Takai Voice

ＪＭＲＡのサイトにデータストレージというページがあります。

各社が自主調査等を発信するためのページです。

ここに毎月、当社の自主調査を掲載登録してもらっていますが、CotoELで実施したＳＴＰ、ＳＷＯＴ、５Ｃの分析結果も発信しました。

リサーチ会社は顧客と言うより競合ですが、CotoELはＭｙＥＬの大量の自主調査データがあるから出来る独自のサービスですから、業界に当社がＡＩを活用した分析サービスをやっていること発信するのも意義があると思い実施しています。

大手のリサーチ会社では、各社とも業務の効率化で生成ＡＩの活用を進めています。

当社もＡＩ分析に強い会社というポジションが取れる様に動き、ＡＩ関連（CotoEL)の情報発信も強化して行きます。

「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の認知、関心をまず高めて、その契約を増やして固定収益を伸ばすこと、

それが来期以降の当社の業績改善に不可欠ですから、分析結果のニュースリリース、サービスと操作の説明ウェビナーに加えて、この様な情報発信も続けます。

こちらも参考まで見て下さい。

〇ＪＭＲＡ　マーケティング・データストレージ

　https://jmra-mds.jp/category/cat1/

マーケティングに生成ＡＩを活用することで、事業効率を高めたいというニーズは高まっています。

そして、「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」は、ＭｙＥＬの蓄積された大量のインサイトデータがあるから作れたサービスですし、これまで１００社以上に紹介していますが、高い関心を示してくれています。

それなので、ここからは如何にして潜在ニーズのある方々に、CotoELの存在と機能を知ってもらえるかが重要になると考えています。

今もGoogleとYahoo！のリスティング広告には掲載しているし、先週からＭｙＥＬメールと、ビジネスメールの対象者の約２万人の方にはＤＭメールも配信して、９月２日からは「ＩＴトレンド」のオンライン展示会にも出展をしています。

また、ＩＩＣの鈴木さんのアイディアで、下記の「生成AIペルソナ作成ツールのおすすめ9選をご紹介！」というサイトに問合せから掲載依頼を行い、先週からCotoELを紹介する記事を掲載してにらいました。

これらの各種メディアの活用も含めて、「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」のＡＩＤＭＡを積極的に進めることで、何とか早くCotoELで事業収益が出せる様に取り組みます。

企業は良い商品やサービスが作れても、売る力、営業の力がないと発展できません。

この事業を必ず成功させるという強い気持ちも持ちながら、契約拡大に向けて取り組みます。

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「生成AIペルソナ作成ツールのおすすめ9選をご紹介！」でCotoELが紹介されました。

URL：https://www.adcal-inc.com/column/generativeai-persona/

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※引用：「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」生活者意識行動＆ペルソナ分析AIツール

リサーチ会社のマイボイスコムが調査した1万人×2200本のアンケートデータをもとに、AIが集計・要約とマーケティング施策の提案まで行います。また18項目の個人属性と過去に回答した数十件～数百件のアンケート回答で、実在する個人の「N＝１のペルソナ」を構築してインタビューが出来ます。アンケート回答をもとにその個人の意識や行動の特徴を持った「ペルソナ」を作るので、リアリティのあるインタビューが出来ます。マーケティング施策の考察や、仮説出しの相談相手としてご活用ください。

当社の業績を良くするには、「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」の契約を増やしてペイラインに持って来ることと、リサーチで少なくとも５％以上の受注を増やすことです。

これは新たなＡＩツール「コレタ」「Genspark」の活用も含めて営業の顧客接点と提案を増やし、伊藤忠Ｇへの営業強化も進めて、GMOＲからのからの紹介案件も取り込むことで出来ると思います。

会社はトップラインの売上が減収では駄目なんです。

それでは人件費やシステム投資の減価償却が毎年増えるので適切な決算が出来ません。

以前にも紹介してますが、当社は人件費等の固定比率が非常に高いから、リサーチの売上が▲５％と、＋５％では営業利益が３０Ｍも変わります。

そして、この１０％の増収は、毎月の受注案件を4本増やせば実現できるんです。

Ｓ１で２本、Ｓ２で２本の案件獲得で１０％の増収ができて、会社の決算は大きく改善します。

これを営業の皆さんの創意工夫と顧客接点強化で実現して欲しいんです。

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会社は増収増益の成長を実現しなければ、関係者がハッピーになれない存在だし、ビジネスはビジネスですから、成果をあげるしかありません。

リサーチで毎年＋５％の受注増を確保し、CotoELで収益の大幅な底上げを図る。

これを着実に実行すれば会社の業績は回復して、２０２２年、２０２３年以上の成果が出せます。

今期は予想外の受注不足と業績業績に苦しんでいますが、全員が知恵を出して工夫をしながら積極的に動けば、当社は必ず良くなります。

それは５％の増減の戦いでもあるんです。

全員の将来の安定と繁栄のために、引き続き全員で業績改善に向けて取り組んで行きましょう！！

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電通グループが過去最大の赤字

電通の25年12月期の最終赤字額は、前の期の1921億円から1000億円以上膨らんだ公算が大きい。従来の会社予想は529億円の赤字だった。海外の買収に関わるのれんについて巨額の減損損失が発生する。前の期に139円50銭で実施した配当は見送る方針だ。(日経新聞）

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マーケティング事業で最大の会社は総合広告業の電通だと思います。

その電通も前期は１，９２１憶円の赤字で、今期は更に赤字が１，０００憶円も増えるという日経の記事がありました。

１，０００億円増えたとすると▲２，９００億円の赤字です。

大会社で財務状況は良好だとは思いますが、２年間で４，８００億円もの赤字は巨大組織の電通でもかなり厳しい数字ではないかと思います。

海外事業の失敗が１番の原因の様ですが、広告市場も大きく変化しているのかもしれません。

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リサーチ市場も質的な変化が起きています。

それが当社の新規案件の引合減にも影響しているのかもしれません。

リサーチ業界、リサーチ市場で何が起きていて、どういう方向に進むのか、市場の動きを注視して柔軟に対応する必要があります。

そして、顧客や市場の変化はオフィスにいては分からないので、積極的に外に出て、お客様や関係者との面談と会話を通じて収集することです。

お客様との会話の中で気になる話や情報があれば、是非私にも教えて下さい。

変化は脅威でもありますが、取り組み方次第ではチャンスになります。

今起きている変化のベクトルを出来るだけ早く捉えて、当社の事業に取り入れて行きたいので活きた情報の収集もお願いします。

私が２０代の頃の東京大学卒業生の上位は中央官庁でした。

それが今は経営コンサルと総合商社が上位に来ているんですね。

総合商社が人気とは聞いていましたが、就職先トップ１０のうち５社が外資系コンサルになっているとは知りませんでした。

しかし、以下の日経の記事によると、生成ＡＩの出現によってコンサル業務の３割はＡＩで代替できるから、米国系の大手コンサル会社で大規模な人員削減が計画されているのだそうです。

これからは東大を出たような優秀な方でも人員削減の対象になるのかもしれません。

今週の朝礼でも紹介しましたが、先週、伊藤忠さんが出資している経営コンサル会社のシグマクシス社を営業訪問して情報交換しました。

CotoELのデモ紹介もしましたが、彼らも色々なＡＩツールを自社用に開発していて、ある業務はこれまで若手コンサルが３日かかっていたのが数時間で出来るようになったと話してくれました。

こんな変化がコンサル会社で実際に起きています。

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ＡＩの出現でリサーチの仕事も大きく変わろうとしています。

しかし、しっかりしたデータと、専門性の高いリサーチサービスはこれからも必要とされるはずです。

ＡＩに任せる仕事はＡＩに任せて、より専門性と技術力が活かせる考察や戦略提案にリサーチャーの仕事が変わって行くと思います。

それが当社が以前から掲げている、Consultancy & StoryTellerの「コンサル型リサーチ」です。

ぜひそんなポジションで、お客様に付加価値が提供できる会社にして行きましょう。

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東京大学卒業生の就職先トップ１０

1.三菱商事

2.アクセンチュア

3.三井物産

4.EYストラテジー・アンド・コンサルティング

5.マッキンゼー・アンド・カンパニー

6.伊藤忠商事

7.三井住友銀行

8.野村総合研究所

9.PwCコンサルティング

10.ボストン・コンサルティング・グループ (BCG)

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【ニューヨーク=川上梓】世界のコンサルティング大手で人員削減が広がっている。
米マッキンゼー・アンド・カンパニーやアクセンチュアは間接部門を中心に数千〜数万人規模を削減する。人工知能（ＡＩ）の進 化で基礎的な調査などコンサルが担う業務の約３割は代替できるとの指摘もある。各社は雇用を抑制しサービスの高度化を急ぐ。（日経新聞）

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当社のリサーチャー募集に約４５０人の応募者があることはお伝えしました。

しかし、面接に来てもらい私と石田さん、小野さんで面接をしたのは１５人ほどでした。

書類審査で来ていただく方が３０人に１人というのはどうなの？

もっと沢山の方と面接をして早く体制補強をすべきではないか、

そんな風に思われるかもしれません。

しかし、多くの応募者の中には、４０代、５０代、６０代の未経験者であったり、２０代でも既に２回、３回、４回、、、と短期間で転職を繰り返している方が圧倒的に多いというのが実情なんです。

その様な経歴の方は沢山応募しても書類審査が通らなくて、これまでの経験と異なる分野まで広げて多数応募しているのでしょう。

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この書類審査で不合格にした方の中でも入社をしたら活躍してくれる人はいると思います。

あまり過去に拘り過ぎると良いチャンスを逃すかもしれないし、もっとスピード重視で採用にした方が良いと感じる人もいるでしょう。

でも私は２７年間この会社を経営してきて、沢山の方を採用して入社いただきました。

また小野さんも沢山の採用や人事に関わって来た経験があります。

その２人の採用経験でこの方は何か変だな不安だな、何かが足りないな、と思いつつ採用した方の殆どは成果を挙げないまま短期間で退社をしています。

それだけに書類審査では一定の条件を付けて、真剣に検討しています。

当社の経営理念の

「クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」

を実現するには、能力と適性が高く誠実な社員が、真剣にお客様に役立つ良いサービスの提供に努めることが不可欠だと考えています。

２０２１～２０２３年の３年間はＲＧで１人の退社もなかったのが、昨年度の下期から３名の退社と２名の休職が出てしまいました。

そのため、ＲＧの体制補強が急務となり、昨年度４Ｑから４つの求人媒体とスカウトを使って求人に注力してきました。

そして、前期の下期に竹井さん、今期に入り澤向さん、岩立さん、石井さん、鈴木さんの５人に入社いただくことができ、人数は昨年度と同数までに戻りました。

これは業績が好調だった２０２２～２０２３年度と同じ人数でもあります。

また、来春には新卒の黒田さんが入社するのともう１名の採用も検討していて、これらの新人の方が経験を積むことで安定した生産力を再構築します。

ただまだこの４Ｑの生産力は不足で、その不足分は石田ＲＧＭの案件対応や、Ｓ２の３名の生産サポートで対応してくれています。

関係の皆さんの生産協力に感謝します。

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今期に入って既に約４５０人の応募者があり、約１５名の方と面接をしていますがこのところ採用面接でのお断りが続いています。

多くの方が「マーケティングの仕事が遣りたいので、、」、「リサーチの仕事がやりたいから、、」という志望を仰りますが、マーケティングに関連する書籍を１冊も読んでおらず、リサーチ業務もよく分からずに応募して来る方が多いです。

面接で話を聞くと、「今の職場や仕事が嫌で少しでも早く離れたい、、」という動機の方が多く、辞めたい理由は納得するものが多いのですが、うちの仕事の内容の理解も良く分からないで入社しても、続かないからお断りしています。

仕事は大切な時間を沢山注ぎ込むことです。

それを選択する時には、その会社の経営理念や業務内容が自分の考えや適性と合っているのか、よくよく考えて判断すべきだと思います。

ＲＧ体制は当社が良い品質のサービスを提供し、社会に良い価値を届ける基盤です。

採用に関しては妥協せず、時間と労力をかけて慎重に進めます。

適切なモニター環境を維持することは、当社のビジネスにとって非常に重要です。

もう自社パネルだけで対応できる状態ではなく、提携パネルを含めた対応にせざるを得ませんが、それでもお客様に良いデータを提供するには、自社で品質管理が出来る「自社パネル（詳細パネル）」を維持して、それで一定比率をカバーすることが必要だと考えています。

そのため、毎週、石田さん、川島さんとモニター会議をやってモニターの登録と退会、アクティブ会員の確認をやっています。

こちらが過去１年間の自社モニターの加入と退会の実数です。

月によってプラスとマイナスがありますが、増減数はほぼ横ばいになっています。

それでもアクティブ会員や最大回収数は年３～５％ほど減少している状態です。

あと年間であと６００万円（６Ｍ）ほど広告投資を増やせば、キャッチアップできるのですが、今の決算状況ではそれも難しいのをもどかしく感じています。

CotoEL等で固定収益を増やし、ＡＩ活用でリサーチの受注と生産の効率を引上げて、再び増収増益の流れを作ることで、パネル改善への投資も増やしたいです。

良い事業循環を作るためにはどうしても適切な成長と利益が必要です。

それが事業投資や皆さんの処遇改善の原資にもなるから、増収増益の成長路線になるよう全員で改善に取組んで参りましょう。

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会社の業績は四半期毎に社員の皆さんに計算書類とともに共有しています。

それを過去の推移で見ると上記のようになっています。

当社が伊藤忠グループに戻った２０１９年から２０２３年までの５年間は、順調に増収増益を続けていました。

それが昨年度からリサーチの受注が減って減収減益になり、今期も更に受注減が続いています。

この要因の中には、ＦＭＶやFOODATA等の伊藤忠グループの大型案件が２０２３年度から５０Ｍも減少していて、それも今の業績不振に影響しています。

リサーチ市場の成長率は２～３％ですから、当社がリサーチで５％以上増やすには、伊藤忠グループの案件を増やすことも重要だと考えています。

伊藤忠商事ではＤＸ事業推進やマーケットインの事業強化を進めており、当社が役立つ仕事が必ずあるはずですが、このところその顧客接点が減少していると感じています。

そのため、IICの社長に協力を依頼して、IIC経由で伊藤忠グループ企業のアポを取り、当社のサービスを紹介する営業活動を支援してもらうことにしました。

先週もその第一弾として吉田さん、丸山さんと辻本部長に同行いただいてシグマクシス社を訪問して業務紹介をしてきました。

業績を改善する近道はありません。

知恵を絞ってお客様とのアポを取り、お客様に役立つ情報提供をしながら信頼関係を作り、提案の機会を増やすことが基本だと思います。

まずはその様な地道な活動からしっかり進めて行きましょう。

１月の勤務状況の報告があったので共有します。

平均残業時間は３１．７時間で、昨年度の１月より９．２時間の改善でした。

また、１月で４５時間以上の残業が５回の方が２人おられますが、残業規制は２月で洗い替えなので「残業が４５時間超は年６回まで」の３６協定も守ることが出来ました。

それから、１年間で５日以上の有給休暇を取ることが法律で決められています。

有給休暇が５日未満の３名の方は、日程を調整して必ず３月までに取得して下さい。

コンプライアンス遵守は企業にとって非常に重要です。

その様な認識を持って会社も個人も対応して参りましょう。

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１月の残業、遅刻、有休取得について報告します。
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＜１＞1月の残業結果（添付：2025残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ３１．７時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月40.9時間より9.2時間減、前月27.7時間
・最長残業時間： ５５．５時間　１名（管理職除く）
・45時間超5回 ：２名

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＜２＞1月の遅刻状況（添付：2025遅刻早退.xlsx）
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・遅刻： １６（うち交通遅延１５）

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＜３＞有休取得状況（添付：2025休暇半休取得表.xlsx）
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1月末時点有休取得５日未満（時間休以外）：３名

「インターネット調査」のキーワード検索でビジネスサイトに来訪する人が月に１、２件しかないことが分かり、春に起こったＳＥＯの低下が今期の受注減少の原因でないことが明らかになりました。

当社のビジネスサイトに来る方の検索ワードの大半は「マイボイスコム」という社名です。

お客様の認識の中にマイボイスコムというリサーチ会社があり、そこが良いサービスを提供してくれる会社だという認知のあるお客様を増やすことが重要ということです。

それはＭｙＥＬの調査結果を数多くのメディアに発信したり、Google広告でビジネスサイトに送客したり、ＭｙＥＬ会員に定期的に情報提供をすることで対応しています。

しかし、それで作れるのは当社の認知（Ａ）までであり、その当社を認知した方の関心（Ｉ）を深め、当社に相談（Ｄ・Ｍ）してみようと思い、問合せ（Ａ）に進めるには、営業の皆さんが直接面談をして、当社の機能や特徴をお伝えし話を伺うことが必須です。

この数年はお客様との直接面談数が減少していたのも、前期からの新規案件が減少している原因になっているのではないでしょうか。

再度当社を成長軌道に戻すには、新しいお客様との顧客面談を強化することも必要なんだと思います。

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Ｓ１は田井さんの検討で、ＡＩを活用したデジタルセールスルームの「コレタ」と、「Web検索＋情報整理・資料作成」に特化したAI検索エンジン「GensPark」を導入しました。

「コレタ」はそこに関連するコンテンツを入れて、そこのどのコンテンツにどのお客様がアクセスしたか分かるので、そのお客様にメールとコールをして面談面談を強化できるツールと聞いています。

そして、「GensPark」は調査企画書の作成を支援するＡＩで、これによって企業に対する提案書作成の効率化を進めて、沢山の調査企画を企業のお客様に提案するものです。

これらの改善活動を通じて顧客接点の強化と、企画提案活動の効率化を進めることは大きな改善に繋がり、必ずリサーチ受注の大幅な改善に繋がると信じています。

ぜひ、これらのＡＩツールの活用で営業活動を強化し、リサーチ案件の受注を増やして、当社を成長軌道に戻す努力を続けて下さい。

Ｓ１の改善の取組みに大いに期待しています。

どんな市場も新しい技術やサービスが出来ることで質的に変わります。

そして、そこで事業を行っている企業もその市場の変化に合わせて、自分達の提供する商品なりサービスなり営業スタイルを柔軟に変えていかないと事業は継続できなくなります。

そしていま、インターネットと同様な大きな影響が出るＡＩが急速に発展し、普及して来ました。

この変化に対応して行くこと、この変化をうまく捉えて新しい価値を生み出せる企業が次の成長・発展を実現できるのだと言えるでしょう。

リサーチのＡＩシフトが進むことは明らかで、リサーチ会社は市場から変革が求められています。

当社もＡＩを積極的に活用することで、労働集約なアドホック調査の生産性を大幅に引き上げるとともに、ＡＩマーケティングに事業構造を変えて行くとともに、付加価値の高い「コンサル型リサーチ」が提供できる体制を整えて、その双方の組合せでお客様に新たな価値を提供することです。

それが当社が成長・発展し収益と利益率を高めて、皆さんがより働き甲斐があり、より良い処遇を実現することに繋がることだと考えています。

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当社にはＭｙＥＬという日本で最大のインサイトデータの蓄積があり、それとＡＩを組合わせたCotoELという魅力的なサービスを先行して構築しました。

まだ契約社は少なく大きな事業赤字を出していますが、このCotoELを起点に市場に切り込み、IICや伊藤忠グループの力も活用して「ＡＩマーケティング事業」に展開させたいと思います。

いま変わらなければ当社はハッピーな会社になれません。

そのための体制整備にも取り組んで行きます。

以前２０２０年度から２０２４年度のリサーチ売上の構成比を紹介しました。

　　１Ｑ　　　２Ｑ　　　３Ｑ　　　４Ｑ

　　１５％　　１５％　　２７％　　４３％

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　　上期　　　下期

　　３０％　　７０％　（うち４Ｑが４３％）

こんなに下期と４Ｑに過度に偏った事業だと経営は難しいし、４Ｑで過度な残業が出てしまいます。

この傾向は当社だけでなく、リサーチ会社全体の課題です。

それを改善するには、TextVoice、ＭｙＥＬ、CotoELといった労力に関わらな固定収益事業を強化することと、ＡＩの活用で出来るだけリサーチの省力化を図ることしかありません。

そして、リサーチのＡＩシフトが進むことは明らかだから、当社の事業構造を労働集約のアドホック調査から、ＡＩマーケティング事業に事業構造を変革して行くことだとも考えています。

そして、「ＡＩマーケティング」と「コンサル型リサーチ」を複合的に提供することで、安定した成長と高い収益の出せる会社にすることです。

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インターネットが普及してきた時に、インターネット調査にシフトしなかったリサーチ会社は沢山なくなりました。

とても優秀なスタッフがいて専門性や技術力が高く、良いリサーチサービスを提供していた会社も沢山なくなっています。

電通リサーチ、スミス、リサーチ＆デベロップ（Ｒ＆Ｄ）、東京サーベイリサーチ、、、皆さんは知らないと思いますが、１５年ほど前までは有力なリサーチ会社でしたが今はもう実質的に消滅しています。

電通リサーチはマクロミル社が主株主になり電通マクロミルインサイトになりましたが、その投資がされた時に殆どの主要スタッフは退社したと聞いています。

それは大切にしている仕事の価値観ややり方が大きく変わるからです。

今まで大切だと思っていたことがなくなり否定されると、その仕事が続けられなくなる人が出るということなのでしょう。

それだけ会社の価値観、企業理念は大切なんです。

事業内容を変革しても当社の価値観と理念は変えずにやって行ければと、この会社の創業者として強く祈念しています。

私の大学時代からの親友が従業員が世界に１万人もいる大会社の社長就任が決まりました。

３年前に代表取締役専務になり、２年前から代表取締役副社長だったので、もしかするとと思っていたのですが新聞発表があった日に本人から記事が送られてきて知りました。

本人からのLINEには「なりたくなかったのだが決まってしまった。これからのことを思うと本当に気が重いよ」というメッセージがありました。

彼とは大学時代は同じクラブにいて、よく一緒に山歩きをして、その頃の筑波大学は出来て５年目の何もない開拓地みたいなところでしたから、昼間はテニスをして、夜は週に３、４回は部屋で酒を飲んでいました。

そんな彼は修士まで行ってからあるメーカーの研究所に入り、その後は海外営業で米国、台湾、米国、台湾と海外赴任が２０年ほどある生活でしたが、海外赴任の時も年に４、５回は酒を飲んで、毎年１回は温泉旅行をしてました。

彼は業績不振の米国法人を立て直した実績が評価されて役員になり、その後も出世を続けて遂に１万人もいる大会社のトップになったので、親友としてとても嬉しく思います。

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彼はずっと出世なんてしたくない、上に行くと面倒なことばかりで本当に嫌だ、と本音で話していましたがそんな彼が大会社の社長だから不思議なものです。

今も週に何回もＬＩＮＥのやり取りしていて、月に１回は必ず飲みながら話しています。

最近違和感があったのは、神田や新橋の安い居酒屋で飲んでいるのに、運転手付きの黒いハイヤーが待っていることでした。

「落ち着かないから帰ってもらえよ」と言っても、「ごめんこれ会社の決まりなんだ」とのことでした。

１万人の会社のトップとなると重責でストレスも凄いと思うから、引き続き月に１回は飲んで親友の彼を支えたいと思います。

人生なんて誰がどうなるのか、ほんと分からないものですね。

２０１９～２０２３年は平均で１１４％の成長を実現出来ていました。

そして、２０２２年は＋９２M、２０２３年も＋８４Mの経常利益を生み出しました。

しかし、昨年度からリサーチの受注が減少に転じて、今期は厳しい業績に苦しんでいます。

２０１９～２０２３年は苦労して開発したTextVoiceの契約が伸びたし、伊藤忠グループに戻ることでＦＭＶやFOODATAのリサーチも増えて増収増益になりました。

しかし、昨年度からはTextVoiceはＡＩの影響で減少し、ＦＭＶ調査はＦＭへの事業移転で他社に取られ、FOODATA調査も減少しています。

そこにCotoELの経費が１５Ｍ発生しまだ売上がないため、これも業績に影響しています。

この悪い状態から抜け出して再び成長軌道に戻すには、ＡＩシフトが進むリサーチ市場でCotoELでの固定収益を引き上げるとともに、主事業のリサーチ受注を５％以上は引上げることが必要です。

固定経費が増えているので、リサーチ売上を５％以上引き上げないと会社の利益は確保できません。

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会社の成長には新しいお客様と、新しい案件の開拓が必要です。

コロナ後はアポが取り難い環境もあり、営業の顧客面談数が減少していて、これも新規案件の減少に繋がっていると思います。

しかし、営業経験の応募者と面接をすると、１日に３００～４００件も架電をしてアポ取りをしているという話を良く聞きます。

人材紹介や求人サイト、銀行、証券、営業代行等から沢山の営業電話が来るのはそのためです。

それだけ新しいお客さんと直接面談をして、新規顧客を作るのは大変なことですが、それでも事業を成り立たせるには新規開拓が必要です。

ＳGではデジタルセールスルームの「コレタ」を導入して顧客接点を増やし、GensParkで提案書作成の効率化を進める対策をしており、その成果に期待をしています。

また、当社には月に４００～５００件のＭｙＥＬ登録者がいて、そこにはリサーチ関与度がある方も沢山おられます。

ＭｙＥＬ会員のアポが取り難くなったことや、ＭｙＥＬ会員と面談してもなかなか受注成果に表れないという話も聞いています。

それでも「コレタ」や「ＭｙＥＬ」を活用して、各自が行動計画の「月３０～３５件」の営業面談を実行することで新規案件の創出に努めて下さい。

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プロセスのないところに結果は現れません。

そして、営業はプロセスを変えれば必ず結果に表れる仕事です。

社員の皆さんが良い仕事が出来て、良い待遇も出来る良い会社になるために、リサーチの受注と売上の増加に取組んで行きましょう！

以前ある記事で、検索エンジンからＡＩ検索に約３割がシフトしているとの記載がありました。

確かにGoogle等で検索してもＡＩの表示が出て、その内容を読んで行動に移してしまい、他の検索したサイトを見ないことが増えている気がします。

３月末にGoogleのアルゴリズムが大きく変わり、その頃から当社の主ワードにしているインターネット調査とネット調査の検索順位が５～７位から２５位まで落ちました。

それが上期のサイトからの問合せ減少になり、リサーチ受注減少の原因だと考えて、色々な検証やＳＥＯ対策をして来ました。

しかし、検証の結果は「インターネット調査」と「ネット調査」の検索でビジネスサイトに来る人は月に１、２件しかなく、サイトの問合せには殆ど影響していないことが分かりました。

それならなぜサイトからの問合せが減っているのか、なぜ新規案件の受注が減少しているのか、、

その原因は明らかでないですが、ＡＩシフトの中で新しいリサーチ会社を探す動きが減少しているのかもしれませんし、ここ数年の顧客面談が計画（月３０～３５件）を大きく下回っているのが影響しているのかもしれません。

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これは３Ｑレビューでも説明しましたが、今期は新規案件の受注減が影響して、今期は１２月時点でリサーチ売上が前期比▲１１％で、経常利益が▲２５Ｍ悪化した▲４３Ｍの累損という大変厳しい業績になっています。

そして、当社の計画未達がＩＩＣの決算にも大きく影響をしていると聞いて大変心苦しく感じています。

しかし、過去の平均で４Ｑの売上が年間売上の４３％もあるので、この４Ｑに受注を取り込んで売上を積上げられれば、まだ決算の改善を図ることは出来ます。

今期も残り２ヶ月ですがここで出来るだけの巻き返しを図るしかありません。

ＳＧの皆さんは最後まで受注計画の数字に拘って、計画達成に向けた営業活動を続けて下さい。

そして、ＲＧの皆さんも出来るだけ受注確保に協力して下さい。

リサーチ受注減の悪い流れは昨年度から始まりました。

　営業面談の強化　→新規顧客と案件の創出　→売上と利益の拡大　→社員の皆さんの処遇改善

この様な良い循環に戻すために、全員で最後までベストを尽くしましょう！

当社の生産力不足を補うため、この４Ｑでは調査票やレポート作成が必要な案件はＳ１から「Ｓ社のＳさん」に業務委託をしています。

Ｓさんも元リサーチ会社に勤務していたリサーチャーで、数年前に独立して１人でリサーチの仕事をしています。

彼は定量調査も定性調査も対応出来て、戦略提案まで出来る優秀なリサーチャーのようです。

これは田井さんから聞いた話しですが、彼には沢山のリサーチの依頼が来ていて、年末の１２月から１月の約１ヵ月で１７本のレポートを書いたそうです。

１ヵ月で１７本のレポートを書くのはかなり大変なことで、恐らくこの間は正月も休まずに働きづめだったのでしょう。

私もＣＲＣ総研の時には並行して１２、３本の調査（提案営業と、調査票～レポート作成の案件）をやったことがあります。

この頃はインターネット調査ではなく、文献調査、郵送調査、訪問ヒアリング、グルイン等で金額も今の数倍はあるものでしたから訳も分からなくなるほど忙しかったです。

それでも若いスタッフに作業をお願いしていたし、期間も１～２ヶ月は頂いていたので出来ましたが、それでも土日もなく徹夜で対応した日もありました。

３０年前のリサーチャーはそんな働き方でした。

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技術力と営業力があればリサーチャーとして独立することも出来るし、独立して成功すれば、会社員の数倍の収入を得ることが出来ます。

自分のＣＲＣ時代の後輩でも１人で会社を作って独立したリサーチャーがいました。

彼も能力が高く凄い勉強家で、マーケティングやリサーチに関わる書籍が出ると必ず買って全て読むことを自分に課しているストイックな働き方をしていました。

しかし、１人で事業を続けるにはくる仕事はどんなことでも絶対に断らず、休みもなく徹夜してでも病気で熱があっても休まずに働いて納期は必ず守り、全てお客様に満足いただけるサービスを提供し続けることが不可欠だと言っていました。

おそらくＳさんもそんな働き方をしているのでしょう。

それにしても１人で、１ヵ月で１７本ものレポートを書くのは凄いこどです。

当社もこの様な労働集約ではなく、ＡＩ活用によって調査票やレポート作成の効率性を高めて、もっと調査票作成からレポート作成の案件を増やせる会社にしたいと思います。

それが戦略提案まで出来る「コンサル型リサーチ」の入り口になります。

２０２０年度から２０２４年度のリサーチ売上の構成比は以下の通りです。

　　１Ｑ　　　２Ｑ　　　３Ｑ　　　４Ｑ

　　１５％　　１５％　　２７％　　４３％

これを上期と下期に分けると、上期３０：下期７０　ですから、下期は上期の２．３倍もの仕事があり、特に４Ｑは１年間の４３％も業務が集中していることが分かります。

これはリサーチ市場の構造から来ているから、当社として変えることはできないギブンの条件なのですが、経営の立場からすると非常に事業がし難い市場です。

リサーチは人的サービスの業務が多い労働集約型の事業です。

上期の業務量に合わせた生産体制だと、下期や４Ｑが回せません。

逆に最繁忙期の４Ｑに合わせた生産体制を整備すると、４Ｑは良いですが、上期の生産稼働率が極端に下がり、下期で取り戻せないほどの大きな赤字を生んでしまいます。

この両方のバランスを取った生産体制にして、全体として無理のない勤務で適切な成長と利益が出せることが必要な事業構造になっています。

そんな市場環境が４Ｑで皆さんに過度な勤務をお願いせざるを得ない一因になっています。

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これをどう克服するのかが会社として重要な課題で、その解決策として以下の２つを考えています。

１つはTexVoice、ＭｙＥＬ、CotoELを開発していることですが、安定した固定収益を増やして収益基盤を強化することで、生産体制に余裕を持たせることです。

１Ｑ、２Ｑの生産稼働率が下がっても一定の利益が確保できる構造にすることです。

そして、もう１つはこの１年ほどで現実味が出て来た対策ですが、生成ＡＩの活用で生産効率を大きく引き上げるというものです。

調査票作成やレポート作成の一部を生成ＡＩにやらせることで、リサーチの生産性を上げれば最繁忙期でも業務に余裕が出来て、「もうレポートは出来ない」という事態を回避できるようになります。

この２つを進めることで、社員の皆さんの働きやすさの確保と、事業成長と利益拡大の両立を図りたいと考えています。

リサーチ業務のＡＩ活用も石田さんを中心に検討を進めていますが、来期から本格的にＡＩ導入を進めます。