Takai Voice

７月の月次決算が先週出て、木曜日の取締役会と経営会議で内容を確認しますが、社員の皆さんには早めに概要をお伝えします。

７月の単月では▲２Mの経常赤字でした。

ただし、４～７月の累計での売上は前期比１３３％で伸長していて、経常利益もまだ▲５Mのマイナスではありますが、昨年度よりは約１４Mほど改善しています。

各サービスごとの売上は、リサーチサービスは１２５％、ＭｙＥＬが１３７％、TextVoiceが３５８％といずれも伸びています。

特にTextVoiceはまだ数字が小さくて売上に占める構成比で９％ですが、前期から大きく伸びていて、当社の固定収益事業を作るという戦略目標に貢献しつつあります。

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今のところは期初計画を若干上回るペースで進んでいます。

ただし、これは朝会やマネジャー会で何度もお伝えしていますが、７月の受注の落ち込みから８月の売上見込みが大きく落ち込んでいるため、８月は大きなマイナスが出てしまいます。

そこの落ち込みを９月でカバーをして、何とか上期決算までに赤字を無くして、収益トントンまで持ってくるのが今の経営目標です。

上期がトントンまで持って来れれば、下期は無理のない対応でも５０Ｍの利益計画が達成できるようになります。

その様な良い姿に持って行くためにも、８月の数字を少しでも改善するように案件の受注に取組むことと、９月末の上期決算の改善をターゲットにしてしっかり取り組んで行きましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

人生は色々で人によって仕事に求める価値も違います。

ただ、採用活動をしてると毎年何百人という方の履歴書に目を通すので、４０代、５０代や、４社目、５社目の転職活動の大変さや辛さは伝わってきます。

この様な条件になると書類審査で通る企業は限られるため、明らかに数多くの企業に一斉登録している応募者が沢山おられます。

これまでの職歴との関連性もないし、志望動機もかなり抽象的だったり、うちはそんな仕事はしてないという記載もあります。

この様な循環になると、本人が望む仕事や職場ではないため、また転職活動になるのかもしれません。

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もちろんこんな自分を実現したいという自己実現のための転職もあるし、家庭の事情などで止むを得ず職場を変えることもあるでしょう。

しかし、漠然ともっと自分に相応しい仕事や職場があるはずだ、という考えだと厳しいのだと思います。

先日面接した方の志望動機が「もっと顧客本位の仕事がしたい」というものでした。

その会社は５０年以上も続いている大きな会社でしたので、顧客本位の仕事をしていなかったらこんなに長く続いていないでしょうし、うちも「顧客本位の仕事」はしていますが、その志望動機だけでは採用したいとは思えませんでした。

私も４０年近く働いて多くの知人友人の起承転結も見てきて、マラソンのように長い職業人生を充実させることはなかなか難しいものだと感じています。

そして、自分が納得できる仕事を見つけるには、まずは今の仕事に精一杯に取組んでみて、その仕事の意義や役割りや楽しさを理解できるまで突き詰めてみることだと思います。

どんな仕事も本人の取り組み方によって面白く意義あるものにも、全く意味のないつまらないものにも見えるのではないでしょうか。

私はリサーチの仕事に３５年以上も携わってきて、リサーチの仕事は意義や役割りもあるし、自分の取組み次第で結果や成果も大きく変わる面白い仕事だとは感じています。

私のところには年に数回ほど知らない会社の人事の方から電話があります。

「御社に在籍していた〇〇〇〇さんが当社に応募して来ているのですが、どんな方だったか教えて下さい。」という問合せです。

人事の方はずけずけ聞いてくる方が多くて、在籍期間が〇〇なのは事実でしょうか？、仕事ぶりはどうでしたか？、何か問題がない方でしたか？、どんな理由で退社したのですか？、辞め方に問題はなかったですか？、、、と立て続けに聞いてきます。

おそらく人事部同士ではその様な身元確認は良くあることなのかもしれません。

でも私は私の意見がその方の選考や人生に影響するのは嫌なので、退社した時期や勤務年数や職種などの客観的な質問以外は答えないようにしています。

そして、そんな連絡があると、ああ〇〇さんは転職活動をしているのかあ、次の会社も合わなかったのかなあ、、、と少し複雑な気持ちになります。

特に当社を辞めてからも２、３社転職していると聞いている人の問合せが入ると、何とかそこで踏ん張った方が良くないかなと心配になります。

４０年も続く職業人生を自分なりに納得したものにするのは、とても難しいことです。

私の沢山の知人や友人の起承転結を振り返ると、足元をよく見てコツコツ頑張って来た人が自分らしい職業人生を歩んできた様にも見えます。

何が良いかは後からしか分かりませんが、私の経験ではそんな風に感じています。

明石さんから７月の残業時間と遅刻の報告があったので共有します。

平均残業時間は２９．７時間ですが、残業時間のバラツキが大きいようですから、マネジャーの皆さんはできるだけ業務の分散を図るように調整をお願いします。

「３６協定」では４５時間以上の残業は年６回までとなっています。

その時の業務の状況にもよりますが、できるだけ毎月の残業は４５時間を超えない様にしてください。

また、管理職でかなり残業の多い方もおられたので、７月に残業の多かった方は体調管理に気を付けて早めに夏休みを取るようにしてください。

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＜１＞7月の残業結果（添付：2021残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： 29.7時間（一人当たり）
　　　　　　　　 昨年同月31.8時間より2.1時間減、前月37.5時間
・最長残業時間： 45.6時間1名（管理職除く）

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＜２＞7月の遅刻状況（添付：2021遅刻早退.xlsx）
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・遅刻：総　数 1（うち交通遅延0）
　　　　実遅刻 1（1名）→1回1名
【参考】前月の遅刻総数0

東京都のコロナ感染者が５，０００人を超えたと聞いて驚きました。

こんな感染数を見ると本当に大変なことだと思いますし、もっと早くワクチン接種が出来なかったのかと政府の対応に疑問も感じます。

一方でこのコロナでどれだけの方が東京都でお亡くなりになっているのか検索したら、直近１０日間の平均で１日に１．３人でした。

死亡数のピークは半年前の１月３１日の３８人で、この頃は毎日３０人位の方が亡くなる状態が1ヵ月も続いていました。

それが半年後の今は１．３人ですから、死亡するリスクは▲９５％も減少しています。

これが高齢者に対してワクチン接種が進んだ効果なのでしょう。

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少し前に東京都の担当局長が「今はそんなに酷い状態ではない。不安を煽るような報道は控えて欲しい。」と発言したのが問題になっていましたが、ある面では客観的な発言だったのかもしれません。

しかし、問題なのは誰がどんな情報をもとにどう説明をするかで受け止め方は違うから、もっと首相なり都知事なりが、事実と対策と見通しをしっかり丁寧に説明すべきなのだと思います。

それが出来ていない今の日本の政治や、政府が信頼できないモラルハザードが１番心配です。

私達は現状を正しく把握して、自分達にできる感染防止はしっかり行い、ワクチン接種も行って冷静に対処して行きましょう。

心配されたオリンピックも終わりました。

ワクチン接種も進んでいますから、もう少しの辛抱だと思って頑張りましょう！

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〇東京都コロナの死亡者数推移

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/deaths-by-death-date

できるだけ多くのリサーチ関心層にサイトに来ていただいて、参考になるコンテンツを提供することで当社に興味と関心を持ってもらい、何かの課題が出た時にお問合せをいただけるお客様を如何に増やすのかは重要なテーマだと考えています。

そのために若干の広告経費もかけていますが、出来ればＳＥＯの改善によって、関連ワード（インターネット調査、ネット調査、ネットリサーチ、インターネットリサーチ、アンケート調査等）で検索した時に、当社のビジネスサイトが１ページの１０位以内に出ることが重要です。

検索順位はGoogleのアルゴリズムによって決まるもので、その基準が時々変わると、検索順位も大きく変わってしまいます。

実はこの春に当社のビジネスサイトの検索順位が大きく下がっていたため、これを何とか改善しなければと考えて動いてきました。

その一環で当社のビジネスサイトを作ってくれたＩＩＣのマネジャーに相談して、アドバイスをもらってのですが、コンテンツの充実が重んじられる傾向があるというものでした。

それもあってビジネスサイトのコンテンツを見直すと、ちょっと未整備なものや、古い情報のものがあることに気付いて、ここを直してみようと考えました。

インターネット調査の説明ページも変更しましたが、それ以外に「行動付随調査」と、「グループインタビュー」「会場調査（ＣＬＴ）」も相川さんに頼んで改修しました。

こちらも前より分かり易くなったと思うので見て下さい。

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行動付随調査　

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/action.html

グループインタビュー　

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/group.html

会場調査（ＣＬＴ）　

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

できるだけ多くのお客様にビジネスサイトに来ていただいて、当社のサービスに興味、関心を持ってもらい、何かのリサーチをしたい時に「マイボイスコムに相談してみるか。」と思っていただける方を増やすこと。

これらのＡＩＤＭＡは会社として環境整備に取り組むべきことなので、ＳＥＯ対策や、ビジネスサイトのコンテンツの拡充を進めています。

その一環でインターネット調査の説明ページも更新しました。

これまでのコンテンツは２年前にバタバタとした中でＩＩＣさんに作ってもらったので、良く見ると現状と異なる記載や、もう少し当社の姿勢や特徴もお伝えしたいと思いました。

そのため２年ぶりにこのページを更新したので皆さんも見て下さい。

これからも適宜、ビジネスサイトの改善作業は進めます。

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〇インターネット調査の説明ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/research.html

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マイボイスコムのインターネット調査

多くのインターネット調査会社はシステムによる業務の自動化によって、調査データの回収と集計を早く安く提供することに注力しています。しかし、当社はリサーチャーがトータルに対応する「コンサル型リサーチ」の提供を重視しています。

強み1：リサーチャーの徹底サポート

リサーチを成功させるにはお客様とリサーチ会社課題と仮説と目的を共有して、お客様の知見とリサーチャーの技術を融合させることだと考えています。
当社は調査設計から、調査票作成、レポート作成と提案までを、専門性を持ったリサーチャーが対応するコンサル型リサーチを指向しています。データ回収のみのご依頼でも、リサーチャーがお客様と並走しながら調査を遂行するスタイルを取っています。調査の知識や経験のない方でも安心してお気軽にご相談下さい。

ご依頼から納品まで

集計・分析の手法

 

強み2：多様なモニター登録属性とデータ品質管理

当社が運用する「マイボイスパネル」は自社で構築している約３０項目の属性を持つ「詳細パネル」と、重複チェックを行った「提携パネル」で構成していて、約１２０万人に調査を依頼することができます。
当社は高品質な回答データの提供はリサーチ会社の責務だと考えており、以下の様なモニターとデータの品質管理を行っています。　

モニターの詳細

モニター及びデータ品質管理

 

強み3：オフライン調査の提供

インターネット調査には多くの有意性がありますが、お客様の課題や目的によっては他の調査手法の方が有効なケースもあります。当社ではグループインタビュー、デプスインタビュー、会場調査、街頭調査等のオフライン調査にも対応していて、インターネット調査とオフライン調査を組み合わせた調査の実績も豊富です。

強み4：独自のリサーチサービスの活用

マイボイスコムでは1998年から毎月、食品、飲料、流通、金融等の1万人調査を実施して来ました。これらの1万人調査は約3,500件になり、「アンケートデータベース(MyEL)」で情報提供しています。これらの調査データをお客様の調査設計の参考情報として提供することもできます。
また、お客様の定性分析ニーズにも対応するため、アンケート自由回答の分析に強い、独自の「テキストマイニング（TextVoice）」を開発しています。そして、インターネット調査で大量の自由回答を回収して「テキストマイニング（TextVoice）」で分析するサービスも提供しています。

アンケートデータベース(MyEL)

テキストマイニング(TextVoice)

 

強み5：リーズナブルな料金設定

当社のインターネット調査は、大規模な調査会社より比較的安価に提供しています。
リサーチャー対応で高品質なリサーチを、リーズナブル料金で提供するのが当社の基本方針です。インターネット調査や各種リサーチをご検討の際にはお見積りだけでもお気軽にお問い合わせ下さい。

インターネット調査の料金

新しいお客様を作る接点としてビジネスサイトのＳＥＯは非常に重要です。

もう１つはＭｙＥＬの登録者に対するアプローチです。

ＭｙＥＬ会員に対してのアプローチは営業の皆さんにお任せしているので、私はビジネスメールやＭｙＥＬメール等でのコミュニケーションと、ビジネスサイトのＳＥＯやリスティング広告、サイトのコンテンツ整備等を行っています。

ビジネスサイトのＳＥＯですが、Googleのアルゴリズムが大きく変化したためか、３月頃から検索順位が大幅に下がってしまいました。

３月の時点では以下の主要用語のすべてが１１位以下で、２ページ以下の表示でした。

これは非常にまずいと思って、鈴木さん、川島さん、相川さんにも入ってもらい、ビジネスサイトを作ってくれたＩＩＣの福島さんにも相談をして、各ページのソースの見直しと、重要ページのコンテンツの充実を図ることで、５月からＳＥＯ対策に取組みました。

その結果、７月の時点で以下の様に検索順位を平均で７位引上げることができました。

１ページ目に表示されないと９割の方に見られないので、以下の５ワードのうち３つを１０位以内にするのが私の中での目標でしたから、もう少しで達成できそうです。

ＳＥＯはこれをすれば良いという明確な基準はなく、色々なサイト上の情報も参考にしながら、出来そうなことを少しづつやってみるしかありません。

しかし、検索順位はビジネスに直結するので、粘り強く地道な対策に取組みたいと思います。

その様にして作るお引合いですから、営業の皆さんには１件１件のお引合いを大切にして、まずは面談をお願いしてお客様のご要望をしっかりヒアリングし、迅速に最適な提案を行うことで、確実に受注に結びつけて下さい。

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　　　　　　　　　　　　　　５月　　　　７月末
インターネット調査　　　　　８位　　　　　４位　〇　1ページ目
ネット調査　　　　　　　　２４位　　　　１０位　〇　1ページ目
ネットリサーチ　　　　　　１４位　　　　１１位
インターネットリサーチ　　１４位　　　　１１位
アンケート調査　　　　　　２４位　　　　１５位

平均　　　　　　　　　　　１７位　　　　１０位

新アンケートシステムがリリースしましたが、直ぐに改修作業で利用が止まりました。

それはマトリクス設問での回収データが、適切でないことが分かったからです。

マトリクス設問の表示方法は、１）ＭＯと同じように全体を縮小して表示する。２）全体を縮小せずに表示して読みやすさを優先する。があります。

両方とも一長一短があり、１）だとスマホなどで文章が読みにくくなり、２）は全体が表示されないので横にスライドして回答しないといけない、ことになります。

プロジェクトメンバーは、当初「２）の全体を縮小せずに表示して読みやすさを優先する。」を選んで構築したのですが、改修データを検証したら適切なデータ取得ができないことが分かり、急きょ改修することになりました。

それは構築する前に分からなかったのかとも思うけど、ＭＯ等の縮小版の不自由さも分かっていたので仕方がありませんでした。

こちらの改修作業で４５万円ほどの追加費用がかかりましたが、良い品質のデータをクライアント様に提供するのが当社の務めですから、必要な経費だったと考えています。

そして、石田さんを中心に検証調査で回収データを細かく分析して、データ品質の問題を見つけて、直ぐに改修に取り組んだことは会社として正しい対応でした。

これでマトリクス設問の課題も解消して新アンケートシステムも稼働できました。

この新アンケートシステムも有効に活用することで生産性を高めて、下期の繁忙期を乗り越えて行きましょう！

今日から８月で、早くも今期の３分の１が終わりました。

１Ｑは皆さんの頑張りで計画通り推移していますし、新アンケートのリリース、TextVoiceの伸長、FOODATA等のＤＸ業務の取込みなど、良い流れも出来てきました。

この流れを止めることなく、より推進することで前期比１１５％の売上と、税後５０Ｍの経常利益を実現したいと思います。

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そのためにも体制強化を計画通りに進めたいのですが、思う様に進んでいません。

毎年の傾向でもあり、今年も下期の売上拡大で利益を生み出す計画です。

そのために３月から営業、社内ＳＥの求人を出して、６月からは別な求人媒体で、営業、社内ＳＥに加えてリサーチャーの募集をしてますが、この非常事態宣言で良い方の応募がありません。

応募者の殆どが４０代、５０代、６０代の方や、長く失業している人、既に３社、４社、５社と転職の多い人ばかりで面接したい方がおられません。

特に営業には２ヵ月で１７０人もの応募がありましたが、面接をお願いしたのはたった１人で、その方も１次面接で断りました。

広告代理店の方に聞くと他社も同じような状態だそうで、やはり非常事態宣言で良い方は動いていないみたいです。

コロナが落ち着くまではこんな感じかもしれませんが、優秀で良い人材が良いサービスを提供するのに不可欠ですから、人数合わせの様な採用はいたしません。

経費は増えますが他の媒体にも追加で求人を出して、複数掲載で良い方と巡り合えるように動きます。

私が住んでいる浦和には昔から続いている神社が沢山あり、多くの神社には昔から受け継がれてる大神輿があって各地で夏祭りが開かれています。

自宅から２分ほどの場所に本太氷川神社があり、毎年の夏祭りにはこちらの大神輿担いで街を練り歩いています。

そして、中山道で毎年開かれる「浦和まつり」には区内の各地域から大神輿が３０台近く集まって結構な盛り上がりをみせています。

私の住む本太という地区では３つの町内会で昭和５年に作られた大神輿を出しているのですが、私は町内会の青年部長をやらされているため、毎年１２０名もの担ぎ手を集めるのに大変苦労をしています。

そのため、野口さんや吉田さん、石橋さん、澤登さんに助っ人で担いでもらったりもしました。

でもコロナ禍で去年も今年も祭りは中止になりました。

ただ、２年も続けて何もしないと復活も難しくなるということで、週末に４０人ほどの有志が集まって大神輿を組み立てて、神社の宮司さんに「疫病鎮静」の祈祷をしてもらいました。

こんな身近なイベントも出来ないのは本当に寂しいですが、来年は３年分のパワーでこの大神輿が繰り出せればと願っています。

来年は再開できると思うので、神輿担いでみたい人がいたら私まで連絡下さい。

来週から８月になります。

今期の４～７月の４カ月は計画通りに推移して来ました。

しかし、７月中旬からの受注の積み上げが芳しくなくて、８月の売上予定は大幅に不足しています。

昨年度の８月も売上が大幅に下がり、単月で▲９４０万円もの大きな赤字になりました。

単月でこれだけの赤字を生むとその取り返しが大変ですから、ここでブレーキがかからない様に８月の売上増に注力しなければなりません。

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２０２０年度のアドホック調査市場は▲６．９％ものマイナスでした。

それは、コロナ禍が今も続いているので２０２１年度もマイナス成長になると思います。

そんな悪い市場環境ですから、待ちの姿勢でいたら前年割れの売上になり、今期のリサーチで１１１％（５％は値上げで６％は案件増）の売上を作る計画は達成できません。

FOODATA等の取り込みはありますが、市場に対して攻めの姿勢で、こちらから企画提案で仕掛けることが今期計画達成の条件になると思います。

このところの営業の皆さんの顧客面談数は計画を大きく下回っているようです。

営業の皆さんがお客様との接点を作り、課題の相談をいただいて、そこに適切な企画提案をしないと必要な売上は作れませんので、各自、計画されている面談は必ず実行して下さい。

そのことはマネジャー会等で田井さんに強くお願いしています。

プロセスのないところに結果は生まれませんし、顧客開拓が営業の皆さんの1番重要な役割ですから、ここはしっかり対応して下さい！

先日、去年当社で出したレポートを見たら、調査概要の「調査対象者」に

「インターネットコミュニティサイトMyVoiceに登録しているモニターを対象にWebアンケートを実施」という長くて分かり難い記載がありちょっと驚きました。

また、新しくなったモニターサイトのメール文にも、「インターネットアンケートサイトMyVoiceからの連絡です。」という文面や、MyVoiceアンケートモニターや、MyVoiceのアンケートモニター、MyVoiceモニター、当社のアンケートモニター、等の表記も色々あることが分かりました。

これは会社としてモニター表記の統一が出来ていないということで、同じ会社のサイトや、提案書、レポート等で人によって言い方が異なるのは困ります。

モニターの表記は度々使う基本用語で、会社としては以下が正式な表記です。

　１．モニターの集合体　　　　　　　　　マイボイスパネル

　２．個々のモニター　　　　　　　　　　MyVoiceモニター

　３．モニターサービス（活動）の総称　　MyVoice

以前もこの様な表記で統一したと思うのですが、いつの間にかバラバラになっていたようですので、再度確認して下さい。

こちらでモニターサイトも上記の表記での修正をお願いしました。

今後は基本用語でバラバラの表現が社外に出ないよう組織としての確認をお願いします。

１０代のモニターはもう壊滅的なのですが、２０代もかなり回収が厳しくなっています。

特に２０代男性がボトルネックになっていて、ここが外注パネル費増の大きな原因だと考えています。

２０１６年までは１，０００件以上の回収が出来てましたが、２０２０年に５００件を割ったあたりから問題が大きくなりました。

この時期の減少要因は以下の２つだと思います。

１）スマホの普及でスマホでの登録と回答が難しくなった。

２）ＳＮＳやオンラインゲーム等にネット時間が取られてしまった。

この様な環境の変化もありますが、やはり自社パネルだけで最低でも５，０００件回収までは確保したいので、２０代の補強に力を入れたいと思います。

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１つ目は「新アンケートシステム」の導入で、スマホでの登録や回答がしやすくなったので、これによって徐々に若年層の回復が進むのではないかと期待をしています。

２つ目はモニター募集のランディングページもスマホ対応に作り替えます。

３つ目は広告媒体の見直しも進めていて、FACEBOOKで２０代に絞った広告を出したりしています。

４つ目はＭｙＥＬの登録者に「大学生」も沢山おられるので、過去２年間に登録した大学生であろう方が１，１００人もおられたのでこの方達にもモニター参加を頼んでみます。

少しでも２０代を増やすために、自分は２人の息子や甥っ子２人まで登録を頼みました。

皆さんも２０代の知人や友人がいたら誘ってください。

あまり打てる手は多くなくて悩ましいけど、２０代パネルの補強は非常に重要なので、やれることは全てやってみます。

皆さんは、とにかく入っていただいたモニターの皆さんを大切にして、長くご参加いただけるように丁寧で親切に対応して下さい。

ＪＭＲＡの「インターネット調査品質ガイドライン」を回覧しかけど読んでくれましたか。

どれも目新しい内容ではなく、インターネット調査に携わる者としての常識であり、当たり前のこととばかりですが、この様な基本を忘れずにいることが大切なんだと思います。

特に以下の４項目の「インターネット調査の基本方針」は良く頭に入れて守って下さい。

私はあまり現場の業務に携わる機会も少なくなっていますが、幾つかの点は業界全体としてと、当社の業務として気になる時があります。

１つは「回答負荷と謝礼とのバランス」です。これはマクロミルがどんどん引き下げてしまい、他社が追随せざるを得なくなったのですが、１設問で２円や１円というのは本当は良くないですよね。

私も時々うちのアンケートに答えてみて、こんなに答えてたった５ポイントなの？、これって「調査協力者を大切にする」という１番大事なことに合ってるのかな、と感じることがあります。

それは、「回答所要時間は１０分以内にする」、「巨大マトリクスは使わない」、「スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える」にも共通することです。

これらは調査協力者を大切にして、調査協力者あってのインターネット調査であることを理解するという原理原則を考えれば当然なのだと思います。

当社も訳２０年前に「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」という行動指標を設けましたが、モニターを大切にするということを常に忘れずに業務にあたって下さい。

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インターネット調査の基本方針
1. 調査協力者を大切にする
1.1. 調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する
1.2. 調査協力者のプライバシーに配慮する
1.3. 回答負荷と謝礼とのバランスを考える

2. 時代にあったインターネット調査を実施する
2.1. マルチデバイス回答できるようにする
2.2. 生活者のデジタルライフの変化に適応していく

3. 調査協力者の回答負荷を意識した調査票を設計する
3.1. 回答所要時間は10分以内を推奨する
3.2. スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える
3.3. マトリクス形式や自由回答を多用しない

4. どんなデバイスでも回答しやすい調査票を設計する
4.1. 質問文は短く、そしてわかりやすく
4.2. 選択肢は増やしすぎない
4.3. 巨大マトリクスは使わない
4.4. まずは自分で回答してみる

コロナ禍で週末にも遠出が出来ないし、友人などとも気軽に会えないのは辛いですね。

オリンピックも直前で無観客になり、日本の社会社会全体に無力感みたいな空気が流れているように感じます。

こんな我慢の状態が１年４ヵ月も続いていますから各自が自分なりの方法で心のケアをすることが大切なんだと思います。

私はさいたま市の浦和区に住んでいるため、県内であまり密にならない面白そうなところを探して散策しています。

そんな検索で所沢に「角川武蔵野ミュージアム」という施設があることを知ってぶらっと行ってみました。

あの有名な建築家の隈研吾さんが設計した施設で、武蔵野の歴史や自然や文化が展示されていました。

こんな風に本が沢山展示されている不思議な空間もあって、半日楽むことができました。

こんな近場の施設を訪ねてみるのも気分転換には良いかもしれませんね。

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私も先週に１度目のワクチン接種が終わりました。

早くワクチンが行きわたって、自由に動ける日を作って行くしかありません。

今週末からオリンピックですが、何とかこちらも無事に終わって、日本の閉塞感がリセットできる契機になればと願っています。

昨日の朝会でも話しましたが、伊藤忠商事さんが事業化を進めている「食品関係の情報サービス事業（FOODATA)」の業務が動き始めました。

こちら伊藤忠さんのＤＸ事業の１つで、当社も昨年度の下期から検証調査でお手伝いをしながら提案を続けてきたものです。

昨年度もかなり多くの食品についてデータ取得をさせていただきましたが、今期から本格的にサービスをローンチして営業を始められます。

複数の食品関連のデータを提供するプラットフォームを構築して、それらのデータを多くの食品会社に提供して行く事業モデルです。

当社はそのうち対象となる飲料や食品に対する消費者調査データを取得する役割を担わせていただくことになります。

また、このサービスにはＭｙＥＬのデータも活用できる可能性がありますし、TextVoiceの分析機能も役に立てるかもしれません。

そんな当社のリサーチと経営資源も活用しながら、この新しい情報サービス事業の立ち上げをサポートして行ければと考えています。

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このＤＸ事業が成功すれば当社にも毎年大きな案件が来ることになります。

この様なＤＸ関連の複数の事業に関与して行ければ安定した業務に繋がりますから、１つ１つの仕事に丁寧で誠実に取組むことで、ＤＸ関連の事業を拡げて行きましょう。

本件は石田さんと田井さんが中心で、大谷内さんや、宮前さんも入って進めて行く予定です。

皆さんの協力をお願いします。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ)から経営業務実態調査が公表されました。

こちらの数字はＪＭＲＡの会員企業からの報告をもとに、協会が市場規模等を推計しているものなので、必ずしも正確な数字でないものもありますが、リサーチ市場の統計などはないからこの市場を理解するのには１番良い資料だと考えています。

今回の調査は会員企業１０９社のうち９０社が回答した結果です。

これによると２０２０年度の日本の市場調査（マーケティング・リサーチ）の市場規模の推計値は２，２０２億円で、そのうちのアドホック調査（個別調査）は１，３５０億円ということでした。

前期比ではマーケティング・リサーチ全体が９６．１％で▲３．９％の減少で、アドホック調査は９３．１％で▲６．９％の減少でした。

日本の名目ＧＤＰが▲４．６％で、リーマンショックの時より大きな減少でしたので、もしかすると１０％近い減少になるかもしれないと思っていましたが、やはり約７％もの減少になっていました。

この調査では「当面の経営上の問題点」も聞いていますが、以下が上位の問題となっています。

　１位　新型コロナ感染症における影響　　６６％

　２位　売上不振　　　　　　　　　　　　４３％

　２位　中堅リサーチャー不足　　　　　　４３％

　４位　残業問題、働き方改革　　　　　　３９％

　５位　社員の調査スキル不足　　　　　　２９％

　６位　調査の価格安　　　　　　　　　　２８％

　６位　コンサルティング力不足　　　　　２８％

新型コロナによって売上が不振になり、価格低下や、スキル不足、残業や働き方改革の課題もあって、リサーチ会社が厳しい経営環境にあることが分かります。

当社は伊藤忠さんのＤＸ案件や大学案件の増加で、昨年度は１２５％の伸びが実現できましたが、上記のような市場環境ですから、気を引き締めて事業に取組むことが必要です。

リサーチ会社はサーベイが出来るだけでは生き残れず、「Consultancy & Storry teller」のコンサル提案が出来る会社になるか、「New　Research」の新しいテクノロジーサービスを提供できる会社になるかが求められています。

当社は６年前からTextVoiceへの開発投資を進めて来ましたが、アドホック調査以外の収益源を作ることが不可欠だと改めて実感しました。

あるお客様から新規事業の調査のご相談をいただきました。

それで、お打ち合わせに伺った２日後に急いで提案書を出したのですが、１週間後に残念ながら今回は他社に頼むことにしたというお返事をいただきました。その理由は、

１）グループインタビューの実施スケジュールが他社の方が早い提案であった

２）その分野の実績とノウハウが他社の方が良さそうであった

とのことでした。

グループインタビューとインターネット調査を組み合わせた提案でしたが、数社から提案をもらった中で当社の価格が１番安く、それも大幅に安かったそうです。

迅速に提案書を出して、かなり安い金額で提案しても、負ける時には負けます。

その時のお客様の重視点がどこかによる訳で、それは仕方のないことでもあります。

今回の場合は価格よりも、その分野の知見があることと、早く結果を出したいことだったようです。

親しい企業からの相談で他社にも相談しているとの認識がありませんでしたが、提案時には常に他社と競争していることを意識した提案にすることが必要だと改めて思いました。

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そして、「彼らからご相談を伺ってから約１週間で、全てのリサーチ会社からの提案書を見て結論を出した」という事実を良く考えることが必要です。

当社を含めて３～４社に相談したようですが、そのすべてのリサーチ会社が１週間以内に提案書を出していたという事実です。

当社も今回は負けてはいませんでしたが、もしも当社が「御社の調査内容が決まったら実施計画と見積を出します。」という姿勢でいたら勝負にも載れませんでした。

事業会社の場合は、その課題に対してどんな調査設計が適切かを考えて、提案書にまとめるのはリサーチ会社の役割です。

それですので、企画営業の方も、リサーチャーもお客様の課題に対して適切な調査設計が提案できて、分かり易い提案書が書けることは必須の技術だと認識して下さい。

全員が適切な設計での提案書を、３、４日以内には出せるように勉強して下さい。

会社は大きければ良いというものではありません。

お客様に喜ばれる良いサービスが提供できなかったり、社員が法律違反の無理な勤務で犠牲になって大きくなっても価値はないと思います。

しかし、当社のステークホルダーの社員や、お客様、お取引先、株主がハッピーになるには、会社が適正な成長と利益を継続して実現することが条件になります。

そのためには私達が自覚と責任感を持って、毎年の計画が達成できるように各自の業務を遂行することは必要なことです。

当社の社員は優秀ですし、お客様のご要望に応えるために誠実で真剣に仕事に取組んでくれています。

その誠実で真剣な姿勢を大切にしながら、主体的な学習と経験で専門性と知見を高めて、より付加価値の高いサービスが提供できる会社にしていくことが経営の役割なんだと考えています。

そして、当社がもっともっとお客様のニーズに応えられる会社になり、皆さんの処遇を改善していくためには、今より事業と組織を大きくすべきだと考えています。

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昨年度は大学案件や伊藤忠さんのＤＸ案件の増加によって、前期比１２５％の売上増になりました。

今期はリサーチとデジタルマーケの固定収益事業の成長で、前期比１１５％の売上拡大を実現する計画を進めています。

この１１５％の拡大を３年間続けると今の１５０％の規模になり、５年間続ければ今の２００％の規模になります。

当社をもっとプレゼンスが高く、組織力が強くて安定した会社にするためにも、少なくともこの位の規模までは事業を拡大させたいと思います。

厳しい市場環境が続きますが、新しいサービスも取り入れながら適切な成長を作って行きましょう！

６月９日に新アンケートシステムが無事にリリースが出来て徐々に安定稼働に向かっています。

２年近く地道に計画を進めてくれた、石井さん、石田さん、菅原さん、川島さん、大変ご苦労様でした。

アンケートシステムの改善は７年前からの大きな課題でした。

そのため６年前にプロジェクトを組んで開発に取り組みましたが、社内体制が不備で、発注した小規模な開発会社も組織的な対応が取れずに失敗しました。

当社のシステム担当者が途中で退社したことと、発注先の開発担当者も退社したのが１番の原因でした。

４千万円も投入した開発資金も無駄になり、システムを開発することの難しさを痛感しました。

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しかし、今回はシステムに詳しい石井さんがリーダーで引っ張ってくれて、実務が良く分かっている石田さん、菅原さん、川島さんが最初から最後まで頑張ってくれたお陰で運用にこぎつけました。

以前はＥＡＳＥの機能不足から失注が出たり、サーバーやルーター等の老朽化でシステムがダウンする等の事故もあって苦しみましたが、今後はこの様なハンディは無くなります。

安心して業務ができる環境が出来たので、事業拡大の１つの条件が整ったといえるでしょう。

一方ではこの開発に７，３００万円の投資をしたので、その減価償却費と保守費で月に１３０万円ほど固定費が増えます。

それに変わってＭＯの利用料は減るので、実質的には月１１０万円、年間１，３００万円ほどの経費増ですが小さな数字ではありません。

この経費増をカバーするには、リサーチの売上を年に３千万円増やすことが必要で、投資効果を引き出すには５千万円以上の売上が欲しいところです。

新アンケートシステムの稼働で生産性も高まると期待しています。

まずは今期の計画達成を着実に進めましょう。

私は会社の経営状況を社員の皆さんと共有することは重要なことだと考えています。

それなので、今週木曜の取締役会と経営会議で内容の確認をするのですが、１Ｑ（４～６月）の決算について一足早くお伝えします。

１Ｑは売上が計画比１０１％で達成することができ、経常利益は▲３Ｍのマイナスですが、昨年度より＋８Ｍほど改善しました。

昨年度の１Ｑは初めての非常事態宣言で急ブレーキがかかった時でしたから、去年の１Ｑより良くなるのはあたりまえです。

それでも、今期は昨年度より売上を１１５％伸ばして、税引後利益で５０Ｍを作る計画で、それを各四半期に展開していますから、１Ｑが計画通り推移したことは喜ばしいことです。

また、案件の特性によることですが、外注費やポイント経費が少なかったため、利益は計画より７Ｍほど改善しています。

今期の戦略方針は以下の通りで、「上期の決算改善」も重要な視点です。

２Ｑも積極的な提案活動と、効率的で高品質のサービスの提供に努めて、上期で大幅な改善が出来る様に進めて参りましょう。

皆さん、引き続きよろしくお願いします。

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今期の戦略方針                          

◆TextVoiceとMyELの独自資源でデジタルマーケティングの固定収益事業を創出する   

◆事業会社と大学をターゲットに営業を推進し、高付加価値なコンサル型リサーチを強化する

◆伊藤忠インタラクティブとの連携で、伊藤忠グループのＤＸ事業に関わる業務を積極的に開拓する

◆固定収益事業とＤＸ事業の継続案件によって上期の決算改善に努める

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「コンサル型リサーチ」を実現するには、まずはお客様の課題や目的を伺って、それに対して最適な調査設計が提案できて、適切な調査票とレポートの作成や、複数のデータからお客様にとって必要な結果を読み取って、考察して、意思決定に寄与できる提案ができるようにすることです。

そのために、会社としてもリサーチの技術力の向上に取り組みたいと思います。

しかし、リサーチの仕事はそれに従事する担当者（営業、リサーチャー）の個人の力に負うところが多いので、皆さん自身のプロとしての自覚や主体的な取組みなしには実現できません。

これまでも早稲田大学や明治大学の社会人講座や、ＪＭＡ、ＪＭＲＡ、ＪＭＲＸ等のセミナー、消費者行動研究学会や日本マーケティング学会、外部講師を招いた勉強会等を会社の費用負担で参加するように勧めて来ましたが、まったく参加しない人も多くいました。

セミナーや学会に出かけても、何だこれは？？という内容であることが多いのも確かです。

しかし、関連する専門知識や、最近の技術動向などを自分から取りに行ってインプットしないと、実務だけでは分からないことも沢山あります。

学べる機会に自分の時間を使ってでも参加する人と、まったく参加しない人では３年、５年、１０年のスパンでは大きな差が出ます。

今はコロナ禍でセミナーや学会のカンファレンスも殆どなくなっているので悩ましいですが、自分なりにインプットの機会を貪欲に求めることが必要ではないでしょうか。

学習意欲や向上意欲のない人は専門性を売りにするリサーチの仕事には向いていません。

自分を成長させたい、プロとしての専門性と仕事力を身に付けたいという気持ちを持って、外部で学べる機会も活用しながら自分自身の仕事力を高めることです。

リサーチの仕事で一人前の姿とはどんなものでしょうか。

当社は代理店の下に付くのではなく、事業会社と大学にコンサル型リサーチを提供するのが目標です。

その面では組織の技術力が重要ですが、当社はまだまだ不足しています。

現在はアドホック調査の５２％ほどがインターネット調査になっていますし、当社もインターネット調査を中心に提供していますから、まずはこの手法をマスターすることです。

ただし、お客様から指定された内容で実査が出来る、集計ができるでは十分ではありません。

お客様の課題や企画や目的を伺って、それに対してどの様な調査設計（対象者、設問、回収数、分析軸、結果の考察と提案内容）が適切なのかが考えられて、良い形で提案して、お客様とのコミュケーションの中でゴールの共有が出来ることが必要です。

そして、適切な調査設計とゴールさえ明確になっていれば、おのずと適切な調査票とレポートは作れるはずだし、調査結果のデータを組み合わせて考察すればお客様に求められる提案もできます。

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少し前に田井さん、石田さん、石井さんと、最近の当社の調査レポートの品質に問題があるのではないか、それをどうやって改善させていくのか、という打ち合わせをしました。

指摘されたレポートをいくつか見ましたが、確かにこれでは不足だし、お客様に対してこれが当社の調査レポートです。とは言えないレベルのものがありました。

そして、お客様の課題と目的を確認する仕組みを考えることと、リサーチャーの皆さんで良いレポートはどんな内容なのか、過去の事例も使った勉強会を開くことを確認しました。

営業もリサーチャーも「コンサル型リサーチ」が提供できる技術力と、提案力を身に付けるために主体的に学習を進めて、実務経験を積みながら成長する努力を続けて下さい。

今期の経営計画はリサーチ売上を１１１％で伸ばし、TextVoiceとＭｙＥＬを加えた売上を１１５％にして経常利益で５０Ｍを確保することです。

こちらは４月に説明しましたが、進捗状況は適宜共有しますから皆さんも頭に入れておいて下さい。

リサーチ売上の１１％の引上げは、4月からのインターネット調査の８％の値上げで５％分を作り、残りの６％は案件の拡大で賄うことを想定しています。

それなので下期に向けて体制強化の取組みを進めています。

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４月から２カ月半ある求人媒体で「営業」と「社内ＳＥ」を募集して約９０人もの応募がありましたが、非常事態宣言下ということもあってあまり良い方の応募がなく、１人も応募書類を通すことができませんでした。

今のコロナの環境での転職はかなり困っている人に限られているようで、４０代、５０代、６０代の方や、長く離職している方、若い方でも既に３社、４社、５社と転職している方がほとんどでした。

９０人もの応募がありながら１人も面接できないのはいつもの採用とは明らかに異なります。

しかし、そろそろ採用に目途を立てないと下期の業務に支障が出るため、６月中旬からまた別な媒体に求人を掲載して採用活動を進めてます。

今回は営業と社内ＳＥに加えてリサーチャーの募集も出していて、少しづつ面接したい方も出て来ました。

何とか９～１０月を目途にこの３職種での体制補強を進めて、繁忙期でも無理のない状態で業務遂行ができる様に体制の準備を進めます。

当社の関係者がハッピーになるには、適切な利益を生みながら会社を成長させることが必要です。

横這いは衰退の始まりですから、何とか工夫と協力をして、組織力も強化をして年に１５％の成長が続けられる様に取り組んで行きましょう。

コロナ禍で採用環境は厳しいですが、良い人材で、良い専門サービスを提供することが当社の基本なので、採用に関しては妥協せずに進めたいと思います。

「マーケティング・リサーチ綱領」はＭＲ全体の業界ガイドラインですが、インターネット調査に関しても協会から「品質ガイドライン」が出ています。

２０２０年５月に出来たもので、その時には皆さんにも紹介しましたが、新しい方もおられるのでリマインドします。

すべてインターネット調査の基本だと思われる内容ですが、

「調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する」、「回答負荷と謝礼とのバランスを考える」、「回答所要時間は10分以内を推奨する」、「スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える」、「マトリクス形式や自由回答を多用しない」

など、皆さんが日常の業務の中で守られているか、もう１度考えてみて下さい。

こちらの全文ももう１度回覧します。

この機会に再度目を通して下さい。

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インターネット調査品質ガイドライン  2020年５月
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/20200525_internet_guideline.pdf

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インターネット調査を取り巻く環境の変化
1. インターネット調査はスマホ回答が過半数の時代に
2. モニターのアクティブ率の低下と担い手不足の懸念

インターネット調査の基本方針
1. 調査協力者を大切にする
1.1. 調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する
1.2. 調査協力者のプライバシーに配慮する
1.3. 回答負荷と謝礼とのバランスを考える

2. 時代にあったインターネット調査を実施する
2.1. マルチデバイス回答できるようにする
2.2. 生活者のデジタルライフの変化に適応していく

3. 調査協力者の回答負荷を意識した調査票を設計する
3.1. 回答所要時間は10分以内を推奨する
3.2. スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える
3.3. マトリクス形式や自由回答を多用しない

4. どんなデバイスでも回答しやすい調査票を設計する
4.1. 質問文は短く、そしてわかりやすく
4.2. 選択肢は増やしすぎない
4.3. 巨大マトリクスは使わない
4.4. まずは自分で回答してみる

インターネット調査品質ガイドライン準拠のチェックリスト

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皆さんは、ＪＭＲＡが公開している「マーケティング・リサーチ綱領」を読んだことありますか。

皆さんがリサーチの仕事をしていて、これはそうなんだろう、やっていいのかな、何を注意しなくてはいけないのだろう。

と迷うこともあると思います。

そんな時の判断のガイドラインですので、全員が目を通しておいて下さい。

内容をすべて覚えてなくても、こんなガイドラインがあることは業界の常識として覚えておいて、判断に迷ったらこの綱領を思い出して確認するようにして下さい。

朝会でも話した通り、もう１度全文も回覧しますから再度目を通して下さい。

〇マーケティング・リサーチ綱領

http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/JMRA-Code-170526.pdf

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●職業上の責任

第１条（法令遵守、公明正大さ）
リサーチャーは、関係するすべての国内および国際法規を遵守しなければならない。リサーチプ
ロジェクトは、適法、公明正大、誠実、客観的でなければならず、かつ、適切な科学的諸原則に
基づいて実施されなければならない。

第２条（差別の禁止）
リサーチャーは、人種、信条、性別、社会的身分または門地等により、何人に対しても不当な差
別的取扱いをしてはならない。

第３条（不正行為の禁止）
リサーチャーは、収集したデータまたはリサーチの結果を、恣意的に改ざん、捏造、加工または
削除してはならない。リサーチの品質を確保するため、やむをえずデータを加工または削除する
必要がある場合は、その目的と手順を記録し、クライアントから要請があった場合には開示しな
ければならない。

第４条（個人情報の管理、保護、移転）
リサーチャーは、調査対象者の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安
全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。調査対象者の個人情報を第三者に
提供する場合には、あらかじめ調査対象者の同意を得ているか、または適切な法的根拠に基づか
なければならない。これには国境をまたぐ個人情報の移転も含まれる。

第５条（リサーチとプロモーションの区別）
リサーチプロジェクトは、個々の調査対象者に向けられた一切の商業的活動（例えば広告、セー
ルス・プロモーション、ダイレクト・マーケティング、ダイレクト販売など）を含む、リサーチ
以外の諸活動と明確に区別して実施されなければならない。

第６条（クライアントへの説明責任）
リサーチャーは、リサーチプロジェクトについて、クライアントに適切、かつ詳細な技術情報を
提供しなければならない。また、クライアントからの要請があった場合、データの収集および加
工についての品質チェックの機会を提供するよう努めなければならない。

第７条（事実と解釈の区別）
リサーチャーは、調査結果とその解釈が、データによって明確かつ十分に裏付けられていること
を保証しなければならない。また、リサーチプロジェクトの結果を報告する際は、調査結果と、
解釈および導き出された結論や提言を明確に区別しなければならない。

第８条（結果公表時の注意点）
リサーチャーは、クライアントがリサーチプロジェクトの結果を、その一部でも公表しようとす
る場合、公表の形式および内容について、リサーチャーに事前に相談するようクライアントに要
請しなければならない。公表された結果が誤解を招かないよう配慮することは、リサーチャーお
よびクライアント双方の責任である。

第９条（透明性等）
リサーチャーは、リサーチプロジェクトを正確、透明かつ客観的に実施しなければならない。

第10条（秘密情報の管理）
リサーチプロジェクトに関連する秘密情報（営業情報、技術情報、知的財産権等）の漏えい、滅
失、き損を防止するため、リサーチャーおよびクライアントは、相互に必要かつ適切な措置を講
じなければならない。

第11条（啓発、普及）
リサーチャーは、マーケティング・リサーチの社会的意義について啓発、普及に努めなければな
らない。また、リサーチャーは、クライアントおよびその他の関係者に対して、本綱領の要求事
項を遵守するよう要請しなければならない。

●調査対象者の保護
第12条（自由意思の尊重）
リサーチプロジェクトへの協力は、調査対象者の自由意思によるものである。調査対象者にリサ
ーチプロジェクトへの参加と協力を求めるにあたっては、十分かつ誤解を招かないよう、リサー
チャーは、リサーチプロジェクトの概要（調査主体、調査の目的、調査方法、個人情報の利用目
的等）について誠実に説明しなければならない。

第13条（目的の通知、目的外利用の禁止）
リサーチャーは、リサーチの目的で調査対象者から個人情報を取得しようとする場合は、あらか
じめ調査対象者に自らの身元を明らかにし、取得の目的を明確に伝えなければならない。また、
調査対象者の同意または適切な法的根拠がないまま、調査対象者の個人情報が当初の目的以外に
使用されることを認めてはならない。

第14条（個人情報取得の制限）
リサーチャーは、調査対象者の個人情報の取得を、リサーチプロジェクトの目的に照らして、必
要最小限の項目にとどめなければならない。

第15条（負荷の軽減）
リサーチャーおよびクライアントは、調査対象者への負荷を軽減するため、質問数、質問形式、
回答デバイス等を考慮した最適な設計が実現できるよう、相互に努力しなければならない。

第16条（提供先に関する説明・同意の取得）
リサーチャーは、調査対象者の個人情報を第三者（クライアントを含む）に開示してはならない。
ただし、事前に第三者に提供する目的等を明示し、調査対象者本人の同意を得ている場合はその
限りではない。

第17条（子供、若年者等の保護）
リサーチャーは、子供や若年者からデータを収集するにあたっては、特別な配慮をしなければな
らない。調査対象者が疾患や障がい等により本人の意思決定や意思表示が困難な場合も同様に、
特別な配慮が必要である。調査対象者が中学生以下の子供の場合は、事前にその親またはその親
に代わる親権者等の同意を得なければならない。

第18条（個人の権利の尊重）
リサーチャーは、調査対象者の個人としての権利を尊重しなければならない。調査対象者がリサ
ーチプロジェクトに協力したことの直接的結果によって、身体的、精神的、経済的、その他一切
の被害を受けたり、不利益を被ることがあってはならない。

第19条（受動的データ収集）
受動的データ収集は、調査対象者の同意に基づいて行われなければならない。調査対象者の同意
を得ることが不可能な場合、リサーチャーは受動的データ収集が法的に許容される根拠を持たな
ければならない。

第20条（二次取得データの適法性）
二次取得データを使用する場合、リサーチャーはあらかじめそのデータが適法に収集されたもの
であることを確認するとともに、調査対象者に対する通知および同意の必要性を判断しなければ
ならない。

第21条（個人情報の再構成の禁止）
リサーチャーは、調査対象者に関するデータを他のデータ（クライアントまたは第三者が保有す
るデータ、パブリックドメインの記録）と組み合わせる等の方法によって、調査対象者の身元が
特定されることがないよう配慮しなければならない。

明石さんから、６月の残業時間と遅刻回数の報告があったので共有します。

６月は「新アンケートシステム」のリリースや大規模なＣＬＴがあり、例年より残業時間が多くなりました。

昨年度の平均１９．７時間に対して、今期は３７．５時間で、１７．８時間の増加です。

特に７０時間以上の残業の方が３人いますから、それらの方には業務が落ち着きましたら有休取得で調整していただければと思います。

そして、遅刻は「０回」で誰もいませんでした。

これは時間と約束を守る組織として良いことだと思います。

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６月の残業・遅刻・有休について報告します。
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＜１＞６月の残業結果（添付：2021残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ３７．５時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月１９．７時間より１７．８時間増
・最長残業時間： ７９．９時間１名（管理職除く）

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＜２＞6月の遅刻状況（添付：2021遅刻早退.xlsx）
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・遅刻： ０

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非常事態宣言や蔓延防止などで折角の週末も遠出が出来ないのは辛いですね。

平日も飲みにも行けず、友人や知人と会うこともできない中で、どうやってリフレッシュしたら良いか悩ましく思います。

先日の週末は家族も外出で、天気も良かったため自宅の３階にあるベランダで初めて１人焼き国をやってみました。

駅前の浦和パルコと近所の住宅を見ながらの焼肉とビールでしたが、爽やかな風も吹いていて思ったよりは屋外感を楽しめました。

しかし、自宅での１人焼肉よりも、自然の中で賑やかにやるＢＢＱの方がやっぱり楽しいです。

会社の親睦会でも毎年秋の週末にＢＢＱをやっていましたが、去年は非常事態宣言で何もできませんでした。

今年は早くコロナが収まってＢＢＱや忘年会を復活させたいですね。

そんな日が早く来ることを願いながら、もう暫くこのコロナ禍の抑圧生活を乗り越えて行きましょう。

TextVoiceとＭｙＥＬのデジタルマーケティングで固定収益を作り、その上で専門性で評価される「コンサル型リサーチ」の提供できるリサーチ会社にする。

これが当社が６年前から進めてきている事業戦略です。

TextVoiceは、５年間で１億円近い赤字を出しながらも何とか改善を続けて、昨年の１２月から月次黒字になり、今期３０Ｍの売上計画が達成できれば１３Ｍの黒字が見込めることは前にも伝えた通りです。

そして、もう１つのＭｙＥＬも今期で黒字に戻して、固定収益事業に持って行きたいと思います。

現在ＭｙＥＬを担当している永森さんに加えて、石井さん、鈴木さん、日置さんも入って、ＭｙＥＬの収益改善を検討しています。

こちらも１つの課題として対応して行きます。

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６．アンケートデータベース（MyEL）での固定収益の構築

「アンケートデータベース（MyEL）」には約3,500件の１万人調査データがあり、日本で最大のアンケートデータの蓄積となっています。会員も約6万人まで増えて、メディアへの調査結果の掲載も多く、当社の認知向上や、営業における顧客接点を生み出す役割も果たしています。しかし、大規模調査を毎月実施する費用は大きく、2017年度までは富士通へのデータ提供もあり黒字を維持しておりましたが、その後は若干の赤字が続いています。

そのため、2019年から日本能率協会のMDB（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ）、2021年2月から日本経済新聞社の日経テレコンとのデータ協業の取組みを開始しました。今後もこの様なデータ協業先を開拓するとともに、自社でのマーケティング施策も改善することで、収益向上を図り、固定収益としても寄与できる様に対応してまいります。

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７．テキストマイニング（TextVoice）での固定収益の構築

「テキストマイニング（TextVoice）」は2014年にシステムの開発を行い、2015年からASPサービスの販売を開始しました。TextVoiceは分析用辞書を自動で作成し、最大6つの類義語の組合せまで自動分類できる等の独自の分析機能があり、一部の顧客からは高い評価をいただきながらも契約数は伸びず、毎年多額の赤字を出しておりました。

しかし、1年半前、ワードクラウドとネットワーク図のシンプルな分析機能を追加し、ユーザーインターフェースも改良したところ顧客の反応は良くなり、複数の大手企業の競合ツールである「見える化エンジン」からの切り替えが進みました。ASPサービスの当期年間契約数は14社と前期の5社から大幅に増え、来期以降の黒字化と安定収益が見込めるようになりました。TextVoiceで一定の固定収益が作り、その収益基盤の上にコンサル型リサーチの強化に取り組むことで良い収益循環が作れると考えておりますので、今後もTextVoiceの販売に努めてまいります。

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追伸：今日はマイボイスコムの２３回目の設立記念日です。

　　　いつもの通りお弁当だけのお祝いですが、召し上がってください。

新型コロナウィルスによる売上減少がリサーチ会社の１番大きな課題として指摘されています。

当社は大学案件の拡大や、伊藤忠さんのＤＸ事業に関する案件の取込みで、昨年度の売上は前期比１２５％と増収になりましたが、企業活動が低下すれば広告やリサーチの経費を削減する動きはあります。

会社としては大学の学術調査や、伊藤忠さんのＤＸ事業に関する調査を重点的に攻めること、

そして、それらに専門性の高い「コンサル型リサーチ」を提供することで市場停滞を乗り越えて、前期比１１１％のリサーチ事業の拡大を実現させたいと思います。

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２．新型コロナウィルスの影響

事業会社は景気が悪くなるとリサーチ予算を削減する傾向が強く、日本マーケティング・リサーチ協会の調査によると、リーマンショック後の２００９年度のアドホック調査は前年度比９２％に減少しました。２０２０年度のGDPは新型コロナの影響で▲４．６％とリーマンショック（▲３．６％）を上回る下落でしたので、２０２１年度はリサーチ市場が１０％近く減少する可能性も考えられます。

この様な環境の中でリサーチの売上を確保するには、既存顧客への営業フォローをしっかり行い、価格要素に左右されない良質なサービスの提供に努めることだと考えます。また、大学の学術調査は景気の影響が少ないので、大学への営業も強化することで売上拡大を目指します。

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リサーチ市場に対する取組みについては以下の様な説明をしています。

これらの内容もいつも皆さんに説明していることです。

「専門サービスやデータ品質の強みが活かせる、事業会社と大学を対象にオフライン調査も含めたサービスの提供に努めること」、「ＤＸ事業の推進にも顧客ニーズの把握が必要であることから、ＤＸ事業に役立つリサーチにも取り組むこと」「自社パネルの補強にも注力すること」

これらも当社が意識して行動すべき課題だと認識しています。

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１．インターネット調査市場の変化

　インターネット調査市場は2012年度まで2桁の成長を続けて来ましたが、その後は年2～3％の成長になり厳しい市場競争が続いています。また、パネル力やシステム力が重視される広告代理店の業務には大規模な競合会社（マクロミル、楽天インサイト、クロス・マーケティング等）が組織力での営業を続けており、この市場での優位性は確保できません。

そのため、当社は専門サービスやデータ品質の強みが活かせる、事業会社と大学を対象にオフライン調査も含めたサービスの提供に努めます。また、ＤＸ事業の推進にも顧客ニーズの把握が必要であることから、ＤＸ事業に役立つリサーチにも取り組みます。

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３．モニター環境の悪化

ＳＮＳやスマホゲーム等のインターネットサービスとの競合や、スマートフォンの普及等の影響もあって、モニターの減少と回収力の低下が業界全体の課題になっています。

回収力の低下は直接競争力にも影響するため、当社は協業パネルとの連携を強化してきました。ただし、協業パネルの利用拡大は外注費の増大に繋がり、収益を圧迫する大きな原因となりますので、引き続き自社パネルの補強にも注力します。

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４．個人情報管理に対する取組

当社では2002年8月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、社内規程やシステムの整備、社員教育などを継続的に実施してまいりました。

2019年8月に8度目のプライバシーマークの更新審査を受けて合格しましたが、個人情報流出は事業への影響が非常に大きいため、今後も個人情報管理は徹底します。

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定時株主総会には、株主に対して事業報告書というものを提出して説明します。

そこにはこの１年間はどんな方針でどんな企業活動を行い、その結果としてどんな事業成果が出たのかを説明する内容が中心になります。

そして、それに加えて将来予想される課題や問題点も項目ごとに提示して、それに対する対応も記載することになっています。

これらは経営者としての株主への約束であり、会社の方針を示して株主の同意を取る内容です。

会社の将来に予想される課題や問題点も７項目ほど提示しています。

それらはいつも皆さんに話していることですが、念のため共有します。

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５．優秀な人材の確保と育成

付加価値の高いコンサル型リサーチを提供するには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。

そして、技術力の高い人材を育成することが、当社の付加価値を高めることだと考えています。

昨年度の日本マーケティング・リサーチ協会の会員調査で、経営上の問題点を２０項目での回答を求めたところ、１位は新型コロナにおける影響（７３％）で、２位 売上不振（５３％）、３位 中堅リサーチャー不足（５１％）、４位 残業問題・働き方改革（４３％）、５位 調査の価格安（３３％）、６位コンサルティング力不足（３２％）、７位 社員の調査スキル不足（２８％）という結果でした。

リサーチ業界において１番大きな課題は、この新型コロナの影響と調査価格の低下による売上不振ですが、その次は中堅リサーチャー不足や、コンサルティング力不足、社員の調査スキル不足、といった人材に関する問題点が指摘されています。

今後も優秀な人材の確保と、人材の教育と育成に注力するとともに、個人の技術に頼らないデジタルマーケティング分野の収益創出にも努めてまいります。

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昨日「第２２回の定時株主総会」が終わり昨年度の決算が承認されました。

これで会社として２２期目の事業年度の業務がすべて終わったことになります。

会社は商法などの色々な法律や社内規定によって運営されるものです。

前期の事業は２０２１年３月で終わりましたが、その後で年度決算作業があり、それを取締役会で承認をしてから監査法人による会計監査と監査役による業務監査が行われて、そこでの修正も踏まえて株主総会で承認決議を取る流れがあります。

その株主総会も無事に終わって少しほっとしました。

昨年度の決算は売上が２５％も増えて、当期純利益で４５．６Mを出すことができて計画を上回る結果が出せたのですべてがスムーズに進むことができました。

皆さんへの下期賞与も標準支給率まで戻すこともできました。

これも社員の皆さんの協力と頑張りがあったからだと思っています。

ただ、今の事業規模や利益では企業として十分ではありませんから、より良い仕事ができて、しっかりとした成長と利益が確保できて、皆さんの処遇も大幅に改善できる会社にしなくてはなりません。

５年先、１０年先にもっともっと良い会社にするには、足元の今日を今週をどう動くかであり、その結果としての毎月の決算や毎年の決算の積み重ねなんですよね。

前期は良い結果が出て改善の基盤も少し出来て来たので、今期も引き続き頑張って下さい！

皆さん、まずはこの上期の改善と、当期利益５０Mの計画を超える実績が作れるように一歩一歩進めて参りましょう。

私も社会に出て３５年以上も働いてきたので、沢山の上司や同僚、部下やお取引先とやり取りをして来ました。

そんな中でどんな人が仕事が出来て、成果も出せて、周りの信頼も厚いのか考えてみましたが、その大きな要因の１つは「責任感があって粘り強く行動が続けられること」ではないかと思います。

どんな仕事でもその立場なりの責務と責任があります。

そして、多くの仕事は何日も、何カ月も、何年もかけて、工夫をしながら行動を続けることで成しえるものです。

それらの自分の責務と責任を常に意識しながら、１つ１つ粘り強くやり続ける人がビジネスの成果を生み、周りからも信頼されて組織を引っ張る立場になるのだと思います。

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仕事の流れを起承転結で考えると「起」と「承」は得意で動くけど、何かの課題や困難な状況が生まれた時に動きが止まり、「転」に行けない人がいます。

暫く話ががないので「あの件はどうなったの？」と聞くと、「あれはＸＸＸがあって駄目だったんですよ、、」といつの間にか何となく手じまいをしていたりします。

でも大きな仕事になればなるほどスムーズに進むことはないから、何か課題や困難なことが起きても色々と悩み、考え、工夫しながら対応して、「転」と「結」に持って行くのが本来の仕事です。

誰しも困難なことは避けたいものですが、仕事への責任感と自覚がある人は困難があっても前に進めることを諦めず、途中で投げ出すことはしないもので、それが大きな仕事を成しえる人の１番の条件になるのだと思います。

さっぱりしている性格の人は個人的には好きです。

しかし、こと仕事に関しては不器用でも良いから、粘っこくて諦めが悪い人が良いですね。

デジタルサイネージ関連で２２０名ほどの方を対象にした会場調査（ＣＬＴ）を実施しました。

石橋さん、吉田さん、高見さんが中心に実施してくれて、他のＲＧの皆さんもオフライン調査を経験するために参加してもらいました。

このプロジェクトはとても重要なので、私もどんな感じで進んでいるのか現場を見ておきたいと思って１クルーの２時間だけ見学させてもらいました。

これまでの経験を踏まえてしっかり準備してくれていたので、参加モニターの欠席率も非常に少なくて、お店での買い物行動を観察してみましたが、皆さんちゃんと真面目に対応してくれていて、大変ありがたいと思いました。

この様なオフライン調査に出てみると、いつもＷＥＢアンケートに答えていただいているモニターの方々が、数百件、数千件のかたまりではなく、1人、1人の生活者の集まりであり、この様な沢山の方の理解と協力で当社のビジネスが成り立っていることを実感させられます。

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当社の重要な行動指標の１つに以下があります。

「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」

この意識と行動がモニターの皆様が真面目に回答していただくための条件で、それが良い品質のデータになり、私達のサービスの品質に影響するために設けた指標です。

しかし、リアルな場面でモニター1人、1人と出会うことで、データの品質とかだけでなく、こんな人達がわざわざ貴重な時間を使って回答してくれているなら、答えていただいたデータをしっかり有効に活用しないといけないな。

という想いになるなると思います。

そういう面でも、皆さんにはリアルなオフライン調査も色々と経験して欲しいと思います。

昨日の朝会でも「関東ＩＴソフトウェア健康保険組合」の職域ワクチン接種の説明をしましたが、どんな内容か気になる人もいると思うので以下共有します。

順調に準備が進めば７月１日から予約が出来て、７月中旬から接種できるようです。

必要事項の同意と事前登録は進めています。正式な内容が決まったら明石さんから連絡します。

自治体によって対応のスピード異なるようですので、状況によってはこちらも活用してください。

ちなみに当社の社員でも接種券が来ていて、本日、大手町の大規模接種会場に行く人が出てきました。

遅ればせながら日本もやっと鎮静に向かって動いて来たという感じですが、打てる人からどんどん打って安心を取り戻しましょう。

ちなみにマネジャー会で話しましたが、就業時間中の接種もＯＫです。

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新型コロナウイルスのワクチン接種に係る意向調査について
日頃より、当組合の運営にご協力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの職域でのワクチン接種について、健康保険組合連合会において、企業と連携しながら職場での接種に最大限協力する意向を示したところです。
このため、単独で職域接種を実施することが困難な、中堅・中小の適用事業所を後押しし、自治体のワクチン接種を補完する観点から、７月中旬以降を目途として、山王・市ヶ谷健保会館の会議室を利用した集団接種を実施いたします。
つきましては、下記の事業主との協働にご理解いただき、ご賛同いただけましたら必要事項についてＷＥＢからの登録をお願いいたします。

                                                        記
１．事業所担当者の連絡先その他必要事項の同意と事前登録をお願いいたします。事前登録がない場合、当該事業所記号に紐づく個人のワクチン接種予約は行えません。
２．ワクチン接種には、自治体発行の「ワクチン接種券」が必要ですが、この接種券が未着であっても接種できます。このため接種券なしでワクチン接種を行った場合、後日、事業所で回収し当組合への提出をお願いいたします。(回収ない場合実費を請求します。)
３．ワクチン接種に必要なすべての資材、医療従事者や事務スタッフ、会場は当組合で準備します。このため、国の補助金を超える費用の一部として、接種１回当たり７５０円（税込み）を、事業所にご負担いただきます。
４．ワクチン接種予約は７月１日（木）以後にＷＥＢから行うことを予定していますが、会場の日程確保及びⅤ-ＳＹＳ（ワクチン接種円滑化システム）から、確実にワクチン（武田／モデルナ社製ワクチン）が、当組合に到着する日時の確認をもって、実施方法、期日等の詳細を、本調査に同意していただいた事業所に、あらためてご案内いたします。

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当社が「コンサル型リサーチ」を提供出来るようになるには、社員の皆さんの技術力や提案力を高めることが前提になります。

お客様から課題や目的を聞いた時に、「それならこんな調査設計が良いと思いますがどうでしょう。」と提案できることが営業にもリサーチャーにも求められる技術です。

「調査の仕様はお客様が考えて下さい。そうしたら私が見積をします。」というのでは駄目なんです。

お客様はその課題に対する知見はありますが、調査手法はリサーチ会社である私達の方が経験も知見があり、そのノウハウを提供することでお客様の役に立つことが求められます。

広告代理店に付いて実査をするリサーチ会社なら調査仕様は先方が考えるものですが、私達がターゲットとするお客様は事業会社と大学ですから、やはりこちらから調査設計や調査仕様を提案することが必要であり、知見や提案で選ばれる会社になることが当社の目標であります。

それをまずはインターネット調査で出来るようにして、そこにグループインタビューや、デプスインタビュー、会場テスト、ホームユーステスト、街頭調査、等のオフライン調査も組み合わせて対応できるようにして行くことです。

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私は上記のオフライン調査は全て自分でやった経験があります。

それも誰が教えてくれるわけではなく、本で勉強して自分で計画を作ってやってみましたが、グルイン以外（グルインのモデレーターは専門研修が必要）は私達でも十分にできます。

特にディプスインタビュー（個別ヒアリング）は見えないものを深掘りするものでなければ、誰でもできる調査なので是非やってみて下さい。

イメージできることは大体できるものなので、皆さん自身の提案の引き出しを増やすためにも、色々なオフライン調査も経験してみることです。

皆さん自身と会社全体での引き出しを増やすことに、取り組んで行きましょう。

そうすれば、データの回収と集計を早く安く、装置的に対応するネットリサーチ会社とは全く別な存在になれると思うし、それが当社らしい将来の姿だと考えています。

全員が専門性を持った付加価値の高いリサーチ会社が目標です。

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パーソル総合研究所の調査によると、在宅勤務の生産性はオフィスで働くのに比べ平均８４%という。業種別ではＩＴ（情報技術）など情報通信が８７%で最も高くなった。（日経新聞）

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パーソルがやったこの調査結果が目に留まりました。

在宅勤務の生産性はオフィスワークと比べると８４％ということです。

どんな方法で調べたのか記事には詳しく載っていませんでしたからその精度は分かりませんが、在宅勤務のコミュニケーションの取り難さや、在宅を８割にしたら残業時間が１０時間以上増えたというような事例も考えるとそんな感じなのかもしれません。

労働生産性が８４％ということは１６％も生産時間が増えて、残業時間も人件費も大きく増えるということで、企業経営にとって大きなマイナスです。

１％、２％の生産性を引き上がるために様々な工夫をするのが企業活動ですから、生産性が１６％も悪くなると企業収益は落ち込み赤字の企業も増えるでしょう。

それは日本経済の低迷や、財政の益々の悪化や、雇用環境の悪化という流れで私達の日常生活にも大きく影響してくることになります。

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ＧＤＰが▲４．６％もマイナスとか、日本の借金が１２００兆円にも膨らんでいるとか、このところ悪いニュースが続いていますが、自分達は自分達が出来ることで社会に貢献し、自分達の職場と生活を守ることしかできません。

長く続いた３回目の非常事態宣言も２０日（日）でやっと終わるようです。

まだまだコロナの感染防止は続けなくてはいけませんが、自分達の仕事でベストを尽くして適切な成長と収益が作れれば、雇用も増やせるし、納める税金も増やせるので、微力ながらも日本社会の責務を果たすことになります。

まだ不安な要因はありますが、足元をしっかり見ながら頑張って参りましょう。