Takai Voice

ＪＭＲＡの「インターネット調査品質ガイドライン」を回覧しかけど読んでくれましたか。

どれも目新しい内容ではなく、インターネット調査に携わる者としての常識であり、当たり前のこととばかりですが、この様な基本を忘れずにいることが大切なんだと思います。

特に以下の４項目の「インターネット調査の基本方針」は良く頭に入れて守って下さい。

私はあまり現場の業務に携わる機会も少なくなっていますが、幾つかの点は業界全体としてと、当社の業務として気になる時があります。

１つは「回答負荷と謝礼とのバランス」です。これはマクロミルがどんどん引き下げてしまい、他社が追随せざるを得なくなったのですが、１設問で２円や１円というのは本当は良くないですよね。

私も時々うちのアンケートに答えてみて、こんなに答えてたった５ポイントなの？、これって「調査協力者を大切にする」という１番大事なことに合ってるのかな、と感じることがあります。

それは、「回答所要時間は１０分以内にする」、「巨大マトリクスは使わない」、「スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える」にも共通することです。

これらは調査協力者を大切にして、調査協力者あってのインターネット調査であることを理解するという原理原則を考えれば当然なのだと思います。

当社も訳２０年前に「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」という行動指標を設けましたが、モニターを大切にするということを常に忘れずに業務にあたって下さい。

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インターネット調査の基本方針
1. 調査協力者を大切にする
1.1. 調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する
1.2. 調査協力者のプライバシーに配慮する
1.3. 回答負荷と謝礼とのバランスを考える

2. 時代にあったインターネット調査を実施する
2.1. マルチデバイス回答できるようにする
2.2. 生活者のデジタルライフの変化に適応していく

3. 調査協力者の回答負荷を意識した調査票を設計する
3.1. 回答所要時間は10分以内を推奨する
3.2. スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える
3.3. マトリクス形式や自由回答を多用しない

4. どんなデバイスでも回答しやすい調査票を設計する
4.1. 質問文は短く、そしてわかりやすく
4.2. 選択肢は増やしすぎない
4.3. 巨大マトリクスは使わない
4.4. まずは自分で回答してみる

コロナ禍で週末にも遠出が出来ないし、友人などとも気軽に会えないのは辛いですね。

オリンピックも直前で無観客になり、日本の社会社会全体に無力感みたいな空気が流れているように感じます。

こんな我慢の状態が１年４ヵ月も続いていますから各自が自分なりの方法で心のケアをすることが大切なんだと思います。

私はさいたま市の浦和区に住んでいるため、県内であまり密にならない面白そうなところを探して散策しています。

そんな検索で所沢に「角川武蔵野ミュージアム」という施設があることを知ってぶらっと行ってみました。

あの有名な建築家の隈研吾さんが設計した施設で、武蔵野の歴史や自然や文化が展示されていました。

こんな風に本が沢山展示されている不思議な空間もあって、半日楽むことができました。

こんな近場の施設を訪ねてみるのも気分転換には良いかもしれませんね。

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私も先週に１度目のワクチン接種が終わりました。

早くワクチンが行きわたって、自由に動ける日を作って行くしかありません。

今週末からオリンピックですが、何とかこちらも無事に終わって、日本の閉塞感がリセットできる契機になればと願っています。

昨日の朝会でも話しましたが、伊藤忠商事さんが事業化を進めている「食品関係の情報サービス事業（FOODATA)」の業務が動き始めました。

こちら伊藤忠さんのＤＸ事業の１つで、当社も昨年度の下期から検証調査でお手伝いをしながら提案を続けてきたものです。

昨年度もかなり多くの食品についてデータ取得をさせていただきましたが、今期から本格的にサービスをローンチして営業を始められます。

複数の食品関連のデータを提供するプラットフォームを構築して、それらのデータを多くの食品会社に提供して行く事業モデルです。

当社はそのうち対象となる飲料や食品に対する消費者調査データを取得する役割を担わせていただくことになります。

また、このサービスにはＭｙＥＬのデータも活用できる可能性がありますし、TextVoiceの分析機能も役に立てるかもしれません。

そんな当社のリサーチと経営資源も活用しながら、この新しい情報サービス事業の立ち上げをサポートして行ければと考えています。

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このＤＸ事業が成功すれば当社にも毎年大きな案件が来ることになります。

この様なＤＸ関連の複数の事業に関与して行ければ安定した業務に繋がりますから、１つ１つの仕事に丁寧で誠実に取組むことで、ＤＸ関連の事業を拡げて行きましょう。

本件は石田さんと田井さんが中心で、大谷内さんや、宮前さんも入って進めて行く予定です。

皆さんの協力をお願いします。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ)から経営業務実態調査が公表されました。

こちらの数字はＪＭＲＡの会員企業からの報告をもとに、協会が市場規模等を推計しているものなので、必ずしも正確な数字でないものもありますが、リサーチ市場の統計などはないからこの市場を理解するのには１番良い資料だと考えています。

今回の調査は会員企業１０９社のうち９０社が回答した結果です。

これによると２０２０年度の日本の市場調査（マーケティング・リサーチ）の市場規模の推計値は２，２０２億円で、そのうちのアドホック調査（個別調査）は１，３５０億円ということでした。

前期比ではマーケティング・リサーチ全体が９６．１％で▲３．９％の減少で、アドホック調査は９３．１％で▲６．９％の減少でした。

日本の名目ＧＤＰが▲４．６％で、リーマンショックの時より大きな減少でしたので、もしかすると１０％近い減少になるかもしれないと思っていましたが、やはり約７％もの減少になっていました。

この調査では「当面の経営上の問題点」も聞いていますが、以下が上位の問題となっています。

　１位　新型コロナ感染症における影響　　６６％

　２位　売上不振　　　　　　　　　　　　４３％

　２位　中堅リサーチャー不足　　　　　　４３％

　４位　残業問題、働き方改革　　　　　　３９％

　５位　社員の調査スキル不足　　　　　　２９％

　６位　調査の価格安　　　　　　　　　　２８％

　６位　コンサルティング力不足　　　　　２８％

新型コロナによって売上が不振になり、価格低下や、スキル不足、残業や働き方改革の課題もあって、リサーチ会社が厳しい経営環境にあることが分かります。

当社は伊藤忠さんのＤＸ案件や大学案件の増加で、昨年度は１２５％の伸びが実現できましたが、上記のような市場環境ですから、気を引き締めて事業に取組むことが必要です。

リサーチ会社はサーベイが出来るだけでは生き残れず、「Consultancy & Storry teller」のコンサル提案が出来る会社になるか、「New　Research」の新しいテクノロジーサービスを提供できる会社になるかが求められています。

当社は６年前からTextVoiceへの開発投資を進めて来ましたが、アドホック調査以外の収益源を作ることが不可欠だと改めて実感しました。

あるお客様から新規事業の調査のご相談をいただきました。

それで、お打ち合わせに伺った２日後に急いで提案書を出したのですが、１週間後に残念ながら今回は他社に頼むことにしたというお返事をいただきました。その理由は、

１）グループインタビューの実施スケジュールが他社の方が早い提案であった

２）その分野の実績とノウハウが他社の方が良さそうであった

とのことでした。

グループインタビューとインターネット調査を組み合わせた提案でしたが、数社から提案をもらった中で当社の価格が１番安く、それも大幅に安かったそうです。

迅速に提案書を出して、かなり安い金額で提案しても、負ける時には負けます。

その時のお客様の重視点がどこかによる訳で、それは仕方のないことでもあります。

今回の場合は価格よりも、その分野の知見があることと、早く結果を出したいことだったようです。

親しい企業からの相談で他社にも相談しているとの認識がありませんでしたが、提案時には常に他社と競争していることを意識した提案にすることが必要だと改めて思いました。

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そして、「彼らからご相談を伺ってから約１週間で、全てのリサーチ会社からの提案書を見て結論を出した」という事実を良く考えることが必要です。

当社を含めて３～４社に相談したようですが、そのすべてのリサーチ会社が１週間以内に提案書を出していたという事実です。

当社も今回は負けてはいませんでしたが、もしも当社が「御社の調査内容が決まったら実施計画と見積を出します。」という姿勢でいたら勝負にも載れませんでした。

事業会社の場合は、その課題に対してどんな調査設計が適切かを考えて、提案書にまとめるのはリサーチ会社の役割です。

それですので、企画営業の方も、リサーチャーもお客様の課題に対して適切な調査設計が提案できて、分かり易い提案書が書けることは必須の技術だと認識して下さい。

全員が適切な設計での提案書を、３、４日以内には出せるように勉強して下さい。

会社は大きければ良いというものではありません。

お客様に喜ばれる良いサービスが提供できなかったり、社員が法律違反の無理な勤務で犠牲になって大きくなっても価値はないと思います。

しかし、当社のステークホルダーの社員や、お客様、お取引先、株主がハッピーになるには、会社が適正な成長と利益を継続して実現することが条件になります。

そのためには私達が自覚と責任感を持って、毎年の計画が達成できるように各自の業務を遂行することは必要なことです。

当社の社員は優秀ですし、お客様のご要望に応えるために誠実で真剣に仕事に取組んでくれています。

その誠実で真剣な姿勢を大切にしながら、主体的な学習と経験で専門性と知見を高めて、より付加価値の高いサービスが提供できる会社にしていくことが経営の役割なんだと考えています。

そして、当社がもっともっとお客様のニーズに応えられる会社になり、皆さんの処遇を改善していくためには、今より事業と組織を大きくすべきだと考えています。

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昨年度は大学案件や伊藤忠さんのＤＸ案件の増加によって、前期比１２５％の売上増になりました。

今期はリサーチとデジタルマーケの固定収益事業の成長で、前期比１１５％の売上拡大を実現する計画を進めています。

この１１５％の拡大を３年間続けると今の１５０％の規模になり、５年間続ければ今の２００％の規模になります。

当社をもっとプレゼンスが高く、組織力が強くて安定した会社にするためにも、少なくともこの位の規模までは事業を拡大させたいと思います。

厳しい市場環境が続きますが、新しいサービスも取り入れながら適切な成長を作って行きましょう！

６月９日に新アンケートシステムが無事にリリースが出来て徐々に安定稼働に向かっています。

２年近く地道に計画を進めてくれた、石井さん、石田さん、菅原さん、川島さん、大変ご苦労様でした。

アンケートシステムの改善は７年前からの大きな課題でした。

そのため６年前にプロジェクトを組んで開発に取り組みましたが、社内体制が不備で、発注した小規模な開発会社も組織的な対応が取れずに失敗しました。

当社のシステム担当者が途中で退社したことと、発注先の開発担当者も退社したのが１番の原因でした。

４千万円も投入した開発資金も無駄になり、システムを開発することの難しさを痛感しました。

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しかし、今回はシステムに詳しい石井さんがリーダーで引っ張ってくれて、実務が良く分かっている石田さん、菅原さん、川島さんが最初から最後まで頑張ってくれたお陰で運用にこぎつけました。

以前はＥＡＳＥの機能不足から失注が出たり、サーバーやルーター等の老朽化でシステムがダウンする等の事故もあって苦しみましたが、今後はこの様なハンディは無くなります。

安心して業務ができる環境が出来たので、事業拡大の１つの条件が整ったといえるでしょう。

一方ではこの開発に７，３００万円の投資をしたので、その減価償却費と保守費で月に１３０万円ほど固定費が増えます。

それに変わってＭＯの利用料は減るので、実質的には月１１０万円、年間１，３００万円ほどの経費増ですが小さな数字ではありません。

この経費増をカバーするには、リサーチの売上を年に３千万円増やすことが必要で、投資効果を引き出すには５千万円以上の売上が欲しいところです。

新アンケートシステムの稼働で生産性も高まると期待しています。

まずは今期の計画達成を着実に進めましょう。

私は会社の経営状況を社員の皆さんと共有することは重要なことだと考えています。

それなので、今週木曜の取締役会と経営会議で内容の確認をするのですが、１Ｑ（４～６月）の決算について一足早くお伝えします。

１Ｑは売上が計画比１０１％で達成することができ、経常利益は▲３Ｍのマイナスですが、昨年度より＋８Ｍほど改善しました。

昨年度の１Ｑは初めての非常事態宣言で急ブレーキがかかった時でしたから、去年の１Ｑより良くなるのはあたりまえです。

それでも、今期は昨年度より売上を１１５％伸ばして、税引後利益で５０Ｍを作る計画で、それを各四半期に展開していますから、１Ｑが計画通り推移したことは喜ばしいことです。

また、案件の特性によることですが、外注費やポイント経費が少なかったため、利益は計画より７Ｍほど改善しています。

今期の戦略方針は以下の通りで、「上期の決算改善」も重要な視点です。

２Ｑも積極的な提案活動と、効率的で高品質のサービスの提供に努めて、上期で大幅な改善が出来る様に進めて参りましょう。

皆さん、引き続きよろしくお願いします。

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今期の戦略方針                          

◆TextVoiceとMyELの独自資源でデジタルマーケティングの固定収益事業を創出する   

◆事業会社と大学をターゲットに営業を推進し、高付加価値なコンサル型リサーチを強化する

◆伊藤忠インタラクティブとの連携で、伊藤忠グループのＤＸ事業に関わる業務を積極的に開拓する

◆固定収益事業とＤＸ事業の継続案件によって上期の決算改善に努める

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「コンサル型リサーチ」を実現するには、まずはお客様の課題や目的を伺って、それに対して最適な調査設計が提案できて、適切な調査票とレポートの作成や、複数のデータからお客様にとって必要な結果を読み取って、考察して、意思決定に寄与できる提案ができるようにすることです。

そのために、会社としてもリサーチの技術力の向上に取り組みたいと思います。

しかし、リサーチの仕事はそれに従事する担当者（営業、リサーチャー）の個人の力に負うところが多いので、皆さん自身のプロとしての自覚や主体的な取組みなしには実現できません。

これまでも早稲田大学や明治大学の社会人講座や、ＪＭＡ、ＪＭＲＡ、ＪＭＲＸ等のセミナー、消費者行動研究学会や日本マーケティング学会、外部講師を招いた勉強会等を会社の費用負担で参加するように勧めて来ましたが、まったく参加しない人も多くいました。

セミナーや学会に出かけても、何だこれは？？という内容であることが多いのも確かです。

しかし、関連する専門知識や、最近の技術動向などを自分から取りに行ってインプットしないと、実務だけでは分からないことも沢山あります。

学べる機会に自分の時間を使ってでも参加する人と、まったく参加しない人では３年、５年、１０年のスパンでは大きな差が出ます。

今はコロナ禍でセミナーや学会のカンファレンスも殆どなくなっているので悩ましいですが、自分なりにインプットの機会を貪欲に求めることが必要ではないでしょうか。

学習意欲や向上意欲のない人は専門性を売りにするリサーチの仕事には向いていません。

自分を成長させたい、プロとしての専門性と仕事力を身に付けたいという気持ちを持って、外部で学べる機会も活用しながら自分自身の仕事力を高めることです。

リサーチの仕事で一人前の姿とはどんなものでしょうか。

当社は代理店の下に付くのではなく、事業会社と大学にコンサル型リサーチを提供するのが目標です。

その面では組織の技術力が重要ですが、当社はまだまだ不足しています。

現在はアドホック調査の５２％ほどがインターネット調査になっていますし、当社もインターネット調査を中心に提供していますから、まずはこの手法をマスターすることです。

ただし、お客様から指定された内容で実査が出来る、集計ができるでは十分ではありません。

お客様の課題や企画や目的を伺って、それに対してどの様な調査設計（対象者、設問、回収数、分析軸、結果の考察と提案内容）が適切なのかが考えられて、良い形で提案して、お客様とのコミュケーションの中でゴールの共有が出来ることが必要です。

そして、適切な調査設計とゴールさえ明確になっていれば、おのずと適切な調査票とレポートは作れるはずだし、調査結果のデータを組み合わせて考察すればお客様に求められる提案もできます。

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少し前に田井さん、石田さん、石井さんと、最近の当社の調査レポートの品質に問題があるのではないか、それをどうやって改善させていくのか、という打ち合わせをしました。

指摘されたレポートをいくつか見ましたが、確かにこれでは不足だし、お客様に対してこれが当社の調査レポートです。とは言えないレベルのものがありました。

そして、お客様の課題と目的を確認する仕組みを考えることと、リサーチャーの皆さんで良いレポートはどんな内容なのか、過去の事例も使った勉強会を開くことを確認しました。

営業もリサーチャーも「コンサル型リサーチ」が提供できる技術力と、提案力を身に付けるために主体的に学習を進めて、実務経験を積みながら成長する努力を続けて下さい。

今期の経営計画はリサーチ売上を１１１％で伸ばし、TextVoiceとＭｙＥＬを加えた売上を１１５％にして経常利益で５０Ｍを確保することです。

こちらは４月に説明しましたが、進捗状況は適宜共有しますから皆さんも頭に入れておいて下さい。

リサーチ売上の１１％の引上げは、4月からのインターネット調査の８％の値上げで５％分を作り、残りの６％は案件の拡大で賄うことを想定しています。

それなので下期に向けて体制強化の取組みを進めています。

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４月から２カ月半ある求人媒体で「営業」と「社内ＳＥ」を募集して約９０人もの応募がありましたが、非常事態宣言下ということもあってあまり良い方の応募がなく、１人も応募書類を通すことができませんでした。

今のコロナの環境での転職はかなり困っている人に限られているようで、４０代、５０代、６０代の方や、長く離職している方、若い方でも既に３社、４社、５社と転職している方がほとんどでした。

９０人もの応募がありながら１人も面接できないのはいつもの採用とは明らかに異なります。

しかし、そろそろ採用に目途を立てないと下期の業務に支障が出るため、６月中旬からまた別な媒体に求人を掲載して採用活動を進めてます。

今回は営業と社内ＳＥに加えてリサーチャーの募集も出していて、少しづつ面接したい方も出て来ました。

何とか９～１０月を目途にこの３職種での体制補強を進めて、繁忙期でも無理のない状態で業務遂行ができる様に体制の準備を進めます。

当社の関係者がハッピーになるには、適切な利益を生みながら会社を成長させることが必要です。

横這いは衰退の始まりですから、何とか工夫と協力をして、組織力も強化をして年に１５％の成長が続けられる様に取り組んで行きましょう。

コロナ禍で採用環境は厳しいですが、良い人材で、良い専門サービスを提供することが当社の基本なので、採用に関しては妥協せずに進めたいと思います。

「マーケティング・リサーチ綱領」はＭＲ全体の業界ガイドラインですが、インターネット調査に関しても協会から「品質ガイドライン」が出ています。

２０２０年５月に出来たもので、その時には皆さんにも紹介しましたが、新しい方もおられるのでリマインドします。

すべてインターネット調査の基本だと思われる内容ですが、

「調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する」、「回答負荷と謝礼とのバランスを考える」、「回答所要時間は10分以内を推奨する」、「スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える」、「マトリクス形式や自由回答を多用しない」

など、皆さんが日常の業務の中で守られているか、もう１度考えてみて下さい。

こちらの全文ももう１度回覧します。

この機会に再度目を通して下さい。

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インターネット調査品質ガイドライン  2020年５月
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/20200525_internet_guideline.pdf

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インターネット調査を取り巻く環境の変化
1. インターネット調査はスマホ回答が過半数の時代に
2. モニターのアクティブ率の低下と担い手不足の懸念

インターネット調査の基本方針
1. 調査協力者を大切にする
1.1. 調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する
1.2. 調査協力者のプライバシーに配慮する
1.3. 回答負荷と謝礼とのバランスを考える

2. 時代にあったインターネット調査を実施する
2.1. マルチデバイス回答できるようにする
2.2. 生活者のデジタルライフの変化に適応していく

3. 調査協力者の回答負荷を意識した調査票を設計する
3.1. 回答所要時間は10分以内を推奨する
3.2. スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える
3.3. マトリクス形式や自由回答を多用しない

4. どんなデバイスでも回答しやすい調査票を設計する
4.1. 質問文は短く、そしてわかりやすく
4.2. 選択肢は増やしすぎない
4.3. 巨大マトリクスは使わない
4.4. まずは自分で回答してみる

インターネット調査品質ガイドライン準拠のチェックリスト

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皆さんは、ＪＭＲＡが公開している「マーケティング・リサーチ綱領」を読んだことありますか。

皆さんがリサーチの仕事をしていて、これはそうなんだろう、やっていいのかな、何を注意しなくてはいけないのだろう。

と迷うこともあると思います。

そんな時の判断のガイドラインですので、全員が目を通しておいて下さい。

内容をすべて覚えてなくても、こんなガイドラインがあることは業界の常識として覚えておいて、判断に迷ったらこの綱領を思い出して確認するようにして下さい。

朝会でも話した通り、もう１度全文も回覧しますから再度目を通して下さい。

〇マーケティング・リサーチ綱領

http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/JMRA-Code-170526.pdf

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●職業上の責任

第１条（法令遵守、公明正大さ）
リサーチャーは、関係するすべての国内および国際法規を遵守しなければならない。リサーチプ
ロジェクトは、適法、公明正大、誠実、客観的でなければならず、かつ、適切な科学的諸原則に
基づいて実施されなければならない。

第２条（差別の禁止）
リサーチャーは、人種、信条、性別、社会的身分または門地等により、何人に対しても不当な差
別的取扱いをしてはならない。

第３条（不正行為の禁止）
リサーチャーは、収集したデータまたはリサーチの結果を、恣意的に改ざん、捏造、加工または
削除してはならない。リサーチの品質を確保するため、やむをえずデータを加工または削除する
必要がある場合は、その目的と手順を記録し、クライアントから要請があった場合には開示しな
ければならない。

第４条（個人情報の管理、保護、移転）
リサーチャーは、調査対象者の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安
全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。調査対象者の個人情報を第三者に
提供する場合には、あらかじめ調査対象者の同意を得ているか、または適切な法的根拠に基づか
なければならない。これには国境をまたぐ個人情報の移転も含まれる。

第５条（リサーチとプロモーションの区別）
リサーチプロジェクトは、個々の調査対象者に向けられた一切の商業的活動（例えば広告、セー
ルス・プロモーション、ダイレクト・マーケティング、ダイレクト販売など）を含む、リサーチ
以外の諸活動と明確に区別して実施されなければならない。

第６条（クライアントへの説明責任）
リサーチャーは、リサーチプロジェクトについて、クライアントに適切、かつ詳細な技術情報を
提供しなければならない。また、クライアントからの要請があった場合、データの収集および加
工についての品質チェックの機会を提供するよう努めなければならない。

第７条（事実と解釈の区別）
リサーチャーは、調査結果とその解釈が、データによって明確かつ十分に裏付けられていること
を保証しなければならない。また、リサーチプロジェクトの結果を報告する際は、調査結果と、
解釈および導き出された結論や提言を明確に区別しなければならない。

第８条（結果公表時の注意点）
リサーチャーは、クライアントがリサーチプロジェクトの結果を、その一部でも公表しようとす
る場合、公表の形式および内容について、リサーチャーに事前に相談するようクライアントに要
請しなければならない。公表された結果が誤解を招かないよう配慮することは、リサーチャーお
よびクライアント双方の責任である。

第９条（透明性等）
リサーチャーは、リサーチプロジェクトを正確、透明かつ客観的に実施しなければならない。

第10条（秘密情報の管理）
リサーチプロジェクトに関連する秘密情報（営業情報、技術情報、知的財産権等）の漏えい、滅
失、き損を防止するため、リサーチャーおよびクライアントは、相互に必要かつ適切な措置を講
じなければならない。

第11条（啓発、普及）
リサーチャーは、マーケティング・リサーチの社会的意義について啓発、普及に努めなければな
らない。また、リサーチャーは、クライアントおよびその他の関係者に対して、本綱領の要求事
項を遵守するよう要請しなければならない。

●調査対象者の保護
第12条（自由意思の尊重）
リサーチプロジェクトへの協力は、調査対象者の自由意思によるものである。調査対象者にリサ
ーチプロジェクトへの参加と協力を求めるにあたっては、十分かつ誤解を招かないよう、リサー
チャーは、リサーチプロジェクトの概要（調査主体、調査の目的、調査方法、個人情報の利用目
的等）について誠実に説明しなければならない。

第13条（目的の通知、目的外利用の禁止）
リサーチャーは、リサーチの目的で調査対象者から個人情報を取得しようとする場合は、あらか
じめ調査対象者に自らの身元を明らかにし、取得の目的を明確に伝えなければならない。また、
調査対象者の同意または適切な法的根拠がないまま、調査対象者の個人情報が当初の目的以外に
使用されることを認めてはならない。

第14条（個人情報取得の制限）
リサーチャーは、調査対象者の個人情報の取得を、リサーチプロジェクトの目的に照らして、必
要最小限の項目にとどめなければならない。

第15条（負荷の軽減）
リサーチャーおよびクライアントは、調査対象者への負荷を軽減するため、質問数、質問形式、
回答デバイス等を考慮した最適な設計が実現できるよう、相互に努力しなければならない。

第16条（提供先に関する説明・同意の取得）
リサーチャーは、調査対象者の個人情報を第三者（クライアントを含む）に開示してはならない。
ただし、事前に第三者に提供する目的等を明示し、調査対象者本人の同意を得ている場合はその
限りではない。

第17条（子供、若年者等の保護）
リサーチャーは、子供や若年者からデータを収集するにあたっては、特別な配慮をしなければな
らない。調査対象者が疾患や障がい等により本人の意思決定や意思表示が困難な場合も同様に、
特別な配慮が必要である。調査対象者が中学生以下の子供の場合は、事前にその親またはその親
に代わる親権者等の同意を得なければならない。

第18条（個人の権利の尊重）
リサーチャーは、調査対象者の個人としての権利を尊重しなければならない。調査対象者がリサ
ーチプロジェクトに協力したことの直接的結果によって、身体的、精神的、経済的、その他一切
の被害を受けたり、不利益を被ることがあってはならない。

第19条（受動的データ収集）
受動的データ収集は、調査対象者の同意に基づいて行われなければならない。調査対象者の同意
を得ることが不可能な場合、リサーチャーは受動的データ収集が法的に許容される根拠を持たな
ければならない。

第20条（二次取得データの適法性）
二次取得データを使用する場合、リサーチャーはあらかじめそのデータが適法に収集されたもの
であることを確認するとともに、調査対象者に対する通知および同意の必要性を判断しなければ
ならない。

第21条（個人情報の再構成の禁止）
リサーチャーは、調査対象者に関するデータを他のデータ（クライアントまたは第三者が保有す
るデータ、パブリックドメインの記録）と組み合わせる等の方法によって、調査対象者の身元が
特定されることがないよう配慮しなければならない。

明石さんから、６月の残業時間と遅刻回数の報告があったので共有します。

６月は「新アンケートシステム」のリリースや大規模なＣＬＴがあり、例年より残業時間が多くなりました。

昨年度の平均１９．７時間に対して、今期は３７．５時間で、１７．８時間の増加です。

特に７０時間以上の残業の方が３人いますから、それらの方には業務が落ち着きましたら有休取得で調整していただければと思います。

そして、遅刻は「０回」で誰もいませんでした。

これは時間と約束を守る組織として良いことだと思います。

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６月の残業・遅刻・有休について報告します。
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＜１＞６月の残業結果（添付：2021残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ３７．５時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月１９．７時間より１７．８時間増
・最長残業時間： ７９．９時間１名（管理職除く）

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＜２＞6月の遅刻状況（添付：2021遅刻早退.xlsx）
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・遅刻： ０

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非常事態宣言や蔓延防止などで折角の週末も遠出が出来ないのは辛いですね。

平日も飲みにも行けず、友人や知人と会うこともできない中で、どうやってリフレッシュしたら良いか悩ましく思います。

先日の週末は家族も外出で、天気も良かったため自宅の３階にあるベランダで初めて１人焼き国をやってみました。

駅前の浦和パルコと近所の住宅を見ながらの焼肉とビールでしたが、爽やかな風も吹いていて思ったよりは屋外感を楽しめました。

しかし、自宅での１人焼肉よりも、自然の中で賑やかにやるＢＢＱの方がやっぱり楽しいです。

会社の親睦会でも毎年秋の週末にＢＢＱをやっていましたが、去年は非常事態宣言で何もできませんでした。

今年は早くコロナが収まってＢＢＱや忘年会を復活させたいですね。

そんな日が早く来ることを願いながら、もう暫くこのコロナ禍の抑圧生活を乗り越えて行きましょう。

TextVoiceとＭｙＥＬのデジタルマーケティングで固定収益を作り、その上で専門性で評価される「コンサル型リサーチ」の提供できるリサーチ会社にする。

これが当社が６年前から進めてきている事業戦略です。

TextVoiceは、５年間で１億円近い赤字を出しながらも何とか改善を続けて、昨年の１２月から月次黒字になり、今期３０Ｍの売上計画が達成できれば１３Ｍの黒字が見込めることは前にも伝えた通りです。

そして、もう１つのＭｙＥＬも今期で黒字に戻して、固定収益事業に持って行きたいと思います。

現在ＭｙＥＬを担当している永森さんに加えて、石井さん、鈴木さん、日置さんも入って、ＭｙＥＬの収益改善を検討しています。

こちらも１つの課題として対応して行きます。

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６．アンケートデータベース（MyEL）での固定収益の構築

「アンケートデータベース（MyEL）」には約3,500件の１万人調査データがあり、日本で最大のアンケートデータの蓄積となっています。会員も約6万人まで増えて、メディアへの調査結果の掲載も多く、当社の認知向上や、営業における顧客接点を生み出す役割も果たしています。しかし、大規模調査を毎月実施する費用は大きく、2017年度までは富士通へのデータ提供もあり黒字を維持しておりましたが、その後は若干の赤字が続いています。

そのため、2019年から日本能率協会のMDB（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ）、2021年2月から日本経済新聞社の日経テレコンとのデータ協業の取組みを開始しました。今後もこの様なデータ協業先を開拓するとともに、自社でのマーケティング施策も改善することで、収益向上を図り、固定収益としても寄与できる様に対応してまいります。

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７．テキストマイニング（TextVoice）での固定収益の構築

「テキストマイニング（TextVoice）」は2014年にシステムの開発を行い、2015年からASPサービスの販売を開始しました。TextVoiceは分析用辞書を自動で作成し、最大6つの類義語の組合せまで自動分類できる等の独自の分析機能があり、一部の顧客からは高い評価をいただきながらも契約数は伸びず、毎年多額の赤字を出しておりました。

しかし、1年半前、ワードクラウドとネットワーク図のシンプルな分析機能を追加し、ユーザーインターフェースも改良したところ顧客の反応は良くなり、複数の大手企業の競合ツールである「見える化エンジン」からの切り替えが進みました。ASPサービスの当期年間契約数は14社と前期の5社から大幅に増え、来期以降の黒字化と安定収益が見込めるようになりました。TextVoiceで一定の固定収益が作り、その収益基盤の上にコンサル型リサーチの強化に取り組むことで良い収益循環が作れると考えておりますので、今後もTextVoiceの販売に努めてまいります。

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追伸：今日はマイボイスコムの２３回目の設立記念日です。

　　　いつもの通りお弁当だけのお祝いですが、召し上がってください。

新型コロナウィルスによる売上減少がリサーチ会社の１番大きな課題として指摘されています。

当社は大学案件の拡大や、伊藤忠さんのＤＸ事業に関する案件の取込みで、昨年度の売上は前期比１２５％と増収になりましたが、企業活動が低下すれば広告やリサーチの経費を削減する動きはあります。

会社としては大学の学術調査や、伊藤忠さんのＤＸ事業に関する調査を重点的に攻めること、

そして、それらに専門性の高い「コンサル型リサーチ」を提供することで市場停滞を乗り越えて、前期比１１１％のリサーチ事業の拡大を実現させたいと思います。

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２．新型コロナウィルスの影響

事業会社は景気が悪くなるとリサーチ予算を削減する傾向が強く、日本マーケティング・リサーチ協会の調査によると、リーマンショック後の２００９年度のアドホック調査は前年度比９２％に減少しました。２０２０年度のGDPは新型コロナの影響で▲４．６％とリーマンショック（▲３．６％）を上回る下落でしたので、２０２１年度はリサーチ市場が１０％近く減少する可能性も考えられます。

この様な環境の中でリサーチの売上を確保するには、既存顧客への営業フォローをしっかり行い、価格要素に左右されない良質なサービスの提供に努めることだと考えます。また、大学の学術調査は景気の影響が少ないので、大学への営業も強化することで売上拡大を目指します。

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リサーチ市場に対する取組みについては以下の様な説明をしています。

これらの内容もいつも皆さんに説明していることです。

「専門サービスやデータ品質の強みが活かせる、事業会社と大学を対象にオフライン調査も含めたサービスの提供に努めること」、「ＤＸ事業の推進にも顧客ニーズの把握が必要であることから、ＤＸ事業に役立つリサーチにも取り組むこと」「自社パネルの補強にも注力すること」

これらも当社が意識して行動すべき課題だと認識しています。

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１．インターネット調査市場の変化

　インターネット調査市場は2012年度まで2桁の成長を続けて来ましたが、その後は年2～3％の成長になり厳しい市場競争が続いています。また、パネル力やシステム力が重視される広告代理店の業務には大規模な競合会社（マクロミル、楽天インサイト、クロス・マーケティング等）が組織力での営業を続けており、この市場での優位性は確保できません。

そのため、当社は専門サービスやデータ品質の強みが活かせる、事業会社と大学を対象にオフライン調査も含めたサービスの提供に努めます。また、ＤＸ事業の推進にも顧客ニーズの把握が必要であることから、ＤＸ事業に役立つリサーチにも取り組みます。

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３．モニター環境の悪化

ＳＮＳやスマホゲーム等のインターネットサービスとの競合や、スマートフォンの普及等の影響もあって、モニターの減少と回収力の低下が業界全体の課題になっています。

回収力の低下は直接競争力にも影響するため、当社は協業パネルとの連携を強化してきました。ただし、協業パネルの利用拡大は外注費の増大に繋がり、収益を圧迫する大きな原因となりますので、引き続き自社パネルの補強にも注力します。

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４．個人情報管理に対する取組

当社では2002年8月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、社内規程やシステムの整備、社員教育などを継続的に実施してまいりました。

2019年8月に8度目のプライバシーマークの更新審査を受けて合格しましたが、個人情報流出は事業への影響が非常に大きいため、今後も個人情報管理は徹底します。

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定時株主総会には、株主に対して事業報告書というものを提出して説明します。

そこにはこの１年間はどんな方針でどんな企業活動を行い、その結果としてどんな事業成果が出たのかを説明する内容が中心になります。

そして、それに加えて将来予想される課題や問題点も項目ごとに提示して、それに対する対応も記載することになっています。

これらは経営者としての株主への約束であり、会社の方針を示して株主の同意を取る内容です。

会社の将来に予想される課題や問題点も７項目ほど提示しています。

それらはいつも皆さんに話していることですが、念のため共有します。

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５．優秀な人材の確保と育成

付加価値の高いコンサル型リサーチを提供するには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。

そして、技術力の高い人材を育成することが、当社の付加価値を高めることだと考えています。

昨年度の日本マーケティング・リサーチ協会の会員調査で、経営上の問題点を２０項目での回答を求めたところ、１位は新型コロナにおける影響（７３％）で、２位 売上不振（５３％）、３位 中堅リサーチャー不足（５１％）、４位 残業問題・働き方改革（４３％）、５位 調査の価格安（３３％）、６位コンサルティング力不足（３２％）、７位 社員の調査スキル不足（２８％）という結果でした。

リサーチ業界において１番大きな課題は、この新型コロナの影響と調査価格の低下による売上不振ですが、その次は中堅リサーチャー不足や、コンサルティング力不足、社員の調査スキル不足、といった人材に関する問題点が指摘されています。

今後も優秀な人材の確保と、人材の教育と育成に注力するとともに、個人の技術に頼らないデジタルマーケティング分野の収益創出にも努めてまいります。

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昨日「第２２回の定時株主総会」が終わり昨年度の決算が承認されました。

これで会社として２２期目の事業年度の業務がすべて終わったことになります。

会社は商法などの色々な法律や社内規定によって運営されるものです。

前期の事業は２０２１年３月で終わりましたが、その後で年度決算作業があり、それを取締役会で承認をしてから監査法人による会計監査と監査役による業務監査が行われて、そこでの修正も踏まえて株主総会で承認決議を取る流れがあります。

その株主総会も無事に終わって少しほっとしました。

昨年度の決算は売上が２５％も増えて、当期純利益で４５．６Mを出すことができて計画を上回る結果が出せたのですべてがスムーズに進むことができました。

皆さんへの下期賞与も標準支給率まで戻すこともできました。

これも社員の皆さんの協力と頑張りがあったからだと思っています。

ただ、今の事業規模や利益では企業として十分ではありませんから、より良い仕事ができて、しっかりとした成長と利益が確保できて、皆さんの処遇も大幅に改善できる会社にしなくてはなりません。

５年先、１０年先にもっともっと良い会社にするには、足元の今日を今週をどう動くかであり、その結果としての毎月の決算や毎年の決算の積み重ねなんですよね。

前期は良い結果が出て改善の基盤も少し出来て来たので、今期も引き続き頑張って下さい！

皆さん、まずはこの上期の改善と、当期利益５０Mの計画を超える実績が作れるように一歩一歩進めて参りましょう。

私も社会に出て３５年以上も働いてきたので、沢山の上司や同僚、部下やお取引先とやり取りをして来ました。

そんな中でどんな人が仕事が出来て、成果も出せて、周りの信頼も厚いのか考えてみましたが、その大きな要因の１つは「責任感があって粘り強く行動が続けられること」ではないかと思います。

どんな仕事でもその立場なりの責務と責任があります。

そして、多くの仕事は何日も、何カ月も、何年もかけて、工夫をしながら行動を続けることで成しえるものです。

それらの自分の責務と責任を常に意識しながら、１つ１つ粘り強くやり続ける人がビジネスの成果を生み、周りからも信頼されて組織を引っ張る立場になるのだと思います。

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仕事の流れを起承転結で考えると「起」と「承」は得意で動くけど、何かの課題や困難な状況が生まれた時に動きが止まり、「転」に行けない人がいます。

暫く話ががないので「あの件はどうなったの？」と聞くと、「あれはＸＸＸがあって駄目だったんですよ、、」といつの間にか何となく手じまいをしていたりします。

でも大きな仕事になればなるほどスムーズに進むことはないから、何か課題や困難なことが起きても色々と悩み、考え、工夫しながら対応して、「転」と「結」に持って行くのが本来の仕事です。

誰しも困難なことは避けたいものですが、仕事への責任感と自覚がある人は困難があっても前に進めることを諦めず、途中で投げ出すことはしないもので、それが大きな仕事を成しえる人の１番の条件になるのだと思います。

さっぱりしている性格の人は個人的には好きです。

しかし、こと仕事に関しては不器用でも良いから、粘っこくて諦めが悪い人が良いですね。

デジタルサイネージ関連で２２０名ほどの方を対象にした会場調査（ＣＬＴ）を実施しました。

石橋さん、吉田さん、高見さんが中心に実施してくれて、他のＲＧの皆さんもオフライン調査を経験するために参加してもらいました。

このプロジェクトはとても重要なので、私もどんな感じで進んでいるのか現場を見ておきたいと思って１クルーの２時間だけ見学させてもらいました。

これまでの経験を踏まえてしっかり準備してくれていたので、参加モニターの欠席率も非常に少なくて、お店での買い物行動を観察してみましたが、皆さんちゃんと真面目に対応してくれていて、大変ありがたいと思いました。

この様なオフライン調査に出てみると、いつもＷＥＢアンケートに答えていただいているモニターの方々が、数百件、数千件のかたまりではなく、1人、1人の生活者の集まりであり、この様な沢山の方の理解と協力で当社のビジネスが成り立っていることを実感させられます。

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当社の重要な行動指標の１つに以下があります。

「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」

この意識と行動がモニターの皆様が真面目に回答していただくための条件で、それが良い品質のデータになり、私達のサービスの品質に影響するために設けた指標です。

しかし、リアルな場面でモニター1人、1人と出会うことで、データの品質とかだけでなく、こんな人達がわざわざ貴重な時間を使って回答してくれているなら、答えていただいたデータをしっかり有効に活用しないといけないな。

という想いになるなると思います。

そういう面でも、皆さんにはリアルなオフライン調査も色々と経験して欲しいと思います。

昨日の朝会でも「関東ＩＴソフトウェア健康保険組合」の職域ワクチン接種の説明をしましたが、どんな内容か気になる人もいると思うので以下共有します。

順調に準備が進めば７月１日から予約が出来て、７月中旬から接種できるようです。

必要事項の同意と事前登録は進めています。正式な内容が決まったら明石さんから連絡します。

自治体によって対応のスピード異なるようですので、状況によってはこちらも活用してください。

ちなみに当社の社員でも接種券が来ていて、本日、大手町の大規模接種会場に行く人が出てきました。

遅ればせながら日本もやっと鎮静に向かって動いて来たという感じですが、打てる人からどんどん打って安心を取り戻しましょう。

ちなみにマネジャー会で話しましたが、就業時間中の接種もＯＫです。

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新型コロナウイルスのワクチン接種に係る意向調査について
日頃より、当組合の運営にご協力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの職域でのワクチン接種について、健康保険組合連合会において、企業と連携しながら職場での接種に最大限協力する意向を示したところです。
このため、単独で職域接種を実施することが困難な、中堅・中小の適用事業所を後押しし、自治体のワクチン接種を補完する観点から、７月中旬以降を目途として、山王・市ヶ谷健保会館の会議室を利用した集団接種を実施いたします。
つきましては、下記の事業主との協働にご理解いただき、ご賛同いただけましたら必要事項についてＷＥＢからの登録をお願いいたします。

                                                        記
１．事業所担当者の連絡先その他必要事項の同意と事前登録をお願いいたします。事前登録がない場合、当該事業所記号に紐づく個人のワクチン接種予約は行えません。
２．ワクチン接種には、自治体発行の「ワクチン接種券」が必要ですが、この接種券が未着であっても接種できます。このため接種券なしでワクチン接種を行った場合、後日、事業所で回収し当組合への提出をお願いいたします。(回収ない場合実費を請求します。)
３．ワクチン接種に必要なすべての資材、医療従事者や事務スタッフ、会場は当組合で準備します。このため、国の補助金を超える費用の一部として、接種１回当たり７５０円（税込み）を、事業所にご負担いただきます。
４．ワクチン接種予約は７月１日（木）以後にＷＥＢから行うことを予定していますが、会場の日程確保及びⅤ-ＳＹＳ（ワクチン接種円滑化システム）から、確実にワクチン（武田／モデルナ社製ワクチン）が、当組合に到着する日時の確認をもって、実施方法、期日等の詳細を、本調査に同意していただいた事業所に、あらためてご案内いたします。

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当社が「コンサル型リサーチ」を提供出来るようになるには、社員の皆さんの技術力や提案力を高めることが前提になります。

お客様から課題や目的を聞いた時に、「それならこんな調査設計が良いと思いますがどうでしょう。」と提案できることが営業にもリサーチャーにも求められる技術です。

「調査の仕様はお客様が考えて下さい。そうしたら私が見積をします。」というのでは駄目なんです。

お客様はその課題に対する知見はありますが、調査手法はリサーチ会社である私達の方が経験も知見があり、そのノウハウを提供することでお客様の役に立つことが求められます。

広告代理店に付いて実査をするリサーチ会社なら調査仕様は先方が考えるものですが、私達がターゲットとするお客様は事業会社と大学ですから、やはりこちらから調査設計や調査仕様を提案することが必要であり、知見や提案で選ばれる会社になることが当社の目標であります。

それをまずはインターネット調査で出来るようにして、そこにグループインタビューや、デプスインタビュー、会場テスト、ホームユーステスト、街頭調査、等のオフライン調査も組み合わせて対応できるようにして行くことです。

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私は上記のオフライン調査は全て自分でやった経験があります。

それも誰が教えてくれるわけではなく、本で勉強して自分で計画を作ってやってみましたが、グルイン以外（グルインのモデレーターは専門研修が必要）は私達でも十分にできます。

特にディプスインタビュー（個別ヒアリング）は見えないものを深掘りするものでなければ、誰でもできる調査なので是非やってみて下さい。

イメージできることは大体できるものなので、皆さん自身の提案の引き出しを増やすためにも、色々なオフライン調査も経験してみることです。

皆さん自身と会社全体での引き出しを増やすことに、取り組んで行きましょう。

そうすれば、データの回収と集計を早く安く、装置的に対応するネットリサーチ会社とは全く別な存在になれると思うし、それが当社らしい将来の姿だと考えています。

全員が専門性を持った付加価値の高いリサーチ会社が目標です。

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パーソル総合研究所の調査によると、在宅勤務の生産性はオフィスで働くのに比べ平均８４%という。業種別ではＩＴ（情報技術）など情報通信が８７%で最も高くなった。（日経新聞）

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パーソルがやったこの調査結果が目に留まりました。

在宅勤務の生産性はオフィスワークと比べると８４％ということです。

どんな方法で調べたのか記事には詳しく載っていませんでしたからその精度は分かりませんが、在宅勤務のコミュニケーションの取り難さや、在宅を８割にしたら残業時間が１０時間以上増えたというような事例も考えるとそんな感じなのかもしれません。

労働生産性が８４％ということは１６％も生産時間が増えて、残業時間も人件費も大きく増えるということで、企業経営にとって大きなマイナスです。

１％、２％の生産性を引き上がるために様々な工夫をするのが企業活動ですから、生産性が１６％も悪くなると企業収益は落ち込み赤字の企業も増えるでしょう。

それは日本経済の低迷や、財政の益々の悪化や、雇用環境の悪化という流れで私達の日常生活にも大きく影響してくることになります。

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ＧＤＰが▲４．６％もマイナスとか、日本の借金が１２００兆円にも膨らんでいるとか、このところ悪いニュースが続いていますが、自分達は自分達が出来ることで社会に貢献し、自分達の職場と生活を守ることしかできません。

長く続いた３回目の非常事態宣言も２０日（日）でやっと終わるようです。

まだまだコロナの感染防止は続けなくてはいけませんが、自分達の仕事でベストを尽くして適切な成長と収益が作れれば、雇用も増やせるし、納める税金も増やせるので、微力ながらも日本社会の責務を果たすことになります。

まだ不安な要因はありますが、足元をしっかり見ながら頑張って参りましょう。

TextVoice事業では６年間で約１億円もの損失を出しました。

６年間は長すぎましたが、新しいツールを作って事業化するには、１億円位の投資は必要だったのかもしれません。

大企業が新しい事業を開発する時にはその位の投資は覚悟して、それをもっと組織的に推進することで、３年目で続けるのか撤退するのかの見極めをするのだと思います。

私がＣＲＣ総研で働いていた時には、いくつかの新規事業の事業化調査（Ｆ/Ｓ調査）に携わったことがあります。

リサーチ結果も使って事業計画を作り、ＩＲＲ(Internal Rate of Return：内部収益率)の試算を行うような仕事です。

その時によく聞いた事業化を判断する基準が、「３年短黒、５年累損一掃」でした。

事業を開始して３年目には黒字にして、５年後には累積した赤字を一掃して、収益に貢献できる事業にするということです。

この基準が満たせないと事業は撤退するでしたから、大企業でしたらTextVoiceは３年前に約７千万円の損失を計上して撤退していたと思います。

でも何とか資金の目途も付いて事業を継続して、７年目の今期からやっとのことで黒字の目途が経ちました。

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今期の売上計画は３０００万円で、これが出来れば１２００万円の事業黒字が出せます。

５０社の契約まで延ばして売上を７０００万円位に出来れば、４０００万円位の固定収益が毎年安定して出せるようになります。

そして、その安定収益を基盤にして、お客様に役立つ「コンサル型リサーチ」を強化して行くことが当社が中期的に目指す姿になります。

そんな姿を目指して今期も頑張って行きましょう。

鈴木さん、営業の皆さん、引き続きTextVoiceの提案をお願いします。

今期の基本方針は「デジタルマーケティングの固定収益事業の創出で収益の安定を図り、コンサル型リサーチの強化に努める。」で、この固定収益は具体的には、TextVoiceとＭｙＥＬという当社独自の技術と経営資源での実現を考えています。

７、８年前からインターネット調査市場の成長も鈍化して、ヤフー、楽天、ＧＭＯ等の大規模なネット企業が参入することで市場環境は厳しくなり、アドホック調査だけで今後も事業を継続、発展させるのは難しいと考えて７年前からTextVoiceの開発に取り組みました。

当社の沿革を見ると分かりますが、TextVoiceのシステムの開発を始めたのは２０１５年からです。

森さん、栗田さんという２人の優秀な社員を専任にして、ライセンス費用とシステム開発でかなりの費用を投じての挑戦でした。

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当初の計画では３年目には黒字になり、その後は当社の収益基盤になる予定でしたが、最初の３年間はほとんど売上もなく年間で２７Ｍもの赤字を出していました。

この多額の事業損失と、リサーチで収益が作れる２人を専任にした機会損失がなければ、当社の決算が赤字になることはなかったかもしれません。

TextVoiceの事業開発は、小さな当社にとっては大きなインパクトのある投資でした。

それでも当社が長期的に発展するには固定収益事業が不可欠だと考えて、苦しくても、辛くても、収益構造を変える生みの苦しみだと思って耐えてきました。

結果的には１億円近い累損を生んで、かなりのリスクを冒した事になりましたが、６年間も事業赤字に苦しみ続けたTextVoiceもやっと花が開きつつあります。

これは増資した資金を投入できて、鈴木さんが顧客視点で機能とＵＩを改善してくれたのが浮上の要因だったと思います。

昨年度からお客様の反応はだいぶ良くなり、日経リサーチ様、ＡＤＫ様、キッコーマン様、アサヒ飲料様、アサヒビール様、フジッコ様、ローソン様、アクサ生命様、ＡＵじぶん銀行様、ぐるなび様といった著名な大企業への導入が進んでいます。

昨年度で年間契約は５社から１４社まで増えて、１２月からは月次で黒字になりました。

そして今期に入っても新しい契約先が増えていて、今期は７年目にして事業黒字を見込んでいます。

ここに新たな事業の可能性を感じています。

私は毎日神田駅から通っていますが、神田駅西口商店街がこのところ大きく変化しているのを感じます。

６月に入って「お酒出しています」というお店が増えているのと、これは４月位からですが閉店する店が増えています。

今はまだ非常事態宣言中で東京都からはお酒を出す店は休業するように要請が出ていて、お酒を出すお店には２０万円とかの過料が請求されると聞いています。

そして、この商店街もほとんどお酒を出す店は休業で帰宅時は非常に寂しい通りになっていました。

お店の皆さんも感染防止に協力したいという気持ちは強く、そしてずっと我慢をして協力をして来たのだと思います。

しかし、最初の非常事態宣言が出てもう１４ヶ月です。

いつになってら普通に商売して良いかも分からないから、経済的にも精神的にももう限界に来ていて、「店を畳みますか。それとも負い目もあり過料もかかるけどお酒を出してお客を呼び戻しますか。」の選択が迫られているのでしょうから、開いたお店を一概に非難はできません。

昨年度のGDPがリーマンショックより大きなマイナスであったことは伝えました。

それも借金による大規模な財政出動をしてですから、実態経済はその数字より厳しいのだと思います。

それが、身近な街でこれだけ多くのお店が閉店していることであり、そこで生活をしていた方々の困窮に表れているのでしょう。

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経済環境は大変に厳しいし、もっと厳しくなることを前提に、気持ちと経費を引き締めて会社を経営して行くことが必要だと感じています。

皆さんも日本はいま大きな津波が来ていることを認識して、毎日の仕事に取り組み、これからの生活を長期的な視点で考えることが必要なのだと思います。

私はマイボイスコムの責任者として、厳しい環境でも計画を達成して、適切な利益と成長を実現させて、社員の将来の仕事と生活に不安が生じないような経営をするつもりです。

そして、企業の成果はそこに従事する皆さんの毎日、毎日の意識と行動の積み重ねですから、皆さんの理解と協力をお願いしたいと思います。

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先日の朝会で宮前さんが好きなランチについて話していましたが、皆さんはご贔屓のお店ありますか。

私は歩いて5分ほどにある神保町の「キッチン南海」が好きです。

こんな美味しくて大きなエビフライの盛り合わせで８５０円ですからお得ですよね。

体重制限を考えると行ってはいけないお店なのですが、どうしても月に２、３回は通ってしまいます。

このお店は神保町では有名なお店ですが、半年ほど前に店の創業者が９０歳になるのを契機にスズラン通りにあった本店が閉店になり、今あるお店はその本店で２０年以上も働いていた方が引き継いで新たに開いたお店です。

「キッチン南海」はのれん分けで都内を中心に２０軒近くあるそうですが、そののれん分けの条件が「美味しい料理を手頃な価格で出すこと」だと聞きました。

今のお店にはあの９０歳の創業者はいませんが、その考え方、経営理念は新しいお店にもしっかり受け継がれています。

当社も「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。という経営理念に含まれている品質に対する拘りは無くさないで欲しいと思います。

営業の人事評価シートの見直しで何度か議論した時に、「案件発生件数」をこれだけ確保すれば計画は達成できる。

ではそれだけの案件発生を作るにはどうしたら良いかを話し合いました。

お客様からの案件発生をＡ（Action）として、案件発生に必要な要素をプル型とプッシュ型に分けて、ＡＩＤＭＡで整理すると以下の様になります。

※引合発生額（件数×金額）Ａ×受注率＝受注額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ａ　　Ｉ　　 Ｄ　　Ｍ　　Ａ（Ａ→案件発生）

（プル型施策）

1）広告　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　〇　　△

2）ＳＥＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　〇　　△

3）サイト整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　△

4）調査結果のニュースリリース　　　　　　　〇

5）ビジネスメール　　　　　　　　　　　　　〇　　〇

6）既存顧客からの継続引合　　　　　　　　　　　　　　　　　  〇　　〇

（プッシュ型施策）

7）新規顧客（MyEL登録）への業務紹介　　　　　　　　　　　　〇　　〇　　〇

8）既存顧客の面談、ヒアリング、提案  　　　　　　　　　　　　〇　　〇　　〇

　※引合発生額　←　1）×2）×3）×4）×5）×6）×7）×8）

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プル型施策で対応できるのはＩまでで、Ｄ、Ｍ、Ａの推進にはプッシュ型の営業対応が必要です。

代理店営業ならプル型の引合対応でも良いけど、当社は事業会社のコンサル型リサーチを増やす戦略なので、7）、8）のプッシュ型施策が必須になります。

１度も会ったこともないリサーチ会社に重要な戦略や課題の相談はしてくれませんから、できるだけ多くのお客様と直接話をする営業面談が重要になります。

お客様と話をする営業面談が週に４、５件では少な過ぎます。

上期は仕込みの時期なので、営業の皆さんは週に１０件位はお客様と面談するつもりで動いてください。

プル型施策は環境整備として会社として取り組みます。

営業の皆さんには最終ゴールを増やすための、プッシュ型営業の強化をお願いします。

私は入社２年目の時に初めて遅刻をしました。

その前日は銀行から出向で来ていた５、６歳年上の先輩と１１時過ぎまで飲んでいて、午前様で帰宅をしていたためうかつにも寝坊をして１時間も遅刻をしたのでした。

朝起きたらもう９時近い時間で、慌てて課長に電話を入れて自宅を飛び出しました。

出社してすぐに課長に誤りに行くと、課長からは「今回は初めてだからいいけど。次からは気をつけるように」と注意されて席に着きました。

すると、前日一緒に飲んでいた先輩から「高井、ちょっと来てくれる。」と会議室に呼ばれました。

「昨日は飲み過ぎたなあ、、」位の話しかと思って行くと、、

「お前、昨日は俺と酒を飲んでいたのに翌日に遅刻するとはどういうことだ。職場をなめているんじゃないか。これが銀行なら大変なことなんだぞ。もう２度とこんなみっともないことはするな！」と真剣に怒鳴られました。

それからは遅刻はしなかったですし、その時に叱ってくれた先輩には今でも感謝しています。

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部下が遅刻を繰返しても注意も叱りもしない上司は、優しいのではなく、無責任で不親切なんだと思います。

会社も１部の方の遅刻を減らすために人事評価項目を変えましたが、遅刻の多い方は評価がうんぬんではなく、社会人としての自覚で自ら改善して下さい。

また、遅延証明の遅刻が半年で１０回も２０回もある方も問題です。

電車はがいつも数分の遅れがあり、殆ど毎日遅延証明が出ている路線も多くあります。

半年で１０回以上も電車遅延で遅刻になるならあと５分早く自宅を出るのが、まともな社会人の取るべき対応です。

こちらも注意をして下さい。

人事評価シートの見直し作業をしていて、特定の数人がいつも遅刻が多いことに疑問を感じました。

過去５年に遡って遅刻のデータを見ていたら、半年で１０回以上も「実質的な遅刻」をしている人や、半年で３０回以上も「遅延証明の遅刻」をしている人もいました。

９割以上の方は１度も遅刻をしないのに、なぜ１割弱の数人だけ何度も遅刻を繰返すのでしょうか。

そして、何度も遅刻をしている部下を上司はちゃんと注意をしているのでしょうか。

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時間と約束を守ることはビジネスの基本中の基本で、それがお取引先の信用にも繋がります。

約束の時間や納期を守らないことが３、４回もあると、「彼はルーズで信頼できないな。重要な仕事を任せるのは危険だな。」というマイナスのレッテルが張られます。

それは誰でも出来る小さな約束が守れないなら、もっと重要な大きな約束は守れないだろうと思われるからです。

「いやいや遅刻のような小さな約束だから守らないだけで、重要な仕事の約束は必ずやりますよ。」と言われてもそれは信用できません。

約束を守ったり時間を守るのは信用の基本であって、その日常の信号が遅刻なんだと思います。

当社はお客様の信用と信頼を重視した、高品質なリサーチサービスの提供を目指しています。

そのためにはまず社内の小さな約束である遅刻から改善するため、今回の人事評価シートに「５回以上の実質遅刻は５点減点」という項目を入れました。

半年で１回や２回の遅刻ではありません。

５回以上も実質遅刻があるというのは大いに反省すべきことですから、該当する方には改善していただきたいと思います。

当社では半期ごとに人事評価を行っていて、その結果を賞与支給等に反映させています。

昇給/昇格については全員のランク順に並べて、グループ長で能力評価やパフォーマンスを考慮しながら決めています。

その人事評価シートを、今回７、８年ぶり？に見直しました。

私と石井さん、石田さん、田井さん、坂田さんで４回の打合せをして、現状に合った内容にすることと、評価し難い項目を修正しました。

殆どの人がＢで、ＡやＣが出にくい評価ではあまり意味がありません。

今回は出来るだけ評価に差が出るような調整をしました。

頑張って成果が出せればＳやＡが付き、あまり成果が出なかったり問題があった時にはＣやＤも付くのが公正な評価なのだと考えます。

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また、これまで遅刻が多くても、欠勤になってもあまり評価に影響しませんでしたが、時間や約束を守ることはビジネスの基本中の基本ですから、そこも明確に評価に反映させました。

これからは「実質遅刻」を半期に５回以上すると５点減点で、特に特段の理由もなく欠勤になると１０点減点になるので注意をして下さい。

職場のコンプライアンスもちゃんと守り、良い成果を出してくれた人が適切に高い評価になり、処遇も良くなるのが公正な評価であり、それが会社を活性化させることだと考えました。

具体的な評価項目や基準については、各グループ長から説明を受けて下さい。

こちらの新しい評価シートは今期の上期から適応します。

私の大学時代からの親友が、従業員数が８千人もいるある材料メーカーで働いています。

もともとは研究所で働きながら理学博士を取得した技術者ですが、２０年ほど前からは海外事業部に移って、もう１５年以上は米国と台湾での海外勤務を続けています。

今のポジションは本社の専務執行役で、米国子会社の社長です。

その米国法人には７００人もの米国人の部下がいて、同社にとって重要な拠点なのだそうです。

そんな重責を担う彼も自分との関係は学生時代のままで、これまでは２、３ヵ月に１回は役員会議等で帰国の度に必ず飲んでいたし、年に１回は必ず温泉旅行にも行っていたので、海外で勤務しているという距離感を感じないでいました。

しかし、今回のコロナ禍で米国から１年３ヵ月も帰国ができす、米国内でも自由に動けなかったので、毎日が職場と単身赴任の自宅の往復と、自炊生活が続いていたそうです。

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そんな彼が久しぶりに帰国したので、１度だけ夕食を共にしました。

帰国して１４日間は自宅から出られず、５日間だけ外出が可能になって職場にも行けましたが、またＰＣＲを受けて米国に帰って行きました。

ただ、米国は既にコロナが収まっているので、自宅待機は３日間だけで良いそうです。

米国に暮らす彼から見ると、米国の感染数は日本の１００倍もあったので、去年の最初の非常事態宣言は何でそんなレベルで大騒ぎをしているのか疑問に思い、そして、今の日本の感染対策についてはＰＣＲにしてもワクチンにしても何故こんなに後手後手なんだと不思議に感じるそうです。

もう米国は正常化に向かって確実に動います。

日本の対策の後手後手は本当に歯がゆく情けないけど、おそらくあと４、５カ月もすればワクチンも増えて、世の中も安心してくるのではないでしょうか。

日本という国が機能不全になっているようで心配ですが、それまで私達は感染防止に努めながら日常生活と、仕事を粛々と進めて行くしかありません。

抑圧された辛い日々が続きますが、もう暫く頑張って参りましょう。

「１１３，６１８件」という数字が何か分かりますか。

これは当社の掲示板（フォーラム）にモニターが書き込んだコメントの件数です。

この掲示板はモニターサービスの一環として２０００年頃から初めて、私が２１年間もずっと管理人をして来たのですが１１万件というのはなかなか凄い数字だと思いませんか。

この件数を２１年で割ると年５，４１０件で、１日平均で１５件の書き込みがあったことになります。

途中では１部の方に荒らされることもあって、２１年間続ける中では色々と大変なこともありましたが、貴重な意見や心温まるやり取りもあって私自身も楽しめましたし、いつもは何千件、何万件という数字でしか見えないモニターの１人１人の人間を感じられる貴重な場所でもありました。

ただ、ＳＮＳの普及などの影響もあって、この数年は参加されるモニターも減り、1週間に数人の書き込みしかなくなりました。

また、今回の新アンケートシステムでも検討はしてもらいましたが、開発に１５０万円もかかるというので一旦は閉鎖することにしました。

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当社の１つの行動指標が「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」であります。

モニターの信頼があってはじめて良いデータが回収できて、当社サービスの品質が確保できます。

そのためモニターの皆様を数千件、数万件のデータとしてだけ見るのではなく、そこには数千人、数万人の人がいて、そのご理解とご協力のもとで私達の業務が成り立っている。ということに感謝の気持ちを持って業務に取組んで欲しいと強く思います。

そのため、またあまり費用がかからない方法が見つかれば掲示板を再開させたいと考えています。

あと５日間でこの２１年続いた掲示板も廃止になるので、その前に１度覗いてみて下さい。

そして、いつも調査をお願いしている「マイボイスパネル」には１人、１人の生活者がいることを実感して下さい。

前々期から取組んでもらっている「新アンケートシステム」が６月９日にリリース予定です。

石井さん、石田さん、菅原さん、川島さんの４人で２１カ月もかけて取組んでもらったプロジェクトが結実します。

遅れてしまったシステムを改善することは、７年前からの悲願でした。

それで６年前にも開発に取り組みましたが、社内体制の不備から実現に至らず、２年半の時間と約４０００万円の経費を無駄にしてしまいました。

しかし、今回はシステムに詳しい石井さんがリーダーで引っ張ってくれたことと、２年前の増資で強化された資金を７３００万円も投資することで実現できました。

私も５月に実施したＲＧの研修を見させてもらいましたが、分かり易くて、誰でも操作できるシンプルなシステムになったと感じました。

これでシステム的な機能の不足で他社に負けたり、サーバーの老朽化で不安定な運営になることもなくなるでしょう。

会社が長期的に発展する１つの条件が整ったと思います。

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しかし、このシステムが稼働すると投資資金の減価償却と、保守運用費がかかります。

減価償却は５年なので年間１４００万円で、保守費用も２４０万円になります。

この導入でＭＯの利用費が減りますが、それを差し引いても年間で１３００万円のコストアップです。

インターネット調査の平均粗利率を４５％とすると、売上を３０００万円増やしてトントンです。

投資対効果で見ると新システムで生産性を１０％以上引上げて、少なくとも売上を５０００万円は増やしたいと考えます。

新システムによって業務の安定運用に加えて、生産性と収益性の改善にも結び付けられればと願っています。

今回のシステム投資を成功させるために、そんな姿を実現して行きましょう！

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石井さん、石田さん、菅原さん、川島さん、長期間の取組みご苦労様です。

リリース後も色々とやることがあり大変かと思いますが、安定運用に向けてよろしくお願いします。

賞与を検索すると以下の様な説明が出てきます。

「賞与（ボーナス）」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。

「企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金」ですので、利益がない時には本来支給できない性格のもので、法律的には賞与の支払い義務はありません。

会社経営では赤字で賞与を出すのは本当に苦しいものです。

当社も２年前までの赤字の時には、賞与支給分だけ赤字額が膨らむことや、賞与を出しすために若干の赤字になることもあり、本当に辛い判断でした。

しかし、２年前から黒字に戻り、昨年度は計画も達成して適正な利益を生み出すことができたので、「企業が多くの利益を上げたときにその利益を還元するための一時金」という本来の賞与支給に戻すことができました。

今週の６月４日（金曜日）に下期の賞与を支給します。

支給対象の方には先週メールでお知らせしましたが、前期は計画達成できたので前年の１．４倍の支給額にすることができて社長としてとても嬉しく思っています。

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多くの利益を生み出せば、利益還元としてより多くの賞与を支給することができます。

今期も全員の努力と協力で計画の５０Mを超える利益を生んで、もっと多くの賞与を堂々と出せるようにして行きましょう。

皆さんの努力で生み出した利益に見合った賞与を支給し、皆さんの処遇改善に努めることは社長として約束します。

会社の業績は皆さんの処遇改善に直結するものです。

今期は上期から利益計画を達成して、上期賞与から改善できるようにしっかりやって行きましょう。

ＮＨＫ大河の「晴天を突け」はとても面白くて毎週楽しみに見ています。

そして、北区の王子に渋沢栄一記念館があることを知って見に行きましたが、それでより渋沢栄一翁の生涯に関心を持つようになりました。

そんなこともあり、非常事態宣言で県を超える移動は自粛するということもあって、県内の深谷市にある渋沢栄一翁の生家を１人で訪ねてみました。

こちらがドラマでも良く出ていた生家の本物です。

この地域の中では１、２を競う大きな農家でした。

でも今でもかなり不便な田舎の農村という感じの場所で、こんな長閑な農村から近代経済の父が生まれたのかとその当時の気持ちや足取りを想像しながら長い時間散策して来ました。

近くには記念館もあって「論語と算盤」に示されている経営思想の資料も見れて勉強になりました。

道徳と経済は両立しなければならない、という考え方は伊藤忠商事の創業者が提唱した「三方よし」とも共通する考え方だと思います。

私達もそんな先人の考え方も学ばせてもらいながら、時代が変わっても通じる経営思想は大切にしてまともな商売、ビジネスをして行きましょう。

実際に渋沢翁が過ごした場所を色々と考えながら散策したことで、身長151cmの偉人を身近に感じることができました。

皆さんもコロナ禍が落ち着いたら足を運んでみては如何でしょうか。