Takai Voice

日本マーケティング・リサーチ協会のサイトを見ていたら「マーケティングデータ・ストレージ」というページが出来ていました。

会員企業各社がやっている自主調査を共有するのが目的のようです。

そこを見てみたら、殆どのコンテンツが、インテージ、クロス・マーケティング、日経リサーチ、ネオマーケティング、アスマークのものばかりでした。

自主調査でしたら「アンケートデータベース（MyEL)」は日本で１番大きくて、どこのリサーチ会社にも負けません。

ただし、会員制になっているのでどうかと思い、事務局に確認したら問題ないということでしたから、１度に２２本も掲載を申請しました。

流石に１度に掲載するとマイボイスコムばかりになるので、事務局で調整しながら掲載してくれているみたいです。

この協会のサイトにどれだけ顧客層が来るか分かりませんが、情報発信は大切なのでこれからも掲載をして、当社のリサーチ業界内での存在感を主張してみます。

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〇日本マーケティング・リサーチ協会「マーケティングデータ・ストレージ」

　https://jmra-mds.jp/

１１月の残業と遅刻の実績が明石さんから各マネジャーに連絡されたので共有します。

１１月の平均残業時間は３２時間でした。

昨年同月よりは若干少なく、先月よりも３時間ほどは減少しています。

ただし、下期は多忙な時期ですので若干残業時間が多めに推移しているようです。

「３６協定」の基準である４５時間以上の残業は年６回までという基準は順守しなくてはいけません。

マネジャー会議でもこの基準を確認して、各チームともこの基準は超えないように調整をお願いしています。

会社としてもこの基準を守るようにしますから、皆さんも残業は出来るだけ４５時間を超えないように意識するようにお願いします。

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１１月の残業・遅刻・有休取得について報告します。
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＜１＞１１月の残業結果（添付：2021残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ３２．４時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月より１．７時間減、前月３５．７時間
・最長残業時間： ８２．８時間1名（管理職除く）

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＜２＞１１月の遅刻状況（添付：2021遅刻早退.xlsx）
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・遅刻：総　数 ９（うち交通遅延4）
　　　　実遅刻 ５（2名）
　　　　早　退 １（1名）
【参考】前月の遅刻総数１３

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当社はインターネット調査の定量分析が中心のリサーチ会社で良いと思います。

でも、インターネット調査のデータ回収と集計ができるだけでは、専門性のあるリサーチ会社とは言えませんし、リサーチャーとは言えません。

インターネット調査が中心だとしても、お客様とのヒアリングややり取りの中から、お客様の課題や目的を正しく理解して、それを最適な調査設計にできて、調査票作成からレポート作成と考察提案まで出来て始めてリサチャーになります。

私が「コンサル型リサーチ」の提供できる会社にしたい、というのは１０~１５年前の「技術があるあたり前のリサーチ会社」したいということです。

リサーチ会社には技術力や専門性のある企画営業やリサーチャーがいて、それらのスタッフが適切な調査設計をもとにした提案書を迅速（３~４日）に作成してクライアントとの打合せをする。

そして、受注後はそのクライアントの課題解決のために知恵を絞り、走り回って情報を集めて分析し、表現し、提案することに最大限に注力する。

そんな普通の「専門性と対応力のあるリサーチ会社」が今は少なくなっていますし、今のインターネット調査の安さと速さでは事業として成り立ちにくくなっています。

そこを固定収益を作ることで乗り越えていければと考えて、この６年間はやってきました。

インターネット調査の調査設計からレポート作成と考察提案が出来るのは当たり前で、そこに、グループインタビューや、会場テスト、ディプスインタビュー、街頭調査等のオフライン調査も必要に応じて実施できる組織に早く持って行きましょう。

今回の大規模出口調査では、吉田さん、石橋さん、高見さんが苦労をしながら頑張ってくれてます。

そんな企画する側の頑張りと、現場で汗をかきながら声掛けをしてくれている多くの調査員の協力があって、初めてお客様に役立つ価値ある情報が聴取できます。

そして、それらのリアルな生活者情報でしか得られない考察や提案になり、それがお客様の重要な意思決定に役立つことに繋がります。

事業の効率化や収益率だけ考えればやらない方が良いのかもしれません。

マクロミルさんやクロスマーケティングさんに相談しても、こんな面倒で効率の悪い案件はやらないと思います。

でもこんな汗をかく調査をやらなければ得られない情報もあるし、そんなリサーチを任せたいと思っておられるお客様は必ずおられます。

それなので、当社はそんなリサーチニーズも責任を持って対応できる会社にして行きたいと思います。

吉田さん、石橋さん、高見さん、本件はとても大変な仕事ですが、良い結果が納品できるまで引き続きベストを尽くして頑張って下さい。

それが会社のサービス対応力になり、皆さんの技術力を拡げることになり、お客様の信頼に繋がることにも繋がります。

ファミリーマートさんのデジタルサイネージの効果測定で、５０店舗での出口調査を実施してます。

デジタルサイネージが設置されたお店の出口で、２人の調査員に立ってもらって、買い物後のお客様にご意見を聴取する大規模なオフライン調査です。

５０店舗に２人の調査員ですから、延べ１００人日もの方が動いていただくことになります。

そして、１票、１票を苦労して集める個票が５，０００~６，０００票になり、それらのデータを分析して今後の同社の事業戦略に活かされるのでしっかりやらなければなりません。

皆さんはインターネット調査の経験が中心ですから、オフラインで１票を集めるのがどれだけ大変か実感のない方も多いと思います。

私はＣＲＣ総研の時に調査員による回収や、自分自身でも何度か街頭調査をトライヤルしたこともあるのですが、これはなかなか大変な作業です。

何人にも何人にも声をかけて、やっと協力者を見つけて回答してもらうのを１日中繰返すのを何日もやってやっと目標数を回収する仕事です。

でもその苦労を実感していると、１票、１票の大切さが分かるから、何とかこのデータを無駄にしないで、しっかり良い分析と提案をしようと思うものでした。

私もそんな責任感から徹夜で分析し、レポートを書いたことが何度もあります。

訪問調査や概要調査は、多くの労力と多額の経費が必要なのでやり直しなんてできません。

それだけに失敗は許されないので、それこそ納期までに良い結果を、良い提案を考えるための真剣勝負でした。

１票の大切さが良く分かるから、皆さんもリサーチの幅を広げるために何度か体験してみると良いと思います。

１０月は７．５Mの利益が出て、累計でやっと１０万円の黒字になったことは共有しました。

しかし、下期に入った１０月からの受注が芳しくありません。

８月は３３M、９月は３８Mの受注がありましたが、１０月の受注は２５Mで止まりました。

２５Mでは損益分岐点にも届かず月次で赤字になる数字です。

田井さんに試算をしてもらうと、１１月は５Ｍの利益を見込んでますが１２月はまだ１Ｍしか見えておらず、３Ｑの利益見通しは１３Ｍで、利益計画の１７Ｍに対して▲４Ｍ不足していました。

３Ｑで１７Ｍの利益が出せても上期の▲７．４Ｍを返すと１２月末で+１０Ｍで、５０Ｍの利益計画まで４０Ｍが残ります。

１～３月で４０Ｍ以上の利益を積み上げるのはなかなか大変ですから、１２月末までに１０～１５Ｍの黒字までは引上げないと４Ｑでの計画達成が厳しくなります。

営業の皆さんは、１２月の売上拡大に向けて積極的な営業提案を進めて下さい。

特に計画に対してまだ見込が大幅に遅れている方は、営業のやり方を見直して計画達成に向けた努力を強めていただきたいと思います。

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先週、伊藤忠商事さんを訪問しましたが彼らももう１００％出社で、できるだけ対面での営業を進めていると伺いました。

お客様も平常に戻りつつあるから、営業の皆さんは積極的にアポを取り、年末挨拶も活用して営業訪問も増やして案件発掘に努めて下さい。

３Ｑの１７Ｍの利益計画も達成して１２月中に１０Ｍ以上の黒字になれば、４Ｑで４０Ｍの利益を作れば５０Ｍの利益計画が達成できます。

このあたりまで３Ｑ中に持って行かないと、４Ｑでのキャッチアップは難しくなります。

営業の皆さんは計画達成に向けて、外向きな営業活動を進めて下さい。

１２月末までに計画達成の見通しをつけましょう！

この上期は皆さんの頑張りのお陰で計画を達成することができました。

上期の経常利益は▲７．４Mの赤字ではありますが、昨年度よりは２２Ｍの改善です。

下期の６ヶ月間で５８Ｍの利益を作って、年度計画の５０Ｍまで持って行かなくてはいけませんからまだまだ気は抜けませんが、それでも半期計画が達成出来たことは大きいと思います。

計画は１００％遣り切るものだ、そのために工夫し、行動し、調整し続けるのが企業活動なのだと思って努力を続けて行きましょう。

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経営は会社が利益という果実を生めば、この会社のステークホルダー（従業員、経営者、株主、お取引先等）で適切にシェアして、関係者全員がハッピーになれるようにすることだと考えています。

そのため、上期はまだ赤字ではありますが、上期の賞与は前期上期の１．３５倍の基準で支給することにしました。

上期ほぼ今回の賞与支給分だけ赤字になった計算なのですが、それは下期で利益を取り返せば良いと思います。

詳細は支給対象者に「賞与支給方針」をお送りします。

上期賞与の支給日は１２月３日（金）です。

これからも計画を達成してより多くの利益が確保できる様になれば、支給基準はもっと引上げたいし、引上げるつもりです。

これからも計画達成と適切な利益確保に向けて、全員で協力しながら頑張って参りましょう！

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来週から大学生のアルバイトの方がもう１名来てくれます。

明治大学　経営学部　４年生の小野塚さんという女性の方です。

月曜、水曜、金曜の週３日の勤務になります。

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というご連絡をして、月曜日の朝会でもよろしくとお願いしました。

しかし、出社する約束だった１１時になっても来なくて、石田さんが確認のメールをしましたが返信もなかったそうです。

入社まで２週間も待って欲しいという希望も受けて、システムや机の準備もして待っているのに、何故、メールの１本、電話の１本も出来ないのでしょうね？？

学生アルバイトとはいえ礼儀を欠いた無責任な行動を不快に思いました。

こんな方が４カ月後には社会に出るのですから困ったものですね。

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当社のビジョンの１つは「信頼性と専門性の高いサービスで、お客様に喜ばれる会社を目指す」です。

社会は人の集まりとやり取りで成り立っていますから、人の「信頼性」が重要な要因です。

小さなことでも人の信頼を損なうことを続けていると、その人に対する信頼はなくなり、結果として社会の中で困った状態に陥ることになります。

私も長い社会人生活の中でそんな起承転結を沢山見聞きしています。

とにかく１時的な損得でなく、信用や信頼が得られる行動を取ることです。

うちはそんな判断基準でビジネスを進めて行きましょう。

FACEBOOK広告は、性別、年齢、地域等の基本属性で配信が絞れるから、１８～２９歳に絞って【アンケートモニター募集】の広告も出しています。

２０代のモニター不足は大きな課題なので、少しでも改善になりそうなことは進めたいと思って色々やっていることの１つです。

こちらの予算は月２万円ほどで細々やっていて、１PVが２円ほどですから月に１万人にリーチ出来ていることは分かっています。

しかし、クリックしてくれるのは２％ほどなので、モニター募集サイトに送客できるのは２００人ほどで、登録率は多く見ても５％ですから月に１０人ほどだと推察しています。

この方達の回答率が４０％として、２０代の回収力を４人引上げるくらいの効果しかないでしょう。

それでもチリも積もれば山となるだと思うので、パネル環境の改善に向けて出来ることはすべてやって行きたいと思います。

そんな工夫と労力と費用をかけて集まっていただいたモニターさんです。

皆さんは「モニターを大切にする」という基本理念を守って業務にあたって下さい。

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FACEBOOKには広告機能があり、性別、年齢、地域等の基本属性と、興味関心でセグメントできる広告配信が出来ます。

これらの属性がどこまで正確なのかは分かりませんし、FACEBOOKは個人的な利用が多いと思うので、あまり案件開拓には適していませんが、サービスの認知向上には使えるみたいです。

それなので当社も２年ほど前から月５～６万円ほどの予算で使っています。

目的は以下の３つです。

１．マイボイスコムのサービス認知向上

２．１８～２９歳のモニター募集

３．TextVoiceの認知向上

これらの広告の１ＰＶあたりの費用は１～３円で、１クリックの単価は１００円ほどです。

それなので今の予算でも月３万件のＰＶと、５００～６００件のサイト送客が出来ているから、サービスの認知向上では一定の効果があると考えています。

以下はTextVoiceのFACEBOOK広告例です。

こちらはテキストマイニングと定性研究の関心層に月１万件の広告配信と、約２００人のサイト送客を続けています。

こんなターゲット広告も続けて、営業の皆さんが効率的に活動できるように後方支援を続けます。

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〇ＦＡＣＥＢＯＯＫ　広告例

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=255990293200486&id=100063685505346

昨日に取締役会議と経営会議をやり、１０月の計算書類を確認しました。

月曜日の朝会でも口頭で説明しましたが、今期も後半戦に入っていますから１０月の実績を共有します。

１０月は皆さんの頑張りのお陰で売上が伸び、７．５Mの経常利益が出来ました。

上期は前期より２２Ｍ改善しながらも▲７．４Mの赤字を残してでの折り返しになりましたが、１０月でほんの少しだけ黒字になりました。

昨年度の経常利益は約４２Mですが、今期は１０月時点で前期より２８Ｍほど改善しています。

３月末までに５０Mの利益を作るには、月１０Mの利益が必要ですから簡単ではありませんが、しっかりやって行けば必ず計画は達成できます。

毎年１２月から３月上旬が当社の最繁忙期になります。

この間は営業もリサーチもシステムも皆忙しい毎日になりますが、連絡や相談の社内コミュニケーションを密にして事故が起きないように対処して行きましょう。

そして、今期の５０Ｍの経常利益の計画達成を目指して全員で協力して頑張って行ければと思います。

皆さん、引き続きよろしくお願いします！

来週から大学生のアルバイトの方がもう１名来てくれます。

明治大学　経営学部　４年生の小野塚さんという女性の方です。

月曜、水曜、金曜の週３日の勤務になります。

これで学生バイトの方が4人になり、１日平均で１．８人の方がサポートしてくれることになりました。

アルバイトの皆さんの力も借りて、これからの繁忙期を乗り越えて行きましょう！

関係の皆さん、受け入れ準備をお願いします。

新卒で大手食品会社に入社して２年半も夜中の配送作業をしている彼の話を聞いて、以前面接した女性のことを思い出しました。

彼女も良い大学を卒業してある食品会社に入社をして３年目の方でした。

その会社はコンビニ向けのサンドイッチやお弁当を作っていて、コンビニの拡大とともに大きく成長していました。

そして、彼女の仕事は夜の１０時に工場に出勤して、朝の８時まで夜勤でコンビニ向けの商品を作る現場の仕事です。

工場の現場は外国人の方が多くて、それらの方々を取りまとめて早朝の配送に間に合う様に生産管理をする役割だったと思います。

コンビニのサンドウィッチやお弁当はどんどん美味しくなり、いつでも買えて便利です。

そしてコンビニは厳しい競争の中で、より出来立てを店頭に並べて、２４時間欠品もないように効率化と品質改善に努めています。

私もその利便性のお世話になっておりますが、よくよく考えるとこの様な利便性を実現するために大きな犠牲を払っている多くの人がいるんでしょうね。

最近は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が注目されています。

２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、１７のゴール・１６９のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

この目標とはずれるかもしれませんが、私達ももう少し不便になっても、もう少しサンドウィッチが出來たてでなくても良いから、あまり無理な働き方の人を減らしたい、という考えに動く社会でありたいと思います。

このところ採用面接を進めています。

緊急事態の間は良い人の応募がなかったのですが、宣言が明けたから良い人がチラホラ出て来ました。

毎日１０人ほどの応募書類を見るのは大変なのですが、良い人材が集まることが良いサービスの条件ですので、妥協することなく時間をかけて対応しています。

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先日ある大手食品会社のセールス課に勤める方と面接をしました。

優秀な大学の法学部を卒業されて、この大手食品会社に入って２年半が経っています。

優秀な大学でセールス課だから法人営業の経験もあると思って面接に来ていただいて、私と石井さん、田井さんの３人で話を聞きました。

その方の話を聞いてちょっと驚いたのですが、勤務時間が夜中のＡＭ２時からＰＭ２時の１２時間で、毎日工場で商品をトラックに積んで４０店舗に配送する仕事なのだそうです。

通常はこの仕事を２年やって別な部署に移るのだそうですが、最近はドライバーの人手不足のため、新卒で入ると３年、４年と夜中の配送の仕事が続いて、配送は３６５日あるので正月もお盆も休みもありません。

こんな仕事を何年も続けてどうなるのだろう。

夜中に１２時間も働く配送の仕事から抜け出したい。

そんな想いでの転職活動だと聞いて、３人ともそれはそうだよね。と納得しました。

彼はマーケティングリサーチと全く接点がなかったので、少し時間を空けるのでこれらの本を読んでみて本当に遣りたい仕事かどうか考えてみて下さい。

と提案して１０日ほどしたら、２冊の本を読んでマーケティング分野の営業を本当に遣りたいのか分からなくなったので今回は辞退したいとの連絡があり、それは了解だから何が遣りたいのかよくよく考えてから動いた方が良いよ、と言って彼の採用は終わりました。

優秀な新卒社員をこんな風に使っている大企業もあるんですよね。

彼は能力も高く良い人でしたから、自分らしい道を見つけて頑張って欲しいと思いました。

１０月の新規モニター登録は７１６人でした。

新アンケートシステムに切り替わる前の５月までは毎月１５００人ほどの登録があったので、登録数は半減しています。

モニターの回収力は、営業提案の面でも、外注費の抑制の面でも重要な要因ですから何とか早く改善したいと思います。

それで、７月から菅原さん、川島さんと対策に取組んで、登録者に送るメールの文面を変えたり、サイトのメッセージを変えたり、登録ステップを減らす改修等を行いました。

しかし、それでも登録率が１．１％から１．８％までは改善したものの、以前の３．２％までは届かず、関心層をモニター募集ＬＰに送客しても、以前の半数しかモニターの登録が得られてません。

それで、上記の３人に石井さん、石田さん、鈴木さんにも参加してもらって、改善対策を検討して改修するという対応を進めています。

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ネット上のサービスは、少しでも分かり難かったり、面倒だったり、不安があると個人情報の登録はしていただけません。

おそらく新アンケートシステムでの登録の導線や、メッセージのどこかに個人の方が躊躇う原因があるのだと思われます。

それらを見つけて改良して、早くモニターの関心者が当社のモニターになっていただける流れを作りたいと思います。

ここは重要なプロセスですので結果が出るまで改善を続けます。

マイボイスコムのコンセプトは『生活者と企業のコミュニケーションメディア』です。

これは１９９９年に会社を設立した３年後に考えた事業コンセプトで今も変えておりません。

企業はスピードや生活者情報を重視する経営になっているし、インターネットの発展によって図のような「ＤＯ→ＳＥＥ→ＤＯ→ＳＥＥ」という循環が必要になり、そこにインターネット調査の役割が出て来ると考えました。

そんなことを想像して『生活者と企業のコミュニケーションメディア』というコンセプトを考えたのですが、インターネット調査の普及で確かに早いスピードで、大量の生活者情報を回収することが出来る様になりました。

以前は３００～５００件回収の郵送調査でも２～３ヵ月の時間と、４００～６００万円の費用がかかりましたから、気軽に調査はできませんでした。

１度調査をしたらその結果で仮説を検証したり原因や方策を探索するものでした。

しかし、インターネット調査では同じような調査仕様が２～３週間と１００～１５０万円で実施できますから、調査をして新たな課題や疑問や仮説が生まれたら、そこのところをもう１度調べてみることも出来るようになっています。

そういう面では私が２０年前に想像した「ＤＯ→ＳＥＥ→ＤＯ→ＳＥＥ」の循環が出来ているのかもしれません。

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一方で時間も予算も以前の４分の１まで大幅に下がったことで、クライアントとリサーチャーが課題や仮説を共有して、時間を取って調査設計をしたりデータ分析や考察をすることが難しくなってます。

そして、リサーチ業界を見渡すと、調査設計からレポート作成と考察提案までしっかり対応できる会社が激減しています。

皆が皆、マクロミルの様なシステム化と自動化で「早く安い実査サービス」を目指さなくて良いと思います。

当社は「より丁寧で人的な専門サービスの提供できるリサーチ会社」を目指して頑張って行きましょう。

長い緊急事態宣言であまり外出ができませんでしたが、１０月からはだいぶコロナ感染も収まって来ましたので週末は出来るだけ出かけるようにしています。

先日の週末は天王洲アイルから出港する東京湾ランチクルーズに行きました。

日本郵船のグループ会社が提供しているサービスで、約２時間ほど東京湾をクルーズしながら食事をするコースです。

船からの眺めもいいし、料理もちゃんと美味しくて満足でした。

ここのランチクルーズお勧めです。

週末は出来るだけリフレッシュして、忙しい下期を乗り切って参りましょう。

１０月の残業と遅刻が明石さんから各マネジャーに報告されたので共有します。

１０月の平均残業時間は３５．７時間で、昨年度の１０月とほぼ同じで、９月の４２．７時間よりは７時間減少しました。

「３６協定」では「４５時間以上の残業は年６回まで」という基準があるので、極力４５時間を超えないように努めて参りましょう。

１０月に４５時間を超えた方は４人でした。

かなり忙しくて４５時間を大幅に超える月があるのは仕方がないですが、１時間や２時間オーバーで４５時間を超えている人も散見されます。

若干の時間オーバーで４５時間を超えてしまうと、２月、３月の繁忙期にもう残業ができないから案件のアサインが出来なくて業務に支障が出る可能性もあります。

それなので本人も、マネジャーも少しの時間オーバーで４５時間を超えないように注意して下さい。

ご協力よろしくお願いします。

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＜１＞１０月の残業結果（添付：2021残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ３５．７時間（一人当たり）
　昨年同月３５．５時間より０．２時間増、前月４２．７時間
・最長残業時間： ６５．５時間（管理職除く）

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＜２＞１０月の遅刻状況（添付：2021遅刻早退.xlsx）
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・遅刻：総　数 １３（うち交通遅延１１）
　　　　実遅刻 ２（１名）
【参考】前月の遅刻総数５

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今進めている事業戦略のイメージをお伝えしましたが、それは「独自性のある高収益なリサーチ会社の実現」が目標ですが、その目的が何かを考えると以下の２つなんだと思います。

１．「企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」という経営理念を実現することで社会の豊かさに貢献する。

２．社員、顧客、取引先、株主等のステークホルダーの豊かさと満足を高める。

突き詰めるとこの２つのために、私達は毎日、苦悩し大変な思いをしながらも、大切な時間を費やして頑張っているのだと思います。

こんなことは常日頃考えることではないですが、そうなんだと思います。

だから昨日の事業戦略のイメージにもう１つ事業の目的を加えた図もお伝えします。

こんな良い循環を作るために、頑張って行ければと思います。

・

　【固定収益事業の創出】

　デジタルマーケティング分野で固定収益事業を創出する

　ＤＸ関連の継続案件を確保する

　　　　　　　↓

　付加価値の高いコンサル型リサーチを作る　⇨　独自性のある高収益なリサーチ会社の実現

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【事業の目的】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．社会の豊かさに貢献する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．ステークホルダーの豊かさと満足を高める。

固定収益事業は、伊藤忠さんのＤＸ事業も該当すると思います。

今は１年前から動き始めた「デジタルサーネージ事業」と「ＦＯＯＤＡＴＡ事業」の２つで、それぞれ継続的で定型的なリサーチを提供しています。

これらの業務を継続させて、より深い役割が提供できるように提案し続けることで、一定の安定した収益が作れると思います。

そして、これからも沢山のＤＸ事業が作られると思うので、そんな時に「データ収集やリサーチ機能ならマイボイスコムに相談すれば、、」という認知が伊藤忠グループの中に作れれば、もっとこの様な事業を作れるように感じています。

その様な流れを作るためにも、今やっている２つの事業でしっかりした良いサービスを提供することが重要です。

そして、「デジタルサーネージ事業」も「ＦＯＯＤＡＴＡ事業」も、皆さんの誠実な頑張りで今のところ良い評価が頂けています。

それが信用となって「マイボイスコムは良いよ」という口コミと推奨が広がれば、良い事業の相談も広がり、当社が目指している「固定収益事業」＋「付加価値の高いコンサル型リサーチ」の戦略が実現すると考えています。

図にするととてもシンプルで以下の様な構造です。

この流れをイメージしながら攻めるところを攻めて行きましょう。

・

　【固定収益事業の創出】

　デジタルマーケティング分野で固定収益事業を創出する

　ＤＸ関連の継続案件を確保する

　　　　　　　↓

　付加価値の高いコンサル型リサーチを作る　⇨　独自性のある高収益なリサーチ会社の実現

　１）デジタルマーケティング分野で固定収益事業を創出する

　２）付加価値の高いコンサル型リサーチを作る

　３）ＤＸ関連の継続案件を確保する

この３つを進めて収益構造を変えながら、事業規模を拡大しながら収益率も高めてもっともっとプレゼンスの高い企業にすることが目標です。

売上、利益、成長は企業存続の基本ですから、事業を成長させて収益を向上させることは必須ですが、会社のサービスの質的向上も実現することが必要です。

もっともっとお客様に喜ばれて役立つサービスを提供できるようにすることです。

そもそも何故、固定収益事業を作ることが必要であったか、

そのために小規模な会社なのに１億円もの損失を出しながらも投資を続けて、TextVoiceの開発に取り組んだのかですが、

それは「付加価値の高いコンサル型リサーチ」の提供できる会社にしたいからでした。

そして、７年前は過去の利益の蓄積で３億円のキャッシュがあったので、ある程度の投資をしても大丈夫だと思って判断しましたが、予想以上の長い時間と費用がかかりました。

・

リサーチ事業は、アドホック調査の受注生産が基本です。

そして、人件費などの固定費比率が高いため、損益分岐点を超える売上が作れると高い比率で利益が出ますが、それを下回ると大きな赤字が出る収益構造で、リサーチだけだと経営が安定しません。

その上、「コンサル型リサーチ」はマクロミル等の自動回収・集計の機械的なサービスと比べて、より人的コストがかかるので、固定収益がないと実現できないと考えました。

そのため、「固定収益事業を作る」と「コンサル型リサーチを実現する」はセットで進めることが必要で、それが出来れば独自性のある安定したリサーチ会社になれると思います。

この６年間は、そんな事業構造の変革を目指して動いてきて、やっと形ができつつあるように感じています。

皆さんは今年紅葉を見に行かれましたか。

紅葉が良いのは２週間ほどしかないから、行ける時にエイヤーで行かないと行きそびれます。

私はこの前の日曜日に嫁さんと朝早く起きて日光に行って紅葉狩りをしてきました。

ここは中禅寺湖の街の反対側にある「千手が浜」というところです。

戦場ヶ原の赤沼から専用の電気バスしか入れない場所で、あまり知られてもいないので竜頭の滝や湯の滝あたりは凄い人で駐車場も一杯でしたが、ここは数人しかいなくて静寂でした。

千手が浜は私の好きな場所でもう２０回くらいは行ってます。

数十年前は山小屋とキャンプ場があり、仙人といわれていたお爺さんが山小屋にいたんです。

そして、私が中学生の時に友人と２人で、宇都宮からこの千手が浜まで自転車に荷物を一杯積んで１０時間以上もかけて行った思い出の場所でもあります。

あれはもう何十年前なんだなあ、中学生にしては無茶なチャレンジだったなあ、よく親は危ないから止めなさいと言わなかったなあ、と懐かしい思い出にふけりながら湖畔を歩いて来ました。

日光の紅葉はやっぱり良いですよね。

こんな素敵な場所があるのにブランドランキング調査ではいつもビリ争いというのは、やっぱりおかしいと思いました。

帰りは大渋滞で浦和まで６時間もかかりへとへとでしたが、良い気分転換ができました。

＝＝＝＝＝(10/27 日本経済新聞　より）＝＝＝＝＝

政府発信、信頼回復が要

新型コロナウイルス感染拡大後、行動経済学に基づく調査を行ってきました。
東北学院大の佐々木周作准教授

「行動経済学には『ナッジ』という考え方がある。理想的な行動を取りたくても自力では実行できないときに背中を押してあげる介入手段のことで、人々の反応の仕方や意思決定の癖などを踏まえて行動を変えやすくする」

「2020年4月～8月に約4200人を対象に、どう呼びかければ外出自粛などを促せるかを調べた。自身の健康や命のために社会的距離を確保するよう促すより、周りの人の命を守るために心がけようという呼びかけの方が、短期的ではあるが行動変容を促す効果があった。繰り返し表示したときも意向を強める傾向があった」・・・・・・・・・・

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メールでもお知らせして記事も回覧しましたが、日経電子版を帰りの電車の中で読んでいてこちらの記事が目に留まりました。

東北学院大の佐々木周作准教授？

行動経済学に基づくコロナの調査？

2020年4月～8月に約4200人を対象にした調査？

それって昨年度に当社がお手伝いした調査で、吉田さんが営業で、大谷内さん、橋元さんがリサーチを担当してくれたやつだよな。

それがこんなに大きな記事になって日経本紙に掲載されるのは嬉しいことだと思いました。

沢山の人がこの記事を読んで知識となり、行動にも影響される訳です。

当社は沢山の大学の先生方の学術調査のお手伝いをしていますが、それはこんな形も含めて社会に大きく影響を与えています。

それだけにプロとしての自覚を持って良い情報を提供する責任があります。

・

翌朝に佐々木先生に「記事読みました。とてもインパクトのあるメッセージだと思いました。」というメールを差し上げましたところ、以下の様な返事をいただきました。

＝＝＝

高井様

佐々木です。感想を寄せてくださり、ありがとうございます。またこちらこそ、いつも複雑な調査の依頼に対応いただき、感謝しております。
年度内でお願いさせていただくことがまだありまして、引き続きご支援いただけますと有難いです。どうぞよろしくお願いいたします。

佐々木 周作 ／ Shusaku SASAKI

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これからも先生方の研究のお役に立つ様にしっかりやって参りましょう。

上期の決算は昨年度より２２Mほど改善しましたが、まだ▲７Ｍの赤字での折り返しです。

９月は月次黒字で、１０月も売上が損益分岐点を超えているので単月の黒字は出せるから、もう少しで黒字転換が見えてきます。

しかし、下期に入ってからの受注が芳しくありません。

そして、１１月の売上予定の案件はまだ損益分岐点を大幅に下回っています。

せっかく９月、１０月と上向きで黒字転換まであと一歩なのに、１１月、１２月でブレーキがかかると年度計画の５０Ｍの経常利益が厳しくなってしまいます。

上期の▲７Ｍの謝金を返して３月末までに５０Ｍの利益を出すためには、１０～３月の６カ月間で５８Mの利益を生み出すことが必要ですから、月平均で９．７Mの利益を作るのが目標です。

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コロナも収まり緊急事態も終わって１ヶ月が経ちました。

お客様の方でも営業面談が出来るようになりました。

営業の皆さんはお客様訪問も強化して、１１月、１２月も計画通りの売上と利益が生み出せるだけの案件確保に努めて下さい。

１０月、１１月、１２月の３Ｑが計画通りに出来れば、年度計画の達成も見えてきます。

１１月でブレーキがかからないように、営業の皆さんは外向きな営業活動をお願いします。

伊藤忠商事さんとファミリーマートさんで、１０月にデジタルサイネージ事業を行う新会社が設立されました。

「昨年の９月頃から実証実験を開始して、その調査結果が良かったために事業化をして、本格的な事業展開をすることになった。」

と説明されています。

この実証実験の調査は当社で受託させていただいたものですので、そのサービスが事業化されて嬉しいですね。

新会社は「株式会社ゲート・ワン」で、ファミリーマートさんの本社と同じビルにあります。

そこに第８Coのご担当者も２人出向になられたので、その方を通じて藏田社長のアポイントをいただいて、私と石井さん、田井さん、吉田さんでご挨拶に伺わせていただきました。

これまではデジタルサイネージ事業の調査は伊藤忠商事様の第８Coからご発注いただきましたが、今後はゲート・ワン様に移管されるそうです。

先方も社長をはじめ４人の方がご出席いただいて、有益な情報交換が出来ました。

同社としてもＣＭの効果測定などリサーチ系の業務を強化して行きたいということですので、そこに当社が機能できる様に積極的に企画、提案して行きます。

ＤＸ事業関連でも良い流れを作って行きましょう！

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伊藤忠商事、ファミリーマート、店頭を活用したメディア事業に関する新会社設立

伊藤忠商事株式会社 、株式会社ファミリーマートは、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意しましたので、お知らせいたします。

リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっております。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現しております。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加しております。
ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上のお客様との接点を保有しております。伊藤忠商事とファミリーマートは、この店頭におけるメディアとしての価値に着目し、2020年9月よりファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始しました。結果、期待する効果を確認できたことから、今般、新会社を設立し、本格的に事業展開をすることといたしました。尚、広告、購買効果のみならず、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツ等の配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できるものと考えております。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2021/210819.html

もう２０年も前の会社が出来て３、４年目のことでしたが、ある中堅の広告代理店から「ここからここをソートして２割のデータを削って再集計して下さい。」という依頼がありました。

その依頼を受けた担当者が「高井さん、これってやって良いことですか？」と私に相談がありました。

私も主旨が良く分からなかったから「どういう意味か私が確認して来ますね。」と言って1人で訪問すると、

「広告効果の調査結果が良くないので、これでは営業がクライアントに出せないので、、、」と言われて大変驚きました。

データ改ざんの依頼でした。

データ改ざんなんて絶対に出来ないし、リサーチ会社として絶対にやってはいけないことなので、

「それはデータ改善じゃないですか。そんなこと絶対にできませんよ。」と抗議すると「〇〇〇〇〇社はやってくれるのに、何故マイボイスコムはできないのか？？」と言われたので、

「それならそんな仕事は〇〇〇〇〇社に頼んで下さい。」

「うちの社員にはそんなことはさせられないから、ローデータをお渡しするので自分でやって下さい。」

と言って帰ってきました。

その担当者が社内でどんな説明をしたのかは分かりませんが、その後、その代理店からの引合いはなくなって実質的に出入禁止になりました。

そのデータ改善をやっていると聞いた〇〇〇〇〇社が、その後、どんどん代理店の仕事を増やして大きくなるのを見て軸地たる想いもありましたが、正しい判断だったと思います。

その広告代理店の担当者とは消費者行動学会等で何度かすれ違いましたが、ばつが悪そうに目も合わせずに私を避けているのが分かりました。

彼自身も良くないことをやったという傷を負っていたのだと思います。

正しいデータを取って、正しく分析するのはリサーチ会社の魂なんです。

たとえ大きな売上が作れるとしても魂を売った売上なんて不要です。

それで信用とか自尊心を失う損失の方が何百倍も大きいので、絶対にやってはいけません。

都道府県の魅力度ランキングは、こんなに注目されるとは考えていなくて、販売先を増やすため１０００件の市区町村も入れたのだと思います。

でも九州の方が北海道の〇〇市、××町をどれだけ知っているのか？、その魅力度について答えられるのか？、と考えるとちょっと回答が難しい内容なんじゃないかと思われます。

その調査結果で、

貴方の市は１０００市区町村中の８６５位ですよ。

隣りの〇〇市よりも８０位も低いので、もっとブランドイメージを上げないといけませんよね。

その対策を考えるために個別の詳細な調査をやりましょうよ。

というような営業提案をしているとしたら、やはり正しい調査結果を出すという視点から見て問題があるかもしれません。

リサーチ会社は正しい調査をやることが役割であり義務でもあります。

１００％正しく市場や世論を把握できる社会調査はありません。

しかし、少なくとも最大限に正しいと思われる調査設計を行い、正しい実査や集計・分析をすることに拘りを持つべきです。

そこが肝になり信頼性に繋がることなので、当社はここは大切に守って仕事をして行きましょう。

先週の朝会でも紹介しましたが、日本ブランド総合研究所がやっている「県のブランドランキング」の結果がこの数年マスコミで話題になってます。

茨城県が最下位になったり、栃木県が最下位になったり、群馬県が大きく順位を下げたりと、北関東３県と埼玉県あたりがいつも下位になっていて、そこが１番注目されたりしています。

そして、昨年度は栃木県の知事がこの調査はおかしいのではないか？と言ってこの調査会社に申し入れしたことがニュースになりましたが、今年は群馬県の知事が「信頼性の低い調査結果で、社会的影響も大きいので見過ごせない。法的処置も検討する。」とヒートアップしています。

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私も昨年度からニュースが気になったので、この調査のことを少し調べてみました。

日本ブランド総合研究所は１５年ほど前に出来た、従業員１０人のリサーチ会社で、このブランドランキング調査が主事業のようです。

このブランドランキング調査が信頼性が高いのか低いのかは、詳しく調査設計や調査票、集計方法等を見てみないと何とも言えませんが、公開されている情報をざっと見ても疑問を感じる点がありました。

１つは調査対象地区が４７都道府県だけでなく、１０００市区町村まで入っていて、１０４７自治体が対象で、約３万件の回答をインターネット調査で回収をしています。

1人の回答者には２０自治体の評価を２３質問で依頼しているとのことですが、それだと全てを答えると４６０問もの調査票になります。

おそらく認知している自治体だけ限定で魅力度等を聞いているのだとは思いますが、市区町村レベルになるとそもそも非認知比率も高く、そこの魅力度といっても答えたれないと思います。

「鹿児島の〇〇町を知ってますか？、その町にどの程度の魅力を感じますか？」と聞かれても答えられないですよね。

また、回答者の属性も明記されていなくて、人口構成に合わせたウェイトバックをしているので社会を反映しているとの説明ですが、「地域×性別×年齢階層」のどのレベルでウェイト付けしているのかは分かりません。

さらに６００件の回収数だから誤差率は〇％、信頼度〇％との記載も、そもそも認知していない市区町村が多ければ有効数は大きく減少するので、そこも不明確でした。

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私でも幾つも疑問を感じるのだから、社会調査に詳しい先生方が検証するとかなりボロがでそうな調査設計でした。

彼らもこんなに話題になり知事等から意見されるとは思っていなかったのでしょうが、調査結果は社会的影響も大きいから、ちゃんと説明責任は果たすべきだと思います。

法的処置となるとそんな議論が法廷でされるのでしょうかね。

今後の展開を注視したいと思います。

１０月２１日に内定して１１月１日から週４日でアルバイト勤務してくれる予定だった、寺本未佳さん（大妻女子大学 ４年生）から辞退の連絡が来たそうです。

朝会やマネジャー会議でも連絡して、受け入れ準備も進めていたのに残念です。

内定してから１０日間も時間あると気が変わってしまうのでしょうかね？

これまで５人の大学生に内定を出して、３人が直前の辞退ですから若干戸惑ってます。

いずれにしても早く下期の体制強化を図りたいので、採用活動を再開します。

ＦＯＯＤＡＴＡは、商品企画・開発の"DX"ツールです。味覚、食感、香りのモノデータと、購買、意識、SNSのヒトデータを組み合わせた商品開発をサポートするプラットフォームです。

伊藤忠さんとしてはこの様な情報を扱うビジネスを作るということと、商品開発のところから機能することで、食品や飲料の取引も広げて行こうと考えているのだと思います。

当社もこのプラットフォーム事業が継続し発展すれば、毎年、各商品に対する購買や意識の消費者データを聴取するビジネスが続きます。

そして、それは伊藤忠グループのＤＸ業務を開拓するという戦略方針を推進することです。

FOODATAの情報提供事業が浸透して来たら、このサービスを使っている食品や飲料メーカーのアドホック調査を提案できる機会も作れるでしょう。

伊藤忠さんのご担当者ともその様な相談をしているので、この協業がリサーチ事業の拡大にも繋げて行ければと考えています。

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その時に必要なのが、やはり「コンサル型リサーチ」の提案力と技術力です。

大手の食品会社であればマーケティング担当者が調査設計も、調査票作成もできる方がおられます。

しかし、マーケ部署でなかったり、中堅企業であったりすると、これはどうなんだろう？、こんな可能性があるんじゃないか？、という仮説や課題があっても、それをご自身で適切な調査設計を考えたり、適切な調査票を作成して、仮説検証することが出来ない方も多くおられます。

そんなお客様を伊藤忠さんを経由で紹介してもらい、調査設計からレポート作成と提案までしっかり提供出来れば、良い案件を増やして行けるでしょう。

そんな流れを作るためにも、皆さんにはしっかりとマーケティングやリサーチの専門知識を学び、提案力や、設計力、考察力を高めて欲しいと思います。

皆さん、しっかり勉強して下さい。

昨年度からお手伝いをしている伊藤忠さんのFOODATAが事業として動いて来ました。

食品や飲料等の商品企画や開発を支援する「ＤＸツール」というコンセプトで、食料カンパニーさんが中心に営業提案をしているようですが、良い反応をいただいていると伺いました。

当社はこのサービスの中の、ヒトデータの「認知評価」の部分を担わせていただいています。

今期の３Ｑまでに１，０００商品ブランドで、Ｎ＝１，０００サンプルのデータを取得してこのデータベースに提供します。

また、こちらでのコンテンツ提供として、当社がインターネット調査で取得した自由回答データ（ＦＡ）を、「テキストマイニング(TextVoice)」で解析するサービスも取り入れていただける予定です。

こんなサービスを通じて、多くの食品会社に「テキストマイニング(TextVoice)」の存在が知られていけば、、、とも期待をしています。

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下期の生産体制補強のために４人の大学生（院生）の採用が決まりましたが、２人の方が授業の関係などで直前でダメになったことはお伝えしました。

そのためまた急遽２つの求人媒体に広告を出して動いています。

そして、寺本未佳さん（大妻女子大学 ４年生）の採用が決まりました。

勤務は週４日（月・火・水・金）、１０時～１７時の予定です。

１１月１日（月）からの出社になりますので、受け入れ準備お願いします。

下期の業務拡大に対応して、遅れている体制強化を出来るだけ早く進めるため採用に注力しています。

緊急事態宣言下では良い人が動いていなくて、かなり現職で困っている人、年齢が高い人、転職回数が多い人などの条件の悪い人が多い印象でした。

それなので応募者は１００人、２００人とかなりおられますが、なかなか採用面接に繋がらない状況が続いて来ました。

しかし、緊急事態が終わったことで良い方の応募も増えていて、企画営業、リサーチャー、社内ＳＥで採用面接を進めています。

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最近ちょっと驚いたことがあったので紹介します。

２５歳の男性で、九州の国立大学を３年前に卒業後に大手ハウスメーカーに就職して、３ヶ月前に退社した方からリサーチャーへの応募がありました。

これまで住宅の営業でしたが、大学時代にマーケティングや統計を学んできたので、学生時代から興味のあったリサーチャーに転向したいということでした。

九州にお住まいでしたので、私と石田さん、石橋さんの３人でリモート面接をしました。

ハウスメーカーの営業はとてもハードで、１日に２００件の個人宅への電話や、１日中飛び込み営業をする仕事に疑問を感じての転職のようでした。

私が会社や仕事の内容を説明してから、３人で質問をしたのですが、３０分ほどやり取りをして、石橋さんが「ゼミ何を勉強されてどんな卒論を書かれましたか？」と質問をしたら、彼は考え込んで１分近く黙っていたと思ったら、突然回線が切れました。

あれ、回線トラブルかな、と思い３人が会議室で待っていましたが１０分経っても戻りません。

メールを確認しても何も入ってなくて、携帯電話に電話をしても繋がりませんでした。

そんなこんなで３０分ほど待ちましたが彼は戻らず、何の連絡もないままこの面接が終わりました。

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おそらく面接をしていてうまく答えられず、色々な質問がされることが嫌になって、途中で嫌になり回線を切ったみたいです。

採用って彼にとっても会社にとっても重要なことだから、お互いに真剣に話し合い確認しあうことが必要ですが、彼にとってはオンラインゲームみたいなことだったのでしょうか。

面倒だからもういいやと思って黙って回線を切ったのかもしれませんが、社会人としての責任や礼儀はどう考えているのでしょうね？？

沢山の応募者の中にはこんな酷い方もいるので、採用は時間をかけて慎重に進めなくてはなりません。

インテージさんの話が自分の頭の中にずっと残っていて、インターネット調査も成長が止まり競争が厳しくなり、決算も悪くなって来た時に、今ある資金を使って何とか固定収益事業が作れないかと考えてきました。

TextVoiceは独自性のある技術だと思いましたし、定性分析のニーズは高まっているし、先行しているツールも十分な機能ではないと思っていたので、テキストマイニングで固定収益を作るのは良い戦術だと考えました。

それで、提案してくれた森さんと栗田さんを専任にして、２０１５年に多額のライセンス料と開発費を払ってシステム開発を始めて、翌年の２０１６年から販売を開始しました。

しかし、システムが出来ても全く売れない状態が続き、初年度は２７００万円の赤字で、翌年も同じくらいの赤字が続きました。

結果として６年間で１億円近い累積赤字を出しましたが、昨年度の機能改善でお客様の反応も良くなり、７年目の今期からやっと黒字になります。

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この事業黒字の転換は会社の決算にとって大きなインパクトがありますし、固定収益を作って付加価値の高いコンサル型リサーチを実現するという戦略が一歩前進したと感じています。

TextVoiceの今期の売上見込みは３０Mで、１２Ｍほどの利益が出来ると見ています。

来期以降も月１社の契約が続けば３年後には８０Mの売上で４０Mの固定収益が作れます。

そして、ＭｙＥＬもデータ協業や、ＢＩツール等で収益を引上げれば、念願だった長期発展の基盤になる固定収益が完成します。

あとはどうやって「コンサル型リサーチ」を実現するかを考えて行くことになります。

そのために、まずは社員の皆さんに専門家としての自覚を持って、主体的に学んで欲しいのと、難しい仕事にも背伸びをして挑戦して欲しいと思います。

これも前に紹介した話題ですが、インテージさんがなぜ発展して大きなリサーチ会社になれたか分かりますか？

それは前の前の社長だった田下さんが、パネル事業を始めて、固定収益事業を作ったからです。

彼らのパネル事業は分かりますよね。

ＳＣＩとかＳＬＩというサービス名で提供している情報サービスで、５万人ほどのモニターの方々に買い物をするたびに商品バーコードをスキャナーで読み込んでもらい、それで蓄積された購買データを花王や資生堂、アサヒビール、キリンビール、、という大企業に提供しています。

この売上が１００億円もあり、毎年安定した売上が確保できているから、景気変動等でアドホック調査の売上が増減しても安定した決算が出来て、安定した利益が出せるから事業投資やＭ＆Ａの投資もして大きくなったんです。

当社もパネル協業等があって７年間は同社が株主でしたから、同社の経営層とも親しく話をする機会があり、同社にも紆余曲折があったことを直接聞いています。

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同社は創業６０年の老舗ですが、３０年前は業績が悪く債務超過になりいつ倒産してもおかしくない状態になり、労働条件も劣悪であったことから、経営者をロックアウトするという日本の労働争史上でも有名な労働争議まで起きています。

その時に田下さんが今のＳＣＩ事業を立ち上げて、周りからは何でそんなデータを集めて切り売りするだけのレベルの低い事業をやらなくてはいけないのか、と非難の連続で、社内的に苦しい立場が何年も続いた。

と田下社長と食事をした時に本人から伺いました。

でもそこでその事業を諦めなかったから、徐々にパネル事業の収益が安定してきて、その固定収益によって経営が再建されて成長軌道を歩むようになったんです。

受注生産型のリサーチ会社が経営を安定させて、継続的に成長するためには、何らかの固定収益事業が必要なんだと考えています。

昨年度は売上を前期の１２５％まで伸ばすことができて、経常利益も１０．６Mから４１．５Mに３．９倍になりやっとまともな決算に戻せました。

そして、今期は更に１１５％の売上増で、経常利益も１２０％増の５０Mにする計画です。

これを実現するための経営戦略は、何度も繰り返しになりますが以下の３つです。

　１）デジタルマーケティング分野で固定収益事業を創出する

　２）付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する

　３）ＤＸ関連で継続案件を確保する

この３つを進めることで収益構造を改善していくことを進めています。

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量的目標はこれから５年ほど１１５％の成長が続けられればと思います。

もちろん昨年度並みの１２５％が出来れば良いですが、サービスの品質を担保しながら継続的な成長を果たすため、１１５％位が１つの目標になるように思います。

１１５％の成長を３年続ければ、今の１．５倍の事業規模になり、５年続ければ２倍にできます。

そして、固定収益とリサーチサービスの高付加価値化を進めれば、３年後に１００Ｍ（１億円）、５年後には１５０Ｍ（１．５億円）の利益を生み出せる会社になるでしょう。

これはリサーチ会社としてはかなり高収益な会社といえます。

ただし、リサーチ市場は年２～３％の成長率ですから、一般市場のアドホック調査だけで２桁成長をするのは難しい環境です。

そのため、１）の固定収益事業を伸ばすこと、３）の伊藤忠関連のＤＸ事業に携わること、がＫＦＳになると考えています。

自分なりに色々と試算しているのですが、これは現実的なシナリオです。

こんな成長をイメージしながら事業を進めて行きましょう。

今週の木曜日に取締役会と経営会議があり、そこで上期決算の確認をしますが、一足先に皆さんに概況をお伝えします。

先週の朝会でも伝えた通りですが、上期の営業利益は▲７Mでした。

昨年度の上期は最初の緊急事態宣言によって案件が止まり▲２９Mの厳しい決算でしたが、それと比べると２２Mの利益改善です。

この数年は上期に大きな赤字を出すことが経営課題で、「上期の決算改善」が戦略方針の１つでしたが、これは皆さんの頑張りのお陰でかなり前進できたと思います。

この改善要因としては、

１）大学関係や伊藤忠さんのＤＸ関係でリサーチ案件が増えた

２）TextVoiceが前期より約１０Ｍ増加した

３）ＭｙＥＬも日経テレコムでの導入などで２Ｍ増加した

等があげられます。

TextVoiceとＭｙＥＬでの固定収益を伸ばすも、伊藤忠さんのＤＸ業務を増やすも、今期の戦略方針でしたから、これらの戦略が前進していることになります。

ただし、そうは言っても上期は▲７Ｍの赤字決算です。

年度計画は経常利益で５０Ｍを出すことですから、下期に５７Ｍ以上の利益確保が必要です。

昨年度の下期は７１Ｍの経常利益を作り、４１Mの経常利益までもって行けましたから、この下期もしっかり取り組んで行けば５８Mの利益は必ず作れると思います。

そのために１０、１１、１２月の３Ｑが良い形になように引き続き頑張って参りましょう！

皆さん、よろしくお願いします。

下期はリサーチ業務が拡大し、これから忙しくなる時期です。

そして、今期の５０Ｍの経常利益を達成するためには、下期も出来るだけ多くの案件を取り込んで行くことが必要です。

今もＤＸ関連や大学から良い引き合いは続いているのと、TextVoiceやＭｙＥＬも収益化ができたため、３Ｑ、４Ｑも良い流れにして行けると考えています。

ただ、多忙になる時期を前に体制強化が遅れていることが懸念材料です。

コロナ禍の緊急事態で採用環境はとても厳しくて、４月から複数の媒体に求人を出して来ましたが計画通りの採用が出来ていません。

急遽アルバイトの方を4人採用して、宮前さんにＲ１に異動してもらってフロント対応の強化を図りましたが、２人の方が授業の関係等で直前に辞退となってしまいました。

そのため再度２つの媒体に求人を掲載して、アルバイトの採用もしています。

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また、９月末で緊急事態が終わったことで、社員の応募者も急に増えて来ました。

ただし、求人広告の応募者で面接したい方は３０人に１人という感じなので、１００～１５０人の応募があってやっと１人が採用できるかどうかです。

条件を緩和すれば採用はできますが、当社はサービスの品質で勝負をする方針ですし、マーケティングリサーチは優秀な方が主体的に取組んで、初めて良いサービスが提供できるビジネスですから頭数を揃えるような採用はできません。

それなので採用基準を引き下げることはせずに、良い方と出会えるまで粘り強く対応したいと考えています。

これから１１～３月の最も忙しい繁忙期に突入しますので、１０月中には何とか生産体制強化の見通しを作り、ＲＧの皆さんがオーバーフローしないように対処したいと思います。

皆さんには忙しい状態が続いてすみませんが、もう暫く待っていてください。

よろしくお願いします。

会社の所定労働期間は月に１６２時間です。

現在の平均残業時間は３０時間ほどですから、それも含めると１９２時間になります。

昨日「社内wiki」や「グラフ貼り付けマクロ」を導入することを伝えましたが、もし仮にこれらのシステム導入で生産性が１％改善すると、労働時間は約２時間（1.92時間）減るので３０時間の残業時間を２８時間に削減できます。

そして、２%の生産性向上が実現できたとすると、残業時間を２６時間まで削減できる計算になります。

新しいシステムを入れたら何％の生産性向上になるかは分かりませんが、この様な１％、２％という小さな改善を続けることが働きやすい職場や、利益率の高い会社を作ることに繋がります。

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トヨタ自動車の「改善運動」は有名ですが、現場での小さな改善でも沢山積上げて行くと大きな効果になり、市場競争力も高まるのでしょう。

皆さんが仕事をしていて不便に感じることや、生産性を上げられると感じることがあらば、まずは上司に話して下さい。

私も具体的な提案があれば、投資対効果や、経営状況から投資できる金額かの判断もしながらですが、前向きに検討するようにします。

システムでできる単純な作業はシステムに任せて、社員の皆さんはもっと考えること、

そして、皆さんがお客様のサービス向上に注力できる環境にすることが「コンサル型リサーチ」に近くづくことだと認識しています。

先日、ＲＧの皆さん（石田さん、菅原さん、石橋さん、日置さん）から生産性向上のためのシステム導入の提案をいただきました。

１つは私は初めて聞いた「社内wiki」というもので、下記の様な社内の情報共有のツールです。

こちらは月に１～２万円ほどの利用料で使えるそうで、それによってＲＧの皆さんの作業時間の短縮に繋がるというので承認しました。

こちらは日置さんを中心にいくつかのツールを試してみて、導入するツールを選んでもらいます。

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社内wikiとは、社内の情報がストックできるオンラインツールのことを指します。インターネット百科事典「Wikipedia」の企業版のようなもので、一般的には社内メンバー全員での作成、更新などが可能です。

これにより、全社員で情報共有やノウハウの蓄積などが簡単に行え、業務の効率化や生産性の向上、コミュニケーションの円滑化が期待できます。

具体的には、以下のなどに活用されています。
・会議のアジェンダ・議事録
・業務マニュアル
・業務Q&A
・社内資料
・日報/週報
・社員のプロフィール

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もう１つはＡＳＳＵＭで吐き出したグラフを、自動的にパワポに張り付けるマクロの開発でした。

こちらも集計の専門会社に開発を委託することで、比較的少ない投資額で実現出来て、それによってＲ２の生産性向上に役立つということでしたので承認しました。

こちらは菅原さんが仕様を詰めて、開発を委託する予定です。

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この様なシステム投資も積極的に進めることで、少しでもＲＧの生産性向上と、残業時間の削減が進められればと思います。

この様な小さな改善を続けることが良い会社を作ることに繋がるのだと思うので、これからも何か良い改善案があれば提案下さい。

ＲＧの皆さん、良い提案をいただきありがとうございました。