Takai Voice

１０月の新規モニター登録は７１６人でした。

新アンケートシステムに切り替わる前の５月までは毎月１５００人ほどの登録があったので、登録数は半減しています。

モニターの回収力は、営業提案の面でも、外注費の抑制の面でも重要な要因ですから何とか早く改善したいと思います。

それで、７月から菅原さん、川島さんと対策に取組んで、登録者に送るメールの文面を変えたり、サイトのメッセージを変えたり、登録ステップを減らす改修等を行いました。

しかし、それでも登録率が１．１％から１．８％までは改善したものの、以前の３．２％までは届かず、関心層をモニター募集ＬＰに送客しても、以前の半数しかモニターの登録が得られてません。

それで、上記の３人に石井さん、石田さん、鈴木さんにも参加してもらって、改善対策を検討して改修するという対応を進めています。

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ネット上のサービスは、少しでも分かり難かったり、面倒だったり、不安があると個人情報の登録はしていただけません。

おそらく新アンケートシステムでの登録の導線や、メッセージのどこかに個人の方が躊躇う原因があるのだと思われます。

それらを見つけて改良して、早くモニターの関心者が当社のモニターになっていただける流れを作りたいと思います。

ここは重要なプロセスですので結果が出るまで改善を続けます。

マイボイスコムのコンセプトは『生活者と企業のコミュニケーションメディア』です。

これは１９９９年に会社を設立した３年後に考えた事業コンセプトで今も変えておりません。

企業はスピードや生活者情報を重視する経営になっているし、インターネットの発展によって図のような「ＤＯ→ＳＥＥ→ＤＯ→ＳＥＥ」という循環が必要になり、そこにインターネット調査の役割が出て来ると考えました。

そんなことを想像して『生活者と企業のコミュニケーションメディア』というコンセプトを考えたのですが、インターネット調査の普及で確かに早いスピードで、大量の生活者情報を回収することが出来る様になりました。

以前は３００～５００件回収の郵送調査でも２～３ヵ月の時間と、４００～６００万円の費用がかかりましたから、気軽に調査はできませんでした。

１度調査をしたらその結果で仮説を検証したり原因や方策を探索するものでした。

しかし、インターネット調査では同じような調査仕様が２～３週間と１００～１５０万円で実施できますから、調査をして新たな課題や疑問や仮説が生まれたら、そこのところをもう１度調べてみることも出来るようになっています。

そういう面では私が２０年前に想像した「ＤＯ→ＳＥＥ→ＤＯ→ＳＥＥ」の循環が出来ているのかもしれません。

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一方で時間も予算も以前の４分の１まで大幅に下がったことで、クライアントとリサーチャーが課題や仮説を共有して、時間を取って調査設計をしたりデータ分析や考察をすることが難しくなってます。

そして、リサーチ業界を見渡すと、調査設計からレポート作成と考察提案までしっかり対応できる会社が激減しています。

皆が皆、マクロミルの様なシステム化と自動化で「早く安い実査サービス」を目指さなくて良いと思います。

当社は「より丁寧で人的な専門サービスの提供できるリサーチ会社」を目指して頑張って行きましょう。

長い緊急事態宣言であまり外出ができませんでしたが、１０月からはだいぶコロナ感染も収まって来ましたので週末は出来るだけ出かけるようにしています。

先日の週末は天王洲アイルから出港する東京湾ランチクルーズに行きました。

日本郵船のグループ会社が提供しているサービスで、約２時間ほど東京湾をクルーズしながら食事をするコースです。

船からの眺めもいいし、料理もちゃんと美味しくて満足でした。

ここのランチクルーズお勧めです。

週末は出来るだけリフレッシュして、忙しい下期を乗り切って参りましょう。

１０月の残業と遅刻が明石さんから各マネジャーに報告されたので共有します。

１０月の平均残業時間は３５．７時間で、昨年度の１０月とほぼ同じで、９月の４２．７時間よりは７時間減少しました。

「３６協定」では「４５時間以上の残業は年６回まで」という基準があるので、極力４５時間を超えないように努めて参りましょう。

１０月に４５時間を超えた方は４人でした。

かなり忙しくて４５時間を大幅に超える月があるのは仕方がないですが、１時間や２時間オーバーで４５時間を超えている人も散見されます。

若干の時間オーバーで４５時間を超えてしまうと、２月、３月の繁忙期にもう残業ができないから案件のアサインが出来なくて業務に支障が出る可能性もあります。

それなので本人も、マネジャーも少しの時間オーバーで４５時間を超えないように注意して下さい。

ご協力よろしくお願いします。

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＜１＞１０月の残業結果（添付：2021残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ３５．７時間（一人当たり）
　昨年同月３５．５時間より０．２時間増、前月４２．７時間
・最長残業時間： ６５．５時間（管理職除く）

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＜２＞１０月の遅刻状況（添付：2021遅刻早退.xlsx）
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・遅刻：総　数 １３（うち交通遅延１１）
　　　　実遅刻 ２（１名）
【参考】前月の遅刻総数５

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今進めている事業戦略のイメージをお伝えしましたが、それは「独自性のある高収益なリサーチ会社の実現」が目標ですが、その目的が何かを考えると以下の２つなんだと思います。

１．「企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」という経営理念を実現することで社会の豊かさに貢献する。

２．社員、顧客、取引先、株主等のステークホルダーの豊かさと満足を高める。

突き詰めるとこの２つのために、私達は毎日、苦悩し大変な思いをしながらも、大切な時間を費やして頑張っているのだと思います。

こんなことは常日頃考えることではないですが、そうなんだと思います。

だから昨日の事業戦略のイメージにもう１つ事業の目的を加えた図もお伝えします。

こんな良い循環を作るために、頑張って行ければと思います。

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　【固定収益事業の創出】

　デジタルマーケティング分野で固定収益事業を創出する

　ＤＸ関連の継続案件を確保する

　　　　　　　↓

　付加価値の高いコンサル型リサーチを作る　⇨　独自性のある高収益なリサーチ会社の実現

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【事業の目的】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．社会の豊かさに貢献する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．ステークホルダーの豊かさと満足を高める。

固定収益事業は、伊藤忠さんのＤＸ事業も該当すると思います。

今は１年前から動き始めた「デジタルサーネージ事業」と「ＦＯＯＤＡＴＡ事業」の２つで、それぞれ継続的で定型的なリサーチを提供しています。

これらの業務を継続させて、より深い役割が提供できるように提案し続けることで、一定の安定した収益が作れると思います。

そして、これからも沢山のＤＸ事業が作られると思うので、そんな時に「データ収集やリサーチ機能ならマイボイスコムに相談すれば、、」という認知が伊藤忠グループの中に作れれば、もっとこの様な事業を作れるように感じています。

その様な流れを作るためにも、今やっている２つの事業でしっかりした良いサービスを提供することが重要です。

そして、「デジタルサーネージ事業」も「ＦＯＯＤＡＴＡ事業」も、皆さんの誠実な頑張りで今のところ良い評価が頂けています。

それが信用となって「マイボイスコムは良いよ」という口コミと推奨が広がれば、良い事業の相談も広がり、当社が目指している「固定収益事業」＋「付加価値の高いコンサル型リサーチ」の戦略が実現すると考えています。

図にするととてもシンプルで以下の様な構造です。

この流れをイメージしながら攻めるところを攻めて行きましょう。

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　【固定収益事業の創出】

　デジタルマーケティング分野で固定収益事業を創出する

　ＤＸ関連の継続案件を確保する

　　　　　　　↓

　付加価値の高いコンサル型リサーチを作る　⇨　独自性のある高収益なリサーチ会社の実現

　１）デジタルマーケティング分野で固定収益事業を創出する

　２）付加価値の高いコンサル型リサーチを作る

　３）ＤＸ関連の継続案件を確保する

この３つを進めて収益構造を変えながら、事業規模を拡大しながら収益率も高めてもっともっとプレゼンスの高い企業にすることが目標です。

売上、利益、成長は企業存続の基本ですから、事業を成長させて収益を向上させることは必須ですが、会社のサービスの質的向上も実現することが必要です。

もっともっとお客様に喜ばれて役立つサービスを提供できるようにすることです。

そもそも何故、固定収益事業を作ることが必要であったか、

そのために小規模な会社なのに１億円もの損失を出しながらも投資を続けて、TextVoiceの開発に取り組んだのかですが、

それは「付加価値の高いコンサル型リサーチ」の提供できる会社にしたいからでした。

そして、７年前は過去の利益の蓄積で３億円のキャッシュがあったので、ある程度の投資をしても大丈夫だと思って判断しましたが、予想以上の長い時間と費用がかかりました。

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リサーチ事業は、アドホック調査の受注生産が基本です。

そして、人件費などの固定費比率が高いため、損益分岐点を超える売上が作れると高い比率で利益が出ますが、それを下回ると大きな赤字が出る収益構造で、リサーチだけだと経営が安定しません。

その上、「コンサル型リサーチ」はマクロミル等の自動回収・集計の機械的なサービスと比べて、より人的コストがかかるので、固定収益がないと実現できないと考えました。

そのため、「固定収益事業を作る」と「コンサル型リサーチを実現する」はセットで進めることが必要で、それが出来れば独自性のある安定したリサーチ会社になれると思います。

この６年間は、そんな事業構造の変革を目指して動いてきて、やっと形ができつつあるように感じています。

皆さんは今年紅葉を見に行かれましたか。

紅葉が良いのは２週間ほどしかないから、行ける時にエイヤーで行かないと行きそびれます。

私はこの前の日曜日に嫁さんと朝早く起きて日光に行って紅葉狩りをしてきました。

ここは中禅寺湖の街の反対側にある「千手が浜」というところです。

戦場ヶ原の赤沼から専用の電気バスしか入れない場所で、あまり知られてもいないので竜頭の滝や湯の滝あたりは凄い人で駐車場も一杯でしたが、ここは数人しかいなくて静寂でした。

千手が浜は私の好きな場所でもう２０回くらいは行ってます。

数十年前は山小屋とキャンプ場があり、仙人といわれていたお爺さんが山小屋にいたんです。

そして、私が中学生の時に友人と２人で、宇都宮からこの千手が浜まで自転車に荷物を一杯積んで１０時間以上もかけて行った思い出の場所でもあります。

あれはもう何十年前なんだなあ、中学生にしては無茶なチャレンジだったなあ、よく親は危ないから止めなさいと言わなかったなあ、と懐かしい思い出にふけりながら湖畔を歩いて来ました。

日光の紅葉はやっぱり良いですよね。

こんな素敵な場所があるのにブランドランキング調査ではいつもビリ争いというのは、やっぱりおかしいと思いました。

帰りは大渋滞で浦和まで６時間もかかりへとへとでしたが、良い気分転換ができました。

＝＝＝＝＝(10/27 日本経済新聞　より）＝＝＝＝＝

政府発信、信頼回復が要

新型コロナウイルス感染拡大後、行動経済学に基づく調査を行ってきました。
東北学院大の佐々木周作准教授

「行動経済学には『ナッジ』という考え方がある。理想的な行動を取りたくても自力では実行できないときに背中を押してあげる介入手段のことで、人々の反応の仕方や意思決定の癖などを踏まえて行動を変えやすくする」

「2020年4月～8月に約4200人を対象に、どう呼びかければ外出自粛などを促せるかを調べた。自身の健康や命のために社会的距離を確保するよう促すより、周りの人の命を守るために心がけようという呼びかけの方が、短期的ではあるが行動変容を促す効果があった。繰り返し表示したときも意向を強める傾向があった」・・・・・・・・・・

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メールでもお知らせして記事も回覧しましたが、日経電子版を帰りの電車の中で読んでいてこちらの記事が目に留まりました。

東北学院大の佐々木周作准教授？

行動経済学に基づくコロナの調査？

2020年4月～8月に約4200人を対象にした調査？

それって昨年度に当社がお手伝いした調査で、吉田さんが営業で、大谷内さん、橋元さんがリサーチを担当してくれたやつだよな。

それがこんなに大きな記事になって日経本紙に掲載されるのは嬉しいことだと思いました。

沢山の人がこの記事を読んで知識となり、行動にも影響される訳です。

当社は沢山の大学の先生方の学術調査のお手伝いをしていますが、それはこんな形も含めて社会に大きく影響を与えています。

それだけにプロとしての自覚を持って良い情報を提供する責任があります。

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翌朝に佐々木先生に「記事読みました。とてもインパクトのあるメッセージだと思いました。」というメールを差し上げましたところ、以下の様な返事をいただきました。

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高井様

佐々木です。感想を寄せてくださり、ありがとうございます。またこちらこそ、いつも複雑な調査の依頼に対応いただき、感謝しております。
年度内でお願いさせていただくことがまだありまして、引き続きご支援いただけますと有難いです。どうぞよろしくお願いいたします。

佐々木 周作 ／ Shusaku SASAKI

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これからも先生方の研究のお役に立つ様にしっかりやって参りましょう。

上期の決算は昨年度より２２Mほど改善しましたが、まだ▲７Ｍの赤字での折り返しです。

９月は月次黒字で、１０月も売上が損益分岐点を超えているので単月の黒字は出せるから、もう少しで黒字転換が見えてきます。

しかし、下期に入ってからの受注が芳しくありません。

そして、１１月の売上予定の案件はまだ損益分岐点を大幅に下回っています。

せっかく９月、１０月と上向きで黒字転換まであと一歩なのに、１１月、１２月でブレーキがかかると年度計画の５０Ｍの経常利益が厳しくなってしまいます。

上期の▲７Ｍの謝金を返して３月末までに５０Ｍの利益を出すためには、１０～３月の６カ月間で５８Mの利益を生み出すことが必要ですから、月平均で９．７Mの利益を作るのが目標です。

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コロナも収まり緊急事態も終わって１ヶ月が経ちました。

お客様の方でも営業面談が出来るようになりました。

営業の皆さんはお客様訪問も強化して、１１月、１２月も計画通りの売上と利益が生み出せるだけの案件確保に努めて下さい。

１０月、１１月、１２月の３Ｑが計画通りに出来れば、年度計画の達成も見えてきます。

１１月でブレーキがかからないように、営業の皆さんは外向きな営業活動をお願いします。

伊藤忠商事さんとファミリーマートさんで、１０月にデジタルサイネージ事業を行う新会社が設立されました。

「昨年の９月頃から実証実験を開始して、その調査結果が良かったために事業化をして、本格的な事業展開をすることになった。」

と説明されています。

この実証実験の調査は当社で受託させていただいたものですので、そのサービスが事業化されて嬉しいですね。

新会社は「株式会社ゲート・ワン」で、ファミリーマートさんの本社と同じビルにあります。

そこに第８Coのご担当者も２人出向になられたので、その方を通じて藏田社長のアポイントをいただいて、私と石井さん、田井さん、吉田さんでご挨拶に伺わせていただきました。

これまではデジタルサイネージ事業の調査は伊藤忠商事様の第８Coからご発注いただきましたが、今後はゲート・ワン様に移管されるそうです。

先方も社長をはじめ４人の方がご出席いただいて、有益な情報交換が出来ました。

同社としてもＣＭの効果測定などリサーチ系の業務を強化して行きたいということですので、そこに当社が機能できる様に積極的に企画、提案して行きます。

ＤＸ事業関連でも良い流れを作って行きましょう！

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伊藤忠商事、ファミリーマート、店頭を活用したメディア事業に関する新会社設立

伊藤忠商事株式会社 、株式会社ファミリーマートは、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意しましたので、お知らせいたします。

リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっております。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現しております。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加しております。
ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上のお客様との接点を保有しております。伊藤忠商事とファミリーマートは、この店頭におけるメディアとしての価値に着目し、2020年9月よりファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始しました。結果、期待する効果を確認できたことから、今般、新会社を設立し、本格的に事業展開をすることといたしました。尚、広告、購買効果のみならず、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツ等の配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できるものと考えております。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2021/210819.html

もう２０年も前の会社が出来て３、４年目のことでしたが、ある中堅の広告代理店から「ここからここをソートして２割のデータを削って再集計して下さい。」という依頼がありました。

その依頼を受けた担当者が「高井さん、これってやって良いことですか？」と私に相談がありました。

私も主旨が良く分からなかったから「どういう意味か私が確認して来ますね。」と言って1人で訪問すると、

「広告効果の調査結果が良くないので、これでは営業がクライアントに出せないので、、、」と言われて大変驚きました。

データ改ざんの依頼でした。

データ改ざんなんて絶対に出来ないし、リサーチ会社として絶対にやってはいけないことなので、

「それはデータ改善じゃないですか。そんなこと絶対にできませんよ。」と抗議すると「〇〇〇〇〇社はやってくれるのに、何故マイボイスコムはできないのか？？」と言われたので、

「それならそんな仕事は〇〇〇〇〇社に頼んで下さい。」

「うちの社員にはそんなことはさせられないから、ローデータをお渡しするので自分でやって下さい。」

と言って帰ってきました。

その担当者が社内でどんな説明をしたのかは分かりませんが、その後、その代理店からの引合いはなくなって実質的に出入禁止になりました。

そのデータ改善をやっていると聞いた〇〇〇〇〇社が、その後、どんどん代理店の仕事を増やして大きくなるのを見て軸地たる想いもありましたが、正しい判断だったと思います。

その広告代理店の担当者とは消費者行動学会等で何度かすれ違いましたが、ばつが悪そうに目も合わせずに私を避けているのが分かりました。

彼自身も良くないことをやったという傷を負っていたのだと思います。

正しいデータを取って、正しく分析するのはリサーチ会社の魂なんです。

たとえ大きな売上が作れるとしても魂を売った売上なんて不要です。

それで信用とか自尊心を失う損失の方が何百倍も大きいので、絶対にやってはいけません。

都道府県の魅力度ランキングは、こんなに注目されるとは考えていなくて、販売先を増やすため１０００件の市区町村も入れたのだと思います。

でも九州の方が北海道の〇〇市、××町をどれだけ知っているのか？、その魅力度について答えられるのか？、と考えるとちょっと回答が難しい内容なんじゃないかと思われます。

その調査結果で、

貴方の市は１０００市区町村中の８６５位ですよ。

隣りの〇〇市よりも８０位も低いので、もっとブランドイメージを上げないといけませんよね。

その対策を考えるために個別の詳細な調査をやりましょうよ。

というような営業提案をしているとしたら、やはり正しい調査結果を出すという視点から見て問題があるかもしれません。

リサーチ会社は正しい調査をやることが役割であり義務でもあります。

１００％正しく市場や世論を把握できる社会調査はありません。

しかし、少なくとも最大限に正しいと思われる調査設計を行い、正しい実査や集計・分析をすることに拘りを持つべきです。

そこが肝になり信頼性に繋がることなので、当社はここは大切に守って仕事をして行きましょう。

先週の朝会でも紹介しましたが、日本ブランド総合研究所がやっている「県のブランドランキング」の結果がこの数年マスコミで話題になってます。

茨城県が最下位になったり、栃木県が最下位になったり、群馬県が大きく順位を下げたりと、北関東３県と埼玉県あたりがいつも下位になっていて、そこが１番注目されたりしています。

そして、昨年度は栃木県の知事がこの調査はおかしいのではないか？と言ってこの調査会社に申し入れしたことがニュースになりましたが、今年は群馬県の知事が「信頼性の低い調査結果で、社会的影響も大きいので見過ごせない。法的処置も検討する。」とヒートアップしています。

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私も昨年度からニュースが気になったので、この調査のことを少し調べてみました。

日本ブランド総合研究所は１５年ほど前に出来た、従業員１０人のリサーチ会社で、このブランドランキング調査が主事業のようです。

このブランドランキング調査が信頼性が高いのか低いのかは、詳しく調査設計や調査票、集計方法等を見てみないと何とも言えませんが、公開されている情報をざっと見ても疑問を感じる点がありました。

１つは調査対象地区が４７都道府県だけでなく、１０００市区町村まで入っていて、１０４７自治体が対象で、約３万件の回答をインターネット調査で回収をしています。

1人の回答者には２０自治体の評価を２３質問で依頼しているとのことですが、それだと全てを答えると４６０問もの調査票になります。

おそらく認知している自治体だけ限定で魅力度等を聞いているのだとは思いますが、市区町村レベルになるとそもそも非認知比率も高く、そこの魅力度といっても答えたれないと思います。

「鹿児島の〇〇町を知ってますか？、その町にどの程度の魅力を感じますか？」と聞かれても答えられないですよね。

また、回答者の属性も明記されていなくて、人口構成に合わせたウェイトバックをしているので社会を反映しているとの説明ですが、「地域×性別×年齢階層」のどのレベルでウェイト付けしているのかは分かりません。

さらに６００件の回収数だから誤差率は〇％、信頼度〇％との記載も、そもそも認知していない市区町村が多ければ有効数は大きく減少するので、そこも不明確でした。

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私でも幾つも疑問を感じるのだから、社会調査に詳しい先生方が検証するとかなりボロがでそうな調査設計でした。

彼らもこんなに話題になり知事等から意見されるとは思っていなかったのでしょうが、調査結果は社会的影響も大きいから、ちゃんと説明責任は果たすべきだと思います。

法的処置となるとそんな議論が法廷でされるのでしょうかね。

今後の展開を注視したいと思います。

１０月２１日に内定して１１月１日から週４日でアルバイト勤務してくれる予定だった、寺本未佳さん（大妻女子大学 ４年生）から辞退の連絡が来たそうです。

朝会やマネジャー会議でも連絡して、受け入れ準備も進めていたのに残念です。

内定してから１０日間も時間あると気が変わってしまうのでしょうかね？

これまで５人の大学生に内定を出して、３人が直前の辞退ですから若干戸惑ってます。

いずれにしても早く下期の体制強化を図りたいので、採用活動を再開します。

ＦＯＯＤＡＴＡは、商品企画・開発の"DX"ツールです。味覚、食感、香りのモノデータと、購買、意識、SNSのヒトデータを組み合わせた商品開発をサポートするプラットフォームです。

伊藤忠さんとしてはこの様な情報を扱うビジネスを作るということと、商品開発のところから機能することで、食品や飲料の取引も広げて行こうと考えているのだと思います。

当社もこのプラットフォーム事業が継続し発展すれば、毎年、各商品に対する購買や意識の消費者データを聴取するビジネスが続きます。

そして、それは伊藤忠グループのＤＸ業務を開拓するという戦略方針を推進することです。

FOODATAの情報提供事業が浸透して来たら、このサービスを使っている食品や飲料メーカーのアドホック調査を提案できる機会も作れるでしょう。

伊藤忠さんのご担当者ともその様な相談をしているので、この協業がリサーチ事業の拡大にも繋げて行ければと考えています。

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その時に必要なのが、やはり「コンサル型リサーチ」の提案力と技術力です。

大手の食品会社であればマーケティング担当者が調査設計も、調査票作成もできる方がおられます。

しかし、マーケ部署でなかったり、中堅企業であったりすると、これはどうなんだろう？、こんな可能性があるんじゃないか？、という仮説や課題があっても、それをご自身で適切な調査設計を考えたり、適切な調査票を作成して、仮説検証することが出来ない方も多くおられます。

そんなお客様を伊藤忠さんを経由で紹介してもらい、調査設計からレポート作成と提案までしっかり提供出来れば、良い案件を増やして行けるでしょう。

そんな流れを作るためにも、皆さんにはしっかりとマーケティングやリサーチの専門知識を学び、提案力や、設計力、考察力を高めて欲しいと思います。

皆さん、しっかり勉強して下さい。

昨年度からお手伝いをしている伊藤忠さんのFOODATAが事業として動いて来ました。

食品や飲料等の商品企画や開発を支援する「ＤＸツール」というコンセプトで、食料カンパニーさんが中心に営業提案をしているようですが、良い反応をいただいていると伺いました。

当社はこのサービスの中の、ヒトデータの「認知評価」の部分を担わせていただいています。

今期の３Ｑまでに１，０００商品ブランドで、Ｎ＝１，０００サンプルのデータを取得してこのデータベースに提供します。

また、こちらでのコンテンツ提供として、当社がインターネット調査で取得した自由回答データ（ＦＡ）を、「テキストマイニング(TextVoice)」で解析するサービスも取り入れていただける予定です。

こんなサービスを通じて、多くの食品会社に「テキストマイニング(TextVoice)」の存在が知られていけば、、、とも期待をしています。

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下期の生産体制補強のために４人の大学生（院生）の採用が決まりましたが、２人の方が授業の関係などで直前でダメになったことはお伝えしました。

そのためまた急遽２つの求人媒体に広告を出して動いています。

そして、寺本未佳さん（大妻女子大学 ４年生）の採用が決まりました。

勤務は週４日（月・火・水・金）、１０時～１７時の予定です。

１１月１日（月）からの出社になりますので、受け入れ準備お願いします。

下期の業務拡大に対応して、遅れている体制強化を出来るだけ早く進めるため採用に注力しています。

緊急事態宣言下では良い人が動いていなくて、かなり現職で困っている人、年齢が高い人、転職回数が多い人などの条件の悪い人が多い印象でした。

それなので応募者は１００人、２００人とかなりおられますが、なかなか採用面接に繋がらない状況が続いて来ました。

しかし、緊急事態が終わったことで良い方の応募も増えていて、企画営業、リサーチャー、社内ＳＥで採用面接を進めています。

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最近ちょっと驚いたことがあったので紹介します。

２５歳の男性で、九州の国立大学を３年前に卒業後に大手ハウスメーカーに就職して、３ヶ月前に退社した方からリサーチャーへの応募がありました。

これまで住宅の営業でしたが、大学時代にマーケティングや統計を学んできたので、学生時代から興味のあったリサーチャーに転向したいということでした。

九州にお住まいでしたので、私と石田さん、石橋さんの３人でリモート面接をしました。

ハウスメーカーの営業はとてもハードで、１日に２００件の個人宅への電話や、１日中飛び込み営業をする仕事に疑問を感じての転職のようでした。

私が会社や仕事の内容を説明してから、３人で質問をしたのですが、３０分ほどやり取りをして、石橋さんが「ゼミ何を勉強されてどんな卒論を書かれましたか？」と質問をしたら、彼は考え込んで１分近く黙っていたと思ったら、突然回線が切れました。

あれ、回線トラブルかな、と思い３人が会議室で待っていましたが１０分経っても戻りません。

メールを確認しても何も入ってなくて、携帯電話に電話をしても繋がりませんでした。

そんなこんなで３０分ほど待ちましたが彼は戻らず、何の連絡もないままこの面接が終わりました。

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おそらく面接をしていてうまく答えられず、色々な質問がされることが嫌になって、途中で嫌になり回線を切ったみたいです。

採用って彼にとっても会社にとっても重要なことだから、お互いに真剣に話し合い確認しあうことが必要ですが、彼にとってはオンラインゲームみたいなことだったのでしょうか。

面倒だからもういいやと思って黙って回線を切ったのかもしれませんが、社会人としての責任や礼儀はどう考えているのでしょうね？？

沢山の応募者の中にはこんな酷い方もいるので、採用は時間をかけて慎重に進めなくてはなりません。

インテージさんの話が自分の頭の中にずっと残っていて、インターネット調査も成長が止まり競争が厳しくなり、決算も悪くなって来た時に、今ある資金を使って何とか固定収益事業が作れないかと考えてきました。

TextVoiceは独自性のある技術だと思いましたし、定性分析のニーズは高まっているし、先行しているツールも十分な機能ではないと思っていたので、テキストマイニングで固定収益を作るのは良い戦術だと考えました。

それで、提案してくれた森さんと栗田さんを専任にして、２０１５年に多額のライセンス料と開発費を払ってシステム開発を始めて、翌年の２０１６年から販売を開始しました。

しかし、システムが出来ても全く売れない状態が続き、初年度は２７００万円の赤字で、翌年も同じくらいの赤字が続きました。

結果として６年間で１億円近い累積赤字を出しましたが、昨年度の機能改善でお客様の反応も良くなり、７年目の今期からやっと黒字になります。

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この事業黒字の転換は会社の決算にとって大きなインパクトがありますし、固定収益を作って付加価値の高いコンサル型リサーチを実現するという戦略が一歩前進したと感じています。

TextVoiceの今期の売上見込みは３０Mで、１２Ｍほどの利益が出来ると見ています。

来期以降も月１社の契約が続けば３年後には８０Mの売上で４０Mの固定収益が作れます。

そして、ＭｙＥＬもデータ協業や、ＢＩツール等で収益を引上げれば、念願だった長期発展の基盤になる固定収益が完成します。

あとはどうやって「コンサル型リサーチ」を実現するかを考えて行くことになります。

そのために、まずは社員の皆さんに専門家としての自覚を持って、主体的に学んで欲しいのと、難しい仕事にも背伸びをして挑戦して欲しいと思います。

これも前に紹介した話題ですが、インテージさんがなぜ発展して大きなリサーチ会社になれたか分かりますか？

それは前の前の社長だった田下さんが、パネル事業を始めて、固定収益事業を作ったからです。

彼らのパネル事業は分かりますよね。

ＳＣＩとかＳＬＩというサービス名で提供している情報サービスで、５万人ほどのモニターの方々に買い物をするたびに商品バーコードをスキャナーで読み込んでもらい、それで蓄積された購買データを花王や資生堂、アサヒビール、キリンビール、、という大企業に提供しています。

この売上が１００億円もあり、毎年安定した売上が確保できているから、景気変動等でアドホック調査の売上が増減しても安定した決算が出来て、安定した利益が出せるから事業投資やＭ＆Ａの投資もして大きくなったんです。

当社もパネル協業等があって７年間は同社が株主でしたから、同社の経営層とも親しく話をする機会があり、同社にも紆余曲折があったことを直接聞いています。

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同社は創業６０年の老舗ですが、３０年前は業績が悪く債務超過になりいつ倒産してもおかしくない状態になり、労働条件も劣悪であったことから、経営者をロックアウトするという日本の労働争史上でも有名な労働争議まで起きています。

その時に田下さんが今のＳＣＩ事業を立ち上げて、周りからは何でそんなデータを集めて切り売りするだけのレベルの低い事業をやらなくてはいけないのか、と非難の連続で、社内的に苦しい立場が何年も続いた。

と田下社長と食事をした時に本人から伺いました。

でもそこでその事業を諦めなかったから、徐々にパネル事業の収益が安定してきて、その固定収益によって経営が再建されて成長軌道を歩むようになったんです。

受注生産型のリサーチ会社が経営を安定させて、継続的に成長するためには、何らかの固定収益事業が必要なんだと考えています。

昨年度は売上を前期の１２５％まで伸ばすことができて、経常利益も１０．６Mから４１．５Mに３．９倍になりやっとまともな決算に戻せました。

そして、今期は更に１１５％の売上増で、経常利益も１２０％増の５０Mにする計画です。

これを実現するための経営戦略は、何度も繰り返しになりますが以下の３つです。

　１）デジタルマーケティング分野で固定収益事業を創出する

　２）付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する

　３）ＤＸ関連で継続案件を確保する

この３つを進めることで収益構造を改善していくことを進めています。

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量的目標はこれから５年ほど１１５％の成長が続けられればと思います。

もちろん昨年度並みの１２５％が出来れば良いですが、サービスの品質を担保しながら継続的な成長を果たすため、１１５％位が１つの目標になるように思います。

１１５％の成長を３年続ければ、今の１．５倍の事業規模になり、５年続ければ２倍にできます。

そして、固定収益とリサーチサービスの高付加価値化を進めれば、３年後に１００Ｍ（１億円）、５年後には１５０Ｍ（１．５億円）の利益を生み出せる会社になるでしょう。

これはリサーチ会社としてはかなり高収益な会社といえます。

ただし、リサーチ市場は年２～３％の成長率ですから、一般市場のアドホック調査だけで２桁成長をするのは難しい環境です。

そのため、１）の固定収益事業を伸ばすこと、３）の伊藤忠関連のＤＸ事業に携わること、がＫＦＳになると考えています。

自分なりに色々と試算しているのですが、これは現実的なシナリオです。

こんな成長をイメージしながら事業を進めて行きましょう。

今週の木曜日に取締役会と経営会議があり、そこで上期決算の確認をしますが、一足先に皆さんに概況をお伝えします。

先週の朝会でも伝えた通りですが、上期の営業利益は▲７Mでした。

昨年度の上期は最初の緊急事態宣言によって案件が止まり▲２９Mの厳しい決算でしたが、それと比べると２２Mの利益改善です。

この数年は上期に大きな赤字を出すことが経営課題で、「上期の決算改善」が戦略方針の１つでしたが、これは皆さんの頑張りのお陰でかなり前進できたと思います。

この改善要因としては、

１）大学関係や伊藤忠さんのＤＸ関係でリサーチ案件が増えた

２）TextVoiceが前期より約１０Ｍ増加した

３）ＭｙＥＬも日経テレコムでの導入などで２Ｍ増加した

等があげられます。

TextVoiceとＭｙＥＬでの固定収益を伸ばすも、伊藤忠さんのＤＸ業務を増やすも、今期の戦略方針でしたから、これらの戦略が前進していることになります。

ただし、そうは言っても上期は▲７Ｍの赤字決算です。

年度計画は経常利益で５０Ｍを出すことですから、下期に５７Ｍ以上の利益確保が必要です。

昨年度の下期は７１Ｍの経常利益を作り、４１Mの経常利益までもって行けましたから、この下期もしっかり取り組んで行けば５８Mの利益は必ず作れると思います。

そのために１０、１１、１２月の３Ｑが良い形になように引き続き頑張って参りましょう！

皆さん、よろしくお願いします。

下期はリサーチ業務が拡大し、これから忙しくなる時期です。

そして、今期の５０Ｍの経常利益を達成するためには、下期も出来るだけ多くの案件を取り込んで行くことが必要です。

今もＤＸ関連や大学から良い引き合いは続いているのと、TextVoiceやＭｙＥＬも収益化ができたため、３Ｑ、４Ｑも良い流れにして行けると考えています。

ただ、多忙になる時期を前に体制強化が遅れていることが懸念材料です。

コロナ禍の緊急事態で採用環境はとても厳しくて、４月から複数の媒体に求人を出して来ましたが計画通りの採用が出来ていません。

急遽アルバイトの方を4人採用して、宮前さんにＲ１に異動してもらってフロント対応の強化を図りましたが、２人の方が授業の関係等で直前に辞退となってしまいました。

そのため再度２つの媒体に求人を掲載して、アルバイトの採用もしています。

・

また、９月末で緊急事態が終わったことで、社員の応募者も急に増えて来ました。

ただし、求人広告の応募者で面接したい方は３０人に１人という感じなので、１００～１５０人の応募があってやっと１人が採用できるかどうかです。

条件を緩和すれば採用はできますが、当社はサービスの品質で勝負をする方針ですし、マーケティングリサーチは優秀な方が主体的に取組んで、初めて良いサービスが提供できるビジネスですから頭数を揃えるような採用はできません。

それなので採用基準を引き下げることはせずに、良い方と出会えるまで粘り強く対応したいと考えています。

これから１１～３月の最も忙しい繁忙期に突入しますので、１０月中には何とか生産体制強化の見通しを作り、ＲＧの皆さんがオーバーフローしないように対処したいと思います。

皆さんには忙しい状態が続いてすみませんが、もう暫く待っていてください。

よろしくお願いします。

会社の所定労働期間は月に１６２時間です。

現在の平均残業時間は３０時間ほどですから、それも含めると１９２時間になります。

昨日「社内wiki」や「グラフ貼り付けマクロ」を導入することを伝えましたが、もし仮にこれらのシステム導入で生産性が１％改善すると、労働時間は約２時間（1.92時間）減るので３０時間の残業時間を２８時間に削減できます。

そして、２%の生産性向上が実現できたとすると、残業時間を２６時間まで削減できる計算になります。

新しいシステムを入れたら何％の生産性向上になるかは分かりませんが、この様な１％、２％という小さな改善を続けることが働きやすい職場や、利益率の高い会社を作ることに繋がります。

・

トヨタ自動車の「改善運動」は有名ですが、現場での小さな改善でも沢山積上げて行くと大きな効果になり、市場競争力も高まるのでしょう。

皆さんが仕事をしていて不便に感じることや、生産性を上げられると感じることがあらば、まずは上司に話して下さい。

私も具体的な提案があれば、投資対効果や、経営状況から投資できる金額かの判断もしながらですが、前向きに検討するようにします。

システムでできる単純な作業はシステムに任せて、社員の皆さんはもっと考えること、

そして、皆さんがお客様のサービス向上に注力できる環境にすることが「コンサル型リサーチ」に近くづくことだと認識しています。

先日、ＲＧの皆さん（石田さん、菅原さん、石橋さん、日置さん）から生産性向上のためのシステム導入の提案をいただきました。

１つは私は初めて聞いた「社内wiki」というもので、下記の様な社内の情報共有のツールです。

こちらは月に１～２万円ほどの利用料で使えるそうで、それによってＲＧの皆さんの作業時間の短縮に繋がるというので承認しました。

こちらは日置さんを中心にいくつかのツールを試してみて、導入するツールを選んでもらいます。

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社内wikiとは、社内の情報がストックできるオンラインツールのことを指します。インターネット百科事典「Wikipedia」の企業版のようなもので、一般的には社内メンバー全員での作成、更新などが可能です。

これにより、全社員で情報共有やノウハウの蓄積などが簡単に行え、業務の効率化や生産性の向上、コミュニケーションの円滑化が期待できます。

具体的には、以下のなどに活用されています。
・会議のアジェンダ・議事録
・業務マニュアル
・業務Q&A
・社内資料
・日報/週報
・社員のプロフィール

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もう１つはＡＳＳＵＭで吐き出したグラフを、自動的にパワポに張り付けるマクロの開発でした。

こちらも集計の専門会社に開発を委託することで、比較的少ない投資額で実現出来て、それによってＲ２の生産性向上に役立つということでしたので承認しました。

こちらは菅原さんが仕様を詰めて、開発を委託する予定です。

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この様なシステム投資も積極的に進めることで、少しでもＲＧの生産性向上と、残業時間の削減が進められればと思います。

この様な小さな改善を続けることが良い会社を作ることに繋がるのだと思うので、これからも何か良い改善案があれば提案下さい。

ＲＧの皆さん、良い提案をいただきありがとうございました。

アンケートシステムの安定稼働は進みましたが、モニター登録の効率性が大幅に下がってしまった問題がまだ残っています。

新システムの導入前は、モニター募集のＬＰ（ランディングページ）で「モニターに登録する」というボタンを押した方の３．５％が実際にモニター登録まで行ってました。

それが新システムになってからの登録率（コンバージョン率）を見たら１．１％まで大幅に下がっていたため、これは大きな問題だと思い8月から菅原さん、川島さんと週１回の打ち合わせをしながら改善に取組んで来ました。

リプレイス前と後の１番の違いは、最初に登録画面を出すのと、最初にメルアドで仮登録をしてから登録画面を出すというプロセスの変更です。

でもそこに構造的な問題があるかは分からないから、１）モニターに送るメールの改善、２）スマホでも分かり易い画面の設計、３）登録まで４ステップに増えていたのを３ステップに短縮、４）仮登録画面でのメッセージの改善等の対策をやって来ました。

これによって少しづつ登録率は上がってきましたが、まだ１．５％でリプレイス前の半分以下に留まっています。

そして、以前は月に１４００～１５００人の登録者がありましたが、７月以降は５００～８００人まで減少しているのでここは早く改善しなければなりません。

９月下旬からこれまでの３人に、石井さん、石田さん、鈴木さんにも参加してもらって週１回の検討を進めています。

モニターはインターネット調査にとって、とてもとても重要な要素ですから、登録率と登録人数が元のレベル以上に回復するまでこの改善活動を続けます。

６月９日に新アンケートシステムにリプレイスされて、これまで長年の課題だったシステムの不安定は解消されました。

９月１日～６日に、約11,000人ものモニターが途中で回答できなくなるというシステム障害が起きましたが、これはシステムにバグがあったからだと分かりＤＩＴ社に修復をしてもらいました。

基幹システムのリプレイスというのは慎重に準備をしていても、何が起こるか分からず本当に難しいものですね。

あのみずほ銀行でさえ、６回も７回も大規模な障害を起こしてしまうのですから、１００％問題が起きない方が珍しいことなのかもしれません。

これで新アンケートシステムが稼働して４ヶ月が経ちましたから、ほぼ安定稼働の段階に入ったように思います。

・

このシステム開発には約７５００万円もの多額の投資が必要でした。

インターネット調査がアドホック調査の５５％も占める市場になり、リサーチ業界も多くの設備投資の資金やシステム力がないと成り立たない時代になりました。

以前のリサーチ会社は優秀なリサーチの技術者と営業力があれば成り立つ事業でした。

１千万円、２千万円という少ない資本金と少ない人員で、良いリサーチサービスを提供している会社も沢山ありました。

しかし、これだけの設備投資が必要になると資金力やシステム力のないリサーチ会社の経営は厳しくなり、淘汰されてしまうのかもしれません。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の会員企業は毎年減少し続けていることが、この様な市場環境を反映している様に思います。

そんな環境ですが、私達はモニターやシステム環境も持ちながら、リサーチ技術の専門力もしっかり兼ね備えたリサーチ会社を目指して行く方針です。

ここを捨てて自動的でシステム的な回収と集計に特化しては当社の特性は出せません。

また専門力や企画力を持ったスタッフでないとできないリサーチサービスも沢山あります。

私達はその様なセグメントでお客様と社会に役立つ会社にして行きましょう！

先週は遅い夏休みをいただいて、石垣島、竹富島、西表島の八重山諸島に５日間ほど滞在してきました。

もともとは９月上旬の予定でしたが、緊急事態宣言で９月中旬に変更し、緊急事態宣言の延長で再度延期して９／３０からの出発にしました。

上期決算のタイミングでしたが、皆さんの頑張りのお陰で上期は計画達成の見通しが付いたので、安心して出かけることができました。

写真は竹富島のコンドイ浜と、西表島のピナイサーラの滝です。

両方とも大自然に囲まれた凄く綺麗なところで、まだ緊急事態宣言の影響もあって人も殆どいなくて静かな景観を堪能することができました。

時々はこんな大自然の中でゆっくりした時間を楽しむことで、忙しい毎日で窮屈になっている心を開放することも必要です。

皆さんも心の健康を保つためにも意識して良い時間を作るようにして下さい。

去年はこの時期に知床半島を1人で５日間滞在して満喫しましたが、八重山諸島もとても良いところでしたのでお勧めです。

明石さんから９月の残業時間の報告がありました。

９月、１０月の売上案件が増えたため、９月の平均残業時間は４３時間とかなり多くなりました。

特にＲＧは平均で４８時間で、４５時間以上の残業が年６回までという「３６協定」の基準から見ても注意しなくてはいけない水準でした。

案件と売上が増えることは会社として良いことですが、それも「３６協定」で決められた残業時間の範囲で行うことが前提になります。

１つの原因は緊急事態宣言の影響で、計画通りの採用が進んでいないことにあります。

そのため少しでも生産キャパを広げるために、急遽大学生のアルバイト募集を行い９月中に４人採用が決まりましたが、授業の関係とご家庭の事情で２人の辞退が出てしまいました。

こちらも急いで昨日から求人広告を再掲載して２名の補充採用に取組んでいます。

採用環境はまだ厳しいようですが、緊急事態が明けたことで応募者は急に増えてきて、先週の週末だけで１６名の応募がありました。

下期は案件が増えて業務も増加しますから、皆さんが無理のない勤務で計画が達成できるように、体制強化に注力します。

体制補強が遅れていてすみませんが、もう暫くお待ち下さい。

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＜１＞9月の残業結果（添付：2021残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： 42.7時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月37.9時間より4.8時間増、前月36.8時間
・最長残業時間： 79.2時間1名（管理職除く）

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＜２＞9月の遅刻状況（添付：2021遅刻早退.xlsx）
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・遅刻：総　数 5（うち交通遅延4）
　　　　実遅刻 1（1名）
【参考】前月の遅刻総数5

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現在、ＸＸさんと飲料メーカー案件の新規コンペにでていまして、少し昔なのですが、ＸＸＸＸの
コーヒーのブラインド調査を第三者調査機関が実施しておりまして、その時の座組を今回の案件で
も実施できないかというご相談です。

・商品：飲料メーカーウイスキー
・調査：第3者調査としてウイスキー飲み比べ、味のブラインド調査
・ＰＲ：マイボイスコムからの調査発表
→ここは良い結果がでなければ、調査費のみお支払いする形を想定しております。

上記座組で、調査・ＰＲリリースまでお願いした場合の費用感をご教示いただきたいです！宜しく
お願いいたします。
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こんなお問合せがサイトから来ました。
これはリサーチ会社として対応できない内容です。７、８年前にまではここの線引きが曖昧でうちも含めた多くのリサーチ会社が対応していましたが、やり方によってはステマになる可能性があります。

リサーチ会社でできるのは正しく調査を行い、その調査結果をお客様に提供するまでです。お客様の企画でやった調査を、当社が主体的に実施した調査として、当社からリリースすることはステマにあたりますから、絶対にやってはいけません。

お客様の方で自社がやった調査としてリリースして、調査機関（調査委託先）として当社の名前を出すことは可能です。その場合でも意図的にクライアントに有利な結果を出すような対応もＮＧです。

まだこんな企画をする会社があるのかとちょっと驚きました。

当社はこのあたりの基準は全員がしっかり自覚をしながら、正しいリサーチの遂行に努めましょう。

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昨年度から伊藤忠商事の第８カンパニーさんから、デジタルサイネージの調査を沢山いただいてきましたが、以前にもご案内の通り１０月から新しい会社ができて事業が開始されました。

新会社の社名は「株式会社ゲート・ワン」になったそうです。

当初は１０名からの出発で、伊藤忠さんから３名と、ファミリーマートさんから７名の出向者で新事業を始めるそうです。

これから急ピッチでファミリーマートさんの店舗にデジタルサイネージが設置されて、その新しいメディアを使った事業が展開されます。

伊藤忠さんのＤＸ事業に関与して行くことは、当社の重点施策です。

当社もこの新しいメディアの効果測定などで引き続きお手伝いができるように取組んで行きます。

営業の吉田さん、リサーチの石橋さん、高見さん、永森さん、引き続きよろしく頼みます。

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デジタルサイネージによるメディア事業会社『ゲート・ワン』について

https://www.family.co.jp/company/news_releases/2021/20210913_03.html

株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）と、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太）は、2021年8月19日に発表いたしました店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向け、この度、両社が設立する新会社の名称および、代表取締役社長CEOの人事が決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

新会社の名称 ：株式会社ゲート・ワン（英名：Gate One Corp.）

事業内容：デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業

資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）

設立日：2021年9月24日（予定）

出資比率：ファミリーマート：70％、伊藤忠商事：30%

会社所在地：東京都港区芝浦三丁目1番21号

代表取締役社長CEO：藏田 　一郎（くらた　いちろう）

現所属：伊藤忠商事株式会社　食品流通部門

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早いものでもう１０月になり、繁忙期の下期に入りました。

まだ上期決算も出ていませんが、このタイミングでもう１度、今期の経営計画をリマインドさせて下さい。

今期の経営計画は売上を１１５％で伸ばして、経常利益を前期の４２Mから５０Mに引上げるというものです。

各事業の売上計画は、リサーチ１１１％、TextVoice１５０％、ＭｙＥＬ１４７％です。

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リサーチの売上は１１％の増加ですが、そのうちの５％は４月の料金値上げでカバーして、６％ほど案件が増やせれば出来る計画にしました。

リサーチ事業は、７５Mの投資で完成した「新アンケートシステム」の５年償却が始まり年間で１５Mも固定費が増えるため、この経費を賄うためにも１１１％の売上は必要でした。

上期は計画以上の売上が出来ていますから、下期も生産体制を強化しながら数字を伸ばして行けば１２０％の成長も可能かもしれません。

TextVoiceは去年の上期は３６３万円の売上しかありませんでしたが、今年は１３３０万円で３．６倍に増えています。

これは鈴木さんが工夫をしてくれて、お客様に必要な機能（ワードクラウドやネットワーク図等）を加えることで反応が良くなり、年間契約のお客様が増えたことによります。

これによって去年の１２月から単月黒字になり、今期は３０Ｍの売上で６年目にしてやっと黒字になり１２Mほどの利益が作れそうです。（本当に辛く長いトンネルでした）

ＭｙＥＬも日経テレコンへの販売等の効果が出て、去年の５９０万円から７８０万円に増えています。

この様に３つの事業ともこの上期は良い流れになりました。

下期もしっかりやって、前期比１１５％の売上と、５０Mの経常利益を実現させましょう。

これはどこの写真か分かりますか。

私が昼休みに皇居を歩いた時に撮った湧き水の写真です。

私は昼休みに皇居を散策することが好きで、月に２回くらいは歩いています。

都会の真ん中にこんな湧き水や雑木林があり、季節ごとの花や野鳥の鳴き声を楽しめるのは貴重ですよね。

最近はコロナ禍の影響もあるのでしょうが、外国人などの旅行者もいないし、昼休みにお弁当を食べている会社員も殆どいなくて本当に静かで良いですよ。

皆さんも気分転換したい時には、昼休みに３０分でも歩いてみてはどうでしょう。

忙中閑ありで自分なりに身近な方法でリフレッシュすることが大切です。

案内が必要なら前日にでも声をかけて下さい。

お弁当くらいは私が持ちますよ。

今日で９月も終わり、これから上期決算に入ります。

リサーチ市場が下期偏重ですから、うちの売上はいつも 上期：下期＝１：２ で、上期に大きな赤字を出して、それを下期でキャッチアップして利益計画を目指すというものでした。

ただし、以前は上期も黒字でしたし、ここまで極端に上期が悪くなったのは６年ほど前からだったと思います。

上期の数字を改善するのは会社としての悲願で、この上下のバランスの悪さを解消するためにも固定収益を作りたいと考えて来ました。

そして、TextVoiceの売上もやっと伸びてきましたし、伊藤忠さんのＤＸ関連の継続案件も出来てきて、大学案件も上期から始まるようになり、この上期決算は大幅に良くなる見通しです。

９月の決算次第ですが、おそらく前期より２０M以上は利益が改善し、上期は▲６Mの赤字に収まると見ています。

昨年度の下期は実質５７Mの黒字でしたから、下期も去年並みの決算が出来れば５０Mの利益計画を達成することができます。

まずは上期決算の数字を確認してからですが、３Ｑも計画通りの売上を作り、まずは利益計画達成に見通しを作り、そこからもう少し上の数字が狙えるように取組んで行ければと思います。

良い利益が作れれば皆さんの賞与や昇給にも反映できるし、必要な事業投資も出来るので、中期的に発展できる道筋も作れます。

全員がハッピーになるために、下期も引き続き頑張って行きましょう！

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ＰＳ：本日から３日間、遅めの夏休みを取ります。私の休暇中に何かあれば石井さん、石田さんと相談して対応下さい。よろしくお願いします。

朝会で話したり、このブログでも紹介してますが、下期の業務増加に対応するためアルバイトの採用を進めて来ました。

３名の方は以前に紹介しましたが、もう１名の方も決まりましたので紹介します。

安田さんという方で、産業能率大学の４年生です。

来週の６日から出社していただけると石田さんから報告をいただいています。

これで予定していた４人のアルバイトが全て決まって、Ｒ２のオペレーション業務の強化を進めてもらいます。

そして、宮前さんにＲ２からＲ１に異動してもらうことで、案件のフロント対応も強化できればと思います。

下期の組織体制については資料を回覧するのでそちらで確認して下さい。

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今回のアルバイト募集に関しては２つの求人媒体に広告を掲載しましたが、２週間で大学生を中心に２１名もの応募がありました。

その中から選んで石田さん、菅原さんに面接をしてもらい４人の方の採用が決まりました。

社員の求人は緊急事態でかなり厳しいのですが、アルバイトは飲食店の閉店などで逆に働き口が減っているためか沢山の応募がいただけるみたいです。

社員の募集も続けますが４人のアルバイトの方にも協力してもらいながら、３月までの下期の繁忙期を乗り越えて行きましょう！

最後にまだ同じような商品やサービスがない場合に、それを始めたらどれだけのビジネスが作れるのか考えるケースです。

今回のデジタルサイネージ事業もこれにあたるかもしれません。

私達はその売上推定の要素出しをしただけですが、その他の多くの条件を踏まえて、ご担当者が苦労しながらロジックを組み立てて、

「この事業での売上は〇〇億円で、イニシャル経費は〇〇億円、オペレーション経費は〇億円、それで作成した５～１０年の事業計画はこの様になり、それで試算した内部収益率は〇〇％なので、投資に見合った事業収益が作れます。」

そんな検討が何度も何度も社内で検討されて、１０億円の投資が承認されたということでしょう。

おそらく伊藤忠さんが沢山の新規事業を立ち上げる時に、市場の反応はどうなのか、どの位の売上が見込めるのかを検討するため、リサーチをさせていただく機会は増えると思います。

そして、売上予測を考えたり、事業計画や収益予測のシナリオを考えるのは、彼ら自身になると思いますが、私達もどんな流れで事業化が検討されるのかは理解すべきでしょう。

私がやった事例を１つだけ紹介します。

３．全く新しいサービス事業のケース

これはファミリーマートさんがＥＣ会社（ファミマコム）の設立を検討していた時に、旧知だった経営企画部長から頼まれました。マイボイスコムが出来て２年目頃だったと思います。

コンビニがＥＣを始めるメリットは何かを整理して、そのコンセプトをできるだけ正しく伝えた上で、利用意向や利用単価や利用頻度を聴取して、それを掛け合わせるとかなり大きな数字になります。でもこれも理想の状態を想定して機会損失もない状態での空想です。

この時には６つ位の制約要因を想定（品揃え、リードタイム、手数料、決済手段、価格、、）し、それら１つ１つにそれでも買いたいかを訪ねて、すべてがＹｅｓという人に絞って試算をしました。

そして、それがコンビニのＥＣ事業の市場規模なので、そのうちの〇〇％がファミマさんが取れるとすると〇〇〇億円で、それを５年後に実現するとしたらこんな売上の展開になります。

そんな提案レポートを出しました。

その後、その経営企画部長から「あのレポートかなり使えたよ。あの数字をもとに事業計画を作って会社設立をすることになったよ。」と言われたのでご評価いただいたのだと思います。

・

リサーチ会社は専門知識とノウハウをお客様に提供する仕事です。

コンサル型のリサーチサービスを提供するには、ビジネス視点をしっかり持つことと、貪欲で主体的に知識やノウハウを吸収する姿勢が必要です。

是非、このあたりの知見も勉強しておいて下さい。

２つ目は類似商品がある市場に、新たな商品を投入する時にその新商品がどの位の市場になるか、売上になるのかを試算するケースです。

これは既存商品の売り上げデータはありますが、新しい商品の投入でその新商品がどれだけ売れるのかと、その類似商品が出ることで既存商品にどれだけのカニ張りがでるのかを検討付けるものです。

こんな課題については、新商品の魅力度を測らないと分からないから、リサーチ会社の役割もあるでしょうし、その予測値まで出せれば喜ばれると思います。

この様なケースの予測は私も何度かやりましたが、思い出深いのは数字選択式くじで、ナンバーズ導入時と、ロト導入時の２回調査をやり、売上予測も出したのでその例を紹介します。

２．類似商品がある市場に新商品を投入するケース

これは私はナンバーズが導入された時と、ロトが導入された時にやりましたが、基本はアンケートでターゲット層の消費者から購入意向や購入条件（こんな商品の時にどんな単価でどれだけの頻度購入するか）を確認して、それと並行して既存商品（年末ジャンボや普通くじ）も同じ設問で取ります。

これを掛け合わせると一定の数字が出ますが、既存商品もある数字が出ますが、それは実際の販売額と比べてかなり大きなギャップが出るんです。

それは回答者が答える１回の購入額や購入頻度というものは、理想的な４Ｐが実現していて、購入に関して全く機会損失のない値なんだと思われます。

しかし、実際のその商品の４Ｐは理想通りにはならないし、購買行動も異なります。

そのため実際の市場規模は、そのギャップの歩留まりを掛けると現実に近い数値に近づきます。

例えば調査結果で試算したナンバーズの売上（購入単価×購入頻度）が１００として、同じ調査項目で試算した年末宝くじの売上が２００だったとして、でも実際の年末宝くじの売上実績が８０だとしたら、調査結果と販売額の歩留まりは４０％になりますよね。

これをナンバーズの調査値に当てはめると、ナンバーズの売り上げ規模は４０と試算できます。

私はこの方法でナンバーズの売上を１，０００～１，０５０億円で算出しましたが、５年後の売上は１，０４０億円だったそうでかなり褒められました。

その実績も認められて、５年後にロトを導入する時の商品設計と売上予測、他商品へのカニ張りの影響度の調査も確か４千万円くらいで受注することが出来たんです。

こんな昔の調査の流れで、今も宝くじの仕事ができているのは嬉しい事です。

どうですか、そんなに難しいロジックではないでしょう。

当社がコンサル型リサーチを実現するには、リサーチャーとしてどんな技術や専門知識が必要かなあ、、と考えていくうちに色々と話が展開してしまいました。

事業化（Ｆ／Ｓ）調査の考え方や、需要予測、売上予測のアプローチ方法等は、すぐに実務として必要にならなくても、学んでおいて損はない知見だと思います。

基本は皆さん自身が主体的に学んで、それぞれのケースごとにどんなデータを聴取して、どんな世の中に出ているデータと組み合わせればロジカルに推測できるかを考えて遂行するものです。

事業のケースは様々だし、取得できるデータも様々だから、これが正しいという法則はないんだと思うんです。

だから個別に考えて組み立てていくしかありません。

それでもいくつかの事例があればイメージしやすいと思うから、私がやった事例を紹介します。

・

１．過去の販売データがあるケース

これは皆さんも大学等で勉強したことあると思いますが、過去の販売データがある場合は、重回帰分析で需要予測式を作って、そこの説明変数に色々なケースを入れて５年先、１０年先まで予測をします。

このアプローチは事業の売上だけでなく、市場規模の予測だったり、経済予測にも使われている方法です。経済予測では１０本、１５本という各経済要素の予測式を作って、それを連立方程式にしてシミュレーションをして経済予測をしています。

良く新聞などで〇〇総研は来年度のＧＤＰを〇〇％と予測等と報じられていますが、これなどは統計データを使った重回帰分析を使った手法です。

私も１年だけこの様な経済モデルを作るチームにいて、旧通産省と銀行からのご依頼でシミュレーションする業務の下働きをしました。

毎日毎日が色々なケースで式を作り、その決定係数を上げるために何度も何度も式を作るのですが、本当に根気のいる地味な仕事で私には向かないからと１年で退散させてもらい、産業系のチームに移ってマーケ関係の仕事にたどり着きました。

ただ、この統計データを使った予測式の知識も少しは役に立つことがあり、私は日本建材産業協会というお客様を開拓して、そこで行われる調査の仕事をほぼ独占する位まで食い込んでいました。

そこで４、５年ほど調査の仕事をしていたらある時に専務理事から相談があり、１０年後の産業ビジョン作りをやるので手伝って欲しいと頼まれました。

３０人位の協会でしたが職員は建材メーカーからの出向者なので、文章の取り纏めができる人もいないのでそこをサポートして欲しいという依頼でした。

この時は１年間で１０回以上の委員会に出て事務局的に動いたのですが、１０年後の建材の市場規模を推定したいという話しになり、素人ではありましたが自分が重回帰で予測式を作り、そこにいくつかの仮設で説明変数を想定しながら推定値を作って委員会に諮ると、それが皆さんに喜ばれて、

「建材産業業界は１０年後に〇〇兆円の産業になる」というビジョンになりしました。

かなり危なっかしい予測値でしたが、最後は記者発表のひな壇に協会会長のトステムの会長と、協会の専務の隣に座らされて、鋭い質問が来ないかと緊張したのを思い出します。

この様な市場や経済の予測は官公庁の研究機関やシンクタンクの仕事ですが、皆さんも知識としては知っておいて損はないと思います。

当社に売上予測を出してくれという依頼が来るかは分かりませんし、おそらくそれを算出したり、４ＰやＳＴＰを策定するために必要な要素出しの調査が多いと思われます。

でもこんな方法で、こんなロジックを組み立てると、楽観ケース、標準ケース、悲観ケースでこの位の売上が作れそうです。

というところまで当社が対応できるようになれば、その様な付加価値の高いコンサルサービスの役割も果たせるようになるかもしれません。

私自身は伊藤忠さんの色々な新規事業だけでなく、飲料会社の新商品の売上予測や、たばこ会社の新規事業の売上予測や、数字選択式宝くじの売上予測や、建材産業のビジョン策定での市場規模の予測などで２０～３０件はやりましたので、その概要を皆さんにもお伝えします。

重回帰分析での需要予測は大学でも学んだことはありましたが、誰からも予測手法を教えてもらうことはありませんでした。

でも仕事でそれが求められたので、自分で関連する書籍などで勉強して、お客様と相談しながらロジックを組み立てながら対応しました。

それでもそこそこお客様からはご評価いただいて、結果的に予測値が当たったりしたので、その位の技術力でもお役に立てる世界だと感じています。

基本的なマーケティングの知識と、一般的な統計の知識と、論理的に考える能力さえあれば、そんなに難しいことでもありません。

私の経験では以下の３つ位のアプローチがあると思うので、それらのケースについても説明するので参考にして下さい。

１．過去の販売データがあるケース

２．類似商品があって新商品を投入するケース

３．全く新しいサービス事業のケース