７月決算の速報が金曜日に出たので共有します。

７月の売上は非常に少なかったので、厳しい決算を覚悟していましたがやはり▲８Ｍもの赤字でした。

４月から５月の非常事態宣言でお客様も当社も在宅勤務で、営業接点が減ってしまったのが５月以降の受注減になり、それが７月の売上減と大赤字に繋がってしまいました。

１Ｑは昨年度よりは１２Ｍの利益改善になりましたが、これが１０Ｍまで下がりました。

今期の税後３０Ｍの利益計画を達成するには、少なくとも上期で２０Ｍの利益改善をしなければなりません。

そのために７月のマイナスは、８月、９月の受注と売上で補う必要があります。

ウィズコロナで動きにくいこともありますが、営業は積極的にお客様との接点を増やし、ＷＥＢ等での営業面談も増やして受注増に努めて下さい。

このまま営業面談の減少と受注減が続けば、緊急事態以外の在宅勤務もできなくなります。

ウィズコロナは今後も長く続きますし、企業は必要な売上と収益を作らなければ生き残れません。

動きにくい環境であっても営業は待ちの姿勢になることなく、創意工夫で攻めの営業を行うことで受注減少を食い止めて、受注計画は必ず達成して下さい。

もっとお客様の要望に応えて、もっとお客様から高度なご相談をいただくために、提供サービスの範囲を広げて「リサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）」の高付加価値サービスの提供できるリサーチ会社になること。

それがこれから１０年で当社が目指すべきことではないかと思います。

そのためには、「アンケートデータベース(MyEL)」と「テキストマイニング(TextVoice)」で、インテージのパネル事業の様なアドホックに頼らない固定収益を作ることが必要との考えから、ここへの事業投資を続けてきました。

この固定収益事業での安定した収益の上に、付加価値の高い「リサーチ＆コンサル」のサービスを載せることで、他社とはサービスで明確に差別化できるリサーチ会社にしたいと思います。

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そして、最近これはできそうだなと感じているのが「オンライン・デプスインタビュー」です。

私がＣＲＣ総研でリサーチャーをやっていた時は、１番多かったパターンは「文献調査」×「郵送調査」×「個別訪問のインタビュー調査」でした。

文献調査はまだインターネットもなかったので、刊行物センターで関連文献や統計を集めて、日経テレコムで関連記事を集めて対象分野の基本情報を整理するところから始めました。

ＢｔｏＢなら帝国データバンクから企業ラベルを買い、ＢｔｏＣならその頃はＮＴＴの関連会社が個人住所のラベルを売っていたのでそれを買って３００～５００件回収の郵送調査を回収率５～１０％前提で実施をしました。

そして、その回答者から１０～２０件の個別訪問インタビューをやりました。

１日に３、４件の訪問アポを電話で取って、毎日外回りをしながら生きた情報を集める仕事です。

インタビューは３０分から１時間ほど３千円ほどの謝礼を払って話を伺うもので、それで１件で５万円ほど費用をいただいていました。

電話でアポを取るのも大変ですし、訪問するのも時間がかかるし、とても大変な作業でしたが、色々な方に会えて直接色々な話が聞けるので、好奇心も満たせる面白い仕事でもありました。

この個別訪問インタビューは、今ならオンラインでできますよね。

そんなサービスを取り入れるのも「リサーチ＆コンサル」の１つのサービスになるでしょう。

そんなちょっとした変化と挑戦を続けて行くことが大切なんだと思います。

インターネット調査では、リサーチャーも営業も全員が、調査設計、調査票作成、データ分析とレポーティング、テキスト分析等の基本的な技術を持ち、回収データーからどんな事実を読み解いて、適切な提案ができる技術を持つことです。

今のリサーチ業界は、インフラ型のリサーチ会社ばかりが残り、従来型の人的専門性を持った会社がどんどん消滅していますので、この様な定量調査の基本がしっかりできるだけでも、変な話ではありますが他社との差別化ができると思います。

マクロミルや楽天インサイト、クロスマーケティングに相談しても、調査票はお客様が作ってそのまま回収し、レポートも調査結果が分かる範囲の定型的なものであり、そこから何が言えてどうしたら良いという提案もないけど、マイボイスコムは調査票の確認やアドバイスもあって、調査結果から何が言える窯でちゃんとやってくれる。、、そんなイメージです。

ここは明確な差別化として営業しにくい点ですが、１度利用してくれたお客様は分かってくれて、それが口コミなどで「あそこは良いよ。」と広がることで、差別化は進むと思うし、それは当社で大学案件が増えているところで既に進んでいることでもあります。

基本的なことですが、これは当社の設立以来の理念であり、価値観でもありますので、当社の常識にして行きましょう！

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そして、そこにあと何を加えていくかですが、１つは「テキストマイニング(TextVoice)」を使った定性分析サービスの可能性も感じています。

ベルシステム２４様との協業の一環で、ある化粧品会社のＮＰＳのコメント分析を石田さん、塩田さんに対応いただいて、お客様から良い評価をいただけたと聞きました。

定性分析のニーズは高いので、お客様の純粋想起のコメント分析から新たな市場の変化や新たなニーズを見つける提案も、新たな価値が作れると感じています。

差別化出来て、付加価値の高いサービスを目指して頑張りましょう！

当社はインターネット調査では一定の品質のサービスが提供出来ていますが、「リサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）」で見ると、まだまだかなり限定的なサービスでしかありません。

もっとお客様の要望に応えて、もっとお客様から高度なご相談をいただくには、提供できるサービス範囲を広げて行くことが必要です。

インターネット調査では、調査設計の技術や、調査票作成の技術、そして、多変量解析やテキスト分析等の技術と、データーから読み取れる事実からどんな提案ができるかを考えて、それを分かり易く表現し伝える技術ということでしょうか。

これは当社にとっては基本的な技術ではありますが、そこはリサーチャーも、ある面では営業の皆さんも全員がちゃんと理論的に理解をしていて、自分の言葉でお客様とやり取りできるレベルにあることが必要で、まだまだやるべきことが沢山あります。

そんな技術をどうやって身に付けるかですが、それは基本的な体系は各自が関連書籍を主体的に読んで学ぶことと、社外の勉強会やセミナー、マーケティング学会などにも自分の時間を使って足を運ぶことからから始まると思います。

自分がリサーチやマーケティングの専門家として生きるという自覚を持って学ぶことが大切です。

そして、基本的な知識体系を頭に入れながら、お客様の業務を遂行する中で、どうやってこのお客様に満足していただこうか、喜んでいただけるだろうか、、、

と知恵を絞りながら沢山の仕事に取り組んで行けば、お客様から「流石プロですね。貴方にお任せして良かったですよ。」と言ってもらえる様になれるでしょう。

まずはインターネット調査であれば、どんな要望にもお応え出来る知見を習得しながら「リサーチ＆コンサル」への展開を図って行きましょう。

私達のお取引先では在宅勤務をしている会社が沢山あります。

ＣＴＣさんは感染者が出たこともあり在宅を続けてますし、ベリシステム２４さんも、ＧＭＯさんもずっと在宅勤務を続けています。

大手食品会社に務めている博士号を持つ私の友人などは、長野にある別荘に自分１人だけ転居して、もう４カ月も全く出社せず、毎日４、５件のＺｏｏｍ会議をしながら、海外文献の調査を続けていると聞いています。

しかし、雇用型で働いている人の６５％は「在宅勤務」を１度も経験しておりません。

在宅の方が安全でしょうから、それをやりたくない社長なんていないと思います。

しかし、安定した収益力と資金力のある大企業ならできても、中小企業で同じようにしたら経営が成り立たず、１番重要な責務である雇用が守れなくなる苦悩があるので、非常事態宣言が出ても「在宅勤務」が出来なかったのでしょう。

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当社も伊藤忠グループに戻ったとはいえ中小企業であり、残念ながらまだ安定した固定収益も出来ていませんし、１Ｑの決算は赤字で経営に余裕はありません。

１Ｑは売上計画が達成できましたが、受注の達成率は８４％の未達でした。

そして、１Ｑの売上達成は、前期に営業提案して来た案件が４月の売上になったからです。

緊急事態宣言で当社も４～５月は８割の在宅勤務でしたが、その在宅勤務を契機に７月まで営業面談数が大幅に減少していて、その結果として５月からの受注が急減しています。

引合い対応だけでは今期の計画は絶対に達成できません。

新しいお客様を開拓し、顧客接点の中でお客様の課題を引き出すとこから私達の営業は始まるので、顧客接点の量と質を確保することが非常に重要になります。

ただ先週から営業のＷＥＢ面談が増えてきて、野口さんなどは毎日３～５件の面談予定が入っていることに変化も感じています。

そして、ＩＩＣさんからは非常事態でもテレアポを続けて、通常月よりもアポが取れているという話しも聞きました。

それであれば、ＷＥＢで良いのでお客様との面談数を増やして、８、９月で５～７月の受注不足を取り返しましょうよ！

営業は月４０件の営業面談（訪問+ＷＥＢ）の行動計画は必ず実行し、リサーチャーもＳＧの営業に全面的に協力することで、２Ｑも計画達成できるように頑張って下さい。

今期の計画未達は絶対に許されませんので、全員の協力をお願いします。

４月からの緊急事態宣言とその後のお客様と当社の在宅等によって、営業が動き難い環境になり、お客様との営業面談が減ってしまいました。

そのため５月、６月の受注が芳しくなくて、７月は売上不足からかなり厳しい数字が出ることと、２Ｑ案件がまだかなり不足していることはお伝えしている通りです。

一方でこれは３Ｑ案件になりますが、京都大学や伊藤忠商事の第８カンパニー様からは大きな案件があり、３Ｑは少しづつ良い話しも出てきています。

やはり８月、９月の２Ｑ売上をどうやってキャッチアップするかが直近の課題です。

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私は皆さんのスケジュールをよく見ていますが、今週から野口さんのＷＥＢでの営業面談がどんどん増えていて、毎日３～５件の面談予定が入っているのに変化を感じました。

私自身は直接訪問でお客様とのコミュニケーションを取りながら、お客様の課題や悩みを伺い「それってこうすれば良いと思うので提案させて下さい。」という提案営業をして来ました。

お客様とのコミュニケーションにこそ提案の機会があり、そこで適切なコンサル提案ができるかどうかで私達のビジネスが決まると確信しています。

その方向性は決して間違っていないと思いますが、ＷＥＢ面談のアポがちゃんと取れて、ＷＥＢでもちゃんと悩みや課題が聞き出せるコミュニケーションが作れるのであれば、その実現方法は環境と道具によって変わって良いと思います。

要はお客様との面談機会を増やして、お客様とのコミュニケーションの中で信頼をしていただいて、本音ベースで悩みや課題をお聞きするのが目的なので、そこさえブレなければ手法は変化してしかるべきです。

メールの文字情報だけでは決してできませんが、ＷＥＢで表情も見えて、音声も聞こえて、双方向でやり取りできるなら可能性があるのかもしれません。

営業の皆さんはこの様は手法も取り入れながら、できるだけ多くの顧客接点を作って下さい。

よろしく頼みます！

昨日は「重要」という赤いスタンプを押した営業DMについて紹介しました。

これ以外にも何とか新しいお客様と面談機会を作ろうという営業メールや、コールも沢山来ています。

内容によっては「何だそれ？？」と不快に思う連絡もあるけれど、辛くて大変でも新規開拓のために毎日１００件、２００件というアポコールをしている営業マンの気持ちもよくよく分かるので、あまりむげな対応はしないようにしています。

ＩＩＣの若手営業もかなりの数のアポコールをしているというし、大企業のみずほ銀行や野村証券等からも頻繁に営業電話があるので、沢山の営業マンが普通にやっていることなのだと思います。

それだけ多くの企業が新しいお客様との面談機会を作り、新しいお客様を見つけるのに多大な労力を投入しているということです。

ＭｙＥＬには毎月３００件ほどのお客様が、会社名や部署名、住所、連絡先や関心分野も登録してくれていて、メールと電話でアプローチすれば２～３割のアポが取れると聞いています。

そのすべてがお客様になることはなく、新規開拓ですので確率は高くありませんが、新しいお客様と案件を創出しないと企業は発展できません。

営業の皆さんはＭｙＥＬリストなども有効に活用して、出来るだけ多くのお客様と面談機会（訪問＋ＷＥＢ）を作ることに注力して下さい。

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明日で７月も終わり、あと２ヵ月でとても重要な上期決算になります。

しかし、コロナ禍と在宅勤務で４月からは十分な営業活動が出来なかったため、５月、６月の受注が大きく落ち込んでしまい、７月は大変に厳しい決算を見込んでいます。

コロナ禍は今後も１年、２年と長く続くので、そんな環境でも顧客を創出し、必要な受注を確保して収益を上げなければ、企業は継続出来なくなるという厳しい現実もあります。

７月の売上の不足分は、８月、９月の「倍返し」の営業と受注できっちり取り戻しましょう。

営業の皆さん、２Ｑ案件の確保と受注計画の達成をよろしく頼みます！！

私のところには色々な営業電話や、営業DMが届きます。

明らかに興味のないDMは中も見ないでごみ箱に捨てますが、明らかに必要なものや、これはどちらだろう？というものだけ封を開けて確認しています。

そして、郵便物の中には写真の様に「重要」という赤いスタンプが押されたものが届きます。

何かの請求書かもしれませんし、本当に重要かもしれませんので、「重要」のスタンプがあるものは一応開封しますが、それが単なる営業DMだったりすると、なんだこの会社は？と思ってしまいます。

こちらの写真の「重要な郵便物」もただの人材派遣の営業DMでした。

重要なのはお客様ではなく、送り手にとってであり、「重要」というスタンプを押して送りつけるのはどうなのかと思います。

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しかし、DMは開封してもらうのが難しく、この郵便を送った会社の営業も何とかしてお客様との面談機会を作りたくてやっていることですので、その気持ちも良く分かります。

新しいお客様との面談機会を作るのは、どんな企業にとっても大変なことなんですよね。

顧客接点を作り、お客様とのコミュニケーションの機会を作らないと営業は広がらないので、各社とも色々と考えて工夫をしているということなのでしょう。

今は営業が動き難い環境ではありますが、こんな環境が１年、２年と長くの続くと思われるので、コロナ禍でも営業面談の機会を作るｔめの工夫をして、動いて行くしかありません。

営業の皆さんは決して待ちの姿勢になることなく、自分から池に石を投げ入れて波紋を作り、そこから営業提案の機会を作ることに全力を挙げて下さい。

そして、お客様からマイボイスコムに頼んで良かったとご評価いただける業務になるよう、誠意を持ってお客様に対応して下さい。

テキストマイニング(TextVoice)は去年の11月にワードクラウドや、ネットワーク図の属性比較等ができて少し流れが変わってきた様に感じています。

これまでは独自性はありましたが、複雑な４つの分析のみで、その手前に情報としてはあったワードクラウドやネットワークは必要ないとしていましたが、それがお客様のニーズと乖離していたために売れない状態が続いて多額の累損をかかえてしまいました。

「日本はＩＴ基準でこの技術を使って何ができるかを考えて、米国では顧客基準でお客様がこんなサービスを望んでいるからそれをどの技術を使ってできるか考える。そして、ＤＸビジネスは顧客基準でないといけない。」

という話しを先日紹介しましたが、まさにその様な失敗だったと感じています。

自分達の思い込みで、これが良い、これで良い、この技術は凄い。と自己満足していてもお客様が望んでいないサービスはビジネスにならず、世の中の役にも立たないということです。

サービスは顧客志向でなければならない。

このことは徹底して行きましょう！

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先日、鈴木さんが計画し、ＩＩＣさんに委託をして「テキストマイニング(TextVoice)の専用ページ」の改修をしてもらいました。

この専用ページはこれまで何ができるのかが分かり難くて、せっかく来てくれたお客様も内容理解ができず引合いに繋がりにくい状態でした。

今回は機能とアウトプットを分かり易く伝えて、分析事例も増やし、オンライン説明会や２週間の無料お試しプランがあることも伝える改善をしています。

それによって、まだ改修して1ヶ月ですがお問合せが月３件から１２件に４倍にも増えたと聞いて嬉しく思っています。

ベルシステム２４さんとの協業も動いてきたし、テキストマイニング(TextVoice)も販売を始めて６年目ですので、今期こそは黒字転換と、収益化を実現させたいと心の底から願っています。

鈴木さん、引き続きお客様視点での改善と提案を進めて下さい。

他の営業の皆さんも、提案よろしくお願いします。

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〇テキストマイニング(TextVoice)の専用ページ

https://www.textvoice.jp/info/

私は地元の町内会で青年部長という役割をやっています。

８０代の町内会会長から「街を良くするには若い人たちがもっと街の活動に参加してもらう必要がある、そのため青年部を作るので高井さんそこをやってくれないか。」と７年前に頼まれて、なぜ私なの？？と思いつつお受けせざるを得ませんでした。

街の活動にはあまり関心もなくイベントにちょっと参加する位でしたが、納涼会や餅つき会、運動会に夏祭りなどでお年寄りが無理しながら頑張っているのは見ていたので、体力的なとこだけはもう少し若い人間がやるべきだろうとは感じていました。

この青年部もメンバーが４０人近くになり、そこには色々な年齢や職業の方がいて、月１回の会合や３ヵ月に１回の飲み会、年に４回ほどのイベントを通じての地域交流も有意義で楽しいものになってきました。

そして、青年部の１番のイベントが１３０人ほどを集めて神輿を担ぐ夏祭りでした。

地元の神社には江戸時代と昭和初期に作られた由緒正しい大神輿があるのですが、それが担ぎ手不足で７年間も出せずに中神輿になっていたのを、何とか青年部で動いて３年前から復活させることができて、かなり盛り上がる夏祭りになっていました。

担ぎ手を集めるため野口さん、吉田さん、石橋さん、澤登さんなどに助っ人に来てもらいましたが、このイベントも今年はコロナで中止になり、とても寂しく感じています。

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今はこんな状態なので祭りの中止は仕方ないですが、経済だけでなく日本の文化や社会の活力まで奪われてしまう様で寂しく感じています。

でも朝の来ない夜はないし、私達が幸せに生きて行くには、社会も経済も文化も維持して行かなければなりませんので、そこに向かって冷静に行動して行くしかありません。

ワクチンや治療薬も急ピッチで開発されているニュースも聞こえて来たので、今年中には社会も落ち着いて来るのではないでしょうか。

人生は希望を失ったり悲観的になると苦しいだけです。

感染防止の対策は取りながらも、良くなる未来に希望を持ちながら、この苦しい状況を、知恵を出して助け合いながら乗り越えて行きましょう。

富士通の事業部長だった方から異動の連絡をいただきました。

彼とはもう１５年も前に始めてお取引をいただき、その後も何度かお仕事をしたり食事をしながら情報交換をしてきた方です。

その新しい会社が「Ridgelinez」という社名で、サイトを見ても富士通という名前もなく、ＤＸ専門の戦略コンサル会社ということでしたので、情報交換させて下さいとお願いして訪問して来ました。

もう長いお付き合いでの信頼関係もあるので、２人で会って話をすると「実は、、、なので」みたいなことも伺うことができますが、そんな情報こそがビジネスにとって重要なんですよね。

この会社は富士通さんが１００％出資の会社で、ＰＷＣコンサルとの協業で出来たＤＸビジネスを展開するための戦略コンサルでした。

ＤＸビジネスを広げて行きたい、でも自社の資源ややり方では限界があるので、思い切って外資系コンサルと組んで、今までの富士通さんとは全く違ったやり方で上流機能を強化するため４月に設立したばかりとのことでした。

伊藤忠さんもＤＸビジネスを推進することや、ＤＸビジネスはＩＴ基準でなく、顧客基準で構築するべきだという話を伺ったり、ＣＴＣさんも新しいビジネス企画室を作ったりしていますが、それと同じような流れでした。

そんなＤＸコンサル業務であれば当社のリサーチ機能も役立つと思うし、ＭｙＥＬの蓄積されたデータも活かせそうなので、何が一緒にできることを考えることになりました。

ＤＸビジネス展開の上流部分の、顧客基準のデータ分析で役割が果たせる会社になれば広がりもあると思うので、「ＤＸビジネス対応」が当社の１つの方向性になると感じています。

このあたりの情報収集を、色々なお客様との面談しながら集めてみます。

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電通リサーチ、東京サーベイリサーチ、スミス、Ｒ＆Ｄ、そんな歴史も技術もあったリサーチ会社が消滅した背景には、インターネット調査の急激な普及がありました。

ＪＭＲＡの経営実態調査によるとアドホック調査の５２％がインターネット調査で、１番メジャーな調査手法になっています。

「うちはインターネット調査はやりません。」とお客様に言うことはできませんから、インターネット調査のインフラ（パネルとシステム）を持たない企業は、インターネット調査会社にその業務を委託するしかなくなります。

しかし、世界で１番安いと言われている日本のインターネット調査の価格で、パネル代をすべて外注に払っていては採算が取れません。

うちも１部のパネルは外注していますが、採算を取るためには外注パネルの比率を２０％ほどに抑えないといけないコスト構造にあります。

そのため、リサーチ会社が定量分析を行うのであれば、一定の自社パネルとシステムを保有するために投資をすることが不可欠になります。

しかし、リサーチ業界は小さな企業も多く、それらの企業は数千万円という多額の投資をする体力がないため撤退を余儀なくされているのだと思いますし、上記の様な大規模なリサーチ会社でも人的サービスだけでは事業が成り立ち難くなったのかもしれません。

当社は十分ではないですが毎年投資を続けて自社パネルを構築していて、アンケートシステムも持っています。

そして、当社はこの様なインターネット調査のインフラ資源を確保しつつ、装置型ではない、専門サービスで評価されるリサーチ会社になることだと考えています。

そのためにも、TextVoiceのツールと、ＭｙＥＬのデータで、デジタル系の固定収益を加えることで、独自性と収益の向上を目指すというのが、６年前から進めている当社の戦略です。

アドホック調査だけではリサーチ会社は成り立ちにくい環境になっているので、デジタルマーケティングの拡大に合わせる形で自分達自身を変えて行ければと思います。

新型コロナウィルスがなかなか収まらず困りましたね。

私も毎日関連する情報を見ながら、どうやって社員の皆さんの安全を守りながら事業を行うのが良いか悩んでおります。

社員の安全と健康が第一ですが、また大きな赤字を出す状態に戻ったら会社は存続できなくなるというジレンマがあります。

当社は１Ｑは前期よりは改善しましたがまだ赤字ですし、４~５月の緊急事態宣言での在宅勤務で十分な営業活動もできず、５月、６月の受注が大きく減少していて、２Ｑ案件がまだまだ不足している状態です。

一方でコロナの感染情報は連日報道されていて、感染者数が増えていることや、でも今回は若者の感染者が多いので重症者は少なく病床には余裕があるとか、これからも拡大するとか、今後は横ばいから低下になるとか、ＧＯＴＯキャンペーンで旅行を促進するとかすべきでないとか、多様な情報が飛び交っていて何が客観的で、今がどんな状態なのかが分かりません。

ファクトとしては全国の感染者の累計は２．４万人で死者が約千人、東京都は感染者累計が約９千人で死者が約３百人ということです。

そして、４～５月の緊急事態宣言時には全国で１日に１５~２０人出ていた死者は、６月以降は重症者が大幅に減少していて１日に１人ほどまで減少しています。（下記のＮＨＫサイト）

また、インフレンザでは毎年１万人が亡くなっていることや、新型コロナの死亡者の殆どが７０代以上の高齢者という事実もあります。

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この様な多様な事実をどう捉えて、これからどうなる見通しで、企業としてどう対応するのが正しいのかは、感染症の専門でない私には判断ができません。

また、企業によって体力も経営状態も異なるので、あの大会社が在宅にしたといっても、当社は当社の事情もありますので、横並びの対応が取れるとも言えません。

そのため、今後の状況も良く見ながらですが、当社としては政府や東京都の基準や勧告に１００％従い、その勧告通りに対応することが１番客観的な判断になると考えております。

政府なり東京都が８割在宅を求めれば、業績や計画がどうとは関係なく、それに従うつもりです。

このコロナの環境はこの夏で終わりということではありません。

これから１年、２年、３年と続くと思うので、そんな環境が続いてもちゃんと収益を作り、会社の事業を継続させて、皆さんの雇用と生活を守り抜くのが経営者の役割だと考えています。

感染防止には最大限に気をつけながら冷静に対応して行きましょう。

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〇新型コロナウィルス特設サイト（ＮＨＫ）

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

老舗のリサーチ会社であるリサーチ・アンド・デベロップメント社（Ｒ＆Ｄ社）が５２年もの歴史を終えたことは先週紹介しました。

これ以外にも、元々技術力や専門性が強いと言われていたリサーチ会社が、実質的になくなってしまった事例がいくつもあります。

電通リサーチ、東京サーベイリサーチ、スミス等がそうですし、それ以外でも技術者しかいない中小のリサーチ会社は毎年姿を消しています。

それは日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の会員企業が、毎年減少していることからも推測できます。

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そして、１番象徴的なのが、電通グループの電通リサーチと、博報堂グループの東京サーベイリサーチの２社とも、マクロミル傘下になってしまったことがあります。

電通と博報堂は広告業界で、激しい競争を繰り広げてきた会社です。

そして、広告代理店にとってリサーチは重要な機能であるはずなのに、両社ともその機能をマクロミルに依存するという判断にどの様な経緯で至ったのかは分かりませんが、リサーチ業界の主要な担い手がどんどん無くなっている現実があります。

マクロミルもクロスマーケティングも装置型のリサーチ会社で、システム化、自動化、効率化、を進めてきた会社です。

もしかすると今の広告代理店では、その様な単機能のリサーチでも早くて安くデータが集まれば良いのかもしれません。

しかし、事業会社や大学等の研究機関では、リサーチの技術力や対応力、人的な専門サービスを必要としているお客様が間違いなくおられます。

そんなお客様に役立ち、喜ばれ、選んでいただける様なリサーチ会社になるのが、当社の目指すべき方向です。

１Qは売上、利益とも計画を達成できました。

ただし、昨年度より大幅に改善できましたがまだ１Qは赤字決算であります。

２Qの売上計画は１Qより１．４倍ほど多く、それで採算トントンにする計画です。

まずは上期で前期より２０～２５Mの利益改善を図り、そして、下期で利益を積み上げて税後３０Mの利益を確保することが今年の計画になります。

２Qの売上計画は１Qの１．４倍ですが、これは「新デジタルサービス」や「TextVoice」の売上も増える前提の計画だからで、ＲＧとＳＴの生産稼働に関係するリサーチの売上計画は、１Ｑの１．２倍となっています。

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１ＱのＲＧ、ＳＴの平均残業は１２時間／人月で、生産稼働率は５２％でした。

会社の生産稼働率は７０％で計画していますので、その計画と比較すると１Ｑの約１．３４倍の売上までは今の生産体制でも対応できる計算になります。

生産稼働率７０％とは、勤務時間が１８２時間（所定内労働時間１６２時間＋平均残業２０時間）で、そのうちの７０％をお客様案件やＭｙＥＬの生産業務に従事するという指標です。

２Ｑに１Ｑの１．２倍のリサーチ案件が入っても、予想される生産稼働率は６２％ほどなので、今の生産体制でも対応できます。

ただし、下期は上期の約１．５倍ものリサーチ業務が予想されるので、ここまでは今の生産体制で対応するのは難しいといえます。

そのため、現在、ＳＴの「社内ＳＥ」１名と、ＲＧの「リサーチャー（候補）」各１名の採用活動を進めています。

またＳＴはＩＩＣさんにアンケートシステムの設定を委託できる体制を組んでもらい、下期の体制強化を進めています。

以上、１Ｑと２Ｑの生産稼働率と下期の生産体制について共有します。

２Ｑの計画を遂行できる生産キャパはあるので、営業の皆さんは受注計画を達成させて、２Ｑも売上が計画通り推移できるように攻めの営業を進めて下さい。

２Qも全員の知恵と行動で、計画達成に向けて頑張って行きましょう！

正式には明日の経営会議と取締役会で内容の確認をしますが、１Ｑの決算について共有します。

昨年度の１Ｑ決算はこれまでにない酷い数字を出していました。

そこと比べるとというレベルではありますが、今期の１Ｑは売上が前期より２４％伸びて、営業利益で１２Ｍの改善になりました。

売上も営業利益も計画通りに推移して、１Ｑ売上の達成率は１０１％とすれすれでしたが、計画を達成することができました。

今期はスタート早々からコロナ禍で酷い出足になり、リサーチ市場も落ち込んだのではないかと思います。

そんな環境でも計画が達成できて利益改善が進んだのは、社員の皆さんの工夫と頑張りのお陰です。

そのことにまずは感謝いたします。

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ただし、１Ｑは利益改善したとはいえまだ赤字でありますし、これから２Ｑ、３Ｑと進むにつれて売上計画の数字も上がって来ますので勝負はこれからです。

そして、１Ｑは売上計画は達成できましたが、受注計画の達成率は８４％と未達で終わってしまいました。

コロナ禍と在宅勤務で十分な営業活動も出来なかったため、５月、６月の受注が大きく落ち込んでしまい、２Ｑの売上案件がまだまだ足りておりません。

特に７月の売上案件は非常に少なく、急いでキャッチアップすることが必要な状況です。

税後３０Ｍの利益計画を達成するには大幅な上期改善が不可欠なので、動き難い環境ではありますが、営業の皆さんは待ちの姿勢になることなく、攻めの提案営業を進めて下さい。

月４０件の営業面談（訪問＋Web）の計画も実行して、お客様と案件の発掘に注力することをお願いします。

２Ｑも計画を達成するために、全員で攻めて行きましょう！！

伊藤忠商事さんが３月にＤＸ推進エージェンシーの「ＡＫＱＡ社」と業務提携をしています。

この提携の狙いは以下の文章に表されています。

「従来のサービス・製品提供の手法やビジネスモデルを顧客視点で根本から見直し、デジタル時代に消費者・ユーザーにとって何が必要か、マーケット・インの発想を起点として課題を整理し戦略を立案することが日本企業にも求められている」

ビジネスを顧客視点から見直すためには、適切なリサーチが必要ですし、リサーチした結果から何が言えて何をしたら良いか考えて構想をまとめるコンサル力も必要になります。

このあたりで何か役割を果せたら面白いですよね。

そんなこともできる会社になれば面白いし、まだまだ当社の実力は不足してますが、コアはあるので協業に向けての情報交換を進めたいと思います。

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AKQA社との業務提携について

先日、この４月にシリコンバレーから帰ってきた伊藤忠商事の課長さんと情報交換をしました。

情報産業部門の課長さんですが、ＤＸ等のデジタルマーケ分野で色々とビジネスを進めて行くという方針なのだそうで、ビジネスの接点が色々とありそうで有意義な打ち合わせでした。

これから幾つかで彼らの提携先との協業を仕掛けて行きたいと思います。

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この打合せの中で面白い話を聞いたので紹介します。

それはアメリカの企業では殆どＰｏＣが行われていないということです。

日本では新しいシステム系のビジネスを検討する時には、よくまずはＰｏＣをやって検討しようとなりますが、アメリカではそれがないんだそうです。

それは米国企業は顧客視点で、お客様がこんなサービスを求めているから、それをどんな技術で実現すべきかと考えるのに対して、日本ではこんな技術があるのでこれが何か活かせないかと考えるからだというのです。

それだけ米国企業にはマーケティング発想が定着しているということなのでしょう。

日本はシーズ発想で、米国はニーズ発想という発想の違いがあるということなのだと思います。

これってとても興味深い話しです。

これからのデジタルマーケ事業を進める際にも、私達の様なリサーチ機能が必要ということです。

色々なDXビジネスにも関わるチャンスはあるので、積極的に攻めて、提案して行きましょう。

カルボナーラ、明太子、トマトソースを抑えて1位になったのは？みんなが好きなパスタソースランキング

マイボイスコムが10，114件の回答を集めた「パスタソースに関する調査」では、自宅でパスタ料理を食べる人に、好きなパスタの種類・ソースを聞いたところ（複数回答）、「ミートソース、ボロネーゼ」が62.1％、「トマトソース」が51.4％、「ナポリタン」「たらこ・明太子」「カルボナーラ」が40％台、「ペペロンチーノ」「和風（たらこ・明太子以外）」が3割前後となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/226eeac0ede8be6d704cc9f6e50f34c65c785e9d

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調査結果の情報発信は認知度とブランドにとってとても重要だと思うし、それを実現しているのは自主調査の「アンケートデータベース（MyEL)」を２２年も続けてきて、毎月情報発信をしてきたからだと思います。

GW中に自宅で時間を持て余していたので、色々なメディアで「マイボイスコム」と検索したら、結構沢山のメディアにうちの自主調査が取り上げられてたので、とても嬉しく感じました。

特にとても利用者の多い「Yahoo!ニュース」の掲載実績は豊富で、この４月だけでも１５件も当社のＭｙＥＬデータが使われていました。

それだけ社会的な役割も果たしているということだと思いますし、「生活者の声を企業や社会に伝える」というミッションに対応していることだと思います。

それだけに「アンケートデータベース（MyEL)」は、これからも３０年、４０年と続けることで、その時々の生活者の行動や意識の貴重なデータとして、役立つ存在になって欲しいと願っています。

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＝＝＝「Yahoo!ニュース」の掲載実績（４月）＝＝＝

格安スマホを利用しないのは「今のもので満足している」から、MyVoice調査

マイボイスコム（MyVoice）は、6回目となる「格安スマホ」に関するインターネット調査（回答数1万111件）を3月1～5日に実施した。格安スマホを…

4月30日（木） 18時30分-IT総合（BCN）

格安スマホを利用しない理由、約半数が「現在のサービスに満足している」　マイボイスコムの調査

マイボイスコムは、4月30日に第6回「格安スマホ」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は3月1日～5日で、回答数は1万111件。　格…

4月30日（木） 17時8分-IT総合（ITmedia Mobile）

6割弱の人がネット上の口コミ情報を参考に、商品購入やサービス・店舗利用時

マイボイスコムは、「ネット上の口コミ情報」に関するインターネット調査を実施した。調査によれば、商品購入やサービス・店舗利用時に6割弱の人がネット上の…

4月23日（木） 19時30分-IT総合（BCN）

独自性があると思う百貨店は「伊勢丹」、今後行きたいと思うのは「高島屋」

マイボイスコムは、「百貨店のブランドイメージ」に関するインターネット調査を実施した。3月1日～5日の期間、1万306人から回答を得ている。調査によれ…

4月23日（木） 11時30分-IT総合（BCN）

掃除が苦手なあまり、ついにロボット掃除機を購入。その意外な効果は？

…普段家事をしない夫でも自ら動かしたくなるハードルの低さだったのです。マイボイスコム株式会社が2020年2月に行った調査結果では、ロボット掃除機を持っている人はわずか8…

4月23日（木） 10時45分-ライフ総合（LIMO）

ロボット掃除機ユーザーの3割強がサブ機として使っている理由

…やつが欲しい！」と、掃除機に目覚めた人もいるに違いない。そこで今回、マイボイスコム株式会社による、10，191名を対象にした「掃除機」に関するアンケー…

4月22日（水） 12時9分-社会（＠ＤＩＭＥ）

所有PCはA4ノートが最多、プリンタ・デジカメの接続は減少傾向、PC利用の調査

マイボイスコムは、「パソコンの利用」に関するインターネット調査の結果を4月21日に発表した。調査は3月1～5日の期間に行われ、1万315件の回答を得…

4月21日（火） 21時0分-IT総合（BCN）

値段も様々、「ロボット掃除機」導入で生活はどう変化したか

…万円近くするハイエンド品もあり、新規参入するメーカーも増えている。　マイボイスコムが今年2月に発表した調査によれば、ロボット掃除機の所有者は全体の8.…

4月21日（火） 16時0分-経済総合（マネーポストWEB）

インターネット広告が表示された際に行ったこと｜「広告を閉じた」「間違えてクリックした」が同率1位

…インターネット調査を中心に提供している伊藤忠グループのリサーチ会社、マイボイスコム株式会社が、3回目となる『インターネット広告』に関するインターネット…

4月21日（火） 6時7分-ライフ総合（サライ.jp）

週に1回以上カップめんを食べる人は2割強、最もよく食べるのは「昼食時」

マイボイスコムは4月20日、「カップめん」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査は、3月1～5日の期間に実施。1万186人から回答を得てい…

4月20日（月） 20時30分-IT総合（BCN）

東京の新型コロナウィルスの感染者がなかなか落ち着きません。

政府も「新たな日常」と言っていますが、今の様な状態がおそらく治療薬やワクチンが普及するまで続いて、１年とか２年とかはコロナ対策をしながらの生活になるでしょう。

こんな時に改めて人間の弱さや、自然の驚異を実感します。

それでも科学や医療が進んでいるので、１年先に治療薬やワクチンができれば、、、という見通しが付くだけ良いのだと思います。

１９１８年（大正7年）-１９２１年（大正10年）のスペイン風邪（今のインフルエンザ）では世界中で２，０００~５，０００万人もの死者が出たそうです。

その頃は正しい情報もなく、今とは比べ物にならないほど怖い状況だったと思います。

インフレンザは病院に行って薬をもらい、１週間は休んで安静にすればよいという存在になりましたが、それでも毎年日本だけで約１万人が死亡しているのだそうです。

確率論からすれば新型コロナよりインフレンザの方が何倍も怖い存在であるけど、やはり治療が確立していないというのが不安の要因なのでしょう。

日本でコロナが問題になってまだ４ヵ月で未知の恐怖は残りますが、死亡者はインフレンザの１割であり、１万７千人という感染者数も日本の人口の０．０１５%（１万人に１．５人）だという事実も踏まえて冷静に行動することが大切なんだと思います。

コロナの不安はこれから１年、２年と長く続くでしょうから、会社は出来るだけの予防策を取りながら事業を続けて行くしかありません。

そして、私達では客観的な判断はできませんから、政府や東京都の指示や要請に従うというのを基本に動いて行きたいと思います。

新しい日常に合わせた冷静な対応で、これから予想されるコロナ不況を乗り越えて行きましょう！

皆さんはリサーチ・アンド・ディベロプメント（Ｒ＆Ｄ社）といってもピンとこないかもしれませんね。

同社は１９６８年に設立した老舗のリサーチ会社で、リサーチの技術力には定評のある企業でした。

しかし、インターネット調査が進展する中でその対応に遅れたためか、理由は分かりませんが５年前にクロス・マーケティングの傘下になり、そして、今回クロス・マーケティングに吸収されて５２年の歴史を終えました。

Ｒ＆Ｄ社とクロス・マーケティングでは全く価値観もサービス形態も異なります。

そのため、クロス・マーケティングの傘下になって主な社員はかなり辞めているという噂は聞いていましたが、２つの価値観のリサーチ会社が同じグループ内で並走するのは難しかったのだと思います。

早さと安さとシステム化重視のリサーチ会社と、技術力や専門性や提案力重視のリサーチ会社では、やはり軋轢が出るのかもしれません。

いずれにしても５２年も続いたリサーチ会社が無くなるのは寂しいことです。

この様な話が５、６年続いていて、リサーチ業界の技術力低下が進んでいます。

それだけに、技術力や専門性が求められるリサーチの分野で、当社が頑張らなくてはいけないと改めて感じています。

専門サービスに強いリサーチ会社を目指して頑張りましょう。

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〇クロス・マーケティングおよびリサーチ・アンド・ディベロプメントの合併について

https://www.cross-m.co.jp/news/other/20200612/

6月11日に開催された株式会社クロス・マーケティンググループ（代表取締役社長兼CEO 五十嵐幹、以下「クロス・マーケティンググループ」）の取締役会において、傘下の株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐幹、以下「クロス・マーケティング」）と株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（代表取締役社長 松田武久、以下「リサーチ・アンド・ディベロプメント」）について、クロス・マーケティングを存続会社として合併することを決定いたしました。
令和2年10月1日の合併を予定し、準備を進めてまいります。
詳細につきましては、こちらのページをご覧ください。
https://www.cm-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3675_20200611442583_P01_.pdf

先日あるメガバンクの支店の方から営業の電話がありました。

会社のお取引きではなく、個人口座の定期預金をもっと条件の良い商品があるので、そちらに預金を移すことを提案したいという電話でした。

私は銀行の金利など全く興味がないのですが、試しに今の定期預金の金利とお勧め商品の金利を聞いてみたら、今が０．０２％で、３年間据え置いた商品にするとそれが０．０５％に引きあがると聞いてその金利の低さに驚きました。

１００万円を預けて１年で２００円の金利が５００円になるという商品を売るために、彼は毎日ノルマ達成のために１００件、２００件と営業電話をしているのだと思います。

メガバンクの社員だから優秀な方なのでしょうが、こんなにお客様にとって魅力のない商品を電話営業する仕事は辛いでしょうね。

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リサーチという目に見えないサービスは、他社との違いを明確に伝えることが難しく、「１度使ってもらえればうちのサービスの良さが分かってもらえるのになあ、、」と思いつつ、どうやって初回のお取引をいただくかが難しいところです。

しかし、私達はお客様に必要で、役に立ち、喜ばれるサービスを提供していることは、毎回の顧客満足度調査でも分かると思います。

営業の皆さんは、お客様にとって良いサービスを提供できるという自信を持って、新しいお客様にもどんどん業務を紹介し提案して下さい。

まだまだ当社の存在すら知らないお客様が沢山おられますので、私達は積極的にＡＩＤＭＡを進めなくてはいけません。

営業の皆さんのスケジュールを見ると、まだ営業面談（訪問+ＷＥＢ）予定が殆ど入っていない方もおられます。

在宅勤務の影響で５月から受注が低下していて、もう攻めの営業に切り替えないと２Ｑが落ち込んでしまいます。

営業の方は全員がお客様との営業面談数を増やして、お客様と案件の発掘に務めて下さい。

今期の計画達成は２Ｑがキーになると思うので、営業の皆さんよろしく頼みます！

商社マンの基本動作は「なるべく安く買って、なるべく高く売る」です。

今の商社は事業投資が中心になっているようにも見えますが、以前の商社の方はこの基本動作を若い時から徹底して叩き込まれてきたようです。

そして、繊維などはもの凄く大量の商品を取り扱うため、単価交渉は数円ベースまで粘ってやると聞きました。

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私が社内ベンチャーで会社を始めた時のＣＲＣ総研の社長は麻生さんで、伊藤忠商事の繊維部門のトップの専務をされていた方でした。

この麻生社長と２人で話をしていた時に面白い話を聞いたので紹介します。

伊藤忠さんの繊維部門からＣＲＣにあるシステムの見積り依頼があったのだそうです。

そして、ＣＲＣがそのシステムを２億円で提案をしたら、「それは高いから１億円にしてくれ」という返事があり、そこの事業部長が麻生社長に「お客様からこんな話があり、１億円ではとても無理なので何とかなりませんか。」という相談があったのだそうです。

その時の繊維部門のトップは麻生さんの直系の後輩であったため、「なに〇〇専務がそんな無茶なこと言って来たのか、それならワシが交渉したるわ。」と交渉に乗り出したら、その専務さんから

「麻生先輩、何を言うんですか。何か良く分からないものの価格交渉は、まず半値の条件を出して、そこから粘って交渉しろと厳しく言われたのは麻生先輩ですよ。私はその教え通りにやっただけじゃかいですか。と言われて何も言えなくなったわ。高井君も価格交渉はしっかりやりたまえ。」という笑い話の様な話でした。

今の商社マンもこんな価格交渉をしているかは分かりませんが、ビジネスにとって価格交渉が非常に重要なので、そこを徹底して教育して来たのだと思います。

個々の案件でできるだけ粗利を積み上げることと、粗利率の高いTextVoiceで安定した粗利を作ること、この２つを進めることで高い収益の作れる良い会社にして行きましょう！

自社の商品なりサービスの料金を決めるのは社長の重要な仕事だと言われています。

料金が高すぎると競争に負けて売れないし、料金が低すぎては適切な利益が出ないので、どのレベルで価格を設定するかで事業展開は大きく変わります。

そのため会社の責任者である社長が悩みながら「これで行く」と決めるしかないのだと思います。

今のネット調査の料金テーブルは私が競合他社の料金テーブルも睨みながら、何度も試算を繰り返して作成しました。

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現在の料金テーブルは平均粗利率４８％で作成しています。

この定価から５％値引くと粗利率は４５％になり、１０％値引くと４２％になります。

同じ１００万円の売上でも定価で売れば４８万円の粗利が取れますが、１０％値引くと４２万円で粗利が６万円少なくなります。

６万円の粗利減は小さいですが、月に案件が５０本動くと月次では３００万円にもなり、年間では３，６００万円も利益が動くので、それで３，０００万円の黒字決算が６００万円の赤字決算に転落したりします。

今期の利益計画を達成するには、平均で４５％の粗利率が必要です。

上期は案件が少ないので、まずは案件を確保して生産稼働率の引き上げを優先すべきですが、その中でもできるだけあと２％、３％でも高く売ることに注力して下さい。

今期の決算目標は３０Mの当期純利益です。

案件確保と粗利確保のバランスですので、知恵を絞って取り組んで行きましょう！

朝会でも連絡しましたが、GMOリサーチさんの外注パネル料金を５％引き下げてもらい、今月から新しい料金が適応されます。

今期はコロナ禍の影響で不況になるのは明確ですし、リサーチ市場も縮小する可能性が高いので、競争も厳しくなるでしょう。

そんな環境でもサービスの機能や品質や提案力で受注を増やし、トップラインを引上げて行くことが不可欠で、一方では経費を少しでも引き下げることも必要だと考えて、３月からGMOリサーチさんとの値引き交渉を始めました。

とはいっても彼らもこれから市場が厳しくなると見ていて、更に彼らは上場企業でもありますので、常に成長し利益を引上げることが求められる立場です。

「ちょっと市場が厳しくなりそうなので値段を下げて下さい。」と言っても

「分かりました。ではそうしましょう。」とはなかなか言ってくれません。

こちらがお客の立場ですが、こちらの一方的なお願いですから「そこを何とかお願いします。」とか、「共存共栄でのお取引を続けましょうよ。」という依頼を繰り返すしかありませんでした。

そして、２ヵ月近く交渉を続けて何とか５％の値引条件を出していただけました。

自社パネルが減少する中で、外注パネル費が２千万円を超えてかなり負担が大きくなっています。

この経費を５％だけですが引き下げてもらえたので、１Mは経費が下がり利益が出やすくなりました。

３０Mの利益目標に対しての１Mだからわずかですが、それぞれの立場で利益改善を積み重ねる努力をすることが、利益目標の達成には必要なので、私は私の役割で取り組みたいと思います。

私も嫌われ役の値引き交渉をしつこくやりましたが、皆さんも価格交渉は粘っこくやって下さい。

WEB会議は便利なものです。

地方の方とも直接やり取りできるし、電話やメールより情報量も多いので、うまく活用すべきだと思います。

ただし、WEB会議は既存のお客様とのお打合せでは有効ですが、新規開拓ではうまく行かないようです。

地方の方や、お客様がWEB会議を望んでいるならそうすべきでしょう。

しかし、首都圏の新規のお客様であれば、マスクをしながらでもできるだけ直接面談することが必要です。

もう通常勤務の会社も増えて来たし、ウィズコロナは短期ではなく１年、２年と長く続くことなので、私達も新しいこの環境の中で、新規開拓も進めなければなりません。

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始めてお会いする方に、信頼感を持ってもらえることは営業にとって非常に重要です。

私も沢山の営業をしてきて、沢山の営業も受けてきましたが、最初にお会いした時に「この方は商品知識や専門性もしっかりしていて、誠実そうだし、熱心にちゃんと仕事をやってくれそうだな。」そんな印象を持ってもらえるかどうかで、営業の勝負が決まります。

同じお客様を訪問しても、Aさんは「すごく可能性のあるお客様でした」となり、Bさんは「全く接点のないお客様でした」というふうに、営業の方によっての反応は全く異なります。

それは初回の営業面談で「この人は商品のことも良く分かっていないし、信頼が持てないな」という印象の方にはお客様は情報を出さないからだと思います。

今期の計画を達成するには、新規のお客様を広げることも不可欠ですので、営業の皆さんは感染防止に気をつけながらも、ＭｙＥＬ等での新規開拓も進めて下さい。

１Ｑは昨年度より１０～１３Ｍほど収益改善できる見通しですが、コロナでの在宅勤務の影響から、5月、6月の受注が落ち込んでしまっています。

今期は税後３０Ｍの計画は必ず達成しなくてはいけませんし、そのためには２Ｑでも前期より１０Ｍは利益改善を進める必要があります。

そのため、まだ自由には動き難いとは思いますが、そろそろ月４０件の営業面談（訪問+ＷＥＢ）の行動計画を意識した営業活動を進めて下さい。

皆さんは「事業化調査」と「ニーズ調査」の違いが分かりますか。

新しい事業を始めようという場合は、本当にそれは売れるのか、事業として可能性があるのかちゃんと調べなさい。ということになりますよね。

それに対してターゲット層に対して、環境要因を聞いて、対象の商品なりサービスに対する関心や利用意向、購入意向等を確認するのがニーズ調査です。

では事業化調査（＝フィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査））は、ニーズ調査の結果も踏まえて、売上の見通しを考えて、投資金額やオペレーションコストも踏まえた採算まで出すものになります。

最終的にはＮＰＶとか、ＩＲＲといった指標を出して、その事業投資に対してどれだけの利回りのベネフィットが取れるかのシナリオを作まで考える調査です。

詳細の説明は出来ませんが、事業化調査、フィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査）、というものがどういうものかは勉強してみると良いと思います。

私もフィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査）までやったのは７、８本しかなかったですが、ニーズ調査をやった後で、事業投資をするかどうかを検討するためのシミュレーションを手伝いました。

ＩＲＲは内部収益率というもので、これがその時の金利と比べてどうなのかで、最終的には経営判断をするという流れです。

当社がコンサル提案までやっていくには、ビジネス自体にも強い関心を持ち、事業採算や投資判断に関わる知見も必要になりす。

フィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査）は面白いものですので、何かよい参考書を探して勉強して下さい。

私も探してみましたがあまり良い教科書がなく、１冊だけ文庫本があったので購入しました。

石田さんに勉強するように渡しましたが、必要でしたら追加で購入します。

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feasibility study

私がＣＲＣ総合研究所でリサーチャーをやっていた時には、伊藤忠商事さんの事業開発に関する調査を色々やらせてもらいました。

衛星通信でこんなサービスをやったらどうかや、企業研修所を作ったらどうか、会員制医療施設を作ったらどうか、新しく大規模レジャーランドを作ったらどうか、米国のこんなシステムを持ってきたらどうか、、、等々、色々とありました。

また、マイボイスコムを設立してからも暫くは沢山の事業化調査をやらせてもらいました。

その頃は伊藤忠さんも新しいネットビジネスをどんどん立ち上げようという頃で、その後に社長になられた小林部門長が「ネットの森」の番人という肩書で旗振り役をされていて、今月からベルシステム２４の社長になられた野田さんが実務の推進をしておられて、オンライン証券や、家づくりや、衣料ネット販売、コンビニのネット販売等々、沢山のお仕事をいただきました。

この数年はこの関係が疎遠になっていましたが、また伊藤忠グループに戻ったことで、ＩＩＣさん経由や直接のお引合いも含めて、ニーズ調査のお引合いが増えてきています。

商社は新しい事業を作り上げることが重要な役割なので、私達がリサーチ＆コンサルの力を付ければ、色々なご相談がいただけるようになると思います。

それはかなり大掛かりの事業もあるし、仕事としても面白いものでもあります。

そんな業務の流れを作るためにも、皆さんの企画力や提案力、リサーチ力、コンサル力を高めて、彼らのビジネス目線に合うリサーチ＆コンサル会社にしたいと考えています。

リサーチ＆コンサルが出来る会社になるにはまだまだやることが沢山あります。

サービスの幅を広げて、より付加価値の高いサービスが作れるように頑張って行きましょう！

前期４ＱのＣＳＩは４段階評価で「１．１」、ＮＰＳも１～１１の評価で「１０．１」という非常に高い評価をいただきました。

この結果を見る限り、皆さんが誠実に一生懸命対応してくれているお陰で、良い品質のサービスが提供出来ているのだと思います。

やはり当社は高品質なサービスの提供で価値を生み出して、お客様に選ばれて、継続的にお取引きいただくことを目指して行くべきだと思っています。

ただし上記の様な顧客評価がいただけているから、それで良いという訳ではありません。

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インターネット調査では一定のサービスが提供出来ていますが、「リサーチ＆コンサルサービス（＝Consultancy & StoryTeller）」で考えると今できているのは、かなり限定された分野でしかありません。

もっともっとお客様の要望に応えて、お客様から高度なご相談をいただくには、提供できるサービスの範囲を広げて行くことが必要です。

インターネット調査の定量的な分析だけでなく、ディプスやグルインといった定性的なアプローチや、調査結果とその他の情報も踏まえた提案とか、計画作成のサポートとか、

そのサービスの幅と深さを広げて行くという中で、会社と皆さん自身の価値を高めることができます。

そのためには意識して主体的に学ぶことと、今までやっていなかった分野でも、想像できることは始めてでも挑戦してみることです。

リサーチ分野でもまだまだやれること、やらなくてはいけないことが沢山あります。

そして、コンサルサービスとなると、まだまだ出来ていないことが多いです。

品質重視という理念は大切にしながら、新しい分野にもどんどん取り組んで行きましょう。

鈴木さんと日経リサーチさんに「テキストマイニング（TextVoice)」を提案しています。

もともとはある日経リサーチのご担当者がＭｙＥＬに登録いただいたので、その方に対してＭｙＥＬデータ協業のご提案をしたいとメールを送ったことから始まりました。

それはもう３年も前のことで、その時には返事をいただけなかったため接点がないのかなあ、、と思って諦めていました。

しかし、それから３年も経ってから「以前この様なメールを貰ったので１度話しを聞かせて下さい。」というご連絡をいただいて、３月にその方と面談することができました。

こんなことからもＭｙＥＬ登録者へのアプローチは有効なんだと感じています。

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ＭｙＥＬデータの件は日経グループでのＤＸ事業の情報収集とのことで、これからも提案を続けたいと考えています。

そして、そのご担当者がご来社されたので「弊社には独自のテキストマイニングもあるのですが、定性分析にはご興味ありますか？」という感じでデモを見てもらい、定性分析のご担当者に話しを繋いでもらいました。

それから鈴木さんと営業に動いていて、２０人位の関係者にＷＥＢ会議でデモをして、１ヵ月ほどお試しもいただいて、先日、その上司の方を訪問して価格条件等もご提示させていただきました。

日経リサーチさんも現在は「見える化エンジン」を使っていますが、あまり機能的には満足されていないようで、今回ご担当の方々にTextVoiceの方が使いやすく、分かり易くて良い、というご評価をいただいての訪問でした。

何とかご採用いただきたいので、「見える化エンジン」よりも安い金額も提示してお返事を待っているところです。

１点の懸念材料が英語の分析ができないことだそうで、英語の分析者が強く反対すると流れるということも伺っておりますので、５～６割の期待値で良い返事を待っています。

それでもリサーチに詳しい彼らが定性分析ツールとして、「見える化エンジン」より良いと評価いただけたことは心強いことでした。

契約が決まると良いけどなあ。。。

５月の経営会議では田井さんから新規の引合が減っていて、４～５月でいつもの１／３しか新規が来ていないとの報告があり心配していました。

しかし、先週の６月の経営会議では、６月に入ってから新規顧客の引合も増えてきているという報告があり少しだけ安心しました。

新型コロナウィルスの影響で３月から不要不急の面談を禁止するお客様が増えたし、４月からは非常事態宣言で、お客様も、私達も在宅勤務が続いたので、営業活動が進めにくい環境でした。

そして、まだ統計は出てはいませんが、４～６月のＧＤＰは▲２０～２５％と予測されていて、戦後１番のマイナスになるとのことです。

不況でビジネス環境は厳しくなると思いますが、私達の売上を１０％、２０％引上げる余地は十分にあるので、２Ｑも計画を達成すべく積極的な提案営業を進めて行きましょう。

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お客様も非常事態宣言が解除された５月２５日以降は、徐々に通常業務に戻りつつあります。

そして、６月は様子見で出社率を制限してきた会社の多くも、７月からは通常業務に舵を切ると見られています。

営業の皆さんのイントラを見たらまだ営業面談の予定があまり入っていませんが、そろそろ営業訪問での面談も増やす様にしてください。

１Ｑはほぼ計画通りに推移できそうですが、５月、６月の受注が大幅に停滞しています。

２Ｑでブレーキがかかると、上期の大幅改善と年度計画達成のハードルが上がってしまうので、７～９月の受注がとても重要になります。

もう来週から７月になり、訪問アポも取れると思うので、営業の皆さんは行動計画である月４０件の営業面談を意識した活動に切り替えて下さい。

やはり最初は会って話をしないとお客様は作れないから、ここは地道に進めることです。

２Ｑの受注計画達成に向けて、攻めの提案営業をお願いします！

あってはいけない事件が起きてしまいました。

リサーチに携わる者として、データを扱う者として、データを捏造するということは到底許されることではありませんし、これだけ大きな問題に発展するものです。

今回はアダムスコミュニケーション（東京都品川区）というリサーチ会社が元請けで、それを日本テレネット（京都府京都市）というコールセンターの会社が下請けで実施し、そこの社員が「利益を増やしたかった」「オペレーターの人集めが難しかった」という酷い理由で不正をしたようです。

この人はリサーチの役割を何だと考えていたのでしょう。

その不正で集めたデータの結果が、日本の世論として産経新聞やフジテレビのニュースで大々的に発信される社会的な意義や影響をどう考えていたのでしょうか？？

これは大変大きな問題になり、訴訟と多額の賠償請求と、社会的信頼の棄損から経営長利立たなくなり、おそらく倒産するように思います。

たった１人か２人の意識の甘さが、こんな社会的な大問題になるのが私達の仕事です。

当社にはそんな意識の低い社員はいませんが、他山の石としてもう１度データの大切さと、私達の仕事の役割をもう１度見つめ直しましょう。

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〇産経新聞のリリース

https://www.sankei.com/politics/news/200619/plt2006190008-n1.html

〇Ｙａｈｏｏ！ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200619-00184159/

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「FNN・産経新聞 合同世論調査」における一部データの不正入力について

ＦＮＮ(フジニュースネットワーク)と産経新聞社が合同で行う世論調査において、調査業務契約先による一部データの不正入力があったことが明らかになりましたのでお知らせいたします。
データの不正入力を行っていたのは、調査業務委託先の「株式会社アダムスコミュニケーション（本社；東京品川区）が業務の一部を再委託していた「日本テレネット株式会社」（本社；京都市中京区）のコールセンター現場責任者です。
ＦＮＮ・産経新聞合同世論調査は、電話による質問に対する回答を集計する形で行いますが、問題のデータ不正入力は、実際には電話していないにも関わらず、架空の回答を入力する形で、2019 年 5 月から2020 年 5 月まで、計 14 回の実施分で行われていました。
上記期間中、調査 1 回約 1000 サンプルにつき、100 数十サンプルの不正が見つかり、14 回の不正な合計は約 2500 サンプルありました。
フジテレビは問題の期間の世論調査結果及びそれに関連する放送は取り消します。産経新聞は世論調査 14 回分の記事をすべて取り消します。視聴者・読者・関係者のみなさまの信頼を裏切ったことを、こころよりお詫び申し上げます。

フジテレビコメント
「今回、委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感して
おります。今後、継続して調査・検証を行い、その結果に沿って、然るべき処置を行ってまいります」

産経新聞社コメント
「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお届けしたことを深く
おわび申し上げます」

昨日に経営会議を行って５月の月次決算をマネジャーで確認しました。

５月は若干の黒字決算で、４～５月の累計はまだ赤字ですが、昨年度よりは６Ｍほど利益が改善しています。

また、６月も昨年度より多い売上の見込があり、もう少しで１Ｑの売上計画が達成できて、１Ｑ決算で１０～１１Ｍほどの利益改善が見えています。

昨年度の１Ｑ、２Ｑは大幅な受注と売上の落ち込みで、これまでにない大きな赤字を出してしまいましたが、その状態から比べると業績は改善に向かっております。

とはいってもまだ１Ｑは赤字ですし、コロナの影響で新規営業が進んでいないことから、５月から受注が停滞していて、まだ２Ｑ案件の積み上げがありません。

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今期は税後３０Ｍの利益計画を自力で実現するのが目標です。

９月からは新アンケートシステムの減価償却で月に１Ｍほど固定経費が増えるため、税後３０Ｍの利益計画を実現するには四半期ごとに１０Ｍの利益改善が必要になります。

１Ｑの利益改善は見えたので、次は２Ｑの７～９月でも売上計画を達成して、上期で２０Ｍの利益改善が進められればと思います。

そのため、ＳＧの皆さんには既存顧客の丁寧な対応に加えて、積極的な新規営業と、適切な提案を進めてください。

ＲＧの皆さんもＳＧの営業提案に協力するとともに、品質の高いリサーチの効率的な遂行をお願いします。

今期で税後利益を３０Ｍまで戻して、TextVoiceや新デジタルサービスで新たな収益も作れれば、会社はまた良い成長軌道に載せることができます。

それが皆さんのこれから５年、１０年先の職場の安定と待遇改善、働き甲斐にも繋がることですので、全員が当事者意識を持って業務に取り組んで下さい。

２Ｑの計画達成も頑張って行きましょう！

事業会社のお客様からリサーチのご相談をいただいたら、まずは何が課題で、何をリサーチによって解決をしたいのかをしっかり理解することがスタートになりますよね。

それでその目的とか課題が分かれば、おのずとそれならこんなリサーチをやれば１番効率的に、１番効果的な結果を提供出来て、お客様のお役に立つだろう。

という調査設計を考えて、その内容を正しく分かり易く伝える提案書を書くことになります。

そこで注意しなくてはいけないのが、思い付きや感覚的な提案をしてはいけないということです。

その提案はリサーチや、マーケティングの理論にもとづいたものであり、客観的で効果的なものでないといけません。

「なぜその調査対象者にしたのですか？」

「なぜこれだけの回収数が必要なのですか？」

「それで、こんなセグメントでの比較分析もできるのですか？」

「なぜこの設問数での提案になっているのですか？」

「だいたいどんな設問の流れを想定しているのですか？」

「どんな分析をする予定で、それで何がどこまで分かるのですか？」

「それで私達の課題にどこまで答えられると考えているのですか？」

これらに、自分なりに専門家としての基準や考え方で答えることが、リサーチ会社で働いている皆さんに求められていることです。

「何となくそう思いました。」や、「とりあえずそうしました。」などとクライアントに説明したら、それだけで皆さん自身と会社の信頼が崩れてしまいます。

私達はリサーチのプロなので、リサーチやマーケティングの基本知識は必ず収得したうえで、論理的で客観的な設計や提案をすることが求められています。

それがサービスの品質ですので、ここのところは全員が徹底して下さい。

リーマンショックが起きたのは２００８年９月でした。

その時も世界的に大不況が起きて、２００９年度のアドホック調査の市場規模は▲８％も縮小したことは前にも紹介しました。

今回の新型コロナウィルスの経済的な影響は非常に大きく、４～６月のＧＤＰは▲２０％以上で戦後で最大の落ち込みだと報じられています。

そのためリサーチ市場も２桁の減少になることは覚悟する必要がありそうです。

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しかし、今回の不況は１２年前のリーマンショックとは質が違うようにも感じています。

それはリーマンショックでは経済の量的な縮小でしたが、今回のコロナショックは経済や市場の質的な変化を伴う波になると思うんです。

非常事態が解除されてもウィルスと共存せざるを得ない生活になるので、どうしても消費や購買行動が変わらざるを得ません。

だから市場の構造が変わる訳ですので、色々な産業で今までのやり方は通用しなくて、アフターコロナのビジネスやマーケティングを生み出すことが必要になるでしょう。

そんな時にはリサーチのニーズが高まるはずです。

「皆様の市場やお客様の考え方や行動はこんな風に変わっています。だからこんなことを検討して行くべきではないですか。」

という様な適切な提案営業ができれば、お客様の関心はあると思うし、具体的なお引合いに繋がってくると思います。

そんなアプローチのシナリオも考えながら、こちらから提案をして行くことが必要だと思います。

不況の中でも私達のビジネスにはチャンスはあるので、積極的に取組んで行きましょう。

ＭｙＥＬ登録者に対する新規営業は効率が悪いとは聞いています。

新規開拓なので既存客からの引合対応と比べると、受注効率が悪いのは確かでしょう。

しかし、ＭｙＥＬの登録者はマーケティングの関与者が多く、その企業名や部署名や関心の情報を見れば、アポを取って訪問すれば何かが生まれそうなお客様が沢山おられます。

新規のお客様を開拓するのは難しいことではありますが、継続案件はいつかは終わるものなので、企業が成長するには、常に新しいお客様を作り出す攻めの営業が不可欠です。

私のところにも証券会社や人材紹介会社等から毎日の様にアポ電話が来ますが、この様なオープンな電話営業では、１、２％しかアポが取れないと聞いています。

そのためこれらの営業の方は毎日１００～２００件もの電話をかけていて、ＩＩＣの営業の方でも同様なテレアポをしているとも聞いています。

しかし、ＭｙＥＬの登録者にメールとコールをすれば２０～３０％ものアポが取れるので、１０倍以上の効率的な営業ができるということです。

営業の皆さんはこの環境も有効に活用して、できるだけ多くの方に当社のサービスを広げて下さい。

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私達のビジネスはお客様の課題や計画を聞かせていただきますし、目に見えない情報を扱っているので、１度も会っていない営業には相談がいただけません。

そのため営業の皆さんから積極的に面談をお願いして、会社と皆さん自身を知っていただくことが不可欠です。

その手段として、ＭｙＥＬの登録者にメールとコールで計画的にアポをお願いして、できるだけ多くのお客様との営業面談を進めて下さい。

そろそろ２Ｑの案件獲得を進めないと計画が間に合いません。

出社している企業も増えて来ていますから、気持ちと営業方法も切り換えて攻めの営業を急いでください。

皆さんは、日本能率協会総合研究所がかなり前から運営しているＭＤＢ(Marketing Data Bank）ってご存知ですか。

色々な市場調査レポートを蓄積していて、それらを会員企業に情報提供するサービスで、私がまだ２０代の頃からあったので４０年はやっていると思います。

まだインターネットが普及していない時には市場データを見つけるのも大変で、サーチャーという専門職の方がクライアントの目的に合った情報を集めて提供していました。

このＭＤＢの担当者がＭｙＥＬに登録したので、私から「情報交換をさせて下さい」と連絡して営業訪問を行い、そこからデータ協業の提案に繋げました。

そして、昨年度からＭＤＢ会員に調査結果の閲覧をする権利を年間１２０万円で契約しました。

その半年後からはクロス集計データの販売協業も始めて、そして来月からはレポート販売の協業も始めます。

クロス集計データが１本２万円、レポートが１本３万円で彼らがＭＤＢ会員にネット販売して、その売り上げを２社でシェアします。

クロス集計とレポートが月に３本売れて年間１８０万円で、当社の売上は９０万円と大きくはありませんが、閲覧料も含めると２１０万円の固定収益で、ほぼ全額が粗利になるスキームです。

他にもこんなデータ協業を提案することで、ＭｙＥＬも固定収益ビジネスにして行きます。

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この協業もＭｙＥＬの会員登録者にアポを取って情報交換することから始まりました。

営業の皆さんは、ＭｙＥＬの登録者もうまく活用した営業活動を進めて下さい。

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〇ＭＤＢ　Digital Searchに新しく追加されたコンテンツ

https://search01.jmar.co.jp/mdbds/

先日、鈴木さんが「在宅・テレワーク」に関する自由記述のテキストマイニングの結果をまとめてニュースリリースしました。

「テキストマイニング（TextVoice）」の分析イメージを伝えるには良い素材だと思ったので、５月のビジネスメールなどでも使わせてもらいました。

これから鈴木さんが月に１回程度はＭｙＥＬデータを使った分析をして、その結果をメディア発信をするそうです。

こんな活動によって、「テキストマイニング（TextVoice）」のＡＩＳＡＳの流れができると良いですね。

TextVoiceは11月にワードクラウドやネットワーク図の属性分析も出来るようになり、先月には複数利用者の同時利用や、利用ファイルの増強も手元でできるようになりお客様の反応も良くなっています。

ベルシステム２４様との協業も動いて来たし、何とか今期でペイラインを大超えて、安定収益に持って行けるのではないかと強く期待をしています。

鈴木さん、引き続きの提案営業をお願いします。

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新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅勤務・テレワークに取り組む企業が増えています。そのため、当社では『在宅勤務・テレワークに関するアンケート調査』を実施し、『在宅勤務・テレワークという働き方を進めることについてどう思うか』に関する6,712件の自由回答データを、弊社のテキストマイニング（TextVoice）で分析した結果を紹介します。

 １．調査概要

調査対象：マイボイスコムのアンケートモニター

調査方法：インターネット調査

調査時期：2020年05月01日～05月05日  

回答数　：10,097件

調査テーマ：在宅勤務・テレワークに関するアンケート調査

自由記述設問：在宅勤務・テレワークという働き方を進めることについて、「よいと思う」「よいと思わない」「どちらともいえない」とお答えいただきましたが、どのような点からそう思いましたか。具体的にお聞かせください。（自由記述件数：6,712件）

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２．在宅勤務・テレワークについて、どう思うか（自由設問の回答者のみを集計）

「よいと思う・まあよいと思う」が一番多く58.7%、「どちらともいえない」が33.1%、「よいと思わない・あまりよいと思わない」が8.0%という結果になりました。（自由設問の回答者のみを集計）

３．テキストマイニングの結果

【出現頻度が高いワード（類義語）】

最初にワードクラウドの機能で頻出語のランキングを確認しました。

※文字の大きさが大きいものほど出現回数が多いワード（＝意味でまとめた類義語）

※同じような意味を持つ単語や表記ゆれはTextVoiceの内蔵辞書が自動でまとめます。

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１）「よいと思う・まあよいと思う」と回答

（肯定的な方のコメントの特徴）

よいと思うと回答した人の特徴には、「通勤時間が省けることで自由な時間がふえる」といった時間的なメリットや「多様な働き方があってもいい」といった働き方に関する意見が多くみられました。

少数意見には、「時代の流れ」といった意見もみられました。

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２）「どちらともいえない」と回答

（どちらともいえない方のコメントの特徴）

どちらともいえないと回答した人の特徴には、「自分の職種ではできない・経験がないから分からない」といったテレワークができる業態でない人や、経験がない方の意見が多くみられました。

少数意見には、「メリハリがない」や「不公平感がある」といった意見もみられました。

３）「よいと思わない・あまりよいと思わない」と回答

（否定的な方のコメントの特徴）

よいと思わないと回答した人には、「社員間のコミュニケーションがとりにくい」や「家庭内での仕事環境、家族への負担が大きい」といった意見が多くみられました。

少数意見には、「セキュリティが不安」や「通信費が増える」といった意見もみられました。

４）特徴的なワードの抽出

先ほどの出現頻度の高い上位１０ワードを「マップ表示」の機能で比較して、「よいと思う」「どちらともいえない」「よいと思わない」の回答者のコメントで特徴のあるワードを抽出しました。

その結果、「よいと思う」という肯定派では、「時間」、「無駄」、「必要」、「通勤」、「多様」の５つのワードが特徴として現れており、「時間や通勤の無駄が省けるのが良く、今後は多様な働き方が必要になる。」といったことが特徴として読み取れました。

また、「どちらともいえない」の中間派は、「自分」、「悪い」、「わからない」の３つのワードが特徴で、中身を読むと自分の仕事では出来ないや、経験がなくて分からないという意見が多いようです。

そして、「よいとは思わない」という否定派では、「コミュニケーション」、「自宅」、「会社」、「家族」の４つのワードが特徴として抽出でき、「自宅でのテレワークだと会社よりもコミュニケーションが取り難くて、家族の負担も大きい。」といったことが要因として見られる結果となりました。

通勤や時間の無駄が省けることや多様な働き方が必要という肯定的な意見がある一方で、テレワークでのコミュニケーションの取り方が難しいことや家族の負担が増えることを懸念する意見もあり、今回の新型コロナウイルス感染症での在宅勤務の経験を踏まえて、これからの多様な働き方が促進されることが推測される結果となりました。

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 テキストマイニング（TextVoice）とは

マイボイスコムが独自に開発したテキストマイニング・ツールです。類義語辞書の自動作成機能により、その日から簡単操作でテキストマイニングが始められます。アンケートの自由記述や、問い合わせ履歴、口コミなどを分析することで、効率よく課題やニーズの発見などにご活用いただけます。

<特徴>

▶　直観的な操作で誰でも簡単に分析が始められます

▶　類義語辞書の自動生成により、事前の辞書整備なしに分析できます

▶　TextVoiceでは最大6つのワード（類義語）の組合せまで分類できるので、2語の共起だけでは分からない内容も、より具体的な意味まで理解することができます。

〇テキストマイニング（TextVoice）のWEBサイト↓

https://www.textvoice.jp/info/

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