コロナは世界中の社会と経済に大きなマイナスの影響を与えています。

全世界では２０５０万人もの感染者がでて、７５万人もの方がお亡くなりになっています。

日本で、東京で、私達の身近な世界で見ても、厳しい現実が沢山起きています。

神保町界隈でも長年やっていた有名な居酒屋や、１００年も続いていた老舗の天婦羅屋さんが廃業しています。

コロナが来てたった半年でも沢山の悲劇が起きていて、これが２年、３年と続いたら思わぬ大企業まで倒産するようなことも起きて、大変深刻な社会になるかもしれません。

それは私達の生活にも関わることなので、厳しい覚悟を持って仕事に取組み、当社の関係者が決して困ることがない経営に努めたいと思います。

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先日、まだ大学を出て２年目の若い男性の面接をしました。

彼は優秀な大学を出て約４０人のイベント企画会社に入社をしましたが、このコロナ禍でイベントが全くなくなり、彼を含む２０人もの若い社員が解雇になったと聞きました。

彼はまだ１３ヵ月しか働いていませんので経験という経験もなく、突然に会社都合で辞めさせられた彼の気持ちを考えるとこちらも辛い気持ちになりました。

彼とは方向性が異なりお断りしましたが、こんな厳しい出来事もコロナ禍で沢山起きているのだと認識させられました。

当社はコロナ禍の厳しい事業環境の中でも、しっかりと生き抜かなければなりません。

そのためにも全力で営業を行い、全力で良いリサーチサービスを提供することで、今期の計画も達成させて、適切な収益を作り出すことです。

それが当社の成長と発展を通じて、皆さんの将来を明るくすることですから、全員が当事者意識を持って各自の仕事に取組んで下さい。

全員が協力し合ってベストを尽くせば、必ずこのコロナ禍も乗り越えられます。

これから本当に厳しい環境が訪れるでしょうが、自分達の力を信じて頑張りましょう。

今日は朝の６時から来週から始まる大規模ＣＬＴのリハーサルを行いました。

こちらからはメイン担当の石橋さん、吉田さんと、田井さんと私の４名が参加して、お客様も１０名もの方が参加してくれて大規模なリハーサルになりました。

今回はコロナ感染を防ぐため８人収容の小会議室を３つ借りて、それぞれ３～４人に分散して、検温や消毒もして、窓も開けてででの実施になります。

コロナ感染者が増えて非常事態宣言が出たら中止という条件でしたが、第２波の感染ピークも過ぎて、感染者が減少していることで実施が確定しました。

そして、実際に当日と同じ場所で、当日と同じように動いてみて、時間も計測してみることで、気付いたことも色々とありましたし、お客様も流れが分かって安心されたようでした。

こちらのＣＬＴは来週の金曜から実際のモニターをお呼びした調査が始まります。

お客様にとってとても重要なテーマで、当社にとっても大きな仕事でありますので、しっかり対応して成功させたいと思います。

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朝の６時前から準備をするため、お客様も私達もほぼ始発電車での集合でした。

私も４時前に起きて４時半の始発電車で会場に向かいましたが、そんな早い時間でも街で働いている人が沢山いて、電車の席もすべて埋まっているのに驚きました。

いつもと違う行動をすると、いつもと違う社会が見えて面白いなあと思いつつ会場に行きました。

石橋さん、吉田さん、田井さん、本日は朝早くから大変ご苦労様でした。

これから本番ですので、引き続き気合を入れて、お客様の期待に応えられるように頑張りましょう！

自社パネルの回収力が５年間で３割も減少して、インターネット調査売上の４％だった「外注パネル費」が９％まで増えて、リサーチ事業の採算悪化の原因になっています。

１０年前は自社パネルの回収力は今の約２倍あり、外注パネルの利用もなかったので、今よりも利益率が９％も良かったのですが、パネル減少は環境要因で仕方がありません。

６月から私と石井さん、石田さん、御喜家さんでパネル募集について検討していて、この数年は若年層の回収力の減少が著しく、特に「外注パネル」の利用が最も多いのが「２０代の男女」であることが明らかになりました。

そのため、７月上旬に１０～２０代の男女を対象に「ワンクリック・１００ポイント」のキャンペーンを実施しました。

その結果、１番回収のネックになっていた「２０代男性」の最大回収数を、前回の２月に比べて２６％引上げることができました。

それでもまだ２０代回収が１番厳しい状態が続いているため、今後も２０代にターゲットを合わせた広告と、キャンペーンを実施します。

十分なパネル環境を整備するのは難しいですが、皆さんが出来るだけスムーズに業務が進められるように注力して行きます。

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私達が「クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」という理念を実現するには、モニターの皆様の信頼と協力が不可欠です。

そのため「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」という行動指針も忘れずに、モニターを大切にするという当社の基本理念のもとで、モニターの皆様への感謝の気持ちを忘れずに毎日の業務を遂行して下さい。

このところは当社としての大切な価値観として、全員が心に留めておいて下さい。

モニターの回収力が５年間で３割も減少してしまい、その結果として５年前にはインターネット調査売上の４％だった「外注パネル費」が、９％にまで増えてしまいました。

５％の原価増はインターネット調査の利益率を５％も悪くしているので、「外注パネル経費」は当社決算の大きなマイナス要因になっています。

そのため、この春にはＧＭＯさんと価格交渉を行い、何とか提供価格の５％値引きを実現しました。

これによる経費削減は売上比で０．４５％（９％×5%)だけなので、これに加えて自社パネルの回収力の補強での「外注パネル経費」削減に取り組んでいます。

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昨年度は何とか黒字決算に戻すため、下期からパネル獲得も含めた広告投資をすべて取り止めました。

そのため下期の半年だけで最大回収力が４％も減少しました。

それを４月からリスティング広告等を再開させることで、７月に服部さんがやってくれた「最大回収力調査」では、前回の２月に比べて４％ほど回収力が増えて、１年前の２０１９年８月と同水準まで戻すことができました。

先日服部さんからお送りした「最大回収数のガイドライン」は前回と今回の平均値のため、２月と８月の数字がほぼ同じですが、２月と８月での比較では１０４％で改善しています。

仕入の５％値引きと４％の回収力強化で「外注パネル費」が削減できれば、約２００万円の利益改善が見込めます。

まだ十分な改善とは言えませんが、これからも「外注パネル費」削減るための対策を進めます。

皆さんもできるだけ「自社パネル」を活用して、「外注パネル費」の削減に協力して下さい。

まずはリサーチ事業の受注と売上を拡大し、適切な生産稼働率を続けながら収益を作る。

そして、その収益も活用しながら事業構造と収益構造を変化させつつ、事業と組織の成長と発展を推進して行きます。

そのためにリサーチ事業を強化するための対策として、システム投資もかなり強力に進めています。

もう１つはモニター環境の補強、整備への取組みです。

モニター環境はどこのネット調査会社でも悪くなっていて、回収力が低下しています。

それはＳＮＳやオンラインゲーム等との競合で、ネット時間のタイムシェアが少なくなっていることや、ＰＣからスマホにデバイスが大きく変わったことが原因だと思われます。

マクロミルが推し進めた無理な低価格にとって、謝礼ポイントが大幅に下がり、１設問で１円とか２円というあまりにもモニターへの謝意を欠いた謝礼も原因だと感じています。

そのため、もう自社パネルだけでサービス提供する環境ではなく、提携パネルも活用しながらどの様に良い品質のリサーチが提供できるかを考えなくてはいけません。

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当社のモニター回収力は、５年間で３割以上も下がってしまいました。

それが外注パネル（ＧＭＯパネル）の利用拡大になり、インターネット調査売上の約９％が外注費として抜けてしまい、それだけ利益率が低下して、当社の経営不振の原因になっていました。

パネル経費が増えているのは各社とも同じなので、１０％ほど市場価格が上がれば良いのですが、過当競争の中でそれも出来ないのが苦しいところです。

売上原価で９％というのはとても大きな経費なので、この外注費をどう削減するかも経営課題として取り組んで行きます。

私は毎年お盆の週にお休みをいただき、実家に帰ってゆっくりしながら親戚回りや、地元の友人と会食するのを楽しみにしています。

しかし、今年はコロナ禍があるので日帰りでの墓参りしかできませんでした。

いつもの習慣もできず、思う様な外出も出来なくて本当につまらない夏になりましたね。

そんな中でも少しでも楽しい時間を作るために、家族で少し贅沢をして鰻のコースを食べに行きました。

私の住む浦和は沼地であったためか昔から鰻の消費が多いらしく、江戸時代から続く老舗の鰻屋さんもいくつかあります。

そんなお店の１つの予約の電話をしたら、今年はお客が異常に多いらしく、予約が取れたのは希望の３時間も先になりました。

遠出できない人たちが身近な楽しみで鰻でも食べに行こうか、ということなのでしょうね。

遅い時間でもお客で溢れる店内を見て、やっぱり特別な夏なんだと実感しました。

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先週の金曜日に専門家分科会の尾身委員長が「コロナの感染時期は７月２７、２８日がピークで、感染者は減少してくるとみても良い。」と発表されました。

また秋口にはワクチンが開発されるという報道もされています。

まだまだマスクや手洗いや三密を避ける感染防止の行動は必要ですが、このコロナの不安も徐々に解消されるでしょう。

もう暫くの我慢だと思いますので頑張って行きましょう！

日本の４－６月のＧＤＰは▲２７．８％と戦後最大の下げ幅でした。

四半期の数字としてはリーマンショックを大きく上回る戦後最大の下げ幅で、コロナ禍がまだ当分続くと思われるので、大変深刻な不況が来ると覚悟しなければなりません。

日本が２０１９年度の経済規模まで戻すのは４年後という見方も多いので、これから３、４年は長く苦しい不況の中で、各企業とも生き残りをかけた戦いになるでしょう。

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当社の経営は１Ｑはまだ赤字ながら、前期と比べて１２Ｍの利益改善でスタートすることができました。

しかし、４～５月の緊急事態宣言で私達も在宅勤務を強いられて、お客様との営業面談が大幅に減少して、１Ｑの受注減少を招きました。

そのため２Ｑに入って、７～８月の売上不足が顕著になっています。

７月は▲８Ｍもの赤字だと伝えましたが、８月はそれよりも売上が減少していて、恐らく▲１０～１２Ｍもの赤字が見込まれており、９月でこの流れを変えなければ計画達成も厳しくなります。

４月、５月の緊急事態での在宅勤務を契機に営業面談が減少しており、それがこの７月、８月の急ブレーキに繋がってしまったようです。

営業の皆さんはＷＥＢ面談でも良いので、減少している営業面談を増やし、引合と受注拡大に努めて下さい。

メールだけでは新規開拓やお客様の課題をお聞かせいただくことは出来ません。

営業の行動計画である１日２件の顧客面談をしっかり実施して、新規のお客様と案件の発掘に努めて下さい。

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このコロナ禍の環境は、これからも半年、１年と長く続きます。

７月、８月で決算が急激に悪化してしまったことと、９月はリサーチ業務がタイトになるため、９月以降も在宅勤務を続けられるのかは、経営の状況を見ながら判断します。

今期の計画を達成することはマストであり、それを遣り切らないと関係者がハッピーになれません。

そのためにも、まずは８月、９月の売上拡大と、２Ｑの決算改善に全力で取り組みましょう！

半年ほど前に伊藤忠さんとＣＴＣさんがウイングアーク社に出資して資本提携をしています。

「企業のデータ分析への投資が拡大していて、世界のデータ分析プラットフォームの売上規模は2019年に1,891億ドルに達するといわれており、日本国内でも2023年には市場規模が4,000億円を突破するといわれ、データ分析のソリューションを提供する企業は急成長している。」

そんな新しい事業領域に展開するための布石なのだと思います。

データ分析ソリューションということであれば当社も近い分野にいますし、協業の可能性も多々ある様にも感じられます。

ウィングアーク社は分析ツールの機能であり、当社はデータそのものを保有していたり、マーケティングに不可欠な生活者データを取得する機能を持っています。

先日、私と石井さん、栗田さんの３人でデータアライアンスの室長を訪問して意見交換しましたが、先方もＭｙＥＬのデータ活用に興味を持ってくれて、これからどんな協業が可能か話し合いを進めることになりました。

この様な組み合わせの中で新たな価値を作るため、同社との情報交換を進めます。

ＭｙＥＬも良い固定収益になるように企画提案を頑張ります。

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データ活用支援事業への本格参入

伊藤忠商事株式会社と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の2社は、共同で設立したIW.DXパートナーズ株式会社を通じて、企業のデータ活用を支えるソフトウェア・サービスを提供するウイングアーク1st株式会社（以下「ウイングアーク」）の発行済株式の24.5%を取得いたしました。

現在、AI、ビッグデータ等の技術革新により、様々な産業で「第4次産業革命」が進んでおります。産業構造や企業組織、働き方等が大きく変化する中で、企業による意思決定やサービス改善のスピードアップが急速に求められており、企業が保有するデータの活用に対する重要性が高まっております。
こうした背景から、企業のデータ分析への投資が拡大しております。世界のデータ分析プラットフォームの売上規模は2019年に1,891億ドルに達するといわれ、2022年には2,743億ドルになると予測されております（※1）。国内においても、2023年には市場規模が4,000億円を突破するといわれ、データ分析のソリューションを提供する企業は急成長しております。

ウイングアークは、長年、企業のデータ活用を支えるソフトウェアやサービスを提供している業界のパイオニアです。2万社を超える企業の業務改革を支援しており、帳票ツール、データの集計・分析・可視化ツール、それぞれの市場において日本国内のシェアNo.1(※2)の実績を有しています。加えて、ウイングアークは「データの価値を最大化し、ビジネスにイノベーションを起こすことで世の中を変革させ、新しい未来を作っていく」という考えのもと、各業種のデジタル化のニーズに応えるソリューションを提供しています。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2019/191223.html

伊藤忠商事様の案件で、大規模なＣＬＴの準備を進めています。

いくつかの条件別に１０人を１つのグループとして運用して４０グループで実施をします。

この他に簡易的なインタビュー調査と出口調査も行うことで、ある新事業のニーズを確認する調査になります。

こちらは非常に重要なテーマであり、そのためにかなりの予算を組んでいただいて、かなり大掛かりな調査設計の提案になりました。

こんなに重要で大規模な調査をお任せいただけるのは、当社が伊藤忠グループのリサーチ会社になったこともありますが、この部署から半年ほどで小さな調査案件を４、５件やらせていただき、そこでしっかりしたサービスを提供して信頼を得たからに他なりません。

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この案件は吉田さんが営業で、リサーチは石橋さんリーダーに、塩田さん、日置さんに入ってもらい、私もＰＬ的に動いて、石井さんや石田さんにも協力してもらいながら推進しています。

こんな大規模案件でもお客様の要求に応えて、ご満足いただけるサービスが提供できれば、大きくて重要な調査のご相談も増えると思います。

そんな信頼を得るためにも、このプロジェクトは必ず成功させます。

９～１０月にかけてかなりの作業になりますが、関係者でベストを尽くして行きましょう。

私達であれば必ずご満足いただけるサービスが提供できると確信しています。

吉田さん、石橋さん、ご関係の皆さん、こちらよろしく頼みます。

インターネット調査を提供している調査会社の多くは、自社で回収をしたデータをお客様がご自身で集計分析できる簡易ツールを提供しています。

このモデルを考え出したのはマクロミルで、自社で集計対応するのは効率が悪いので、お客様自身でやってもらうのが良いと考えたのでしょうが、それで急速に事業を伸ばした。

当社も１０年ほど前から「Ｓｐｅｅｄ　ＣＲＯＳＳ」を提供していますが、５、６年前に機能を追加した「Ｓｐｅｅｄ　ＣＲＯＳＳ ２」をリリースし、今回は更に機能を改良した「Ｓｐｅｅｄ　ＣＲＯＳＳ ３」をリリースしました。

石田さんが３回ほど説明会をしてくれたので全員が受講したと思いますが、ＲＧやＳＧ、ＳＴの皆さんは自分でも利用してみて、何ができるのか理解するようにしてください。

これは当社のサービス商品ですから概要説明は全員ができるように準備ください。

石田さんの説明によると今回の改良は下記の通りです。

１）データ加工の操作性の改良

２）検定機能の追加

３）コレスポンデンス分析の機能追加

４）自動レポートのコメント作成機能の追加

こちらは６００万円の外注費と、石田さんを始めとした関係者の１年間の労力をかけて実現したものです。

広告代理店やコンサル会社への営業と、顧客サービスに有効に活用して下さい。

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〇Speed CROSS ３（スピードクロス３）

マイボイスコムの集計・データ加工・レポートを自動作成のツールです。

https://www.myvoice.co.jp/speedcross/

Speed CROSS ３は、マイボイスのモニター向け調査をご発注頂いたお客様に無料でご提供する簡易集計ツールです。調査終了後、お客様ご自身により単純集計表、クロス集計表、レポート資料などの作成が可能となります。

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TextVoiceも事業投資を始めて６年目になり、今期こそは何としてでも事業の黒字化と、固定収益化を実現したいと強く念じています。

７、８年前からインターネット調査の成長率が２～３％まで下がり、完全に成熟期に入りましたので、もうインターネット調査だけで会社を発展させるのが難しくなると考えて、何とか差別化できる「固定収益ビジネス」を作りたいとの想いでTextVoiceの開発に着手しました。

当初は開発投資や運用費、人件費等で１年で２７Mもの投資をしていて、６年間ではかなりの投資での累損赤字を作ってしまい、うちの様な規模の会社が独自のツールを開発するのは無謀な挑戦だったのか？と悩んだことも何度かありました。

新しいツールを開発するのは思った以上に大変で、資金と体力のいる仕事でした。

しかし、上記の様なリサーチ市場の変化がありますので、構造的に収益モデルを変えないと明るい未来がなかったのは確かと思います。

そして、昨年度に顧客視点での機能改良も進んで、サイトの改修も行い、協業の効果も出て来つつあるので、これからやっと果実が収穫できると期待をしています。

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ビジネスは結果ですから「たられば」ではいけませんが、ベルシステム２４さんとの協業に関する基本契約も締結できました。

彼らは有望なクライアントが沢山（その部署で１００社）おられて、それらのクライアントのＮＰＳやＣＲＭのコメントデータを扱っておられます。

その定性データの分析ツールとして、同社の多くのコンサルがTextVoiceを使っていただけるので、その利用が３０社まで増えれば２０Ｍ、５０社まで増えれば３５Ｍの粗利が作れます。

この他に鈴木さんを中心に直接営業もしていますから、それも含めてまずは５０～６０Ｍの粗利を作れば、当社の収益基盤は大幅に良くなり、人員の増強や、皆さんの待遇改善の資金も確保できて良い成長に繋げられます。

昨年度までの５年間はTextVoiceが決算の大きなマイナスでしたが、これからは当社の決算を大きく底上げする固定収益になると思います。

そんな良い将来の姿を思い浮かべながら、事業と収益の構造変革を進めます。

下期の事業拡大に対応するため「社内ＳＥ］と「リサーチャー（候補）」の求人を進めています。

２Ｑと３Ｑまでは今の生産体制でも出来そうですが、４Ｑの繁忙期を考えると人員補強が必要だと考えています。

特にＳＴは岩佐さんが退任して、相川さんが産休＋育休で３月までお休みなので、川島さんの付加がとても重くなっているため、まずは川島さんの付加を減らせる補強を急ぎます。

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この２職種の求人広告を出して５週間が経ちました。

これまでの応募者は約１５０人もいて、「社内ＳＥ」が約３０人、「リサーチャー（候補）」が約１２０人となっています。

代理店の話によると、コロナ禍と大不況の見通しから４月から求人数は急速に減少しています。

そして、このコロナ禍で転職活動をしている人は、既に離職をしていたり、高齢や転職が多くてなかなか書類審査が通らない人が沢山応募しているようです。

そのため１５０人もの方が応募をしてくれていますが、書類審査で面接に来ていただきたい方は２０人に１人の７、８人しかおられません。

当社が高品質のリサーチサービスを提供するためには、人間的にも信頼が出来て、能力的にも高く、向学心と向上心のある方を増やして行くことです。

それなので焦らずにじっくり時間と労力をかけて、良い人材に来ていただけるように努めます。

秋には良い仲間が入社いただけるのを楽しみにしていてください。

インターネット調査市場が成熟期に入りましたので、当社は事業構造、収益構造を変えていくことが必要だと考えて、TextVoiceや新デジタルサービスに取り組んでいます。

しかし、それは現在のビジネスであるリサーチ事業の売上を確保し、収益を生み出すことが基本になります。

そのために昨年度に投資を受けた事業資金を使い、「新アンケートシステム」と「自動集計ツール」の開発を進めて来ました。

これによってシステムの脆弱による失注を減らし、生産性向上を図りたいと考えています。

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「自動集計ツール」は石田さんに対応してもらい、１年がかりでやっとリリースこぎつけました。

こちらは自分達の提供サービスですので、石田さんから連絡のあった説明会にはＲＧ、ＳＧ、ＳＴの皆さんは必ず出席して下さい。

こちらはもともとは旧Ｓ２から「広告代理店やコンサル会社を攻めるのに不可欠」という強い要望があってSpeedCROSS-2の改修に６００万円を投じて作成したものです。

これだけで差別化はできませんが、これで協業他社と同じ土俵にはのれると思うので、投資を無駄にすることがないように、広告代理店等への提案を強化して下さい。

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「新アンケートシステム」は石井さん、川島さん、石田さん、菅原さん、に昨年度から取り組んでもらっています。

もともとは７月リリースの予定が２、３ヵ月遅れそうですが、９月か１０月にはリリースできる見通しだと報告を受けています。

これが出来れば長年の念願であったシステムの機能改善と安定が前進し、ＭＯに頼る業務からも抜け出すことが出来ます。

ただし、この開発は多額の開発投資であるため、リリースをすると利用月から月に約１００万円の原価償却費が５年間も続きますが、それを上回る生産性の改善が図れるものと期待しています。

これらのリサーチシステムの改善も活かして、まずはリサーチの売上拡大を推進しましょう！

１Ｑはリサーチ事業の売上が２４％伸びて、まだ赤字とはいえ１２Ｍの利益改善が出来ました。

このコロナ禍の厳しい環境でも、大幅改善からスタートできたのは良かったです。

ただし、非常事態宣言での在宅や、営業面談の減少などによって５月以降の受注が減少していて２Ｑの売上案件がまだ大幅に不足しています。

ここを８月、９月の営業強化で流れを変えることが必要です。

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１Ｑ決算でも分かったように、リサーチの売上げを２４％伸ばせれば、四半期で１２Ｍもの利益改善ができます。

しかも、１Ｑは昨年度より２４％も多い業務量でしたが、生産稼働率は５２％でまだかなり生産に余裕がある状態でした。

当社の生産稼働率は平均７０％で計画しています。

これは、所定内労働時間の１６２時間に平均残業の２０時間を加えて、その勤務時間の７０％を売上になる案件業務に従事するというという指標です。

この指標で見ると今の生産体制でも１Ｑ売上の１３５％までは対応できる計算になり、２Ｑ、３Ｑの売上計画なら対応できます。

そして、１２Ｍの利益改善を２Ｑ、３Ｑも実現して、４Ｑは昨年度並みの数字を作れば、リサーチ事業だけで３６Ｍの利益改善が出来て、税後３０Ｍの利益計画も達成できます。

それなので如何にリサーチ案件の受注を増やして、２Ｑ、３Ｑの売上案件を確保するかに計画達成がかかっています。

引き続きリサーチの受注拡大、売上拡大に全力で取り組んで行きましょう。

＝＝＝＝＝（日経新聞より）＝＝＝＝＝

米商務省が30日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で32.9%減少した。新型コロナウイルスによる経済封鎖で、統計がある1947年以降で最大のマイナス幅となった。先行きはプラス成長に戻るものの、2020年は金融危機時を上回る景気悪化となりそうだ。

成長率は市場予測（マイナス34%程度）並みだった。マイナス成長は2四半期連続で、悪化幅は1947年以降で最大だった58年1～3月期（10.0%減）や、金融危機直後だった2008年10～12月期（8.4%減）を超えた。米議会予算局（CBO）は2020年7～9月期の成長率を年率換算でプラス21.5%と予測するが、20年通年ではマイナス5.6%と厳しく分析する。

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米国の４～６月のＧＤＰが▲３３％も減少していました。

あの２００８年のリーマンショックの▲８％に比べても４倍も大きな落ち込みで、戦後最大の減少であり、これを取り戻すには３年はかかるとの見方が多いようです。

米国の経済停滞は日本にも当然影響しますし、日本経済自体も厳しいものがあり、日本を代表する自動車や家電、航空などの企業でも数千億円という赤字予測も出ています。

これからかなり厳しい大不況が続き、リサーチ市場はリーマンショック時には１０％ほどの減少でしたが、２０％以上の減少も覚悟して経営する必要がありそうです。

そして、体力のないリサーチ会社は、この不況に耐えられず淘汰されるでしょう。

リーマンショック時にも大企業の倒産がありましたが、予想もしなかった大企業までが倒産してしまい、日本も失業者が溢れる社会になるかもしれません。

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しかし、どんな大不況が来て厳しい事業環境になっても、当社としては責任ある良い品質のリサーチサービスを誠実に提供して行く姿勢に変わりはありません。

常にお客様のお役に立ち、喜ばれ、評価される価値のあるリサーチの提供と、常に攻めの姿勢での提案営業を進めることで、大不況の波も必ず乗り越えて行きます。

そして、そのための第一歩が今期の計画達成であり、この２Ｑと上期の決算改善です。

それが社員の皆さんの将来の安定と幸福に繋がることなので、計画を達成するために全員がベストを尽くして下さい。

当社の関係者がハッピーになるために、全員が協力しながら事業を進めて参りましょう！

７月決算の速報が金曜日に出たので共有します。

７月の売上は非常に少なかったので、厳しい決算を覚悟していましたがやはり▲８Ｍもの赤字でした。

４月から５月の非常事態宣言でお客様も当社も在宅勤務で、営業接点が減ってしまったのが５月以降の受注減になり、それが７月の売上減と大赤字に繋がってしまいました。

１Ｑは昨年度よりは１２Ｍの利益改善になりましたが、これが１０Ｍまで下がりました。

今期の税後３０Ｍの利益計画を達成するには、少なくとも上期で２０Ｍの利益改善をしなければなりません。

そのために７月のマイナスは、８月、９月の受注と売上で補う必要があります。

ウィズコロナで動きにくいこともありますが、営業は積極的にお客様との接点を増やし、ＷＥＢ等での営業面談も増やして受注増に努めて下さい。

このまま営業面談の減少と受注減が続けば、緊急事態以外の在宅勤務もできなくなります。

ウィズコロナは今後も長く続きますし、企業は必要な売上と収益を作らなければ生き残れません。

動きにくい環境であっても営業は待ちの姿勢になることなく、創意工夫で攻めの営業を行うことで受注減少を食い止めて、受注計画は必ず達成して下さい。

もっとお客様の要望に応えて、もっとお客様から高度なご相談をいただくために、提供サービスの範囲を広げて「リサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）」の高付加価値サービスの提供できるリサーチ会社になること。

それがこれから１０年で当社が目指すべきことではないかと思います。

そのためには、「アンケートデータベース(MyEL)」と「テキストマイニング(TextVoice)」で、インテージのパネル事業の様なアドホックに頼らない固定収益を作ることが必要との考えから、ここへの事業投資を続けてきました。

この固定収益事業での安定した収益の上に、付加価値の高い「リサーチ＆コンサル」のサービスを載せることで、他社とはサービスで明確に差別化できるリサーチ会社にしたいと思います。

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そして、最近これはできそうだなと感じているのが「オンライン・デプスインタビュー」です。

私がＣＲＣ総研でリサーチャーをやっていた時は、１番多かったパターンは「文献調査」×「郵送調査」×「個別訪問のインタビュー調査」でした。

文献調査はまだインターネットもなかったので、刊行物センターで関連文献や統計を集めて、日経テレコムで関連記事を集めて対象分野の基本情報を整理するところから始めました。

ＢｔｏＢなら帝国データバンクから企業ラベルを買い、ＢｔｏＣならその頃はＮＴＴの関連会社が個人住所のラベルを売っていたのでそれを買って３００～５００件回収の郵送調査を回収率５～１０％前提で実施をしました。

そして、その回答者から１０～２０件の個別訪問インタビューをやりました。

１日に３、４件の訪問アポを電話で取って、毎日外回りをしながら生きた情報を集める仕事です。

インタビューは３０分から１時間ほど３千円ほどの謝礼を払って話を伺うもので、それで１件で５万円ほど費用をいただいていました。

電話でアポを取るのも大変ですし、訪問するのも時間がかかるし、とても大変な作業でしたが、色々な方に会えて直接色々な話が聞けるので、好奇心も満たせる面白い仕事でもありました。

この個別訪問インタビューは、今ならオンラインでできますよね。

そんなサービスを取り入れるのも「リサーチ＆コンサル」の１つのサービスになるでしょう。

そんなちょっとした変化と挑戦を続けて行くことが大切なんだと思います。

インターネット調査では、リサーチャーも営業も全員が、調査設計、調査票作成、データ分析とレポーティング、テキスト分析等の基本的な技術を持ち、回収データーからどんな事実を読み解いて、適切な提案ができる技術を持つことです。

今のリサーチ業界は、インフラ型のリサーチ会社ばかりが残り、従来型の人的専門性を持った会社がどんどん消滅していますので、この様な定量調査の基本がしっかりできるだけでも、変な話ではありますが他社との差別化ができると思います。

マクロミルや楽天インサイト、クロスマーケティングに相談しても、調査票はお客様が作ってそのまま回収し、レポートも調査結果が分かる範囲の定型的なものであり、そこから何が言えてどうしたら良いという提案もないけど、マイボイスコムは調査票の確認やアドバイスもあって、調査結果から何が言える窯でちゃんとやってくれる。、、そんなイメージです。

ここは明確な差別化として営業しにくい点ですが、１度利用してくれたお客様は分かってくれて、それが口コミなどで「あそこは良いよ。」と広がることで、差別化は進むと思うし、それは当社で大学案件が増えているところで既に進んでいることでもあります。

基本的なことですが、これは当社の設立以来の理念であり、価値観でもありますので、当社の常識にして行きましょう！

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そして、そこにあと何を加えていくかですが、１つは「テキストマイニング(TextVoice)」を使った定性分析サービスの可能性も感じています。

ベルシステム２４様との協業の一環で、ある化粧品会社のＮＰＳのコメント分析を石田さん、塩田さんに対応いただいて、お客様から良い評価をいただけたと聞きました。

定性分析のニーズは高いので、お客様の純粋想起のコメント分析から新たな市場の変化や新たなニーズを見つける提案も、新たな価値が作れると感じています。

差別化出来て、付加価値の高いサービスを目指して頑張りましょう！

当社はインターネット調査では一定の品質のサービスが提供出来ていますが、「リサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）」で見ると、まだまだかなり限定的なサービスでしかありません。

もっとお客様の要望に応えて、もっとお客様から高度なご相談をいただくには、提供できるサービス範囲を広げて行くことが必要です。

インターネット調査では、調査設計の技術や、調査票作成の技術、そして、多変量解析やテキスト分析等の技術と、データーから読み取れる事実からどんな提案ができるかを考えて、それを分かり易く表現し伝える技術ということでしょうか。

これは当社にとっては基本的な技術ではありますが、そこはリサーチャーも、ある面では営業の皆さんも全員がちゃんと理論的に理解をしていて、自分の言葉でお客様とやり取りできるレベルにあることが必要で、まだまだやるべきことが沢山あります。

そんな技術をどうやって身に付けるかですが、それは基本的な体系は各自が関連書籍を主体的に読んで学ぶことと、社外の勉強会やセミナー、マーケティング学会などにも自分の時間を使って足を運ぶことからから始まると思います。

自分がリサーチやマーケティングの専門家として生きるという自覚を持って学ぶことが大切です。

そして、基本的な知識体系を頭に入れながら、お客様の業務を遂行する中で、どうやってこのお客様に満足していただこうか、喜んでいただけるだろうか、、、

と知恵を絞りながら沢山の仕事に取り組んで行けば、お客様から「流石プロですね。貴方にお任せして良かったですよ。」と言ってもらえる様になれるでしょう。

まずはインターネット調査であれば、どんな要望にもお応え出来る知見を習得しながら「リサーチ＆コンサル」への展開を図って行きましょう。

私達のお取引先では在宅勤務をしている会社が沢山あります。

ＣＴＣさんは感染者が出たこともあり在宅を続けてますし、ベリシステム２４さんも、ＧＭＯさんもずっと在宅勤務を続けています。

大手食品会社に務めている博士号を持つ私の友人などは、長野にある別荘に自分１人だけ転居して、もう４カ月も全く出社せず、毎日４、５件のＺｏｏｍ会議をしながら、海外文献の調査を続けていると聞いています。

しかし、雇用型で働いている人の６５％は「在宅勤務」を１度も経験しておりません。

在宅の方が安全でしょうから、それをやりたくない社長なんていないと思います。

しかし、安定した収益力と資金力のある大企業ならできても、中小企業で同じようにしたら経営が成り立たず、１番重要な責務である雇用が守れなくなる苦悩があるので、非常事態宣言が出ても「在宅勤務」が出来なかったのでしょう。

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当社も伊藤忠グループに戻ったとはいえ中小企業であり、残念ながらまだ安定した固定収益も出来ていませんし、１Ｑの決算は赤字で経営に余裕はありません。

１Ｑは売上計画が達成できましたが、受注の達成率は８４％の未達でした。

そして、１Ｑの売上達成は、前期に営業提案して来た案件が４月の売上になったからです。

緊急事態宣言で当社も４～５月は８割の在宅勤務でしたが、その在宅勤務を契機に７月まで営業面談数が大幅に減少していて、その結果として５月からの受注が急減しています。

引合い対応だけでは今期の計画は絶対に達成できません。

新しいお客様を開拓し、顧客接点の中でお客様の課題を引き出すとこから私達の営業は始まるので、顧客接点の量と質を確保することが非常に重要になります。

ただ先週から営業のＷＥＢ面談が増えてきて、野口さんなどは毎日３～５件の面談予定が入っていることに変化も感じています。

そして、ＩＩＣさんからは非常事態でもテレアポを続けて、通常月よりもアポが取れているという話しも聞きました。

それであれば、ＷＥＢで良いのでお客様との面談数を増やして、８、９月で５～７月の受注不足を取り返しましょうよ！

営業は月４０件の営業面談（訪問+ＷＥＢ）の行動計画は必ず実行し、リサーチャーもＳＧの営業に全面的に協力することで、２Ｑも計画達成できるように頑張って下さい。

今期の計画未達は絶対に許されませんので、全員の協力をお願いします。

４月からの緊急事態宣言とその後のお客様と当社の在宅等によって、営業が動き難い環境になり、お客様との営業面談が減ってしまいました。

そのため５月、６月の受注が芳しくなくて、７月は売上不足からかなり厳しい数字が出ることと、２Ｑ案件がまだかなり不足していることはお伝えしている通りです。

一方でこれは３Ｑ案件になりますが、京都大学や伊藤忠商事の第８カンパニー様からは大きな案件があり、３Ｑは少しづつ良い話しも出てきています。

やはり８月、９月の２Ｑ売上をどうやってキャッチアップするかが直近の課題です。

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私は皆さんのスケジュールをよく見ていますが、今週から野口さんのＷＥＢでの営業面談がどんどん増えていて、毎日３～５件の面談予定が入っているのに変化を感じました。

私自身は直接訪問でお客様とのコミュニケーションを取りながら、お客様の課題や悩みを伺い「それってこうすれば良いと思うので提案させて下さい。」という提案営業をして来ました。

お客様とのコミュニケーションにこそ提案の機会があり、そこで適切なコンサル提案ができるかどうかで私達のビジネスが決まると確信しています。

その方向性は決して間違っていないと思いますが、ＷＥＢ面談のアポがちゃんと取れて、ＷＥＢでもちゃんと悩みや課題が聞き出せるコミュニケーションが作れるのであれば、その実現方法は環境と道具によって変わって良いと思います。

要はお客様との面談機会を増やして、お客様とのコミュニケーションの中で信頼をしていただいて、本音ベースで悩みや課題をお聞きするのが目的なので、そこさえブレなければ手法は変化してしかるべきです。

メールの文字情報だけでは決してできませんが、ＷＥＢで表情も見えて、音声も聞こえて、双方向でやり取りできるなら可能性があるのかもしれません。

営業の皆さんはこの様は手法も取り入れながら、できるだけ多くの顧客接点を作って下さい。

よろしく頼みます！

昨日は「重要」という赤いスタンプを押した営業DMについて紹介しました。

これ以外にも何とか新しいお客様と面談機会を作ろうという営業メールや、コールも沢山来ています。

内容によっては「何だそれ？？」と不快に思う連絡もあるけれど、辛くて大変でも新規開拓のために毎日１００件、２００件というアポコールをしている営業マンの気持ちもよくよく分かるので、あまりむげな対応はしないようにしています。

ＩＩＣの若手営業もかなりの数のアポコールをしているというし、大企業のみずほ銀行や野村証券等からも頻繁に営業電話があるので、沢山の営業マンが普通にやっていることなのだと思います。

それだけ多くの企業が新しいお客様との面談機会を作り、新しいお客様を見つけるのに多大な労力を投入しているということです。

ＭｙＥＬには毎月３００件ほどのお客様が、会社名や部署名、住所、連絡先や関心分野も登録してくれていて、メールと電話でアプローチすれば２～３割のアポが取れると聞いています。

そのすべてがお客様になることはなく、新規開拓ですので確率は高くありませんが、新しいお客様と案件を創出しないと企業は発展できません。

営業の皆さんはＭｙＥＬリストなども有効に活用して、出来るだけ多くのお客様と面談機会（訪問＋ＷＥＢ）を作ることに注力して下さい。

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明日で７月も終わり、あと２ヵ月でとても重要な上期決算になります。

しかし、コロナ禍と在宅勤務で４月からは十分な営業活動が出来なかったため、５月、６月の受注が大きく落ち込んでしまい、７月は大変に厳しい決算を見込んでいます。

コロナ禍は今後も１年、２年と長く続くので、そんな環境でも顧客を創出し、必要な受注を確保して収益を上げなければ、企業は継続出来なくなるという厳しい現実もあります。

７月の売上の不足分は、８月、９月の「倍返し」の営業と受注できっちり取り戻しましょう。

営業の皆さん、２Ｑ案件の確保と受注計画の達成をよろしく頼みます！！

私のところには色々な営業電話や、営業DMが届きます。

明らかに興味のないDMは中も見ないでごみ箱に捨てますが、明らかに必要なものや、これはどちらだろう？というものだけ封を開けて確認しています。

そして、郵便物の中には写真の様に「重要」という赤いスタンプが押されたものが届きます。

何かの請求書かもしれませんし、本当に重要かもしれませんので、「重要」のスタンプがあるものは一応開封しますが、それが単なる営業DMだったりすると、なんだこの会社は？と思ってしまいます。

こちらの写真の「重要な郵便物」もただの人材派遣の営業DMでした。

重要なのはお客様ではなく、送り手にとってであり、「重要」というスタンプを押して送りつけるのはどうなのかと思います。

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しかし、DMは開封してもらうのが難しく、この郵便を送った会社の営業も何とかしてお客様との面談機会を作りたくてやっていることですので、その気持ちも良く分かります。

新しいお客様との面談機会を作るのは、どんな企業にとっても大変なことなんですよね。

顧客接点を作り、お客様とのコミュニケーションの機会を作らないと営業は広がらないので、各社とも色々と考えて工夫をしているということなのでしょう。

今は営業が動き難い環境ではありますが、こんな環境が１年、２年と長くの続くと思われるので、コロナ禍でも営業面談の機会を作るｔめの工夫をして、動いて行くしかありません。

営業の皆さんは決して待ちの姿勢になることなく、自分から池に石を投げ入れて波紋を作り、そこから営業提案の機会を作ることに全力を挙げて下さい。

そして、お客様からマイボイスコムに頼んで良かったとご評価いただける業務になるよう、誠意を持ってお客様に対応して下さい。

テキストマイニング(TextVoice)は去年の11月にワードクラウドや、ネットワーク図の属性比較等ができて少し流れが変わってきた様に感じています。

これまでは独自性はありましたが、複雑な４つの分析のみで、その手前に情報としてはあったワードクラウドやネットワークは必要ないとしていましたが、それがお客様のニーズと乖離していたために売れない状態が続いて多額の累損をかかえてしまいました。

「日本はＩＴ基準でこの技術を使って何ができるかを考えて、米国では顧客基準でお客様がこんなサービスを望んでいるからそれをどの技術を使ってできるか考える。そして、ＤＸビジネスは顧客基準でないといけない。」

という話しを先日紹介しましたが、まさにその様な失敗だったと感じています。

自分達の思い込みで、これが良い、これで良い、この技術は凄い。と自己満足していてもお客様が望んでいないサービスはビジネスにならず、世の中の役にも立たないということです。

サービスは顧客志向でなければならない。

このことは徹底して行きましょう！

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先日、鈴木さんが計画し、ＩＩＣさんに委託をして「テキストマイニング(TextVoice)の専用ページ」の改修をしてもらいました。

この専用ページはこれまで何ができるのかが分かり難くて、せっかく来てくれたお客様も内容理解ができず引合いに繋がりにくい状態でした。

今回は機能とアウトプットを分かり易く伝えて、分析事例も増やし、オンライン説明会や２週間の無料お試しプランがあることも伝える改善をしています。

それによって、まだ改修して1ヶ月ですがお問合せが月３件から１２件に４倍にも増えたと聞いて嬉しく思っています。

ベルシステム２４さんとの協業も動いてきたし、テキストマイニング(TextVoice)も販売を始めて６年目ですので、今期こそは黒字転換と、収益化を実現させたいと心の底から願っています。

鈴木さん、引き続きお客様視点での改善と提案を進めて下さい。

他の営業の皆さんも、提案よろしくお願いします。

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〇テキストマイニング(TextVoice)の専用ページ

https://www.textvoice.jp/info/

私は地元の町内会で青年部長という役割をやっています。

８０代の町内会会長から「街を良くするには若い人たちがもっと街の活動に参加してもらう必要がある、そのため青年部を作るので高井さんそこをやってくれないか。」と７年前に頼まれて、なぜ私なの？？と思いつつお受けせざるを得ませんでした。

街の活動にはあまり関心もなくイベントにちょっと参加する位でしたが、納涼会や餅つき会、運動会に夏祭りなどでお年寄りが無理しながら頑張っているのは見ていたので、体力的なとこだけはもう少し若い人間がやるべきだろうとは感じていました。

この青年部もメンバーが４０人近くになり、そこには色々な年齢や職業の方がいて、月１回の会合や３ヵ月に１回の飲み会、年に４回ほどのイベントを通じての地域交流も有意義で楽しいものになってきました。

そして、青年部の１番のイベントが１３０人ほどを集めて神輿を担ぐ夏祭りでした。

地元の神社には江戸時代と昭和初期に作られた由緒正しい大神輿があるのですが、それが担ぎ手不足で７年間も出せずに中神輿になっていたのを、何とか青年部で動いて３年前から復活させることができて、かなり盛り上がる夏祭りになっていました。

担ぎ手を集めるため野口さん、吉田さん、石橋さん、澤登さんなどに助っ人に来てもらいましたが、このイベントも今年はコロナで中止になり、とても寂しく感じています。

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今はこんな状態なので祭りの中止は仕方ないですが、経済だけでなく日本の文化や社会の活力まで奪われてしまう様で寂しく感じています。

でも朝の来ない夜はないし、私達が幸せに生きて行くには、社会も経済も文化も維持して行かなければなりませんので、そこに向かって冷静に行動して行くしかありません。

ワクチンや治療薬も急ピッチで開発されているニュースも聞こえて来たので、今年中には社会も落ち着いて来るのではないでしょうか。

人生は希望を失ったり悲観的になると苦しいだけです。

感染防止の対策は取りながらも、良くなる未来に希望を持ちながら、この苦しい状況を、知恵を出して助け合いながら乗り越えて行きましょう。

富士通の事業部長だった方から異動の連絡をいただきました。

彼とはもう１５年も前に始めてお取引をいただき、その後も何度かお仕事をしたり食事をしながら情報交換をしてきた方です。

その新しい会社が「Ridgelinez」という社名で、サイトを見ても富士通という名前もなく、ＤＸ専門の戦略コンサル会社ということでしたので、情報交換させて下さいとお願いして訪問して来ました。

もう長いお付き合いでの信頼関係もあるので、２人で会って話をすると「実は、、、なので」みたいなことも伺うことができますが、そんな情報こそがビジネスにとって重要なんですよね。

この会社は富士通さんが１００％出資の会社で、ＰＷＣコンサルとの協業で出来たＤＸビジネスを展開するための戦略コンサルでした。

ＤＸビジネスを広げて行きたい、でも自社の資源ややり方では限界があるので、思い切って外資系コンサルと組んで、今までの富士通さんとは全く違ったやり方で上流機能を強化するため４月に設立したばかりとのことでした。

伊藤忠さんもＤＸビジネスを推進することや、ＤＸビジネスはＩＴ基準でなく、顧客基準で構築するべきだという話を伺ったり、ＣＴＣさんも新しいビジネス企画室を作ったりしていますが、それと同じような流れでした。

そんなＤＸコンサル業務であれば当社のリサーチ機能も役立つと思うし、ＭｙＥＬの蓄積されたデータも活かせそうなので、何が一緒にできることを考えることになりました。

ＤＸビジネス展開の上流部分の、顧客基準のデータ分析で役割が果たせる会社になれば広がりもあると思うので、「ＤＸビジネス対応」が当社の１つの方向性になると感じています。

このあたりの情報収集を、色々なお客様との面談しながら集めてみます。

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電通リサーチ、東京サーベイリサーチ、スミス、Ｒ＆Ｄ、そんな歴史も技術もあったリサーチ会社が消滅した背景には、インターネット調査の急激な普及がありました。

ＪＭＲＡの経営実態調査によるとアドホック調査の５２％がインターネット調査で、１番メジャーな調査手法になっています。

「うちはインターネット調査はやりません。」とお客様に言うことはできませんから、インターネット調査のインフラ（パネルとシステム）を持たない企業は、インターネット調査会社にその業務を委託するしかなくなります。

しかし、世界で１番安いと言われている日本のインターネット調査の価格で、パネル代をすべて外注に払っていては採算が取れません。

うちも１部のパネルは外注していますが、採算を取るためには外注パネルの比率を２０％ほどに抑えないといけないコスト構造にあります。

そのため、リサーチ会社が定量分析を行うのであれば、一定の自社パネルとシステムを保有するために投資をすることが不可欠になります。

しかし、リサーチ業界は小さな企業も多く、それらの企業は数千万円という多額の投資をする体力がないため撤退を余儀なくされているのだと思いますし、上記の様な大規模なリサーチ会社でも人的サービスだけでは事業が成り立ち難くなったのかもしれません。

当社は十分ではないですが毎年投資を続けて自社パネルを構築していて、アンケートシステムも持っています。

そして、当社はこの様なインターネット調査のインフラ資源を確保しつつ、装置型ではない、専門サービスで評価されるリサーチ会社になることだと考えています。

そのためにも、TextVoiceのツールと、ＭｙＥＬのデータで、デジタル系の固定収益を加えることで、独自性と収益の向上を目指すというのが、６年前から進めている当社の戦略です。

アドホック調査だけではリサーチ会社は成り立ちにくい環境になっているので、デジタルマーケティングの拡大に合わせる形で自分達自身を変えて行ければと思います。

新型コロナウィルスがなかなか収まらず困りましたね。

私も毎日関連する情報を見ながら、どうやって社員の皆さんの安全を守りながら事業を行うのが良いか悩んでおります。

社員の安全と健康が第一ですが、また大きな赤字を出す状態に戻ったら会社は存続できなくなるというジレンマがあります。

当社は１Ｑは前期よりは改善しましたがまだ赤字ですし、４~５月の緊急事態宣言での在宅勤務で十分な営業活動もできず、５月、６月の受注が大きく減少していて、２Ｑ案件がまだまだ不足している状態です。

一方でコロナの感染情報は連日報道されていて、感染者数が増えていることや、でも今回は若者の感染者が多いので重症者は少なく病床には余裕があるとか、これからも拡大するとか、今後は横ばいから低下になるとか、ＧＯＴＯキャンペーンで旅行を促進するとかすべきでないとか、多様な情報が飛び交っていて何が客観的で、今がどんな状態なのかが分かりません。

ファクトとしては全国の感染者の累計は２．４万人で死者が約千人、東京都は感染者累計が約９千人で死者が約３百人ということです。

そして、４～５月の緊急事態宣言時には全国で１日に１５~２０人出ていた死者は、６月以降は重症者が大幅に減少していて１日に１人ほどまで減少しています。（下記のＮＨＫサイト）

また、インフレンザでは毎年１万人が亡くなっていることや、新型コロナの死亡者の殆どが７０代以上の高齢者という事実もあります。

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この様な多様な事実をどう捉えて、これからどうなる見通しで、企業としてどう対応するのが正しいのかは、感染症の専門でない私には判断ができません。

また、企業によって体力も経営状態も異なるので、あの大会社が在宅にしたといっても、当社は当社の事情もありますので、横並びの対応が取れるとも言えません。

そのため、今後の状況も良く見ながらですが、当社としては政府や東京都の基準や勧告に１００％従い、その勧告通りに対応することが１番客観的な判断になると考えております。

政府なり東京都が８割在宅を求めれば、業績や計画がどうとは関係なく、それに従うつもりです。

このコロナの環境はこの夏で終わりということではありません。

これから１年、２年、３年と続くと思うので、そんな環境が続いてもちゃんと収益を作り、会社の事業を継続させて、皆さんの雇用と生活を守り抜くのが経営者の役割だと考えています。

感染防止には最大限に気をつけながら冷静に対応して行きましょう。

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〇新型コロナウィルス特設サイト（ＮＨＫ）

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

老舗のリサーチ会社であるリサーチ・アンド・デベロップメント社（Ｒ＆Ｄ社）が５２年もの歴史を終えたことは先週紹介しました。

これ以外にも、元々技術力や専門性が強いと言われていたリサーチ会社が、実質的になくなってしまった事例がいくつもあります。

電通リサーチ、東京サーベイリサーチ、スミス等がそうですし、それ以外でも技術者しかいない中小のリサーチ会社は毎年姿を消しています。

それは日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の会員企業が、毎年減少していることからも推測できます。

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そして、１番象徴的なのが、電通グループの電通リサーチと、博報堂グループの東京サーベイリサーチの２社とも、マクロミル傘下になってしまったことがあります。

電通と博報堂は広告業界で、激しい競争を繰り広げてきた会社です。

そして、広告代理店にとってリサーチは重要な機能であるはずなのに、両社ともその機能をマクロミルに依存するという判断にどの様な経緯で至ったのかは分かりませんが、リサーチ業界の主要な担い手がどんどん無くなっている現実があります。

マクロミルもクロスマーケティングも装置型のリサーチ会社で、システム化、自動化、効率化、を進めてきた会社です。

もしかすると今の広告代理店では、その様な単機能のリサーチでも早くて安くデータが集まれば良いのかもしれません。

しかし、事業会社や大学等の研究機関では、リサーチの技術力や対応力、人的な専門サービスを必要としているお客様が間違いなくおられます。

そんなお客様に役立ち、喜ばれ、選んでいただける様なリサーチ会社になるのが、当社の目指すべき方向です。

１Qは売上、利益とも計画を達成できました。

ただし、昨年度より大幅に改善できましたがまだ１Qは赤字決算であります。

２Qの売上計画は１Qより１．４倍ほど多く、それで採算トントンにする計画です。

まずは上期で前期より２０～２５Mの利益改善を図り、そして、下期で利益を積み上げて税後３０Mの利益を確保することが今年の計画になります。

２Qの売上計画は１Qの１．４倍ですが、これは「新デジタルサービス」や「TextVoice」の売上も増える前提の計画だからで、ＲＧとＳＴの生産稼働に関係するリサーチの売上計画は、１Ｑの１．２倍となっています。

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１ＱのＲＧ、ＳＴの平均残業は１２時間／人月で、生産稼働率は５２％でした。

会社の生産稼働率は７０％で計画していますので、その計画と比較すると１Ｑの約１．３４倍の売上までは今の生産体制でも対応できる計算になります。

生産稼働率７０％とは、勤務時間が１８２時間（所定内労働時間１６２時間＋平均残業２０時間）で、そのうちの７０％をお客様案件やＭｙＥＬの生産業務に従事するという指標です。

２Ｑに１Ｑの１．２倍のリサーチ案件が入っても、予想される生産稼働率は６２％ほどなので、今の生産体制でも対応できます。

ただし、下期は上期の約１．５倍ものリサーチ業務が予想されるので、ここまでは今の生産体制で対応するのは難しいといえます。

そのため、現在、ＳＴの「社内ＳＥ」１名と、ＲＧの「リサーチャー（候補）」各１名の採用活動を進めています。

またＳＴはＩＩＣさんにアンケートシステムの設定を委託できる体制を組んでもらい、下期の体制強化を進めています。

以上、１Ｑと２Ｑの生産稼働率と下期の生産体制について共有します。

２Ｑの計画を遂行できる生産キャパはあるので、営業の皆さんは受注計画を達成させて、２Ｑも売上が計画通り推移できるように攻めの営業を進めて下さい。

２Qも全員の知恵と行動で、計画達成に向けて頑張って行きましょう！

正式には明日の経営会議と取締役会で内容の確認をしますが、１Ｑの決算について共有します。

昨年度の１Ｑ決算はこれまでにない酷い数字を出していました。

そこと比べるとというレベルではありますが、今期の１Ｑは売上が前期より２４％伸びて、営業利益で１２Ｍの改善になりました。

売上も営業利益も計画通りに推移して、１Ｑ売上の達成率は１０１％とすれすれでしたが、計画を達成することができました。

今期はスタート早々からコロナ禍で酷い出足になり、リサーチ市場も落ち込んだのではないかと思います。

そんな環境でも計画が達成できて利益改善が進んだのは、社員の皆さんの工夫と頑張りのお陰です。

そのことにまずは感謝いたします。

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ただし、１Ｑは利益改善したとはいえまだ赤字でありますし、これから２Ｑ、３Ｑと進むにつれて売上計画の数字も上がって来ますので勝負はこれからです。

そして、１Ｑは売上計画は達成できましたが、受注計画の達成率は８４％と未達で終わってしまいました。

コロナ禍と在宅勤務で十分な営業活動も出来なかったため、５月、６月の受注が大きく落ち込んでしまい、２Ｑの売上案件がまだまだ足りておりません。

特に７月の売上案件は非常に少なく、急いでキャッチアップすることが必要な状況です。

税後３０Ｍの利益計画を達成するには大幅な上期改善が不可欠なので、動き難い環境ではありますが、営業の皆さんは待ちの姿勢になることなく、攻めの提案営業を進めて下さい。

月４０件の営業面談（訪問＋Web）の計画も実行して、お客様と案件の発掘に注力することをお願いします。

２Ｑも計画を達成するために、全員で攻めて行きましょう！！

伊藤忠商事さんが３月にＤＸ推進エージェンシーの「ＡＫＱＡ社」と業務提携をしています。

この提携の狙いは以下の文章に表されています。

「従来のサービス・製品提供の手法やビジネスモデルを顧客視点で根本から見直し、デジタル時代に消費者・ユーザーにとって何が必要か、マーケット・インの発想を起点として課題を整理し戦略を立案することが日本企業にも求められている」

ビジネスを顧客視点から見直すためには、適切なリサーチが必要ですし、リサーチした結果から何が言えて何をしたら良いか考えて構想をまとめるコンサル力も必要になります。

このあたりで何か役割を果せたら面白いですよね。

そんなこともできる会社になれば面白いし、まだまだ当社の実力は不足してますが、コアはあるので協業に向けての情報交換を進めたいと思います。

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AKQA社との業務提携について

先日、この４月にシリコンバレーから帰ってきた伊藤忠商事の課長さんと情報交換をしました。

情報産業部門の課長さんですが、ＤＸ等のデジタルマーケ分野で色々とビジネスを進めて行くという方針なのだそうで、ビジネスの接点が色々とありそうで有意義な打ち合わせでした。

これから幾つかで彼らの提携先との協業を仕掛けて行きたいと思います。

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この打合せの中で面白い話を聞いたので紹介します。

それはアメリカの企業では殆どＰｏＣが行われていないということです。

日本では新しいシステム系のビジネスを検討する時には、よくまずはＰｏＣをやって検討しようとなりますが、アメリカではそれがないんだそうです。

それは米国企業は顧客視点で、お客様がこんなサービスを求めているから、それをどんな技術で実現すべきかと考えるのに対して、日本ではこんな技術があるのでこれが何か活かせないかと考えるからだというのです。

それだけ米国企業にはマーケティング発想が定着しているということなのでしょう。

日本はシーズ発想で、米国はニーズ発想という発想の違いがあるということなのだと思います。

これってとても興味深い話しです。

これからのデジタルマーケ事業を進める際にも、私達の様なリサーチ機能が必要ということです。

色々なDXビジネスにも関わるチャンスはあるので、積極的に攻めて、提案して行きましょう。

カルボナーラ、明太子、トマトソースを抑えて1位になったのは？みんなが好きなパスタソースランキング

マイボイスコムが10，114件の回答を集めた「パスタソースに関する調査」では、自宅でパスタ料理を食べる人に、好きなパスタの種類・ソースを聞いたところ（複数回答）、「ミートソース、ボロネーゼ」が62.1％、「トマトソース」が51.4％、「ナポリタン」「たらこ・明太子」「カルボナーラ」が40％台、「ペペロンチーノ」「和風（たらこ・明太子以外）」が3割前後となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/226eeac0ede8be6d704cc9f6e50f34c65c785e9d

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調査結果の情報発信は認知度とブランドにとってとても重要だと思うし、それを実現しているのは自主調査の「アンケートデータベース（MyEL)」を２２年も続けてきて、毎月情報発信をしてきたからだと思います。

GW中に自宅で時間を持て余していたので、色々なメディアで「マイボイスコム」と検索したら、結構沢山のメディアにうちの自主調査が取り上げられてたので、とても嬉しく感じました。

特にとても利用者の多い「Yahoo!ニュース」の掲載実績は豊富で、この４月だけでも１５件も当社のＭｙＥＬデータが使われていました。

それだけ社会的な役割も果たしているということだと思いますし、「生活者の声を企業や社会に伝える」というミッションに対応していることだと思います。

それだけに「アンケートデータベース（MyEL)」は、これからも３０年、４０年と続けることで、その時々の生活者の行動や意識の貴重なデータとして、役立つ存在になって欲しいと願っています。

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＝＝＝「Yahoo!ニュース」の掲載実績（４月）＝＝＝

格安スマホを利用しないのは「今のもので満足している」から、MyVoice調査

マイボイスコム（MyVoice）は、6回目となる「格安スマホ」に関するインターネット調査（回答数1万111件）を3月1～5日に実施した。格安スマホを…

4月30日（木） 18時30分-IT総合（BCN）

格安スマホを利用しない理由、約半数が「現在のサービスに満足している」　マイボイスコムの調査

マイボイスコムは、4月30日に第6回「格安スマホ」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は3月1日～5日で、回答数は1万111件。　格…

4月30日（木） 17時8分-IT総合（ITmedia Mobile）

6割弱の人がネット上の口コミ情報を参考に、商品購入やサービス・店舗利用時

マイボイスコムは、「ネット上の口コミ情報」に関するインターネット調査を実施した。調査によれば、商品購入やサービス・店舗利用時に6割弱の人がネット上の…

4月23日（木） 19時30分-IT総合（BCN）

独自性があると思う百貨店は「伊勢丹」、今後行きたいと思うのは「高島屋」

マイボイスコムは、「百貨店のブランドイメージ」に関するインターネット調査を実施した。3月1日～5日の期間、1万306人から回答を得ている。調査によれ…

4月23日（木） 11時30分-IT総合（BCN）

掃除が苦手なあまり、ついにロボット掃除機を購入。その意外な効果は？

…普段家事をしない夫でも自ら動かしたくなるハードルの低さだったのです。マイボイスコム株式会社が2020年2月に行った調査結果では、ロボット掃除機を持っている人はわずか8…

4月23日（木） 10時45分-ライフ総合（LIMO）

ロボット掃除機ユーザーの3割強がサブ機として使っている理由

…やつが欲しい！」と、掃除機に目覚めた人もいるに違いない。そこで今回、マイボイスコム株式会社による、10，191名を対象にした「掃除機」に関するアンケー…

4月22日（水） 12時9分-社会（＠ＤＩＭＥ）

所有PCはA4ノートが最多、プリンタ・デジカメの接続は減少傾向、PC利用の調査

マイボイスコムは、「パソコンの利用」に関するインターネット調査の結果を4月21日に発表した。調査は3月1～5日の期間に行われ、1万315件の回答を得…

4月21日（火） 21時0分-IT総合（BCN）

値段も様々、「ロボット掃除機」導入で生活はどう変化したか

…万円近くするハイエンド品もあり、新規参入するメーカーも増えている。　マイボイスコムが今年2月に発表した調査によれば、ロボット掃除機の所有者は全体の8.…

4月21日（火） 16時0分-経済総合（マネーポストWEB）

インターネット広告が表示された際に行ったこと｜「広告を閉じた」「間違えてクリックした」が同率1位

…インターネット調査を中心に提供している伊藤忠グループのリサーチ会社、マイボイスコム株式会社が、3回目となる『インターネット広告』に関するインターネット…

4月21日（火） 6時7分-ライフ総合（サライ.jp）

週に1回以上カップめんを食べる人は2割強、最もよく食べるのは「昼食時」

マイボイスコムは4月20日、「カップめん」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査は、3月1～5日の期間に実施。1万186人から回答を得てい…

4月20日（月） 20時30分-IT総合（BCN）

東京の新型コロナウィルスの感染者がなかなか落ち着きません。

政府も「新たな日常」と言っていますが、今の様な状態がおそらく治療薬やワクチンが普及するまで続いて、１年とか２年とかはコロナ対策をしながらの生活になるでしょう。

こんな時に改めて人間の弱さや、自然の驚異を実感します。

それでも科学や医療が進んでいるので、１年先に治療薬やワクチンができれば、、、という見通しが付くだけ良いのだと思います。

１９１８年（大正7年）-１９２１年（大正10年）のスペイン風邪（今のインフルエンザ）では世界中で２，０００~５，０００万人もの死者が出たそうです。

その頃は正しい情報もなく、今とは比べ物にならないほど怖い状況だったと思います。

インフレンザは病院に行って薬をもらい、１週間は休んで安静にすればよいという存在になりましたが、それでも毎年日本だけで約１万人が死亡しているのだそうです。

確率論からすれば新型コロナよりインフレンザの方が何倍も怖い存在であるけど、やはり治療が確立していないというのが不安の要因なのでしょう。

日本でコロナが問題になってまだ４ヵ月で未知の恐怖は残りますが、死亡者はインフレンザの１割であり、１万７千人という感染者数も日本の人口の０．０１５%（１万人に１．５人）だという事実も踏まえて冷静に行動することが大切なんだと思います。

コロナの不安はこれから１年、２年と長く続くでしょうから、会社は出来るだけの予防策を取りながら事業を続けて行くしかありません。

そして、私達では客観的な判断はできませんから、政府や東京都の指示や要請に従うというのを基本に動いて行きたいと思います。

新しい日常に合わせた冷静な対応で、これから予想されるコロナ不況を乗り越えて行きましょう！

皆さんはリサーチ・アンド・ディベロプメント（Ｒ＆Ｄ社）といってもピンとこないかもしれませんね。

同社は１９６８年に設立した老舗のリサーチ会社で、リサーチの技術力には定評のある企業でした。

しかし、インターネット調査が進展する中でその対応に遅れたためか、理由は分かりませんが５年前にクロス・マーケティングの傘下になり、そして、今回クロス・マーケティングに吸収されて５２年の歴史を終えました。

Ｒ＆Ｄ社とクロス・マーケティングでは全く価値観もサービス形態も異なります。

そのため、クロス・マーケティングの傘下になって主な社員はかなり辞めているという噂は聞いていましたが、２つの価値観のリサーチ会社が同じグループ内で並走するのは難しかったのだと思います。

早さと安さとシステム化重視のリサーチ会社と、技術力や専門性や提案力重視のリサーチ会社では、やはり軋轢が出るのかもしれません。

いずれにしても５２年も続いたリサーチ会社が無くなるのは寂しいことです。

この様な話が５、６年続いていて、リサーチ業界の技術力低下が進んでいます。

それだけに、技術力や専門性が求められるリサーチの分野で、当社が頑張らなくてはいけないと改めて感じています。

専門サービスに強いリサーチ会社を目指して頑張りましょう。

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〇クロス・マーケティングおよびリサーチ・アンド・ディベロプメントの合併について

https://www.cross-m.co.jp/news/other/20200612/

6月11日に開催された株式会社クロス・マーケティンググループ（代表取締役社長兼CEO 五十嵐幹、以下「クロス・マーケティンググループ」）の取締役会において、傘下の株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐幹、以下「クロス・マーケティング」）と株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（代表取締役社長 松田武久、以下「リサーチ・アンド・ディベロプメント」）について、クロス・マーケティングを存続会社として合併することを決定いたしました。
令和2年10月1日の合併を予定し、準備を進めてまいります。
詳細につきましては、こちらのページをご覧ください。
https://www.cm-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3675_20200611442583_P01_.pdf

先日あるメガバンクの支店の方から営業の電話がありました。

会社のお取引きではなく、個人口座の定期預金をもっと条件の良い商品があるので、そちらに預金を移すことを提案したいという電話でした。

私は銀行の金利など全く興味がないのですが、試しに今の定期預金の金利とお勧め商品の金利を聞いてみたら、今が０．０２％で、３年間据え置いた商品にするとそれが０．０５％に引きあがると聞いてその金利の低さに驚きました。

１００万円を預けて１年で２００円の金利が５００円になるという商品を売るために、彼は毎日ノルマ達成のために１００件、２００件と営業電話をしているのだと思います。

メガバンクの社員だから優秀な方なのでしょうが、こんなにお客様にとって魅力のない商品を電話営業する仕事は辛いでしょうね。

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リサーチという目に見えないサービスは、他社との違いを明確に伝えることが難しく、「１度使ってもらえればうちのサービスの良さが分かってもらえるのになあ、、」と思いつつ、どうやって初回のお取引をいただくかが難しいところです。

しかし、私達はお客様に必要で、役に立ち、喜ばれるサービスを提供していることは、毎回の顧客満足度調査でも分かると思います。

営業の皆さんは、お客様にとって良いサービスを提供できるという自信を持って、新しいお客様にもどんどん業務を紹介し提案して下さい。

まだまだ当社の存在すら知らないお客様が沢山おられますので、私達は積極的にＡＩＤＭＡを進めなくてはいけません。

営業の皆さんのスケジュールを見ると、まだ営業面談（訪問+ＷＥＢ）予定が殆ど入っていない方もおられます。

在宅勤務の影響で５月から受注が低下していて、もう攻めの営業に切り替えないと２Ｑが落ち込んでしまいます。

営業の方は全員がお客様との営業面談数を増やして、お客様と案件の発掘に務めて下さい。

今期の計画達成は２Ｑがキーになると思うので、営業の皆さんよろしく頼みます！

商社マンの基本動作は「なるべく安く買って、なるべく高く売る」です。

今の商社は事業投資が中心になっているようにも見えますが、以前の商社の方はこの基本動作を若い時から徹底して叩き込まれてきたようです。

そして、繊維などはもの凄く大量の商品を取り扱うため、単価交渉は数円ベースまで粘ってやると聞きました。

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私が社内ベンチャーで会社を始めた時のＣＲＣ総研の社長は麻生さんで、伊藤忠商事の繊維部門のトップの専務をされていた方でした。

この麻生社長と２人で話をしていた時に面白い話を聞いたので紹介します。

伊藤忠さんの繊維部門からＣＲＣにあるシステムの見積り依頼があったのだそうです。

そして、ＣＲＣがそのシステムを２億円で提案をしたら、「それは高いから１億円にしてくれ」という返事があり、そこの事業部長が麻生社長に「お客様からこんな話があり、１億円ではとても無理なので何とかなりませんか。」という相談があったのだそうです。

その時の繊維部門のトップは麻生さんの直系の後輩であったため、「なに〇〇専務がそんな無茶なこと言って来たのか、それならワシが交渉したるわ。」と交渉に乗り出したら、その専務さんから

「麻生先輩、何を言うんですか。何か良く分からないものの価格交渉は、まず半値の条件を出して、そこから粘って交渉しろと厳しく言われたのは麻生先輩ですよ。私はその教え通りにやっただけじゃかいですか。と言われて何も言えなくなったわ。高井君も価格交渉はしっかりやりたまえ。」という笑い話の様な話でした。

今の商社マンもこんな価格交渉をしているかは分かりませんが、ビジネスにとって価格交渉が非常に重要なので、そこを徹底して教育して来たのだと思います。

個々の案件でできるだけ粗利を積み上げることと、粗利率の高いTextVoiceで安定した粗利を作ること、この２つを進めることで高い収益の作れる良い会社にして行きましょう！

自社の商品なりサービスの料金を決めるのは社長の重要な仕事だと言われています。

料金が高すぎると競争に負けて売れないし、料金が低すぎては適切な利益が出ないので、どのレベルで価格を設定するかで事業展開は大きく変わります。

そのため会社の責任者である社長が悩みながら「これで行く」と決めるしかないのだと思います。

今のネット調査の料金テーブルは私が競合他社の料金テーブルも睨みながら、何度も試算を繰り返して作成しました。

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現在の料金テーブルは平均粗利率４８％で作成しています。

この定価から５％値引くと粗利率は４５％になり、１０％値引くと４２％になります。

同じ１００万円の売上でも定価で売れば４８万円の粗利が取れますが、１０％値引くと４２万円で粗利が６万円少なくなります。

６万円の粗利減は小さいですが、月に案件が５０本動くと月次では３００万円にもなり、年間では３，６００万円も利益が動くので、それで３，０００万円の黒字決算が６００万円の赤字決算に転落したりします。

今期の利益計画を達成するには、平均で４５％の粗利率が必要です。

上期は案件が少ないので、まずは案件を確保して生産稼働率の引き上げを優先すべきですが、その中でもできるだけあと２％、３％でも高く売ることに注力して下さい。

今期の決算目標は３０Mの当期純利益です。

案件確保と粗利確保のバランスですので、知恵を絞って取り組んで行きましょう！