既存のお取引先にご満足いただける高品質のサービスを提供し続けること。

そして、それらのお客様から常にご相談をいただける信頼関係を構築して行くこと。

これが商売の基本です。

しかし、それだけでは会社は成長できませんし、継続案件もいつかは終わるので、常に新しいお客様、新しいビジネスを創造し続けることが必要です。

そして、これからはコロナの影響で深刻な不況が来ることが予想され、リサーチ市場もマイナス成長になると思われます。

待ちの営業をしていては成長は難しく、今期の計画も達成できません。

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３月から５月は非常事態の在宅勤務等によって、外向きな営業ができませんでした。

それによって新規顧客の引合いが大幅に減少していて、５月からは受注も減速しています。

営業の皆さんは、ここを打破するため、新規のお客様も含めて積極的に営業アプローチをして下さい。

伊藤忠さんもIICさんも緊急事態が終わった先々週から通常勤務に戻り、多くの企業も６月からは通常勤務に戻りつつあり、訪問営業も出来るようになって来ました。

私にも直接面談の打合せの依頼が増えていて、先週は６件、今週も７件の面談があり、面白そうなお引合いもいただいています。

イントラを見るとまだ殆ど営業アポが入っていない人もいるようですが、そろそろ訪問営業も含めた攻めの営業に切り替えて下さい。

６月からはＲＧの稼働率も下がっています。

攻めの提案営業での案件の取り込みをお願いします。

事業は同じことを同じように繰り返していても成長はできません。

対象の市場が急成長していれば、それでも事業は伸びますが、一般の市場だと変化をしながら常に攻めて行くことが必要なんだと思います。

インターネット調査も２０１２年度までは２桁成長を続けていましたが、それ以降は年々成長率が低下していて、この数年は２～３％の成長に留まっています。

そして、コロナの影響で経済活動は停滞し大不況が予想されているため、今期はリーマンショック後の様なマイナス成長になると思われます。

この厳しい環境の中でどうやって事業を成長させて、計画を達成させたら良いか真剣に考えて行動することが必要です。

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昨年度はIICさんからの支援案件もあって１１７％の成長が出来ました。

そして、昨年度から伊藤忠グループに戻ることで、グループ関係から面白い案件や協業のご相談もいただけるようになったのは、事業を成長させる面でプラスに働いています。

しかし、グループからのお引合いだけで成長を続けることはできません。

私達は主体的に新しいお客様を開拓し、新しいお引合を増やして行く攻めの営業と、新しい事業も創造することが企業として生き残る条件です。

自分達でビジネスの結果を出して、自分達の力で成長し、ハッピーになれる会社を作って行くことが大切なんだと思います。

困っても誰も助けてはくれないことは、このコロナ禍で多くの企業や商店が、事業を続けられなくなっている現状を見れば明らかではないでしょうか．

主体的な事業によって成長と利益を生み出すことが、ハッピーな会社を作る条件です。

そのことも強く認識しながら、今期の計画達成に向けて、積極的に動いて行きましょう！

京都大学経済学部の依田教授から３月に大きな学術調査のお引合いをいただきました。

以前、依田先生から「WEB調査会社がスマートメーターデータをとるところから始めて、大きな挑戦だったと思いますが、これだけのことを「僅か」１０００万円でできたことが素晴らしいと思います。マイボイスの実力は凄いですね。」というお褒めの言葉をいただいたことはお伝えしました。

この環境省の委託研究が高く評価をされて今期も予算が付いたので、より大規模に行いたいというご相談をいただき、４月から石田さん、吉田さんと企画提案をして来ました。

まだコロナの状況によっては変動的ではありますが、税込３０００万円という研究予算内で最大どこまでできるのかを話し合っています。

こちらは単純なインターネット調査ではなく、ある地域のモニターにスマートメーターのデータをご提供いただくとても複雑な調査で、セグメント別に約８万人もの回収から始まって、複数回の回収を実施するとても複雑な調査ですが、当社であればしっかり対応できると思います。

この研究成果は環境省の温暖化ガス排出規制の施策に役立てるもので、こんな研究を通じて社会に貢献するのも、リサーチ会社としての重要な役割だと考えています。

そして、これから大不況が予想される中でこれだけ大きな予算でご依頼いただけることは、今期の計画達成に向けて大変に助かるし、ありがたいことだと感じています。

こんなに大きなお仕事をお任せいただけるのも、石田さんや黒木さんを始めとしたＲＧの皆さんや、ＳＧの吉田さんがしっかり対応してくれたお蔭です。

これからも技術力や対応力を高める努力をして、大規模で複雑な研究調査にもお応えできるように精進して参りましょう。

石田さん、吉田さん、黒木さん、引き続きよろしく頼みます。

先週末に前期下期に対する賞与を支給させていただきました。

前期は黒字決算に戻せたとはいえまだまだ小さな利益ですし、IICさんからの支援案件があっての数字でしたので計画通りの支給には至りませんでした。

対象の方には正直にお伝えしましたが、賞与支給前の利益の半分まで支給してあの水準ですので、今の経営状況も踏まえるとあれで精一杯の支給になります。

それでも昨年度は生み出した利益の中から賞与支給が出来たので大きな前進でした。

この数年は赤字を続けてしまったため、利益がないのに過去の蓄積からひねり出して賞与を支給するという不自然な状態でした。

受注と売上の不足から利益はないけど、社員の皆さんの生活を守るために賞与を支給して赤字額を拡げていたので、やっと正常に戻りました。

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私は当社の賞与はもっと引上げたいと思っています。

ただし、賞与はその期の利益を原資として行うべきものであり、会社には社員以外にも関係者がいますので、利益のすべてを社員の賞与に回すことはできません。

生み出した利益は、社員賞与、株主配当、役員賞与、内部留保、という形で配分をするものです。

賞与を増やすにはまず経営計画を達成して、適性な利益を生み出して、その１／３を配分することでもっと多くの賞与支給を実現したいというのが社長としての望みです。

よい利益さえ作れれば今の１．３倍、１．５倍、２．０倍でも喜んで支給できますし、そのことも約束します。

当社は株主配当と役員賞与はこれまでの２１年間で１度しか出していませんが、社員の賞与は１度も未支給にしていません。

私としてはまずは社員の皆さんの賞与を最優先という考えでは続けて行くつもりです。

そして、皆さんの計画達成に向けての積極的な攻めの活動によって、今期の税後３０Mの利益計画が達成できることを強く期待しています。

以前の朝会でも話しましたが、今期は事業会社と大学を中心に営業を進めます。

事業会社のご担当者も、大学の先生方も、専門分野の知識は詳しいですが、そう頻繁にリサーチをする方は少ないので、調査手法や調査設計はこちらから提案することが必要になります。

そこが広告代理店さんやコンサル会社のお客様とは大きく異なるところです。

リサーチの課題を整理して、その課題に対して論理的で適切な調査設計を考えて、分かり易い提案書を作成してプレゼンするのはリサーチ会社の仕事です。

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ただ、提案書をゼロから作るとなると、頭の中に適切な調査設計があってもかなり時間がかかります。

それは提案書の構成やバランス、図形化する作業などに意外に時間がかかるからです。

それを効率化するために５年ほど前に社内プロジェクトで「提案書共有化」の取り決めをしました。

しかし、先日提案書の共有フォルダーを見たら、この２年間ほど提案書ファイルの共有がほとんどありませんでした。

事業会社の仕事を開拓するには、どんどん提案書を出すことです。

そして、過去の事例があれば簡単なリサーチの提案書であれば３時間もあれば作成できるので、提案書の情報共有は重要です。

受注した提案書と参考になりそうな提案書は、以下のフォルダーに必ず入れて下さい！

この共有化された提案書データベースもうまく活用して提案力を高めて行きましょう！

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〇提案書の共有フォルダー
\\terafirst\SG共有\提案書,実施計画（ファイル共有）\提案書一覧（実績一覧）

私が勤務していたＣＲＣ総合研究所は、科学技術部門、情報システム部門、シンクタンク部門の３つがあって、８００人位の会社でしたがシンクタンク部門は５０人ほどで１番小さな部門でした。

情報化、環境、福祉、マクロ経済、産業等に分かれていて、各チームは７、８人で構成していて、それぞれのリサーチャーが予算を持って動いていました。

私は１年間はマクロ経済のシミュレーションをやり、２年目からは社会調査やマーケリサーチに従事しました。

服部さんと永森さんは福祉や子育て関係の部署の若手リサーチャーとして、毎日遅くまで働いていたのをよく覚えています。

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当時のリサーチャーは自分で仕事を取って、リサーチもやる仕事でしたので、私も２年目からはかなりの予算を持って営業していました。

しかし、ＣＲＣ総研は伊藤忠商事や第一勧業銀行（みずほ銀行）が主要株主でしたが、三菱総研や野村総研と比べると規模も小さく、知名度もないマイナーな存在だったので、仕事を作るのには苦労をしました。

ある時に知人の紹介で大手企業のマーケ部長を訪問すると、「それで、野村総研や三菱総研にできなくて、御社で出来ることは何かあるの？」と言われました。

それに対して負けん気だけで「彼らよりもフットワークよく、汗をかいて動き回ることでは絶対に負けません！」と説明し、それがなぜか気に入られて毎年沢山のお仕事をいただけるお得意先になったこともあります。

その時も「ちょっと相談がある」との電話をもらったその日のうちに訪問して、その日の夜に提案書を書いて翌日には持参することで、「君は本当に仕事が早いんだねえ」とのご評価をいただいてご発注をいただくことができました。

そして、月に４、５の提案書を作るのを１２年もやったので、年間で５０本、合計で６００本は提案書を書いたと思います。

受注率は３割位で、悔しいことの方が多かったですが、ビジネスの実践の中で企画力やプレゼン力を身に付けたのは良かったと思います。

マーケティング業界では営業も技術も提案書作成の技術は不可欠ですから、意識して学んで下さい。

テレビ番組で京都大学の山中教授が「新型コロナウィルスは無くなってはいませんが、これは長く続く環境なのでコロナと闘うのではなく共生する姿勢で、黄色信号が点滅していることを認識しながらも前に進んで行くことが必要です。」と仰っていました。

誰しも怖い病気にかかるのは嫌ですが、非常事態のような経済活動が続くと日本経済が崩壊し、経済的な理由から数千人規模の自殺者まで出る悲惨な社会になってしまうのも困ります。

だから山中先生が仰るように、黄色信号点滅は忘れない様にしながらも前進して行くしかないんだと思います。

東京で毎日１０人が感染したとして、年間で３６００人の感染者です。

東京の人口は１４００万人なので、１年間で感染する確率は０．０２５％、４万人に１人の感染という計算になります。

さらに死亡率が３％だとこの病気で亡くなる人の確率は０．０００７５％で、年間３６００人がかかったとして１０８人、１３３万人あたりに１人です。

一方で１カ月の非常事態での経済停滞で３，０００人の自殺者が出るという試算もあるそうで、もう経済に舵を切るしかないのだと思います。

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ただし、この病気に対する不安や恐怖心は人によって異なります。

それは確率論だけで説明できるものでもありませんので、色々な心配や意見もあると思います。

しかし、コロナが落ち着くには２、３年もかかるかもしれないので、会社としては専門家の意見をもとに出される政府や東京都の行動基準、で活動を判断をしていきます。

そして、各自の健康のためにも、周りの方への配慮のためにも、手洗いやうがい、アルコール消毒をしっかりやり、オフィスでのマスク着用は守って下さい。

熱中症予防で屋外ではマスクを外すという呼びかけもあり、いつまでマスク着用の生活を続けるべきかは分かりませんが、まずは６月一杯はマスクを続けて下さい。

コロナとの長い共生を続けながらも、社会と会社を守るために、冷静に対応して行きましょう。

雇用型の勤務先で働く人の(全体の6割弱)のうち、新型コロナウィルスをきっかけに制度変化があったのは6割弱。在宅勤務・テレワークを「新型コロナウィルス対策で初めて経験」が、雇用型の勤務先で働く人の2割強。在宅勤務・テレワークにより働くことの意識変化があった人は6割弱。

https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=26212

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こちらは５月の定期アンケートで実施した「在宅勤務・テレワーク調査」の１部抜粋です。

会社などの雇用型の勤務先で働く人の中で、「在宅勤務・テレワーク」の経験者は３５％でした。

もともど在宅勤務の方も８％ほどおられて、今回の新型コロナウィルス対策で初めて「在宅勤務・テレワーク」を経験した方が２０％でした。

当社もこの２０％に該当する訳ですが、全国で非常事態宣言が出されて、政府が「在宅勤務・テレワーク」の推進を呼びかけましたが、雇用型の勤め人の６５％が対応できなかったことになります。

特に中小企業はＩＴの技術もないし、そこに投資する資金もないし、運転資金も少ない企業が多いので、在宅勤務ができたのは２割ほどではないでしょうか。

当社も資本金は多いものの従業員規模からすると中小企業です。

そして、２年前の体制であったなら、技術的にも、資金的にも「在宅勤務・テレワーク」に対応できたか分かりません。

今回はＩＴに詳しい石井さんに引っ張ってもらい、川島さんも頑張ってくれたお蔭で、ある程度は迅速に対応できました。

もしまた緊急事態になるようなことがあっても、慌てずにテレワークに移すこともできます。

その面では当社は恵まれていると思いますし、石井さん、川島さんと、対策プロジェクトに携わってもらった方々に感謝します。

早いもので今日からもう６月です。

新しい事業年度が始まり、昨年度の決算をして、新しい経営計画と体制に移った途端に非常事態宣言になり、それが１ヶ月半も続いてしまいました。

それでも時間は止まってはくれないため、あと１ヶ月で早くも１Ｑ決算になります。

コロナの影響で動きにくかったのは事実なのですが、それでも企業は適正な利益を出さないと継続できないし、成長できないと関係者がハッピーになれないという厳しい現実は変わりません。

事業環境は厳しいかもしれませんが、だからどうするを考えて、前に進めて行きましょう。

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１Ｑの売上案件の鍋入れは、５月末の時点で昨年度の１Ｑ実績は若干上回っています。

しかし、昨年度の１Ｑは大幅な受注減で大変な大赤字を出してしまった時期なので、昨年度より少し改善していますでは全然ダメなんです。

先週の計画管理表では、１Ｑ売上は計画の８２％まで来ていますが、１Ｑ受注は５月に営業が動けなかった影響で、まだ計画の５３％という低水準で足踏みしています。

受注が増えなければ、売上は増えず、利益計画も達成できませんので、５月の不足分はこの６月で取り戻すつもりで営業の皆さんは動いてください。

今期はＩＩＣさんのサポートなしで、税引後利益３０Ｍを生み出すのが目標です。

そして、上期はあと４ヵ月で、今期も残り１０ヵ月です。

この時間軸を意識しながら、まずは１Ｑと上期の計画達成に向けて、攻めて行きましょう！

次の成長の基盤を作るには、まずは積極的な営業提案で受注を増やすことが必須になります。

先週の経営会議で田井マネジャーから「４月、５月は既存のお客様の引合はあるものの、新規顧客の引合が大幅に減少していて、例年の３割ほどの５件しか来ていない」という報告がありました。

ここを何とか回復させないと待望の上期の決算改善ができません。

この間で急速に普及したオンライン面談も活用して、地方も含めてできるだけ多くのお客様に当社のサービスや、特徴を理解してもらう営業活動をどんどん進めて行きましょう。

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今期は事業会社と大学を中心に営業を進める方針です。

事業会社や大学には、調査手法や調査設計はこちらから提案することが必要です。

特にコンサル型リサーチを取るには、適切な提案書が作成できて、それをお客様に確かにそうだな、彼に任せれば良い結果が得られそうだ、と思っていただけるプレゼン力が必要になります。

皆さんは、調査設計や提案書作成、客先プレゼンがちゃんと出来ますか。

まだ出来ないという人は、是非、沢山の提案書を書いてその技術を身に付けて下さい。

リサーチの企画提案は、思い付きや、感覚的な考え方ではできません。

お客様の課題やニーズをしっかり理解して、構造的な調査設計に落とすこと、そして、提案の機会ができたら、２、３日以内に簡単な内容でも良いので迅速に提案することです。

３、４時間で簡単な提案書をささっと作り、それをお客様に提示をして、その内容を揉みながらお客様とベクトル合わせをするのが良いんです。

１週間以上も経ってから提案書を出しても、お客様の熱も冷めてしまうし、印象も良くないので、受注確度を大きく引き下げることになります。

早く、早く、迅速に、迅速に、これが受注率を高める鉄則です。

当社のサービスに対するお客様の評価は高いので、自信を持って新規開拓を進めて下さい。

リーマンショックが起きたのは２００８年９月でした。

少し前だと思っていましたがもう１２年も前だったのですね。

その不況はリサーチ市場にも影響して、日本マーケティングリサーチ協会のデータで見ると、翌年の２００９年度のアドホック調査の市場規模は前期比９２％で、▲８％も縮小していました。

そして、当社の決算はそれでも黒字ではありましたが、経常利益で３千万円もの大幅減益になったことは前にも紹介した通りです。

今回のコロナウィルスが経済に与える影響はリーマンショック以上と見られていますし、その影響は２年、３年と長く続いてしまうようです。

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リサーチ市場が２桁で減少して、非常に厳しい戦いが続くことも覚悟しなければなりません。

そして、厳しい市場環境の中で、体力のないリサーチ会社、ネット調査の環境を持たない従来型のリサーチ会社は更に淘汰されることになると思います。

私達はそんな環境の中でも生き延びて、事業を成長・発展させて、皆さんの雇用と生活を必ず守り抜いて行かなければなりません。

「不況で環境が厳しいから出来ない」と考えた途端に、新しい考えや、新たに挑戦する動きは止まってしまい、本当にダメになってしまいます。

そんな弱い気持ちに逃げることなく、環境が変わった、だからどうする。と創意工夫と全員の協力で新たな行動を取ることで乗り越えて行くことです。

そして、知恵を出し合って協力しながら行動すれば、大きな力が発揮できるのも会社という組織なんだと思います。

色々な環境も整っても来ているし、良い協業の動きも進んでいます。

税後利益３０Ｍの計画達成に向かってしっかりやって行きましょう！

コロナの影響で日本の社会と経済は大変なことになっています。

４月から６月までのＧＤＰはリーマンショック後の年率▲１７．８％を超える記録的な落ち込みになるという予測も出ています。

そして、米国の４月の失業率は１４．７％で、３月の４．４％からたった１ヶ月で１０％以上も失業者が増えて統計開始以来の最高水準ということです。

世界最大の経済大国である米国で、労働者の７人に１人が失業しているような深刻な状態ですから、日本にも大きな影響が来るのは間違いないでしょう。

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これから大不況の波が来ることは覚悟をしなければなりません。

しかし、市場が縮小したとしても、日本のアドホック調査市場は１，３００億円もありますから、私達の仕事が無くなるわけではありません。

当社の売上を１億円、２億円を伸ばすくらいの余地は十二分にありますので、だからどうする、という前向きな気持ちで、仕事のやり方も変えながら攻めることが重要なんだと思います。

こんな時だからこその変化やチャンスもあるので、常に積極的で前向きな気持ちで考えて、攻めの姿勢で仕事に取り組んで行きましょう。

営業の皆さんはオンラインも活用して、積極的に営業提案をして下さい。

そして、リサーチの皆さんもこの１ヵ月半の不足を取り戻すべく業務を取り込んで下さい。

やっと動ける環境になったので、徐々に加速をしながらダッシュして行きましょう！

皆さん、長期間にわたる不便な在宅勤務お疲れさまでした。

昨日で１か月半にも及んだ非常事態宣言がやっと解除されて、今日から時差出勤での勤務体制に戻すことができました。

それでも新型コロナウィルスが無くなった訳ではなく、新しい生活習慣でコロナに注意しながら事業を進めなくてはなりません。

当面はマスクをして、手洗いと消毒を頻繁にして、座席も離して、換気と加湿も行いながら１０時～１５時のコアタイムでの時差出勤での勤務を６月末まで続けます。

そして、もし仮に秋冬でまた緊急事態が来たら、速やかにまた在宅勤務にすることで、皆さんの健康を守って行きたいと思います。

今回の非常事態宣言に対応して、新たに全員分のノートパソコンも調達しましたし、今回の在宅勤務で何をどうやれば、どの程度の業務ができるかも経験できました。

これから２年、３年と長期で新型コロナウィルスと戦って行かなければならないそうですので、その時々の状況に合わせて柔軟に対応して行きます。

今日からは新たな日常の中での勤務となりますが、全員で協力しながら事業活動を進めて参りましょう。

色々な障害はあってもビジネスはビジネスで進めないといけませんので、この１ヶ月半のビハインドを取り戻すべくしっかりやって行きましょう！

皆さん、よろしくお願いします。

日置さんにやってもらった４Ｑ案件のＣＳ調査を共有しましたが、見ていただけましたか。

今回の総合満足度は４段階評価で「１．１」、他社推奨度のＮＰＳも１～１１の評価で「１０．１」という非常に高い評価を頂くことができました。

これは下記のコメントでも分かるように、皆さんが誠意と責任感を持って、親切、丁寧にサービスを提供してくれたからです。

そして、私達の様なサービス業にとっては、お客様にご満足いただけて、あの会社のあの人なら任せても安心だ、と信頼いただくことがとても重要であります。

それが当社を発展させる１番の要因であり、皆さんの満足やハピネスにも繋がることです。

いただいたコメントも１件、１件しっかり読んで、これからもよりお客様のお役に立って、喜んでいただける専門サービスの提供に努めて参りましょう！

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＝＝＝（お客様の当社サービスの感想）＝＝＝

これまで複数の他社にお願いした経験がありますが、マイボイスコムさんのご対応・品質がもっとも信頼できるものだと思いました。いつもありがとうございます。

年末のご多用のなか、迅速に対応いただけた点、こちらが想定していなかった提案（自由回答の精度を高めるために、優れた回答をした回答者にポイントを付与するなど。実際には実行しませんでしたが勉強になりました）を調査前にしていただけた

こちらの要望を最大限聞いてもらえたから

当方で担当できている者が少なく、ユーザ側として確認が不十分であった点も多く存在してしまった自覚があるが、非常に丁寧に対応・修正提案をして頂き、助かった。

急ぎの調査だったので、迅速な対応に助けられました。

営業・リサーチのご担当者のレスポンスが早い。また、こちらの意図を適切に理解して下さり、何度も説明しなくてはならないこともなかったため。

ご担当者の適切かつ誠実な対応です。

依頼者の専門内容に沿ってさまざまな提案を出してもらい、かつ調査の実施まで丁寧に対応してもらったため。

今回は厳しいスケジュールに加え、金額の面でも配慮していただき本当に感謝しております。 現在、頂いた資料を元にサイトをどう改修していくか動いております。 ありがとうございました。

質問項目の文言などについて、さらなるアドバイスをいただけるとよりありがたいと思いました。

非常に制約が多い調査であったのにかかわらず、期限内に無事データを納品してくださったこと、 他の調査会社とは比にならないほどの低料金であるのに関わらず、 調査の始めから終わりまですばらしいサポートをしてくださったからです。

相見積もりの段階で、御社の担当者は我々の要望をほぼ理解していました。競合他社との比較においても優れていました。発注後の作業も安心して任せられました。

真摯に丁寧に対応していただいた

現実にはないテーマという難しい内容でしたが、根気強くお付き合いただきました。また、こちらの意図や要望を理解し、漏れなくご対応いただいたと思っています。

急なお願いでしたが画面作成等真摯にご対応いただけたからです。

こちらは昨日、金曜日の９時前の神田駅の様子です。

ＧＷ明けの先々週は通勤もガラガラで、オフィス街も人も少なくて、神田や神保町のお店も７割は閉まっていました。

しかし、先週は緊急事態宣言まだは解除されていませんが、通勤者もかなり増えていて、お店も９割は再開しています。

コロナは不安だし、緊急事態宣言なので自粛しないといけないと思いつつ、これ以上、自粛していてはもうお店や会社がもたない、事業が継続できず生活もできなくなるという厳しい現実があり、見切り発車でも動かざるを得ないのだと思います。

ＧＷ明けも私はほぼ出社していたので、ランチは自営でやってる小さなお店に行くことにしました。

そして、お酒を飲みに月に何度か通っているお蕎麦屋さんに週２で行きましたが、いつもお客は５、６人しかいなくて、大将も「これじゃやってけないよ。」と元気がなくて、大変さと辛い気持ちがひしひしと伝わってきました。

本当にギリギリのところで踏ん張っているのが、今の多くのお店や企業の状況なのだと思います。

自営のお店も大変ですが、資本金が１千万円ほどの企業は、事業が止まって耐えられる運転資金が平均で２ヶ月しかないという記事も読んで、５月末がギリギリなんだと実感しました。

早くこんな状態から抜け出して、経済活動に舵を切らないと深刻な社会不安を招いてしまうでしょう。

当社は昨年度の増資もあってこんな状況でも資金を心配しなくても良いだけ恵まれていますが、早く動き出さないと計画が達成できなくなり、昨年度で黒字に戻して次の発展の基礎ができたのが無駄になってしまいます。

そして、ここで成長と発展の流れが作れなければ、当社の将来を明るいものにすることが難しくなってしまうので、何としてでも今期の計画は達成しないといけません。

これが当社の現実であることも、皆さんと共有しながら事業を進めて参りたいと思います。

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昨日の東京都の感染者数は３人まで減りました。

次の宣言解除の検討は２８日（木）で、６月１日（月）からの出社と考えていましたが、それが２５日（月）まで早まる見通しとなってきました。

その場合は２６日（火）から「１０～１５時コアタイムでの時差出勤」の勤務にします。

詳細は昨日送った全社メールで確認して下さい。

コロナの状況もよく見ながら冷静で柔軟に対処しながらやって行きましょう。

昨日紹介した住設メーカーの流通戦略の仕事は、自分がこの業界で３５年も仕事をしてきてかなり頑張ってやったなあと自慢できる仕事の１つです。

この他にも１４年間勤務したＣＲＣ総研では、ナンバーズの商品設計と需要予測調査や、飲料新規事業戦略調査、建材産業産業ビジョンの作成、銀行の国別投資環境調査、米国レジャーランド調査、香港通信調査、国連調査になったミャンマー開発計画等、あれは良く頑張ったなと今でも思い出せる仕事が３０件くらいはあります。

そして、大小色々な調査を３００件ほどやって、リサーチ＆コンサルの仕事は面白いと思いながら興味を持って働くことができました。

コンサルタントの仕事は徹夜も当たり前のハードな仕事で有名です。

ＭＢＡ等を取った優秀な人が知識やノウハウで、何もないところから数千万円の価値を生み出さなくてはいけないので難しくて大変な仕事なんだと思います。

私はコンサル会社のことは分かりませんが、シンクタンクの事業部は、この分野の知見のない経営者の無理な拡大で採算が悪化して、赤字が続いたことで最終的には取りつぶしになり、沢山の若者が解雇や希望しない異動になる不幸な状態を経験しました。

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その経験から実感したのは、人のノウハウだけの受託業務での事業は難しいということです。

インテージは田下さんが固定収益のパネル事業を粘って作り上げたから良い会社に育っているし、ＣＲＣ総研も受託業務からデータセンターやシステム運用業務を増やしたから発展できたのだと思います。

当社が目指す「安定した固定収益をNew Researchで作り、その上でConsultancy & Storyteller の付加価値の高いリサーチが提供できる会社にする」は、

TextVoiceやＭｙＥＬ、そして、新デジタルマーケティングで安定した固定収益を作り、その上に調査設計や分析力、レポーティング力や考察力の伴うインターネット調査を中心としたリサーチサービスを提供するというものです。

そして、そのリサーチサービスの付加価値を高めるためには、もっと多様な調査手法にも対応出来て、もっとお客様の複雑な課題や要望にお応えるために、リアルな走り回る様なリサーチや、だからどうするという考察やコンサル提案を強化することが必要だと考えています。

うちはインターネット調査会社なので、それはやったことがないリサーチなので出来ません。

と考えてしまっては思考が止まり、仕事の広がりがありませんので、お客様のもっと複雑で高度な要望にも応えて行く姿勢でもって新しい業務にも挑戦し、会社を変えて行きましょう！

「Consultancy & Storyteller」というと考える仕事のイメージが強いですが、お客様の課題に対してコンサルやシナリオ提案するというのは、行動力とコミュニケーション力が求められる仕事です。

リサーチ業務は、もともともっと動き回る仕事でした。

市場のデータを集めるというのは大変な労力を要するもので、訪問調査で1件の調査票を集める苦労をした経験からは、今の様に数万人のデーターも２、３日もあれば集められるというのは想像もつかないことでした。

そして、「Consultancy & Storyteller」のサービスを提供するには、今の業務とは質的に異なる行動も必要になると思います。

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私がある大手住設メーカーの流通戦略調査のお引合いを頂いた時は、時間は３ヵ月で、東京と大阪で４００件の工務店や水工店を直接訪問して、面談調査で集めたデーターを分析して、市場の実態から提案するものでした。

皆さんは４００件の工務店のアポを取って訪問ヒアリングをして、３ヵ月以内に提案してくれと言われたらその仕事を受けますか？

自分もできる自信はなかったし、かなり無理があるスケジュールだと思いました。

しかしその会社には数年前から毎月の様にお仕事をいただいていたお得意先で、担当の販促課長からは信頼もいただいていて、どうしても必要な調査で、貴方なら出来ると思ったのでと相談されれば断る選択はなく、何とか走りながら考えようと思って受けました。

自分の下に４人のスタッフを付けて、その会社からも５人の社員がも参加し、１０名の専属プロジェクトで取組んだのですが、アポは取れないし、訪問してもいないし、時には自分の酒を飲んだら答えてやるみたいな変な社長もいて、それこそ地獄の様に大変な仕事になりました。

それでも工夫をしながら走って、何とか約束の３ヵ月で４００票のデータを回収し、入力し、集計し、分析して、最後は３日間会社に泊まり込んでレポートを書いて納品して、その2週間後に東証１部の大企業の経営会議での説明会もやらせてもらいました。

調査結果は非常に喜んでもらえて、その発経営会議の後で責任者の専務さんが会議室から抜けて来て「高井さん、本当に良くやってくれました。これで社内の方針がまとまりますよ。」と言って頂けたときは涙が出るくらい嬉しかったのを覚えています。

その時の販促課長はその後この会社の社長になり今は会長で、一緒にヒアリングに回っていた私より３歳年下だった担当者は副社長になっています。

プロジェクト後も年に１、２度は食事をして、マイボイスコムになってからも応援してくれていたので、いつでもお会いできる関係性はできています。

とても大変なお仕事でしたが、こんな人のご縁が作れるのも「Consultancy & Storyteller」なんだと思います。

「安定した固定収益をNew Researchで作り、その上でConsultancy & Storyteller の付加価値の高いリサーチが提供できる会社にする。」

何度も繰り返しになりますが、これがこの5年間で私達が進めている戦略方針です。

朝会やこのブログでも何度も紹介していますが、確かにそうだな、そうしていかないといけないなと考えた切っ掛けは、６年前のＪＭＲＡのアニュアルカンファレンスでした。

公演者は著名なリサーチャーであるレイ・ポインターさんで、その時に「リサーチ会社はSurveyのみやっていたら必ず没落する。これらからのリサーチ会社は「New Research」か「Consultancy & Storyteller」を作ることを選択すべきである。」

という話しを聞いて、その頃の市場の動きからも確かにその通りだと思ったのが切っ掛けでした。

とは言ってもどんな「New Research」が自分達に作れるのか、と模索していた時にTextVoiceの技術に出会いました。

また、日本マーケティング協会（ＪＭＲ）の「マーケティングリサーチの現状」という調査で、約２０件ほどある「New Research」分野で、テキストマイニングが３番目に顧客ニーズが高いという情報も見ていました。

そのため、このテキストマイニングの技術で「New Research」での固定収益を作り、その上でコンサル型のリサーチ技術を高めて行くことが当社にとって良いと考えて事業化投資を始めました。

その時には過去の利益の蓄積で３億円以上のキャッシュもあったので、３年は開発投資を続けても大丈夫だろうという判断もありました。

しかし、新しいツールと事業の開発は思った以上に大変で、かなりの時間と資金を使うことになり、体力的にも厳しくなりましたが、これまで通りのSurveyだけでは会社が立ち行かなくなったのは確かだと思います。

構想の実現にはまだまだやることが沢山ありますが、上記の戦略方針で会社を変えて行くことは当社の未来にとって必要なことだと思っています。

〇レイ・ポインターさん

https://www.jmra-net.or.jp/activities/seminar/2018/tabid441.html

伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は当社の出身母体の会社でもありますが、資本金が21,763百万円、グループ従業員9,085名、売上4,519億円という大企業になっています。

〇ＣＴＣの会社概要

https://www.ctc-g.co.jp/about/corporate/outline.html

これまでも事業接点を作ろうと思って、色々なルートから営業提案を繰返してきましたが、インフラに近いシステム構築と運用の会社と、リサーチでは距離に開きがあってなかなか良い接点が見つかりませんでした。

そして、１年前に流通事業グループ長の常務と面談する機会があり、彼らもリテール分野での提案力を強める課題があるということで、秋に３つの事業部長会でプレゼンをする機会をいただきました。

各事業部長会の１０～１５名、合計４０名ほどの部長クラスの幹部に当社のサービス紹介と、こんな協業が出来ないかという提案をしましたが、残念ながらまた動きがありませんでした。

しかし、３月になって企画統括部長から連絡があって打ち合わせに行くと、４月に流通企画室という新組織ができて新サービス構築を進めることになり、私の２０年来の友人がそこの責任者になったことで流れが変わりました。

彼らとしても当社のリサーチや、ＭｙＥＬデータ、TextVoiceの機能を取り入れることで、提案強化ができないか検討したいとの話をいただき、その推進役として４月から出向者を出してほしいというご依頼を受けました。

そして、火～金曜日の週４日の午前中のみという条件で、栗田さんに先方の企画室で勤務をしてもらいながら情報交流を強めて、協業を推進することにしました。

コロナの影響で時期はずれてしまいましたが、この協業によって、Ｓ２の新デジタルマーケティングが前進できればと期待をしています。

こんな新しい取り組みも動いて来ているので、経営計画達成に向かって進んで行きましょう！

栗田さん、事業の接点読りよろしく頼みます。

日本経済新聞社から受託したビジネスマナー調査の結果が、４月２０日の記事として掲載されていました。

ビジネスマナーについての調査結果の記事は、結構面白かったので皆さんも時間を見つけて読んでみて下さい。

日経新聞の様なメジャーなメディアに調査結果が掲載されることは、当社の認知度やブランド向上にとって、とても重要なことだと感じています。

この調査は望月さんが営業で、橋元さんがリサーチのフレッシュコンビで対応してくれたようで、ご苦労様でした。

当社は定期アンケートという自主調査を２１年も続けてきたので、おそらく日本で１番、メディア掲載の多いリサーチ会社になっていると思います。

それによる認知向上やモニター登録もあると思うので、この情報発信力もうまく活用して、営業展開を進めて行ければと思っています。

当社はもっともっとお取引いただけるお客様を増やして行かなければなりません。

非常事態が終わったら積極的に新規開拓も進めて行きましょう。

営業の皆さん、よろしく頼みます！

４月７日に始まった緊急事態宣言は１４日付で３９県では解除をされて、残りの８都道府県でも２１日には解除されるという報道も増えて来ました。

まだ新型コロナウィルスは無くならないし、明確な治療薬もまだ出来ていないので、不安な状態は続きますが、解除がされたら新しい生活に向かって前進するしかありません。

非常事態が続くと経済は縮小し、事業縮小や倒産で大量の失業者が出て、１ヶ月で約３，０００人も自殺者が増えるという推定式もあるようです。

新型コロナウィルスの死者はアメリカでは８万５千人を超え、イギリスも３万５千人にも達しているそうです。

日本は幸いにも約６５０人とアメリカの１％以下ですし、毎年インフレンザ関連での死亡者が約１万人もいることを考えると過剰に怯えなくても良い、、と考えるしかないのでしょう。

経済や社会の崩壊を防ぐのは政府の役割で、ちぐはぐな政策に強い不信もありますが、当社もその方針に従って協力はするべきだし、していくつもりです。

一方で私達にはこの事業と会社を継続させて、職場と生活を守るという重要な目標があります。

この非常事態の影響で、名門企業だった東証１部のレナウンが倒産しました。

中小企業だけでなく、どこの大企業が経営破綻してもおかしくないほど、今回の感染の波は大きいのだと覚悟しなくてはなりません。

しかし、コロナがあるとかリーマンショック以上の大不況だという環境でも、企業は収益を作らなけらば継続はできず、雇用も守れず、関係者が不幸な状況に陥る厳しい現実があります。

そんな状況には絶対にしないために、解除が決まれば事業計画に向かって走るしかありません。

そして、全員で知恵を出し合いながら協力して行ければ、どんな荒波でも必ず乗り越えられると信じています。

できるだけの感染防止対策を取りながら、現実も注視して行動して行きましょう。

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＝＝＝（厚生労働省ＨＰより）＝＝＝

Q10.通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。

良質なリサーチはお客様の意思決定に寄与するものでないといけません。

そして、当社はこれから事業会社と大学の先生方をターゲットにリサーチを提供して行く方針です。

お客様が広告代理店やコンサル会社であれば、お客様の課題に対して調査設計するのは彼らであり、リサーチ会社はその方針にもとづいてきちっと実査をやることが求められます。

しかし、事業会社や大学の先生方は、こんなことをやりたい、知りたい、判断したいという目的はあるし、その分野の専門知識もありますが、それをどんな設計でどんな手法でやればうまくできるのかというノウハウなり経験が少ない方も沢山おられます。

そこのニーズに対して、適切な調査設計と、適切な調査票の作成、そして、適切な集計分析と、考察提案をするのが本来のリサーチ会社の仕事であります。

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インターネット調査が普及する中で、リサーチ会社は早くて安い実査と、手間をかけない集計ツールの提供を求められる立ち位置に振れ過ぎています。

早くて安くて、大量のデータを集められるのは１つの価値ではありますが、ちゃんとした仮説や設定をもとにしたリサーチでないと、これで何が分かるの？？という雑多で役に立たないサービスになってしまうことも多々あると思われます。

そして、事業会社や大学の先生方は、早く安く大量のデータを集められれば良いではなく、しっかりしたデータでちゃんと判断が出来るリサーチを頼みたい方も多くいるはずです。

そんなお客様に、Consultancy & StollyTeller の専門サービスが提供できて、役に立ち、喜ばれるリサーチ会社になるのが、自分達の目指す方針であります。

そのためにも、皆さんにはプロ意識を持って学び、リサーチの仕事に取り組んで欲しいと思います。

それが皆さんの遣り甲斐にも繋がり、社会的価値を高めることでもあります。

頑張って下さい。

在宅の方も多いし、新しい方もおられるので、もう少し良質なリサーチについて話をしたいと思います。

良いリサーチというのはやはりお客様のお役に立つものでないといけません。

お客様の意思決定に寄与する情報の提供に全力を尽くすことが求められる仕事です。

でもお客様の役に立つサービスとは言っても、不正をしてでも喜んでもらうことでは決してありません。

正しくやるということと、できるだけ市場を反映できるデータをもとに、論理的に判断の出来る情報を提供するということです。

・

マイボイスコムが出来て３、４年目の頃だと思います。

スタッフの１人から相談がありました。

「お客様がこんなソートをして何割のデータを削除して再度集計をしてくれと言っています。これって対応した方が良いですか？」というものでした。

内容を聞くとお客様はある準大手の広告代理店で、テーマはＴＶＣＭの広告評価でした。

私も意図が分からなかったので話を引き取ってお客様に事情を伺うと、その担当者は「調査結果が悪すぎてこれでは営業に提出できないので再集計をお願いしたものです。」との返答に驚いて、

「それはデータを改ざんすることではないですか。そんなことは出来ませんよ。」と返事をすると、「同業者のＸＸＸＸＸはやってくれている。なぜマイボイスコムはできないのか？」と強く言われて、

「いやそれはリサーチ会社としてやってはいけないことだし、当社のスタッフにやれとは絶対に言えません」と答えたら、その会社とは取引停止になりました。

彼が社内でどんな説明をしたのかは分かりませんが、とても嫌な経験でした。

しかし、彼を喜ばせて仕事を増やすためにデータ改ざんをすることは絶対にすべきではなく、事業的にはマイナスでも正しい判断だったと思います。

同業者のＸＸＸＸＸ社はその後急成長しているので複雑ですが、当社は正しいことをやる。という基本中の基本はこれまでも、これからも、当然のこととして守って行きましょう。

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PS: 昨日の政府方針で残念ながら首都圏は緊急事態が解除されませんでした。来週の２１日（木）に解除されるかもしれませんが、それまでは今の勤務体制を続けて下さい。

この不便な勤務状態ももう少しの辛抱だと思うので、皆さんもリフレッシュしながら心と体の健康を保てるように気をつけて下さい。

このブログは明日も続けます。

当社は１９９８年に伊藤忠系シンクタンク（ＣＲＣ総合研究所）の社内ベンチャーで創業して、インターネット調査を始めました。

そこから７、８年は数社のベンチャーが取組んでいたのですが、当社の様にリサーチ会社からこの市場に入ると、リサーチとは何かとか、リサーチにとって大切なことは何か、という価値観というか拘りがあって、そこを大きく変えられないことがありました。

しかし、リサーチ業務に携わったことのない方が、如何にすれば事業を大きくできるかを考えた時に、システム化と自動化による早さと安さの訴求を進めて、その１番低い価格と短納期が市場の標準になって、いつの間にか日本のインターネット調査は先進国で１番安くなっていました。

それでもお客様の役立つ良質なリサーチが提供できて、社員も自信と誇りを持って働ければ良いのですが、いまのリサーチ業界には多くの歪みと課題を抱えています。

それは市場環境から来ることが多く、自社だけではどうにもならないのですが、当社は高品質で専門的なリサーチが提供できる会社を目指して行くことだと思っています。

そのために、「テキストマイニング(TextVoice）」と「アンケートデータベース（MyEL)」で固定収益を作って経営を安定させて、リサーチワークに少しづつ余裕を作り、リサーチャーの育成にも力を入れながら成長させるというのがこの５年間で進めている戦略です。

良質なリサーチサービスを、リーズナブルな適正価格で提供しながら成長して行くことが、１番まともな企業の在り方でもあります。

そして、そんなリサーチ会社を必要としているお客様は必ずいますので、藻掻きながらも技術やサービスの質的向上に努めましょう。

会社としてもできるだけ学ぶ機会はできるだけ設けます。

皆さんもプロとしての自覚を持って主体的に学び、お客様に専門サービスの提供できるビジネスパーソンを目指して下さい。

ベルシステム２４（ＢＳ２４）様も伊藤忠グループの会社で、コールセンターを中心としたＣＲＭソリューションを提供している業界２位の大企業であります。

テキストマイニング(TextVoice)が出来た５年前に、たまたまＢＳ２４様の社長が２０年前から面識のある方でしたので、ご担当者を紹介してもらって提案を続けました。

その時にはあるオンラインゲーム会社に導入していただくことができて、これで２０社、３０社と広がればTextVoiceも黒字になるだろうと期待しましたが、契約が広がることもなく、その１社の契約も１年で終わってしまい夢が崩れてしましました。

その後もＣＩＯの方やマーケティング部長を紹介してもらっては訪問と提案を続けましたが、反応が悪くて前進はありませんでした。

その頃のTextVoiceは分かり難くて、お客様のニーズに合っていなかったのだと思います。

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しかし、半年前に類義語のワードクラウドとネットワーク図の機能が加わることで、お客様の反応も変わってきました。

そして、やはり以前から面識のあった伊藤忠の方が専務に着任したのでご挨拶に伺い、また担当部署に繋いでもらって説明に伺ったのですが、今度は以前とは反応が異なり興味を持ってもらえました。

１ヵ月ほど彼らのデータで試していただいて、「テキストマイニング(TextVoice)」をコンサルサービスのツールに採用してくれることが決まりました。

ＢＳ２４様はVextMinerというテキストマイニングを数年前から活用していますが、それよりも手軽に使えて分かりやすいところが評価されたようです。

彼らがレポート作成やコンサルサービスにTextVoiceを使うと、ライセンス使用料がいただける従量型の契約を結びました。

最初は小さいお取引きですが、彼らは有望なクライアントが沢山おられるので、今度こそはお取引額が増えるだろうと楽しみにしています。

こんな厳しい環境の中ですが、良い話も出来てきているので頑張りましょう！

今日のオフィスはこんな感じで、出社は私と石井さん、明石さん、石橋さん、大谷内さん、黒木さんの６人だけでした。

何とか８割在宅は出来ていますが、事業の流れはどんよりとした感じですし、在宅の方も不便でストレスが多いことと思いますので、やはりこれでは企業活動も経済も成り立たないことは明らかです。

今朝の通勤もかなりガラガラではありましたが、それでも連休明けの昨日からは通勤者も増えて来ているようでした。

そして、神田や神保町を歩いていると昨日の１１日（月）から再開しているお店も沢山あり７割くらいは開店していて、企業や街も少しづつ正常化している様にも感じられます。

昨日の都内の感染者数は１５人で、全国でも４５人まで急減していました。

明後日の政府発表を注目していますが、１日でも早く緊急事態宣言が終息するのを願うばかりです。

正常化までもう少しだと思うので、皆さんも頑張って下さい。

今後予想される大不況によって資本の少ない個人経営や、中小企業の経営破綻が増えて、大企業でも業種によっては急速に経営悪化すると言われています。

経済は事業活動の循環であり、消費や企業の投資も人の心理状態に大きく左右されるので深刻な不況の中で、リサーチ市場も冷え込むことを覚悟しなければなりません。

在宅勤務が続いているため、皆さんに前期決算や今期計画を説明する機会も作れず、前期評価と今期目標の面談もできなくて、まだ組織のベクトル合わせができていないのが気になっています。

しかし、もう今期の事業は１ヵ月以上経っていますし、当社も企業ですのでどんな逆風の中でも工夫をしながら数字を作って、生き残って行かなければなりません。

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昨年度は売上が前期比１１７％で伸びて、経常利益で１０．６Ｍの黒字決算に戻すことができましたが、これはＩＩＣさんからの多大なご支援や、色々な決算対策の結果でありました。

そして、今期の定画は売上を１２７％引き上げて、経常利益を３０．５Ｍを自力で作り上げるということであります。

もちろんこの数字は今まで通りのサービスを、今まで通りの売り方で実現するものではありません。

TextVoiceでの取り組みや、ＭｙＥＬデータの活用の取組み、そして、新しいデジタルサービスの構築等を通じて、事業構造と収益構造もを変えて行くことであります。

これから大変に厳しい事業環境になるでしょうが、赤字では企業は事業も雇用も継続できなくなるという厳しい現実があります。

そんな不幸な状況には絶対にしないために、私達はどんな環境でも全員の工夫と協力と頑張りで、必ず計画はやりきるという強い気持ちを持って事業に取り組むことが必要です。

そして、私達が強い意識を持って真剣に取り組めば、必ずこの困難を乗り越えて、次の発展と成長に向けての基盤も作れると信じています。

当社は小さな組織ですが、私達にはそれだけの力があると信じています。

皆さん、世の中は不安に満ちている状態ですが、強い気持ちで前を向いて頑張って行きましょう！

今回の新型コロナウィルスの対応でドイツの政治は凄いと思いました。

指導者の判断や対応は日本と比べられないほど素晴らしく、国民の殆どが政府の対応を評価していて、メルケル首相の支持率はこの混乱の中で急上昇して７９％に達したのだそうです。

ちなみに主要１０ヵ国の指導者に関する調査の記事によると、この非常時での支持率がダントツで1番下がったのは日本なのだそうで、それは国民として残念で不幸なことだと思いました。

そのドイツはまだ感染状態が厳しいのに経済開放に向かって大きく舵を切りました。

そして、メルケル首相が発表した再度非常事態に戻す基準が「人口１０万人あたりの感染者数が５０人以上出た地域」というものでした。

この条件を東京の人口で計算すると「１週間の感染者数が約５，０００人以上になった場合」になり、このレベルの感染者が出なければもう経済活動を止めないというものです。

現在の東京では１週間で３００人ほどなので、その２０倍近くまでは容認してでも事業活動を続けることで、社会と経済を守るという方針になります。

これが、感染リスクと、社会・経済リスクの関係を緻密に分析した結論なのでしょう。

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日本はどういうデータでどんな分析をして、どんなリスクを取ることで社会と経済を守るという科学的な説明でのコンセンサスが取れていない中で混乱し、不安と政治不信が広がっています。

そして、私達は政府の判断に従った行動を取るしかないのですが、やはり自分達の事業や生活は自分達で守るという意識を持ち続けることが必要だと強く感じています。

少なくとも私は皆さんの職場と雇用と生活を守るために精一杯対応していくつもりです。

皆さんも、何とかこの厳しい状態、これから来るであろう大きな逆風を乗り越えるための協力をお願いします。

新型コロナウィルスで多くの方が亡くなるのは非常に辛いことです。

しかし、このウィルスの感染者をゼロにすることは出来ないし、そこを徹底的にやるには非常事態を２年も３年も続けることが必要で、それではこの社会と経済が確実に崩壊します。

失業率と自殺者の人数には明確な相関があり、１ヶ月の非常事態で約２千人の自殺者が出るという試算もあるのだそうです。

そして、既に経済的や精神的に追い込まれて既に２千人も自殺者が増えているという事実もあるようです。

１ヶ月の非常事態での事業損失は計算出来て、その損失額と企業倒産や解雇の計算もでき、失業率と自殺者の関連式もあるから予測は可能で、その様なシミュレーションは必ずやっていると思います。

１日の感染者が１００人で致死率が３％なら不幸な死は月９０人という計算になるので、どういうバランスで舵を取るのが辛くても科学的で合理的な判断が必要なのでしょう。

日本ももうある程度の感染リスクは覚悟しながらも、経済活動に戻ることが不可欠な状態に来ているのだと思います。

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コロナの恐怖は続きますが、年に何万人もの弱者の自殺者が増える悲惨な社会にしないために、私達もどこかでは前に踏み出さなければいけません。

そして、大不況が続くことで企業が崩壊しても誰も助けてはくれないことは明らかです。

営業自粛を求められて長くお店を閉めている今の自営業者の苦しみと、これからの大不況に直面する企業の環境は同じです。

それなので、自分達は自分達の事業と職場と生活を守るために、リスクを冷静に見極めて対策を取りながらも、事業が成り立つように工夫をしながらベストを尽くすしかありません。

もうじき緊急事態宣言は解除されると思うので、気持ちを強く持ってしっかりやって行きましょう。

昨日の金曜日はテレワークも進みＧＷの間ということもあって、出社していたのは私と石井さん、石田さん、大谷内さん、明石さんの５人だけでした。

そして、木曜日にも連絡しましたが来週も１５日（金）まで、出社しなくて済む方は在宅勤務を続けて下さい。

１４日（木）に専門家会議を開いて新たな政府方針が出るというので、その翌週の勤務についてはその方針と東京都の感染状況を見ながら判断させてもらいます。

それから、テレワーク対応もかなり進みましたので、私と石井さんも来週は交代で出社をすることにしました。

私が月、火、木の出社で、石井さんが月、水、金の出社になります。

石田さん、御喜家さんにも月曜日は出社してもらい、何かあればそこで協議をしながら進めたいと思います。

在宅勤務も長期化すると身体的にも、精神的にも大変厳しいことと思います。

ただ先週は感染者が大幅に減少しましたし、社会と経済を崩壊させないためには事業活動を再開させなければ取り返しのつかない瀬戸際まで来ているので、非常事態解除ももうじきだと思われます。

もう暫く何とか辛抱しながら頑張って行きましょう。

私自身がＣＲＣ総研で１３年ほどリサーチャーをしていた時は、かなりハードに働いていました。

株主であった伊藤忠さんや第一勧銀さんや色々な会社のマーケティング調査をやりましたし、官公庁の調査や業界のビジョン作り、１０ヵ国位は海外調査にも行き、１度だけですがミャンマー開発計画で国連調査にも参加させていただきました。

ロトやナンバーズの事業化調査をやったり、１人で２週間の米国レジャーランド調査にも行きましたし、東京と大阪で４００件の工務店訪問調査をやって、最後は３日間も会社に泊まって徹夜でレポートをまとめて１部上場企業の経営会議で報告したこともありました。

そんな色々なリサーチに携わる機会をいただいて、自分なりの知識と経験を積んでリサーチの分野ならお客様に役立つ自信を持つことができました。

そして、リサーチという仕事は面白くて魅力的なものだと考えるようになっていました。

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それは自分の知識や経験や技術で仕事が作れて、お客様のお役に立つサービスが提供できるということが魅力の１つでした。

また、自分が考えて携わったリサーチの結果が、何らかの形で事業や制度の展開に影響を与えて、社会の変化や進歩に間接的ですが役に立っているという遣り甲斐を感じることでした。

作業自体は本当にハードで、お客様の期待に応えられるかどうか、いつも不安を抱えながら走り回るような仕事でしたが、調査結果を報告してお客様に喜んでいただけると頑張って良かったと思えたし、徐々に遣り甲斐を感じる仕事になって行ったように思います。

２２年前にマイボイスコムを起業してからも４、５年は自分で営業して、自分でリサーチもやっていましたが、インターネット調査が中心でも同じような役割は果たせると思います。

特に事業会社や大学がお客様であれば、私達の方が調査手法やノウハウでは勝っているはずなので、それらの知見を蓄積することで、お客様に役立ち頼りにされる存在になって欲しいと思います。

そのためにも各自がプロ意識を持って主体的に学び、プロ意識を持って最高のサービスが提供できるように最大限の努力をして下さい。

当社も２００８年のリーマンショックでリサーチ市場が急激に冷え込んで、大変な状況に苦しんだことも経験しています。

もう１２年も前なのでうる覚えではありますが、引合いや仕事がパタッと止まり、やる仕事がないままに毎月大きな赤字が出て恐怖を感じたたことは鮮明に覚えています。

その当時はまだインターネット調査の市場も伸びていて当社の業績も順調で、その前年度には約４０００万円の経常利益を出していました。

それが２００万円くらいまで３５００万円以上の大幅減益になり、まさに経営者にとっては悪夢のような出来事でした。

それだけ大不況で市場が冷え込んで、受注が止まるのは会社経営にとって怖いことでした。

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しかし、コロナ感染の状況とか大不況での市場の冷え込みは、１企業にはどうにもならないことなので、あたふたしても仕方がありません。

その状況は甘んじて受け入れながらも、自分達で出来ることは知恵を絞って最大限に取り組むしかありませんので、できるだけの経費削減に努めるとともに、攻めの姿勢で積極営業をするしかありません。

今期の経営計画は新デジタルマーケティングの構築等も含めて、１２７％の売上拡大を実現して、税引後３０Ｍの利益を生むことです。

そのために、７月を目途に４人の採用補強を計画していましたが、下期まで見送ることにしました。

ただし前期は決算改善が見られたので、皆さんの昇給は今までより高めに実施をすることにしましたし、下期の評価もＳやＡが例年の２倍以上おられるので、賞与の総支給額も増やします。

この上期は厳しい状況が予想されるので、人員は増やさずに経費を押さえて、今いるメンバーの活動量と生産性向上によって、計画利益が実現できるように経営をしていきます。

先行き不透明でかなり怖い状況ではありますが、とにかく無理やりでも明るく前向きに考えながらベストを尽くして参りましょう。

新型コロナウィルスは5月末でなくなるものではなく、感染レベルは下がったとしても、２年、３年と長い戦いを強いられるもののようです。

それなので、感染がなくなるまで外出をしない、経済活動をしないということは不可能で、一定の感染リスクを容認しながら気をつけながら生活することを選択しなくてはなりません。

感染する方は気の毒ではありますが、それは交通事故とかと同じように、そういうことも現実として意識しながら普通の生活に戻して行くしかありません。

今回の非常事態宣言によって在宅勤務やウェブ会議を経験しました。

京都大学の先生との打ち合わせや、日経リサーチの２０名の方にTextVoiceのデモ説明会をウェブ会議でやる機会に参加をして、こんな方法もあるんだと実感しました。

また、私もこの休みに４回も友人とのオンライン飲み会をやり、米国駐在の友人と小田原にいる友人とで、米国の時差を考えて昼間の１時から飲みながら今までとは違った距離感を実感しました。

それから、やはり別なオンライン飲み会で、ある大手食品会社の友人が５月にブラジル出張の予定があったのが中止になり、自宅からブラジルの方々に３時間のプレゼンをして問題なく終わり、これからは海外出張はほとんどなくなるという話しも聞いて、企業の仕事の仕方も大きく変わると思いました。

私はメールでのやり取りでは情報量が十分でなく、やはり直接会って話をしながら対応することが重要だと思ってやってきましたが、ウェブ会議という方法が一般化すれば、地方や海外の方でも自由にやり取りできて便利になると思います。

また、皆さんは個別のディプスインタビューの経験がないですが、インターネット調査で定量的な把握をした後で、１部の方に１０~２０人にオンラインインタビューを実施して、定性的な情報進化することもできるようになります。

今回の事態はマイナスが大きいですが、これを契機に新しくできることもあるので、そこは環境の変化に柔軟に対応しながら、新しい価値を作る時なのでしょう。

緊急事態宣言が５月末まで延長されることが昨晩発表されました。

今の首都圏での感染者数を考えると、ある程度の自粛と警戒はやむを得ないのかもしれません。

しかし、明確な根拠となるデータが分からず、解除の基準となる数字も分からないのでは国民はただただ不安でモラルの低下を招くことになります。

東京の実行再生産数が２．６から０．５に減少しているのに、ＰＣＲを十分に実施できていないデータに意味がないという議論や、ちぐはくで遅い対策や保証の話を聞くと、この国の政治はどうなってしまったのかと怒りさえ感じます。

専門家会議では１年間は自粛を続けるべきとの意見も出ていたとの報道もありました。

疫学研究的にはそうなのかもしれませんが、それでは企業が、経済が、社会が崩壊することになり、個人の精神や生活も壊れてしまい、それこそ大変なことになります。

やはり政治家が経済や経営的な専門家の意見も聞いて総合的に判断し、具体的な解除に向けた数字も示すべきだったと思います。

自分が毎週通っている浦和の小さな居酒屋の６５歳の大将がFacebookで「営業自粛があと１ヶ月延長されたらもう資金はもたないし、自分のモチベーションも続かないので、店をどうするか真剣に悩んでいる」と悲痛な状況を訴えていました。

私は「感染数が減少してくれば、商売継続のために席を半分に減らして、入店時の消毒もするなどの出来るだけの対応をして店を再開して良いと思う。それで大将が責められることはないはずだから、何とか頑張って店を続けて欲しい」とのメッセージを送りました。

国の方針もあるし、疫学研究からの理想もあると思う。

しかし、国や研究者が個人の職場や生活を保証するものではないので、感染防止に協力すべきところは協力しながらも、自分達が経済的な死を招かないための自衛的な行動が不可欠だと安倍首相の会見を見て強く感じました。

これから大不況が来ることは確実で、緊急事態がいつまで続くかも分かりませんから、５月も事業を止めることはできません。

そして、事業を継続・発展させるために今期の計画は必ずやり遂げないといけないので、５月３１日までの勤務も現実的に判断をして行きたいと思います。

皆さんの職場と生活を守り抜くという観点で、当社の実情と体力に合わせた経営をして行きますので、理解と協力をお願いします。

「安定した固定収益をNew Researchで作り、その上でConsultancy & Storyteller の付加価値の高いリサーチが提供できる会社にする。」

何度も繰り返しになりますが、これが私達が進めている戦略方針ですよね。

私はＩＩＣさんにデザインしてもらった、このコンセプト図が気に入っています。

この図の様なバランスの取れたサービスの提供できる、独自サービスでの固定収益もあり、技術力が高く付加価値の高いリサーチサービスの提供できる高収益な会社が理想の姿であります。

皆さんもこのコンセプト図を頭に入れて、こんな会社にすることでベクトル合わせをして下さい。

今期は予期せぬ厳しい環境でのスタートになりましたが、お客様と社会のお役に立てて、社員が活き活きと働けてハッピーになれる会社、そんな会社を目指して頑張りましょう。

※皆さん在宅であまり話す機会もないので、ＧＷ中も思い付いたことを書くようにしました。気が向いたら気晴らしに読んで下さい。

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SERVICE CONCEPT

お客様の目的に最大限こたえるリサーチを

インターネット調査を中心に、オフライン調査やテキストマイニング、
アンケートデータベース等を掛け合わせ、お客様のニーズに最適なリサーチサービスをご提供します。

https://www.myvoice.co.jp/service/

皆さん自宅待機をされておられることと思います。

我が家は社会人の息子２人と大学４年の娘とチワワがいて、家族５人と１匹で「天気がいいのになあ、、」と呟きながらステイホームしています。

東京の感染者数は２日続けて５０人を下回りこれで終息かと期待しましたが、その後の２日間はまた１６０人を超える水準になり一喜一憂です。

しかし、実行再生産数は２．６から０．５まで下がっていることが発表されましたし、７日間の平均値で見ると確実に減少傾向にあるので、もう少しの我慢で一定程度まで落ち着けばと思います。

１９１８－１９２０年に発生したスペイン風邪では世界中で５億人が感染して、１７００～５０００万人が死亡したそうです。

「スペイン風邪」は今の「インフレンザ」で、ワクチンや治療薬によってそんなに怖い存在ではなくなっていますが、それでも日本だけでも関連死も含めると毎年１万人が亡くなっています。

その事実で考えるとレムデシベルやアビガン等の治療薬の効果が認められて承認されたら、新型コロナも今のインフレンザと同じような存在として共生せざるを得ないのだと思います。

新型コロナは無くなることはなく、これから２年、３年と長く続くものらしいので、日本の企業と経済を殺すことなく、私達の日本での生活を守るためには、不安が残るとしてもどこかで経済再開に向けて舵を切ることが必要になります。

その時には私達も日本社会の１員としての責務を果たすために前進して行きましょう。

しかし、いまは我慢をして家にいて、状況を冷静に捉えながら判断するしかありません。

皆さん、気持ちを強く持って何とかリフレッシュしながら元気で過ごして下さい。

朝の来ない夜は無いので、その時が来たら精一杯に頑張って参りましょう。

こちらが昨日のオフィスの様子です。

昨日は私と、石井さん、石田さん、御喜家さんの他に、ＳＧ２名、ＲＧ３名、ＳＴ１名、ＧＲ２名の合計１２名が出社をしていました。

月末処理の業務があるのと、５連休に入るための前作業があって出社人数が増えたようです。

なかなか家での１人作業だと出来ない業務や、非効率なことも多いのでやっぱり在宅勤務はストレスも多く難しいものですね。

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なお、昨日全社メールでもご案内しましたが、緊急事態宣言が延長される見通しのため、５月７日（木）と５月８日（金）は、出社しなくてすむ方は在宅勤務にしてください。

５月１１日（月）以降の勤務体制は東京の感染者数などの状況を見て判断しますが、あまり長い期間この様な非効率な事業が続くと会社は厳しくなるので、安全と経済のバランスを見ながら、できるだけ早く正常な勤務に戻せるようにしたいと思います。

当社は昨年度に大きな資本補強を行ったため短期的な資金の心配はありませんが、資本の少ない個人経営や中小、中堅企業は２ヶ月もこの様な状態が続いたら急激に危険な状態に陥ってしまいます。

多くの企業が潰れて経済の仕組みが壊れてしまっては、日本社会も私達の生活は成り立ちませんので、当社も良い形で離陸できるようにしたいと思います。

外出できないＧＷは大変に辛いですが、まず５月１０日（日）までは感染拡大防止に全面的に協力して、早く通常の事業活動に戻れるように取組んで行きましょう。

そして、通常業務に戻りましたら全力でキャッチアップを進めて、これまでのビハインドを取り戻すための努力を続けて参りましょう！

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」

この経営理念を実現するにはモニターを大切にして、モニターに信頼をいただくことで、真面目に調査にご回答いただくことが不可欠です。

そのためモニター環境が非常に重要となるのですが、当社だけでなくネット調査業界でモニター減少が大きな課題になっています。

・

そして、１度ご登録いただいたモニターの方を少しでも長くご協力いただくために、昨年度も年２２回の「非アクティブモニター活性化調査」を服部さんにやっていただきました。

２２回の調査で半年以上も未回答のモニターが２２，３２１人も回答くださり、そこから１年間はアクティブモニターとしてサンプル対象になっています。

外部コストはポイント経費の約２５万円ですので、とても効果的なモニター対策でした。

そのため、今期も同様の「非アクティブ活性化調査」を服部さんに計画してもらいました。

今期の計画は以下の通りです。

良いサービスを提供するためにはモニターの皆さんの信頼と協力が不可欠です。

そのためにも、モニターの方々を大切にするという理念を大切にして行きましょう。

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１）目的
「マイボイスパネル」の非アクティブ層を活性化することを目的として実施

２）調査方法
「マイボイスパネル」非アクティブ層及び新規登録者を対象としたＷｅｂアンケート調査を定期的に実施、非アクティブ層の定義：属性の最終更新が直近１年間を経過している（＝１年間アクセスがない）モニター登録使者

３）調査時期
毎月２回定期アンケート終了後の期間を２回に分けて実施
実施期間は2018年５月～2019年３月の11ヶ月間計22回

４）調査対象者
◆全登録モニターのうち、以下の条件該当者
・年齢13-99歳
・ステータス
非アクティブステータス１（メール可能（未Login除く））から最終更新が直近１年以内（＝アクティブ）を除いた者
新規会員ステータス９（New会員（未Login者））※新規登録モニターに回答機会を設ける事で離脱を防ぐため、合わせて実施
プレ非アクティブ※ ステータス１（メール可能（未Login除く））から、非アクティブと最終更新が直近半年以内を除いた者

５）調査内容
・１回あたりの調査内容は、以下の通り。
設問数５問
調査テーマ計8テーマを用意。１～８テーマ終了後、同じ内容を繰り返して実施。
→プレ非アクティブ層を対象に加えたことでテーマの再利用で同じテーマにあたるモニターが増加する事が予想されたため、第15回以降のテーマを変更
設問内容ＭAもしくはＳＡのみＦＡは取得しない。マトリクス形式も使用しない。
その他条件必須はＳＡ項目１問のみ。その他のシステム制御は原則として行わない。
データ処理回収後のデータの集計は行わない。
付与ポイント20ポイント

前期は１０月頃まで大変厳しい数字が続いたため、１１月からは決算対策ですべての広告出稿を停止しました。

そのため広告と販促経費は前年と比べて８Ｍ削減していて、それが決算改善の１つの要因となっています。

当社の広告投資は目的が２つあり、１つは潜在的なお客様を当社のビジネスサイトやＭｙＥＬサイトに誘導して、お引合いを増やすことです。

そして、もう１つが当社の大切な経営資源であるモニターの補強を進めるためのもので、広告経費の半分以上がモニター募集のためとなっています。

１１月から３月までの５ヵ月間はこのモニター募集の広告も止めていたため、アクティブモニターが減少してします。

自社のパネルが減少すると、その分が外注パネルの経費が増える構造で、昨年度は２０．５Ｍ（２，０５０万円）もの多額な金額をＧＭＯに支払うことになりました。

自社パネルでないとできないサービスもありますし、外注パネルだけを使っていては全く収益を出せない販売単価でもあるので、自社パネルの補強はとても重要な課題です。

この課題を少しでも解決するため、４月からモニター募集の広告を再開しました。

また、非アクティブパネル調査も継続して進めることにしました。

これからも適宜アクティブパネルの人数と、半年に１度の回収率検証調査での最大回収可能数を良く確認しながら、自社パネルの補強と整備に注力して行きます。

外注費は極力削減したいので、皆さんもできるだけ自社パネルを使う工夫もお願いします。

私も昨日、初めて在宅勤務をやってみました。

川島さんと日置さんに教えてもらってリモートディスクトップを会社と自宅のパソコンに入れて、朝の９時から１８時まで自宅のリビングで作業をしていましたが、やはり直接話せないことの不便さは大きくて、かなりストレスを感じる１日でした。

在宅勤務の皆さん、大変お疲れ様です。

月曜日には東京都の感染者が３９人まで減り喜んでいましたが、昨日はまた１１２人まで増えてしまいました。

５月７日からは通常勤務に戻れると期待をしていましたが、正常化はもう少し先になるかもしれませんね。

我慢とストレスが続きますが、私達の健康と命に係ることですので致し方ありません。

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石井さん、川島さん、石田さん達の対応のお陰で、やっと先週からリモートディスクトップと会社支給のノートパソコンで８割の在宅勤務が可能になりました。

緊急事態の延長といってもあと１ヶ月、２か月となると企業も経済は壊れてしまうので、長くてもあと２、３週間の辛抱だと思います。

その間は在宅勤務が多くなると思いますが、当社も事業活動を止めることはできませんし、社員の皆さんの職場と収入を必ず守り通すため、今はやれる範囲での対応になりますが、緊急事態が解除されたらしっかりキャッチアップするように取組んで参りましょう。

私は明日と明後日は調整役で出勤していますので、何か困ったことがあれば連絡ください。

皆さん、今は本当にしんどい状態ですが、未来を信じて、日本と私達の未来を良くするために頑張って行きましょう！