Takai Voice

私達に不足しているのはまだ調査設計やレポート作成の知見が足りないことと、その先にあるお客様の意思決定に役立つ「施策」の考察・提案が出来ていないことだと考えています。

それはその様な案件が少ないから育たないのか、その様な技術と専門性がないから取れないのか、鶏と卵の関係だと言えるでしょう。

でも少なくともお客様の求めに応じた実査や集計ができれば良いとは考えないで下さい。

それでは私が言っている付加価値の高い「コンサル型リサーチ」ではありませんし、装置型、自動型を推進しているネットリサーチ会社と本質的に変わりません。

そして、そこにはマクロミルやクロスマーケティング、楽天インサイト等の大きな組織が厳しい競争を続けているため大きく成長することは難しくなっています。

リサーチ市場の成長率は２％ほどです。

アドホック調査の中でインターネット調査の占める構成比は５７％にも達していてもう飽和状態ですから、インターネット調査の伸び率も２％位しかありません。

それなので当社は設立当初から考えていた人による専門サービスの提供で差別化し、選ばれる会社を目指すべきなんだと考えています。

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調査設計の考え方や適切な調査票の作成、基本的なデータ分析やレポート作成がまだできていない人は早々にそのスキルを身に付けて下さい。

これは意識して学べば１、２年である程度は身につく初歩技術です。

そして、お客様の意思決定に役立つ施策の提案までが自分達に求められている。

それが出来るのと出来ないのでは、やるのとやらないのでは、仕事の価値や評価が全然違うから意識して自己研鑽して下さい。

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上場６社と比べて売上経常利益率は７社中２位であることお伝えしました。

そして、それはマクロミルの２．４倍、インテージの１．６倍の水準であることも確認した通りです。

経常利益率は会社全体の収益性の指標ですが、もう１つの指標として従業員１人あたりの経常利益の比較も行いました。

これは労働生産性の指標になると思います。

この指標で見ると当社はネオマーケ、ＧＭＯリサーチ、クロスマーケに次ぐ４位という結果でした。

７社中の４位ですからちょうど真ん中です。

経常利益率は２位ですが、１人あたりの経常利益額が４位というのがどんなことなのか考えてみると、

　利益額　＝　売上　×　利益率

だから利益率は高いが利益額は高くないということだから、やっぱりトップラインの売上が足りないということなんだと思います。

事業規模の比較をするとかなり大きな開きがあります。

現在の利益率を確保しながら、どうやって事業規模を引上げて行くのかが経営課題だと認識して、今後の事業戦略を考えます。

企業のある商品やサービスのニーズ調査を行って、４ＰやＳＴＰを整理することはマーケティングリサーチの仕事です。

このあたりの基礎知識はマーケティングリサーチの仕事をするなら、営業でもリサーチャーでも不可欠です。

お客様の要望通りにデータが回収できて、集計が出来るというのも大切ですが、それでは自動化、装置化を目指しているリサーチ会社と差別化できません。

まずはお客様の課題をしっかりヒアリング出来て、適切な調査設計が考えられてそれを提案書にまとめられること、そして、その設計に基づいた実査、集計・分析、レポート作成が出来ることです。

そして、「その調査結果からこんなことが言えます。」という考察・提案が出来ることを目指さなければ一人前とはいえません。

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ここを目指すとアンケート調査で取得したデータだけでなく、関連する文献情報や統計データも活用することが必要ですし、ヒアリング調査で直接対象者から深い話を引き出すことも必要になります。

企業のマーケティング課題に対して考察・提案をするには、調査手法としてアンケート調査やグループインタビュー、会場調査だけでは足りません。

そのため、日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が提供する「ヒアリング調査の実践セミナー」を石田さんと石橋さんに受講してもらうことにしました。

１１月の忙しい時期に中心の２人が４時間の講習を４回（１６時間）も受けるので、生産業務が心配ですが「コンサル型リサーチ」にはヒアリング調査は必要な技術であり、それを会社として取り入れるためですから皆さんも協力して下さい。

リサーチという仕事はどうしても労働集約型であり、上期と下期の季節変動の激しい市場です。

そのためアドホック調査で収益を出すのはなかなか難しい業務であるのは間違いありません。

そこでマクロミルや、クロスマーケ、楽天インサイト等は出来るだけ人の専門性が必要な調査設計等には係わらず、定型化した業務の作業を細分化し、システム化することで作業工数を減らすという方向でやってきたように思います。

当社は「人中心のリサーチサービス」という考え方を創業当初からずっと持って来ましたし、今も事業会社と大学に役立つ「コンサル型リサーチ」を目指す方針です。

装置化による効率化ではなく、人の労力に頼らない収益逓増型の固定収益ビジネスを作り、そこで安定した固定収益を確保することで、労力がかかる「コンサル型リサーチ」を実現しようという考えです。

そして、この戦略のうちの固定収益はやっとやっと実現しつつあります。

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「テキストマイニング（TextVoice）」は２０１５年から開発を開始して、２０２０年度まで６年間も大きな赤字が続いて１億円近い累損を作りました。

それが２年前の機能改善で売れるようになり、昨年度からようやく黒字になりました。

今期も田井さん、丸山さん、石田さんの頑張りで、ほぼ計画通りに月１社の年間契約が出来ています。

これが続くと１年で約１８００万円の売上と、約１７００万円の粗利と約１４００万円の営利を生むと試算しています。

これが毎年積み上がれば５年後には、年間で１億円近い利益を生む可能性があります。

この固定収益を活用して、「コンサル型リサーチ」をどうやって実現し、事業拡大に結び付けるのかが今後の経営の課題になると考えています。

取締役会で５年先の中長期戦略を検討するための資料を作成しています。

外部環境や内部環境を見ながらどこをどう伸ばして、中長期的に当社をもっと良い会社にして行くのかを議論する予定です。

この中で上場しているリサーチ会社６社との経営指標を分析していて幾つかの気づきがありました。

１つはインテージ、マクロミル、クロスマーケ等と比べて規模の格差が大きく、その差が開いていることです。

もう１つは当社は利益率では上場各社と比べても引けを取らず、大手より上回っているという事実でした。

以下が上場6社と比べた昨年度の売上経常利益率です。

　１位　ネオマーケ　　　１４．３％

　２位　マイボイスコム　１４．１％

　３位　クロスマーケ　　１０．０％

　４位　インテージ　　　　８．８％

　４位　ＧＭＯリサーチ　　８．８％

　５位　アスマーク　　　　６．７％

　７位　マクロミル　　　　５．９％

これを見ると当社の利益率はマクロミルの２．４倍、インテージの１．６倍です。

そして、今期の経常利益の目標である８０Mを達成すると売上経常利益率は１６．５％になるので、おそらく事業規模は小さいですが、利益率ではＮｏ１になれるかもしれません。

ただし、私は今の狭小な事業規模で良いとは思っていません。

当社はもっともっと事業規模、組織規模を大きくして、リサーチ業界の中で存在感のある会社にしたいと考えています。

この利益率の状況も踏まえながら今後の方向性と戦略を検討します。

昨日は１）取締役会、２）経営会議、３）決算説明会、の３つの会議を開いて、上期決算の詳細を関係者全体に情報共有しました。

そして、今期の計画に対しての定量的、定性的な進捗状況と課題、この下期の計画と事業方針も田井さん、石田さんから説明をしてもらいました。

会社の状況と課題と方向性を関係者が情報共有して、ベクトル合わせをして前に進むことはとても大切なことだと考えています。

そのための会議体であり、このブログでも出来るだけ会社で起きていることや、経営として取り組んでいることを出来るだけ詳しくお伝えしています。

皆さんも会社全体の状況や方針も理解した上で、チームの役割や、自分の仕事を考えながら取り組むようにして下さい。

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上期は売上が前期比１１６％で伸びて１．３Ｍだけですが８年ぶりに上期黒字になりました。

前期と比較して８．７Mの利益改善です。

　１）「テキストマイニング(TextVoice)」の固定収益化

　２）伊藤忠のＤＸ事業（FOODATAやＦＭＶ）の継続業務の確保

　３）大学の学術調査の安定した成長

この３つが上期改善の要因ですが、これは６年前からの戦略方針が少しづつ実を結んできた結果です。

そして、「デジタルマーケティング分野で固定収益を作り、付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する。」という今の戦略方針を推し進めて行けば良い会社にして行けると考えています。

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上期は１．３Mの経常利益を出せましたが、今期の計画は事業を１１０％で伸ばして８０Mの経常利益を達成することです。

これからリサーチも繁忙期になりますが、全員で意識のベクトル合わせをしながら前進して行きましょう！

インターネット調査の多くが、大手広告代理店を経由で発生しています。

先日もあるリサーチ会社の役員と会食しながら情報交換をしましたが、マクロミルが調査の引き合いに対して２、３か月先でないと受けられないのは、１番効率の良い大手広告代理店の案件を優先しているという見方をしていました。

広告代理店はマーケティングリサーチの知見を持ったスタッフが多く、お客様の課題のヒアリングや、調査設計や調査票作成もすべて対応してくれるから、リサーチ会社はその指示通りにデータを回収すれば良く効率的でリスクも少ないといえます。

そして、出来るだけシステムでの装置化、自動化を進めて、出来るだけ分業制も進めれば、工場生産のような業務遂行が出来るのかもしれません。

それは１つのビジネススタイルだと思います。

収益率の最大化を考えたら、工数がかかり、人の専門性も必要な調査設計や調査票作り、データ分析やレポート作成、考察・提案から離れる方がよいことも分かります。

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でもうちは設立当初からその様なビジネスモデルを考えていませんでした。

当社が目指して来たのは、お客様の課題に対して調査設計と調査提案から、考察提案までトータルに提供することでした。

４年前からは事業会社と大学にターゲットを絞ることを決めて、大手広告代理店に積極的に営業アプローチすることも止めています。

リサーチスタッフのいないお客様で、装置化や自動化されたサービスでは困るお客様に役立ち喜ばれる会社を目指す方針を示してきたつもりです。

そして、当社は「装置型・自動化型のリサーチ」ではなく、「コンサル型リサーチを目指している。」と社外にも発信しています。

当社は人的な専門性を高めたサービスで、事業会社と大学に役立つリサーチ会社になるという方針を各自もう一度確認してください。

当社が目指すべき付加価値の高い「リサーチ＆コンサル会社」に近づくには、マーケティングや事業に強い関心を持つ優秀なスタッフが不可欠です。

しかし、今の環境は非常に厳しくて思うような採用が進んでいません。

上期で６４８人もの応募者があっても面接したい方は１０人ほどしかいないのは、これまでになかった状況です。

それは当社だけでなくリサーチ業界が抱えている課題です。

私は２０年前から親しく付き合っているインテージの２人の役員と時々食事をしながら情報交換をしていますが、同社もコロナになってから中途採用では思うような人材が採用できないので、新卒採用に大きくシフトしたと聞きました。

マーケティングやデータを扱う仕事をしたいという優秀な学生は沢山いるそうです。

そして、学生はマーケティングの仕事を希望して事業会社に入っても、関連部署に配属される可能性が非常に低いことも理解をしていて、マーケティングに取り組めるリサーチ会社には、非常に優秀な学生が沢山応募してくるということでした。

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新卒の方を育てるには多くの時間とコストがかかります。

当社も４年間で７名の新卒者に入社いただきましたが、１番長い方で８年の勤務で退社になり成功したとはいえませんでした。

良い方もいましたが、当社の体制が新卒者を育てる環境が整っていなかったのだと思います。

しかし、当社も２４年もやって来て組織力も収益力もその頃よりは整備されました。

それなので、２０２４年４月入社を目指して新卒採用を再開します。

私と小野さんで準備を進めますので、皆さんの協力もお願いします。

　総合満足度　３．７、　ＮＰＳ　９．４点

は決して悪い評価ではないと思います。

まずはこの様なご評価を頂けるリサーチサービスが提供できていることを、少しでも多くのお客様に認知してもらい、関心を持ってもらうことです。

そのためにリスティング広告等でのサイト誘導と、営業面談の強化を進めましょう。

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しかし、この評価にはある課題が潜んでいます。

それは、当社は以前と比べて「調査設計」、「レポート作成」、「考察提案」の案件が減少していることです。

もともと「マーケティングリサーチをトータルに対応できる。」というのが当社の強みでしたが、調査設計や、調査票作成、レポート作成、考察提案の技術力は１０年前と比べて下がっている様にも感じています。

上記の評価は回収から集計や、回収からレポート作成、が中心の評価です。

当社は「コンサル型リサーチ」の実現を目指しているので、調査の企画提案から対応して、レポート作成と考察提案まで対応できる技術力が必要です。

そのためにも営業は事業会社への営業訪問を増やして、お客様の課題をヒアリングし、調査企画を提案する機会を増やして下さい。

そして、リサーチャーは実査からではなく、お客様のマーケティング課題を適切に理解し、その解決に結びつくための調査票の作成や、分かり易いレポートの作成、調査結果から分かる考察や提案まで出来ることが当たり前になって欲しいんです。

それが本来の「リサーチャー」に求められる技術ですから、プロとしての自覚を持って技術力と専門性の向上に努めて下さい。

実査中心での「総合満足度　３．７」に満足することなく、お客様の課題解決に調査設計から考察提案までのトータルサービスで評価されるリサーチャー、リサーチ会社を目指しましょう！！

上期の決算が出ました。

この上期は売上が前期比１１６％で伸びて、１．３Ｍだけですが黒字決算にすることが出来ました。

昨年度の上期は▲７．４Mの赤字だったので昨対では８．７Mの利益改善です。

リサーチ市場が大幅な下期偏重であることに加えて、７年前から「テキストマイニング(TextVoice)」で多額の開発投資がかかり事業赤字が大きい時は▲２７Mもあったため、上期は７年間も赤字でした。

そのため当社としては８年ぶりの上期の黒字です。

改善要因は、

　１）「テキストマイニング(TextVoice)」が昨年度から事業黒字になったこと

　２）伊藤忠のＤＸ事業（FOODATAやＦＭＶ）の継続業務が確保できたこと

　３）大学の学術調査が安定して伸びたこと

だと分析しています。

まずは戦略方針にも入れていた「上期の黒字化」が実現出来て良かったです。

皆さん、大変ご苦労様でした。

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次はこの下期で年度予算の経常利益８０Mを達成するのが目標です。

引き続き全員で協力し合って頑張って参りましょう。

上期決算の詳細は「決算説明会」で伝えるから必ず参加して下さい。

モニター環境の改善を図るため１年間にわたって対策を打ちました。

それによって登録者は増えて来たのですが、もう１つ大きな構造的な課題が見えて来ました。

それは昨年６月の「新アンケートシステム」の導入後に登録率が大きく下がっていることです。

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「新アンケートシステム」の導入前と導入後の登録データの人数と登録率を月次で追っかけながら、５つの対策でどこまで改善したのかを毎月レビューしました。

そして、各施策で改善はしたもののデータを詳細に分析すると、「新アンケートシステム」の導入前と導入後で３割くらい効率が下がっていると推察されました。

リニューアル前には「まずは登録画面を出して、登録後に確認メールを送る」でしたが、知ニューアル後は「まずはメルアドを入力してもらい、その後に登録画面を提示する」に順番を変えていたことが原因と思われます。

そのため、「どんな登録か分からないまま、まずはメールアドレスを送って下さい」という依頼に対して不安な人が３割くらい脱落している。

という仮説に基づいて、登録プロセスを以前の以前のパターンに戻す決定をしました。

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このシステム改修には１００万円かかりますが、それによって新規登録者が月に２，５００～２，６００人位まで増えるものと期待しています。

システム改修はＤＩＴさんに１０月末までの開発を委託したので、１１月からはモニターの登録数が増ると思います。

この仮説が実証できればこのプロジェクトは成功です。

仮説通りの改善が出来るかどうか、１１月から３月で効果検証します。

当社のインターネット調査のビジネスにとって、モニター環境の整備は非常に重要です。

モニター不足は当社の対応力と競争力の低下と、外注経費の増加という２つに直結する大きな要因です。

しかし、このところの回収力は徐々に低下傾向にあり、特に１０代、２０代の若年層のモニター不足が顕著になっています。

そのため１年ほど前から、石田さん、菅原さん、川島さんと、モニター改善のための取組みを進めて来ました。

ここで、以下の改善対策を進めました。

　1）案内メール・ＬＰメッセージの改善、

　2）リスティング広告で登録に繋がらないキーワードの削除、

　3）ＬＰの登録階層を４段階から３段階に削減、

　4）ＬＰのリニューアル・デザイン変更

しかし、なかなか登録率と登録数の改善に繋がりません。

そこで、２年半前に登録者の質に問題があり停止した「アフリエイト広告」の再開を決めて、６月以降で３つのアフリエイト会社の広告を再開しました。

ただし、キックバックによる回答意思のない登録者を削減するため、１人の登録時の支払単価を２００円から６０円まで下げて様子を見ています。

５月まで月８００～９００人の登録者でしたが、９月は２，３００人まで増えました。

しかし、川島さんが登録データを確認したところ約４００人が不正登録と思われるため強制退会にしています。

モニターは増やさなくてはいけないけど、モニターの品質も落とせないから、新規登録者の回答率と全体の回収力をウォッチします。

今日は１０月３日です。

先週で２０２２年度の上期が終わり、今週から繁忙の下期が始まります。

４月に新しい計画の事業年度が始まったと思ったら、あっという間に半年が終わりました。

本当に１年なんてあっという間ですね。

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上期の決算が出るのは来週になります。

３週間前にこのままの売上だと目標としていた営業利益＋３Ｍが、▲３Ｍの赤字になると伝えましたが、その後の積上げでおそらく＋１～２Ｍの黒字になる見通しです。

昨年度の上期は▲７Ｍの赤字でしたから、前期比では８～９Ｍの利益改善です。

リサーチ業務が少ない上期で黒字を出せたのは８年ぶりで、固定収益事業の拡大と、伊藤忠ＧのＤＸ事業への関与という戦略で収益構造の改善が進んだと感じています。

上期決算が出ましたら説明会もやりますが、まずは上期の皆さんの頑張りに感謝します。

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今期の事業計画は経常利益＋８０Ｍです。

上期が＋２Ｍだとすると、残り７８Ｍを下期の６か月で生み出さないといけません。

ただ、昨年度の経常利益＋６２Ｍと比べて１８Ｍの利益改善の目標なので、上期で９Ｍの改善が出来たなら、ほぼ計画通りに推移していることになります。

下期はリサーチ市場も活発になり当社もこれから繁忙期を迎えます。

何とか今期も計画を達成して、継続的な会社の成長と発展が実現できるように頑張って参りましょう。

皆さん、下期の事業もよろしくお願いします。

この２年半はコロナ禍で人の移動が少ないこと等もあり、採用環境がとても厳しくなっています。

４月から今日までの応募者をカウントしたら６４８人もいましたが、お会いしたい方は３０人に１人位しかおらず選考が進みません。

これは当社だけでなく他社も同様の課題を抱えていて、もう中途採用には期待できないから新卒採用に大きく舵を切ったという話もいくつか聞いてます。

そんな環境要因もあって今期の採用が計画通りに進んでいません。

アルバイトは上期計画より多い５名を採用できましたが、社員は５名の採用計画のところまだ土田さん、阿部さんの２名に留まっています。

残りの補強はＳＧ１名、ＲＧ１名、ＳＴ１名です。

繁忙期の下期を前にして、体制補強が十分に進んでおらず申し訳ありません。

下期の業務に支障が出ないように、補助要員の増員も含めて小野さんと対応します。

そんな対策の１つとして、採用情報ページの挨拶文を以下の様にリニューアルして、リスティング広告での送客と、社外ブログ「インターネット調査の世界」にも掲載してみました。

社外ブログは1日に１０～２０人ほどしか来ませんが、リスティング広告で１日２０人は送客できているので月１，０００人には目を通してもらえます。

これらの情報発信も通して、少しでも当社の取組み姿勢やサービスの特徴が伝わり、応募者が増えればと考えています。

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マイボイスコムは伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで設立し、１９９８年の黎明期からインターネット調査に取り組んで来ました。

インターネット調査を提供しているリサーチ会社の多くは、リサーチの自動化、効率化を重視した装置型のサービスで、早さと安さを競っています。しかし、当社はシンクタンクから出来た会社でもあることから、調査設計や調査票作成、データ分析やレポーティングと考察提案といったコンサル型リサーチを目指しています。

そして、グループインタビュー、会場調査、街頭調査、ワークショップ等のオフライン調査も積極的に取り入れてお客様のリサーチニーズにお応えしています。専門リサーチャーが一貫して対応する高品質なリサーチを、リーズナブルな価格で提供するのが当社の方針です。

専門性の高いスタッフを育成することと、お客様に柔軟で丁寧なサービスを提供するには装置型リサーチと比べて工数がかかります。それを補うために当社では独自のデジタルマーケティング・サービスを開発して固定収益を作ることにも取組んでいます。それが２０１５年から開発を始めた「テキストマイニング（TextVoice）」と、１９９８年から毎月実施してきた約３，５００件の１万人調査データを提供する「アンケートデータベース（MyEL）」です。

この２つのサービスで、マーケティング関係者でニーズが高まっている定性分析にも対応し、お客様の調査設計に参考となる調査データの提供も実現しています。

私達のコンセプトは「生活者と企業のコミュニケーションメディア」です。クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いコンサルティングサービスで、 生活者の声「Voice」を企業や社会に結び付け、豊かな消費生活に貢献するのが当社のミッションです。

専門スタッフによる、柔軟で丁寧で専門性の高いサービスで、クライアントに喜ばれ、信頼され、選ばれるリサーチ会社を目指しています。

この様な考え方のリサーチ会社で働き、成長したい方、リサーチを通じて生活者の意見を社会や企業に伝えることで社会に貢献したい方に、ご応募いただきたいと強く願っています。

皆様との良い出会いを心よりお待ちしています。

マイボイスコム株式会社　

代表取締役社長　高井和久

「デジタルマーケティング分野で固定収益を作り経営を安定させる」

ということは当社が７年前から進めている重要な戦略です。

これによって安定的な収益が確保できれば、１件１件受注して対応する労働集約型で季節変動も激しいリサーチ事業の不安定さを補強できます。

そして、私たちが目指す「コンサル型リサーチ」の実現に取り組むことができます。

その当社の固定収益ビジネスが、TextVoiceとＭｙＥＬであることは皆さんも認識の通りです。

TextVoiceの展開については何度も共有しているので、今日はＭｙＥＬの取り組みを伝えます。

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私はＭｙＥＬは当社の独自性のある重要な事業で、事業収益よりも当社のプレゼンスを高めて、営業の機会を増やすオウンドメディアの役割が大きいです。

それでも毎年１７Mもの投資を行っていますし、ＭｙＥＬのデーターは明らかに日本で最大のアンケートデータの蓄積があるので、これを何とか収益化したいと考え続けています。

ＭｙＥＬは当社のプレゼンスを示すものであり、顧客開拓にも役立つオウンドメディアで、リサーチャーの教育手段とも捉えていて、１時は売上もほぼない状態で▲３０Mもの事業赤字を出していました。

それを永森さんの工夫と頑張りで効率化を進めて、リサーチャーによるレポート作成もやめ、ポイントも引き上げ、データ協業の売上も確保することで、昨年度は▲１Ｍの赤字まで改善しています。

今期はこれを＋１Ｍの黒字に持って行く計画です。

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今期改善の１つの対策は、７月からのブロードバンドセキュリティ社のデータ協業があります。

これで毎月１０万円のデータ使用料が入るので今期９０万円の利益改善になります。

もう１つは石田さんと日置さんが、クロス集計の適正価格を過去の価格変更と売上の関係から８千円と推計してくれて、販売単価を５千円から８千円に上げました。

その後の販売数のレビューで、この対策で７０～８０万円の利益増になることが分かりました。

この２つで１．６～１．７Ｍの利益改善が見込めるのでＭｙＥＬの黒字が見えました。

利益額は小さいですが、色々な改善対策で黒字転換に持って来れた意義は大きいと考えています。

１Ｑは順調に推移して計画を達成して、+０Ｍではありますが黒字を確保できました。

しかし、２Ｑに入ってからの７月、８月の受注が停滞してしまい、９月に見込んでいた大型案件が３Ｑにずれ込んだこともあり「このままだと上期は▲３Ｍの赤字になる。」

と８日前に共有しました。

その後、FOODATAと食料カンパニー、ある大学の先生からのご依頼があり、この３つを９月売上に入れられれば採算トントンまで持ってこれるかどうか、というのが現在の状況です。

昨年度の上期は▲７Ｍの赤字決算でした。

これを若干でも良いので黒字まで改善できればと思います。

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会社の決算は+１Ｍの黒字と、▲１Ｍの赤字では会社の評価は大きく変わります。

リサーチ市場が大幅な下期偏重という外部要因もありますが、当社はこの８年間も上期の赤字決算が続きましたが、TextVoiceとＭｙＥＬでの収益の底上げも出来ましたから、何とか上期の黒字を実現したいと考えています。

上期決算の９月末まで残り１週間となりました。

上記の案件を９月に入れるためにはこの週末に休日出勤する必要があると報告を受けていますが、ここは協力をお願いします。

何とか９年ぶりの上期黒字を実現させましょう！

伊藤忠グループという立ち位置を活用して、当社をリサーチ＆コンサル会社に発展できれば明るい未来が開けると思います。

いまもファミリーマート様の新規事業のリサーチに色々な調査手法で取り組んでいますが、それをリサーチ結果の報告に留まらず、文献情報や統計データ、ヒアリング調査等の結果も取り入れて、事業の絵を書くようなイメージです。

それはマーケティング戦略の４ＰやＳＴＰを整理することと、その事業によってどんな収益が期待できるのか内部収益率（ＩＲＲ）を求めるような展開を支援することです。

３０年前と比べると伊藤忠商事さんのビジネスも大きく変わり、以前のような貿易での収益というより、事業開発や事業投資が増えていて、内部収益の計算もパソコンの表計算で出来てしまうからＩＲＲの計算等は自分たちでやるでしょう。

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それでも事業性を検討するためのデータ取得は不可欠ですし、第三者が考えるストーリーが必要なケースもあると思います。

そんな時にマイボイスコムの〇〇さんに相談しよう、と思っていただけるような技術と専門性と経験を備えていたら、面白い話が沢山いただけるようになるでしょう。

いきなりそんなコンサル機能を持つのではなく、まずはお客様の課題が正しく理解できて、それに対して適切な調査設計と提案出来て、適切な調査手法で調査を実施し、その結果を分かり易いレポーティングにして、リコメンドまで出来る様になることです。

そんな「コンサル型リサーチ」が出来るようになれば、その先のコンサル提案も意識をしながら、向上心を持って仕事に取り組める良い会社になると思います。

それが皆さん自身の価値を高めて充実した仕事が出来るようになることでもあります。

「コンサル型リサーチ」が出来るようになり、当社をリサーチ＆コンサル型の会社に引き上げるには、まだまだやるべきことは沢山あります。

皆さんは前と上を向いてしっかり自己研鑽して下さい。

伊藤忠商事の中期計画の１番目の基本方針が「マーケットインによる事業変革」であり、その施策の１つが「データ活用・ＤＸによる収益機会の拡大を目指す。」です。

そして、経産省のＤＸの定義は「顧客や社会のニーズを基に、、」というのが前提条件ですからから、当社が「コンサル型リサーチ」をしっかり提供できる会社になれば、彼らの事業推進プロセスに入れて良い事業展開が図れると考えています。

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〇経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の定義

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

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私もせっかく伊藤忠グループに戻ったので、このあたりで良い事業を作ろうと思って、意識的に伊藤忠商事の方を訪問するようにしています。

そして、色々なご担当者と会って話して思うのは、彼らは優秀なビジネスパーソンだということと、組織として沢山の情報を持って、各自が色々なビジネス開拓をしているということです。

ただし、彼らが「マーケットインによる事業変革」の方針で「データ活用・ＤＸによる収益機会の拡大を目指す」のであれば、当社が提供しているリサーチ機能は不可欠ですし、当社が重要な役割を果たせる可能性があります。

そこで必要なのが彼らと同じ目線で考えられるビジネス力と、彼らの目的や要望を理解し適切なやり取りのできるコミュニケーション力、そして、調査結果や関連データを組み合わせてロジカルにリコメンドできる、技術力であり専門力だと思います。

そんなビジネス展開で頼りにされる専門集団にできれば当社は大きく発展できます。

それは純粋なリサーチ会社というより、リサーチ＆コンサル会社というイメージです。

だから皆さんにはプロ意識を持って主体的に学び、専門性とビジネス力を高めることで、「コンサル型リサーチ」の提供できる人材になって欲しいと願っています。

「賞与（ボーナス、bonus）」は、一般的には企業が一定水準以上の利益を上げた場合に、従業員への還元として支払われる一時金です。

そして、厚生労働省の資料によると「昨年度の夏（平成21年３月～８月）の賞与を支給した又は支給する予定の企業の割合は８３％」だそうです。

当社は半期の経営計画（経常利益の計画）の達成時の支給率が半期で１．３５ヵ月（年間２．７ヵ月）を基準にしていています。

３年前までの決算が悪かった時期には半期で１．０ヵ月にしましたが、２年前からは標準に戻すことが出来て、昨年度は上期が１．３５ヶ月、下期が１．５ヵ月の年間２．８５ヵ月まで改善しました。

昨年度は上下とも「Ａ評価」で３．７ヶ月支給の方も数名いました。

私は当社の社長として決算（経常利益）を大幅に改善して、標準評価でも年間４．０ヵ月は余裕で支給できる様にしたいと強く願っています。

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そのためにも上期の計画達成は必須ですし、計画を大幅に上回る経常利益を確保して、皆さんに出来るだけ多くの賞与を出したいんです。

上期で赤字決算だったり、計画利益も確保できていなければ賞与を引上げることは出来ません。

業績が悪くなればまた１．３５ヵ月の基準以下に引き下げることもあり得ます。

それは絶対にしたくないので、皆さんも「必ず利益計画は達成する。そして、利益の上積みも実現して賞与水準を引上げる。」という気持ちで業務に取組んで下さい。

賞与は「一定水準以上の利益を上げた場合に、従業員への還元として支払われる一時金」ですから、半期で確保できた利益と賞与は連動します。

皆さんの賞与を改善するためにも、今期も業績を引上げて、賞与の十分な原資が確保できる様に頑張って行きましょう！

本日の取締役会と経営会議で８月の月次決算を確認しました。

８月は売上不足で、単月で▲１．７Ｍの経常損失（赤字）を出してしまいました。

１Ｑは経常利益が＋０Ｍの良いスタートを切れましたが、２Ｑの７月、８月の受注が計画を大幅に下回ったため２ヵ月続きの赤字です。

これで４～８月の累積損失は▲２．３Ｍになりました。

そして、今見えている売上だけだと９月も▲３Ｍの赤字になってしまいます。

上期の利益目標は＋３Ｍですから、この数字をやるには９月で８Ｍの経常利益が必要で、そのためには９月売上をあと１０M積上げることが必要です。

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もうコロナの第７波も終息しました。

お客様の出社も増えて、対面で話の出来るお客様も確実に増えています。

初めてのお客様とオンラインで会社案内しても、お客様の開拓も、新しい案件の発掘も進みません。

首都圏のお客様に対しては訪問営業を基本として、どうしてもオンラインでないと話が出来ないお客様と、地方のお客様のみオンライン営業にして下さい。

プロセスないところに結果は付いて来ませんから、この受注不振を打開するには営業の皆さんが顧客面談数を増やし、訪問できるお客様にはしっかり訪問して深いコミュニケーションを取ることです。

顧客面談数も計画未達（活動不足）で、受注計画も未達の方には、定性項目も含めて厳しい人事評価をせざるを得ません。

まだ上期の受注計画が見えていない方は、今から営業活動を変えて巻き返して下さい！