Takai Voice

これはもう１５年も前のことですが、お取引をいただいた大手企業のお客様に年末挨拶に伺うと、その会社の仕事が他社にスイッチされていることが分かりました。

その事情を伺うと、

「御社はとても良い仕事をしてくれて満足していました。でもその案件が終わってからは１年以上も誰から何の連絡がなく、あまり当社の仕事に興味がないのだと思いました。その間に他社の営業の方が何度も来て熱心に提案をしてくれたので、そちらに頼むことにしました。」

というような話を複数のお取引先から聞いて、非常に驚き残念に思いました。

この反省から関係者と協議をして、既存のお客様には半年に１回は必ず連絡を取り、訪問面談強化で営業フォローするルールを作り、その活動結果をSalesForseで見えるようにしました。

この決められた営業プロセスがコロナ禍の影響もあって壊れていました。

それが、既存顧客からの大幅な受注減少という結果になり、今期の業績悪化に繋がっています。

個々人が個々人のやり方で営業するのではなく、組織的な営業プロセスは守りながら、そこに各人の工夫を加えて提案すること、それが企画営業として実績を上げることに繋がります。

そのため、８月からは以前も実施していた以下の２つのアクションを再開させて、田井さんにそのマネジメントをお願いしています。

１）（新規開拓）ＭｙＥＬ登録者にメールと電話で面談のアポを取り※新規顧客を開拓する

　　　　　　　　※ここのアポ取りは阿部さんが頑張ってくれています

２）（既存対応）既存顧客は各営業担当が半年に1回はフォローをして極力面談に繋げる

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ビジネスはビジネスです。

そして、営業はこの組織の血液循環を作る重要な役割を担っています。

成長できる受注がないと、社員の皆さんを始めとした当社の関係者がハッピーになれません。

来期の成長のためにも、当社の事業を２倍以上に発展させるためにも、決められた営業プロセスの徹底をお願いします。

３Ｑレビュー会でも説明しましたが、今期の受注を田井さんに分析してもらったら、11位以下の既存顧客の売上が３割も落ち込んでいることが分かりました。

これは顧客の面談フォローが大幅に減少しているのが原因だと思います。

前にも伝えましたが、５年ほど前までは営業担当者が半年に１回は既存顧客に必ずアポ連絡を取り、月４０件の営業訪問もしていました。

それが今はオンライン面談も含めても半分以下になり、既存顧客に対する営業フォローが不足していたために引合いが減少したのではないでしょうか？

既存顧客との信頼関係を構築して、既存顧客からの受注を確保することが会社収益の基盤です。

そこが３割も減少してしまうと増収・増益の成長計画は達成できなくなります。

今期もＳＧは月３５件の顧客面談が設定されています。

１日に１、２件の顧客面談という計画は、過去の実績からも決して高い目標ではありません。

もうコロナも収まったので顧客面談を強化して、既存顧客重視の営業を進めて下さい。

伊藤忠商事の岡藤会長も仰るように、業績悪化を抜け出すには「営業がとにかくお客様を沢山訪問し、お客様のところへ足を運びながら何をすべきか考える。」しかありません。

営業の皆さんは既存顧客との接点を絶やさず、定期的にお客様に役立つ情報も提供しながら、信頼関係を構築することに注力して下さい！

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プロセスのないとことに結果は生まれません。

そして、活動プロセスは本人の意識と行動で変えられるものです。

決められたプロセスも実行せずに、受注計画が未達では会社として評価できません。

８月から既存顧客に半年に１度は連絡して、面談を行うルールも復活させました。

営業の皆さんはこの活動計画も順守して、受注計画を遂行して下さい。

１２月末の３Ｑで売上が△３％で、経常利益が＋１５Ｍではあるものの昨年度の＋２７Ｍと比べると△１２Ｍの減収であることは、３Ｑレビュー会で共有した通りです。

今期の計画は売上を前期比１１４％で伸ばして、経常利益を昨年度の９１Ｍから１００Ｍまで引上げる計画でしたが、現状から見てここまでのキャッチアップは難しくなりました。

ただし、今期の４Ｑの売上計画を達成させれば、１００Ｍまでは届かないものの昨年度の９１Ｍより多い増益の決算には持って行けます。

売上も前期を若干上回り、経常利益も前期を若干上回る増収増益の決算にはまだ持って行けます。

当社の将来のためにも、皆さんの将来のためにも、何とか４Ｑは計画通りの受注と売上を達成させて、計画未達でも増収増益の成長はできたという結果まで持って行きましょう。

もう直ぐ１月も終わり、今期も残り２か月と３日になりました。

こらからの２月、３月は多忙で残業も増えるかもしれませんが、何とか全員の強力で４Ｑの計画達成をやり遂げて頂きたくお願いします。

３月末の最後までベストを尽くして参りましょう！

皆さんの協力をお願いします。

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それから本日（１／２９）は森義博さんの２年目の命日です。

もう何も出来ませんがお父様に連絡して供花をさせてもらい、金曜日に彼と親しかった昔の仲間が１０人ほど集まり偲ぶ会をする予定です。

彼と面識のあった方は、彼のことを思い出してご冥福を祈ってください。

内閣府が２５日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の２０２２年の1人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）は３万４０６４ドルとなった。イタリアに抜かれて主要７カ国（G７）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。(日経新聞）

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こういう記事を見ると日本の将来に不安を感じます。

２０年前には日本のＧＤＰは米国に次いで２位でしたが、中国に抜かれて３位になり、今年はドイツにも抜かれて４位になるそうです。

その上、日本の借金（赤字国債）はＧ７で突出して多く、来年度の予算の３割もが赤字国債で賄い、借金が減るどころか増え続けている。

借金を増やしながら経済成長は進まず、どんどん他の国に抜かれるのは何故なのでしょう？

デフレと不況を解消するためにゼロ金利を続けて、厳しい経済状況だから補助金を増やしたり、全員に定額減税をする余裕はもう日本にないと思います。

厳しい状況であればそれを正しく認識して、どうやって凌いで、どうやって改善し抜け出すかを、それぞれの個人や企業が考え抜いて行動することで活力を生み出すこと、それしか本質的な改善策はないはずです。

もちろん本当に困っている家庭や個人には、国が補助して助けることは必要です。

でも１時的な甘い蜜を全員にバラまいてもこの国の本質は良くならないし、ぬるま湯の状態にして痛みに気づかないと改善の努力も生まれません。

どんどん増える借金を次の世代に回すことを考えると本当に辛い想いがします。

豊かで安全な社会をこれからも維持するには、適切な変化や成長は大変でも実行し、他の国には負けないという気持ちや、厳しい現状を自力で乗り越える気概は必要なんだと思います。

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国も企業も人の気持ちが、負けても仕方がない、辛いことはしたくないと思うと急激に悪くなります。

当社も５年間ほど下り坂を転げて酷い赤字の状態に落ちました。

それは経営的にも大変辛い状態でしたし、社内も不安に覆われていて退社する方も増えました。

もう当社をそんな状態にしたくないから、やはり負けてはいけない、停滞ではいけない、成長と発展に向けて計画は必ず達成させる。

という気持ちで全員が仕事に取り組む会社にしたいと考えています。

経営者と社員の全員がそんな気持ちで頑張れば、当社はもっともっと良い会社になれるし、ぜひそうしたいと切に願っています。

年末に関西の優秀な大学を出て、ポイント会社で３年勤務している方の営業での応募がありました。

残業が毎月６０時間以上あるのに、残業代が半分しか申請出来ないなどが転職の理由でした。

この会社は従業員が２００人ほどでしたが、まだそんなコンプライアンス違反の会社があるのですね。

この会社でリサーチと営業の経験もあるので期待をして面接をしたところ、とてもしっかりした印象で面接した３人が全員良い評価で、適性検査を受けてもらいました。

適性で特に問題なければ出来るだけ早く来てもうつもりでした。

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しかし、適性検査の結果はとても意外なものでした。

能力は高く全く問題ないのですが、対人関係、対人折衝、フットワーク、スピード対応、変化対応、プレッシャー耐性、チャレンジ精神、が５段階評価の１で、適応にかなりの努力を要するという結果でした。

これらはいずれも営業にとって必要な適性です。

２回目の面接でこの結果を本人にも説明したところ、本人も全く自覚がない結果だと驚いていました。

１週間の考える時間を設けたら、１週間後に「適性結果の説明大変ありがとうございました。適性検査の結果は全く意外でした。この結果も踏まえてもう１度自分がどんな職種が良いのか１からじっくり考えてみます。」ということで辞退されました。

少し前から営業は面接だけの選考にしていましたが、はやり２回の面接ではその人の能力と特性は分かりません。

今期からは営業の方も適性検査を受けてもらうことにしましたが、はやり必要なプロセスだと改めて思いました。

当社が１２月時点でまだ減収・減益にあることは、昨日の３Ｑレビュー会でお伝えした通りです。

１２月は多くの案件が入りましたが売上はまだ前期比△３％で、経常利益は＋１５Mで前期の＋２７Ｍと比較して△１２Ｍの減収でした。

これを１月、２月、３月の３ヵ月で１００Ｍの経常利益（昨年度は９１Ｍ）の計画に少しでも近づけて、増収・増益の成長路線に戻すことが、当社が企業としてやり遂げるべき課題です。

当社がリサーチ市場で存在感のある会社になるためには、少なくとも今の２倍以上の事業規模にすることが必要です。

それは当社が埋没しないために、どうしても実現すべきだと考えています。

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マーケティング検定の参考書にも、対象セグメントで想起される３社に入ることが必要という理論の説明がありました。

リサーチ市場全体ではなく、調査設計やレポート作成と考察提案ができるリサーチ会社と考えた時に、お客様が想起する３社に入ることが成長の好循環を作るには必要です。

でもどうやって２倍にするの？？、と思うかもしれませんが、当社はこの４年間で毎年１８％の成長をして、この期間で事業は１．９４倍になっています。

この位の成長をあと４年続ければ約２倍の事業で、２倍の組織の会社になれるんです。

今の社員数の２倍いる会社を想像してみて下さい。

今よりも多彩な才能のある同僚が増えて、今よりももっと面白い仕事が増えて、今よりももっと収益力があって待遇も良い会社です。

それが１１８％なら４年で実現できるし、１１５％なら５年で到達できます。

そう考えたら△３％の減収なんていう状態から、一刻も早く増収・増益の成長に戻すために頑張るしかないと思いませんか。

それは皆さんの５年後、１０年後に影響することですから頑張って成長させましょうよ。

これまでにＲＧの生産体制が徐々に拡充して来たと説明しました。

これをもう少し詳しく説明します。

リサーチの生産力については、過去５年の１人当たりの実績の平均値を算出して、この計画の数字をやるには何人体制が必要かの計算をしています。

この生産キャパに対してこの計画の売上をやるのは可能か、無理がないのかの検討です。

もちろん人によって生産能力は異なるし、経験を積むとその人の生産力が１１０％、１２０％、、と向上するので人数だけでは正しい計算はできませんが、この様な計算で生産人数を推測して、その人件費を製造原価に入れて予算を作っています。

この計算で各年度の「リサーチ稼働率（生産能力に対して実績が何％か）は以下の様になっています。

　２０２０年度　　　９９％

　２０２１年度　　１０４％

　２０２２年度　　１０９％

　２０２３年度　　　９２％　※売上見込で計算

２０２０年度はほぼ生産キャパ通りの売上でしたが、２１年度は４％、２２年度は９％ほど生産能力が不足していました。

その分を石田さんが生産業務に入って何とか対応していた状態でした。

これが２０２３年度の売上見込だと９２％まで下がり、８％ほど余裕がある状態になっています。

この位の余裕は保ちつつ、しっかり適切な利益も出せる状態が理想です。

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昨年度のＲＧ社員は１３人でしたが、それが来春は１６人で２３％の増員になります。

さらに若手のリサーチャーも生産性が上がっているから、恐らく生産能力は昨年度の１３０％以上に増えていると思います。

そのため、今期の１１５％位ならこの生産体制で対応できると見ています。

そして、それ以上の受注が見込める様になれば、それに見合った体制の整備を進めます。

マイボイスコムをリサーチ市場でのプレゼンスを高めるには、事業規模を今の２～３倍にすることが必要だと思います。

それも技術や専門性に優れた「コンサル型リサーチ」が提供できる存在として、信頼性の高いリサーチ会社にするにはどうしたら良いか考え続けています。

それには優秀な人が集まり、興味と遣り甲斐を感じられる仕事が増えることが必要です。

良い仕事は営業の皆さんが顧客接点を増やして、定期的にコミュニケーションを取って信頼関係を作り、お客様の課題に対して適切な企画提案することです。

そのため、吉田さんの様に「マーケティング検定２級」に挑戦するなどして、自分の知識と専門性を高めるのも良いことです。

営業もリサーチャーも専門的な知見を持ち、お客様にご満足いただける専門サービスが提供できることが当社の発展に繋がります。

リサーチの営業力は以下の３つの要素で決まります。

　リサーチ営業力　＝　営業人員　×　顧客面談数　×　専門性と適切な提案力

そのため、会社としては営業の補強を最優先で採用活動を進めます。

そして、営業の皆さんがお客様との面談計画（月３５件）を着実に実行するとともに、お客様の課題に適切な提案が出来るように学習を続けて下さい。

企業と大学では営業プロセスも異なりますが、少なくとも企業の営業は月３５件の顧客面談はマストです。

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ＲＧには山口さん、中川さんの新卒２名が入り、４月からは新卒の岡野さんも入社します。

これでＲＧの社員数は昨年度の１３人から１６人に１２３％の増員になります。

経営計画の作成時に生産能力を分析してますが、この増員と若手リサーチャーの成長で来期は対応出できる見通しです。

生産体制は整って来ましたから、あとは営業力の強化で受注と売上を引上げればまた成長と発展の流れに持って行けます。

今期も残り２ヵ月と９日になりました。

この期間で増収・増益の成長路線に戻すため、全員でベストを尽くしましょう！

ＩｎｄｅｅｄはＴＶＣＭも沢山打っている求人サイトで、リクルートが２１０２年に買収して彼らの子会社として運営されています。

当社も継続して使っていましたが、正直言って殆ど効果がなく、良い応募者はなくて１年ほど掲載しましたが１人も面接まで来ませんでした。

ただ非常に手軽に掲載が出来るし、安いコストでそれなりのＰＶが取れるため、当社が求人をしているという認知獲得手段で毎月数万円の掲載料を払っていました。

しかし、半年ほど前に闇バイトの求人広告がＩｎｄｅｅｄに掲載されていることが分かり、その様な媒体に例え月数万円でも払うのは良くないと思い掲載を止めました。

そして、その後に当社の代表メールに「これって本当に御社の求人ですか？？」という問い合わせが来て、何のことだろう？と思って小野さんと調べたら、当社の社名で簡単な調査への協力者を募集する広告があり、かなり高額な条件が提示されていました。

当社の住所は渋谷区になっていたし、完全に虚偽の広告です。

犯罪に結びつくような広告が、当社の社名と信用を使って出されたのかと思うと非常に腹立たしく思い、Ｉｎｄｅｅｄに通告して直ぐに広告を取り下げるように依頼しました。

リクルートがやっているから信用してましたが、情報管理がズブズブなのに驚きました。

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今回、Googleから求められた広告適格審査は煩わしいことでした。

こちらがお客なのに何でこんな面倒な、個人情報の提出までするのかとも思いましたが、上記の様なことがネット上に溢れているから仕方ないことなのでしょう。

当社にも数万人という沢山の個人の方が善意でモニターに登録してくれています。

これらの方々に迷惑がかからないよう十分注意をしながら、お客様と社会に役立つリサーチ事業を進めたいと思います。

Google Ads

現在身元確認申請の審査中です

Google 広告アカウント マイボイスコム株式会社（911-808-）お支払い責任: マイボイスコム株式会社（1546-8680）。

結果は、通常　5～7 営業日以内にメールにてお知らせいたします。

よろしくお願いいたします。
Google 広告チーム

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私の方でGoogleとYahoo！のリスティング広告をマネジメントしています。

両方で毎月約８０万円、年間だと約１千万円の広告経費をかけて、営業の問合せやモニター募集を行っているので投資としては大きな投資です。

しかし、この投資をやらないとモニターの整備や顧客接点を作れないので、インターネットを使ったビジネスをやるには必要な経費だと考えています。

最近、このリスティング広告の管理が厳しくなっています。

登録したり経費を変更する時に２段階認証になったのはもう慣れました。

そして、最近になってGoogleから広告主の適格確認の申請をするように連絡が入りました。

こちらがお客なのに面倒だなあ、と思いながら手続きに入ると、会社の税務申告の様式や、代表者である私の免許証の裏表のコピーもアップロードするように求められました。

色々なデータ入力が必要でしたから１時間近くかかってやっと申請したら上記のメールが来ました。

本当に面倒な手続きでしたが、不適切な広告で犯罪に巻き込まれたり、詐欺にあったりすることもあるから必要なことなのでしょうね。

私の住所も名前も免許の記録の個人情報も、Googleに登録しないといけないのは抵抗を感じましたが、これも事業のためですから仕方ないことです。

アフリエイト広告会社のいい加減な確認と、Googleの厳格な審査、顧客としては非常に面倒ですがGoogleの方が正しく、自分達の職務に忠実な対応に感じました。

食品・飲料品の開発支援「FOODATA」

味覚を数値で可視化し、最大800万件のPOS（販売時点情報管理）データなどを組み合わせて食品などの商品開発に生かすことができるサービス。担当者の勘と経験に頼りがちだった商品開発をデータで裏付け、効率的に「売れる」商品を生み出す。
購買データだけでは把握できない消費者の嗜好の変化や流行に沿った商品をいち早く市場に投入できる。
消費者ニーズの多様化や商品サイクルの短縮などで市場の変化を的確に捉えた商品開発が求められている。SNS（交流サイト）などの消費者情報を組み合わせて分析し、商品開発に必要な時間や手間も削減できる。食品メーカーの生産性向上にも寄与する。基本料金は税別で月額60万円から。

https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2023/page_2.html#p8

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以前、メールでもお知らせしましたが、伊藤忠商事の食料カンパニー／情報金融カンパニーが提供している「ＦＯＯＤＡＴＡ」が日経産業新聞賞２０２３を受賞しました。

この事業には最初の商品コンセプトの評価から始まり、その後の３年間は各商品アイテムの消費者調査とTextVoiceの提供で協力をしてきた事業です。

伊藤忠グループがＤＸ事業を強化する事例としては、このＦＯＯＤＡＴＡとＦＭＶが取り上げられていますが、当社が協力して来た事業が受賞をすることになり嬉しく思います。

ＦＯＯＤＡＴＡの担当者とは２ヵ月に１回は何らかの理由を付けて訪問し、情報交換をしています。

年末にも訪問して話を伺いましたが、今後は具体的な商品企画等のマーケティング分野の機能を強化するとのことでした。

当社もリサーチの技術力を強化して、より深くこの事業に関与できるように取り組んで行きたいと思います。

当社が関わった事業が成長し、世間的にも評価される事業になることはとても嬉しいことです。

自分達ももっと専門性と組織力を強化して、多くの事業発展に貢献できる存在になりましょう。

それは下記の当社のミッションにも掲げていることですが、お客様の事業の発展とともに当社も成長・発展するのが理想です。

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〇当社のミッション

生活者の意見を企業や社会に届けることで、より良い商品やサービス、社会の実現を推進し、生活者の幸せや満足に貢献します。また、信頼性の高いサービスを提供し、お客様の意思決定に寄与することで、お客様の事業発展にも積極的に貢献します。

テレワーク実施率は3年間でほぼ横ばいで約１５％、２０２３年の全体でのテレワーク実施率は１４．６％でした。 男性が２１．５％、女性が８．３％で男性の方が女性よりもテレワーク実施率が高かったです。 また「勤務先がテレワークを導入していない」は全体で７４．６％でした。2023/09/25

（出所）ＮＴＴドコモ　モバイル社会研究所）

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ＮＴＴドコモによると２０２３年のテレワーク実施率は１４．６％まで下がりました。

コロナ禍も終わり、新型コロナも２類から５類に変わり、出社比率もだいぶ高まったようです。

テレワークで良いかどうかは、その会社の業種や職種によると思います。

リサーチの仕事もテレワークで出来ることもありますが、当社は調査設計やレポーティングや考察・提案を強化する「コンサル型リサーチ」を目指すため、お客様とのコミュニケーションと、社内のコミュニケーションが重要になります。

お客様がどんなことに困っていて、どんな課題を抱えているのか、

その課題に対してどんなリサーチを行えば、意思決定に寄与できるのか、

それにはお客様からしっかり話を聴くことが必要ですし、どんな調査企画や調査設計が良いか、どんな分析をしてどんな表現にしたら良いか、そして、調査結果からどんな考察・提案が出来るのかを、関係するメンバーが集まって知恵を出し合うことです。

そんな視点で社内を見回すと、打合せのテーブルで営業とリサーチャーが３、４人集まって打合せすることが頻繁に行われているようです。

これってとても良いことです。

これからも何か課題があれば１人で考え込むことなく、「ちょっと打合せしたいので集まってください」と声をかけて、１０分、１５分でも良いから話し合いをして下さい。

それが出社のメリットだし、サービスの付加価値を高めることで、３月迄の繁忙期を事故なく乗り越えるのにも必要なことなんだと思います。

これから３月までは最繁忙期で大変だとは思いますが、社内コミュニケーションを重視して頑張って下さい。

そして、４Ｑキャッチアップを実現させましょう。

５日（金）の夜中に、ＮＨＫのＢＳで伊藤忠商事の岡藤会長が対談する番組がありました。

ＷＢＣで優勝した栗山監督と岡藤会長の対談で４５分ほどの番組でした。

岡藤会長は伊藤忠商事の業績（経常利益）を７倍にも拡大させた経営者で、総合商社４位から三菱商事とトップ争いが出来るところまで引き上げた功労者です。

そんな岡藤会長がどんな話をするのか興味を持って視聴しました。

そして、いくつも参考になる話を聴くことができました。

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その１つが「業績が不振な部下に対してどんなアドバイスをしてきましたか？」という質問がありましたが、岡藤会長は「そんな時はとにかくお客様を訪問しろ。お客様のところへ足を運びながら何をすべきか考えろ！」と言い続けてきたと答えていました。

あんな大会社で実績を上げてきた経営者も、営業訪問と顧客面談の重要性を強調していました。

私も同じような経験と認識を持っていますが、伊藤忠商事の会長もまずはお客様の情報から始まると話していたので、おそらくそれがビジネスの本質なんだと思います。

営業成績がでなくて不振な時には、まずはお客様のところへ足を運べ、は古いようですが正しいビジネスの進め方なんです。

営業は机の上で考えて悩んでいることなく、どんどんお客様のもとに足を運んで、お客様との話の中で、当社が何ができるか、お役に立てることがないかを考えて提案することです。

お客様のもとに足を運ばず、お客様と面談もしないで受注計画が未達では、営業の責務を果たしていません。

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プロセスのないところに結果は付いてきません。

結果は必ずしも変えられなくても、プロセスは本人の意識で必ず変えられるものです。

もうコロナ禍も収束して、多くのお客様とも面談できる環境になっています。

営業の皆さんはお客様との面談を増やして、お客様の課題やご要望に沿った提案を増やし、自分の受注計画を達成させて、減収・減益状態から一刻も早く抜け出すための努力をして下さい。

それが当社の関係者がハッピーにおなるための条件です。

営業の皆さんの奮起と行動に期待しています！

当社は今の規模で売上が減収とか、横ばいとか、１桁の成長では明るい将来を描けません。

少なくとも２桁の成長を続けないと埋没してしまいます。

それなのに、今期はリサーチ、TextVoice、ＭｙＥＬの３事業とも売上が減少しているのは由々しき問題です。

ここは営業を強化して、何としても早期に成長路線に戻さなければなりません。

それは皆さんの将来のために絶対に必要なことだからやるしかないんです。

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受注減少の原因を考えた時に、コロナ禍で営業の皆さんがお客様を訪問し、面談している件数が大幅に減少しているのが非常に気になっています。

以前は営業の皆さんは月４０件の営業訪問が活動目標で、ほぼ全員がこの計画を達成していました。

しかし、今期のイントラを見るとコロナ禍が治まってもまだ面談数は月２０件以下のままです。

それもオンライン面談を含めてですから、営業の情報収集力は以前より大幅に下がっています。

メールのやり取りでは情報量も少なくて、お客様は必要な情報を教えてくれないし、営業が１日に１件もお客様と話をしていないのでは案件の創出が出来ません。

それが各自の受注減少に繋がり、会社の減収・減益の１つの原因になっていると思います。

大学の学術調査は仕様は先生方が考えるし、地方の大学も多いからそんなに頻繁に訪問面談するのは難しいと思います。

しかし、企業のお客様は首都圏が多いし、地方の企業や大学ならオンラインで話すことでも良いと思います。

まずはお客様との面談数を増やして、１日に２件はお客様と話をする機会を設けて下さい。

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営業の皆さんはお仕事を頂いたお客様に年末挨拶に行きましたか？

折角お客様と直接会える機会を有効に活用したのでしょうか？

案件の引き合いがあった時から動くのが営業の仕事ではありません。

新しいお客様と新しい案件を創出するのが営業の１番重要なミッションです。

そのために普段からお客様に情報を提供し、重要なお客様には定期的に訪問して話を伺い、その信頼関係の中で課題の相談をいただいて提案に繋げるのが仕事です。

当社が減収・減益の状態から抜け出すには、営業の皆さんがお客様との面談数を引上げて、提案の機会を増やすしかありません。

お客様との面談機会を作る努力を怠り、受注計画も未達では営業の役割を果たしているとは言えず、会社としても評価できません。

もうコロナ禍も収まり通常勤務の会社も増えています。

営業は積極的にお客様との面談を増やして、計画の達成に向けた活動を強化して下さい。

今回の年末挨拶は伊藤忠グループの案件の掘り起こしと、「ＭｙＥＬ×ＧＣＰ×ＡＩ」のグループ内ＰＲを中心に計画したので、一般のお客様への訪問はあまり出来ませんでした。

その数件の中でも印象に残ったのはある大手飲料メーカーの話でした。

この会社とは今期初めてのお取引で、今後のお取引の広がりも期待できることから担当営業の吉田さんと訪問してご挨拶させてもらいました。

ある商品の利用実態を調べて、課題を明確にするためにかなり大規模なインターネット調査をやらせていただきました。

お話を伺うとその調査は非常に評判が良く、現状の課題も幾つか見えたそうで、関係部署だけでなく社長にまで報告されて、役員会議にも使われたそうです。

そして、そのご担当者からは「よく考えた分かり易い調査レポートだった。」とお褒めの言葉をいただいて大変嬉しく思いました。

一方で、他社のリサーチ会社の調査レポートは調査結果の内容も考えてなく、重要な分析の記述もないのでクレームになっているという話しも伺いました。

同じリサーチの仕事でもこの違いは大きいと思います。

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当社は「コンサル型リサーチ」を目指し、リサーチサービスの品質で差別化し、お客様に喜んでいただき選んでいただけるリサーチ会社を目指しているので、このお客様の評価は心強く思いました。

これからもお客様の意思決定に寄与できるリサーチを目指して、社内の技術力と専門性を高める努力を続けましょう。

お客様を訪問して話を伺うと、この様にとても貴重で重要な情報を得ることができます。

この飲料メーカーももう１００％出社になっているそうです。

営業の皆さんは、積極的にお客様を訪問して、出来るだけ多くお客様からご意見やご要望をお聴きして下さい。

それが「コンサル型リサーチ」のスタートになります。

１２月に年末挨拶で約２０件のお客様を訪問して、色々と話を伺いました。

人数にすると４０～５０人ほどの方にご挨拶できました。

今期は伊藤忠関連の受注減が上期の悪化に繋がったので、自分はグループ関係を重点で回ることにしました。

「リサーチの仕事をお願いします。」というお願いと、現在進めている当社の施策に対して意見を聞いて協力の働きかけをすることも意識した訪問でした。

その施策の１つが「ＭｙＥＬ×ＧＣＰ×ＡＩ」の事業構想で資料を作って説明して回りました。

伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、ベルシステム２４、ファミリーマート、データワン、ゲートワン、伊藤忠ファッションシステム、伊藤忠エネクス、伊藤忠インタラクティブ等の複数の部署で説明をして、多くの方が面白い構想だと興味を示してくれました。

これから色々な関係者とも協力しながら、魅力的なサービスを実現したいと思います。

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まだどこにもないサービスで、ＭｙＥＬという日本で最大のインサイドデータを保有しているから出来るものなので、まだ実現出来るかどうか、どんなアウトプットが出せるかも分かりませんが、積極的に取り組んでみます。

理論的には面白い情報が提供できると思うので、グループ会社の技術も使いながら実現し、当社の次の成長と発展に寄与させたいと思います。

インターネット調査はもう成熟期に入り、既存のサービスだけでは成長と発展は作れませんし、立ち止まっていては企業は衰退して良い企業になれません。

そのために今年は新たな価値創造にも挑戦する年にしたいと思います。

今週から４Ｑの事業が本格的に稼働するから、現在の経営状況を再度確認しておきます。

上期の売上は昨年度比で９６％(△４％)の減収でした。

１２月はまだ決算が出てませんが売上が前期比９７％（△３％）で、経常利益が＋１８Ｍ（前期差△９M）と見込んでいます。

今期の経営計画は１１４％の増収で、経常利益１００Ｍ（昨年度は９１Ｍ）ですが、３Ｑでもまだ減収・減益に留まっています。

これをこの４Ｑで何としても増収・増益の成長の流れに戻したいと思います。

企業は毎年の売上と利益の成長があって、初めて社員の皆さんを始めとした関係者（ステークホルダー）がハッピーになれる存在です。

減収・減益では、新しい事業投資も、皆さんの処遇改善も出来ません。

それなので厳しくても大変でも逃げずにやるしかありません。

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過去４年間は平均で１１８％の成長を実現して、今期も１１４％の計画にしました。

事業拡大のための増員と昇給で人件費が２０Ｍほど増えており、昨年度と同じ売上では△２０Ｍの減益になるし、まして売上が減収になると更に大きな減益になります。

減収と言っても△３％ですから、下期の売上を計画より５％引き上げればまだ経常利益１００Ｍの計画も達成できるとこにいます。

そして、今期はまだ１番案件が増える４Ｑの３ヵ月が残っています。

ここで踏ん張れば今期も経営計画を達成して、増収・増益の成長と発展に戻すことは可能です。

それなのでこの４Ｑは少し背伸びをしてでも、計画達成に向けて頑張って欲しいのです。

１２月の勤務状況でも明らかなように生産能力はかなり充実しています。

あとは積極的に案件を取り込むだけです。

皆さん、全員のベクトル合わせをお願いします。

１２月の勤務状況が明石さんから来たので共有します。

平均残業時間は２０時間で、最長残業者でも４４時間で４５時間未満に収まりました。

１２月はかなり多くの案件を遂行し、売上も多かったですが落ち着いた生産状況でした。

恐らく若手リサーチャーが成長し、新卒入社の２人も徐々に戦力化して、ＲＧの生産能力もかなり増えているのだと思います。

この調子で多忙な４Ｑも乗り越えて行きましょう！

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１２月の残業、遅刻、有休取得について報告します。
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＜１＞１２月の残業結果
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・平均残業時間： ２０．４時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月２５．３時間より４．９時間減、前月２０．３時間
・最長残業時間： ４４．３時間（管理職除く）

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＜２＞12月の遅刻状況（添付：2023遅刻早退.xlsx）
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・遅刻： １８（うち交通遅延１８）

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＜３＞有休取得状況（添付：2023休暇半休取得表.xlsx）
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１２月末現在、有休取得５日未満は２名です。

当社としての２５回目の新年が始まりました。

新年ですので改めて当社の価値観と行動の指標である「経営理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「行動指標」を確認して下さい。

この考え方と指標をもとに今年も事業を進めて参ります。

何か判断が必要な時は、この経営理念に戻って考えるようにして下さい。

皆さんのベクトル合わせをお願いします。

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〇経営理念（Corporate philosophy）

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

〇私たちのミッション（Mission）

生活者の意見を企業や社会に届けることで、より良い商品やサービス、社会の実現を推進し、生活者の幸せや満足に貢献します。

また、信頼性の高いサービスを提供し、お客様の意思決定に寄与することで、お客様の事業発展にも積極的に貢献します。

〇私たちのビジョン（Vision）

・信頼性と専門性の高いサービスで、お客様に喜ばれる会社を目指す。

・独自性の高いサービスと提案力で、お客様に選ばれる会社を目指す。

・情報発信力が強く、社会的プレゼンスの高い会社を目指す。

・社員の主体性と成長を尊重し、物心両面で豊かになれる会社を目指す。

〇行動指標（Value）

・常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。

・お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

・社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。

・独自性の高いソリューションを積極的に創出する。

・お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

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２０２４年　新年挨拶

明けましておめでとうございます。マイボイスコムは２５回目の新年を迎えました。これもお客様のご愛顧と、社員の皆さんの努力のお陰だと感謝しています。

日本マーケティング・リサーチ協会の「経営業務実態調査」によると、２０２２年度のアドホック調査市場は１，４３９億円で前期比１０５％でした。その内訳はインターネット調査が１０１％と低くなり、既存手法が１１２％と大きく伸びていました。これはコロナ禍で対面での調査が出来なくてインターネット調査にしていたのが、コロナ禍も収まり適切な手法に戻した結果です。この傾向は２０２３年度も続くと思われます。

既にアドホック調査の５５％がインターネット調査となり、定量調査の７５％を占めています。企業のマーケティング調査でも、官公庁や大学の社会調査でもインターネット調査なしでは成り立たなくなり、社会的役割が非常に大きくなっています。ただし、高い成長を続けて来たインターネット調査も成熟期になり、インターネット調査だけで成長できる環境は終わりました。

装置型のインターネット調査で急成長してきたマクロミルは２０２３年６月期で赤字になりました。リサーチ業界最大手のインテージも１０月にＮＴＴドコモの子会社になり、新たな事業展開に向けて動いています。これからリサーチ業界も大きく変貌すると思われます。

当社の基本方針は「マーケティングツールで固定収益を拡大して、付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する。」です。そのため「アンケートデータベース（MyEL）」と「テキストマイニング（TextVoice)」の機能強化と新サービスの開発を進めています。MyELはデータをＧＣＰに掲載してＢＩツールで分析できる仕組みと生成ＡＩでリコメンドする機能を検討しており、TextVoiceも利用顧客を広げるためにＶＯＣ機能の強化に取り組んでいます。

当社は創業時からデータの品質と専門サービスを重視する方針でやって来ました。今年もマーケティングツールで固定収益を増やして、調査設計やレポーティングや考察・提案に強いConsultancy & StoryTellerと言われる「コンサル型リサーチ」の実現に向けて行動し、お客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社を目指したいと思います。

当社は過去４年間で１１８％の増収と増益を続け、昨年度は上場６社より高い１８％の経常利益率も実現しました。しかし、今期は前期比１１４％の売上計画に対して１２月時点でまだ△３％の減収で利益も△９Ｍ減益の見通しです。企業は増収・増益の成長と発展が必要です。減収と言っても△３％ですので下期の売上を計画より５％引き上げれば経営計画は達成できますし、まだ案件が1番多い４Ｑの３ヵ月が残っています。この４Ｑは少し背伸びをしてでも成長と発展の流れに戻しましょう。

今年もお客様に信頼され喜ばれるリサーチを提供し、技術力と対応力で選ばれる「コンサル型リサーチ会社」になるために、全員で力を合わせて頑張って行きましょう。

皆さん、新年もよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイボイスコム株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　高井和久