Takai Voice

今日で２０２３年度、マイボイスコムとしての第２５期の事業が終わります。

皆さん１年間大変お疲れ様でした。

特にこの２月、３月は例年のこととはいえ多くの案件に対応してくれて、ありがとうございました。

今期が計画未達になったのは大変残念ですが、まずは大きな事故もなく、今期も誰１人も退社することなく事業が遂行できて良かったです。

この３年間は社員が１人も社員が退社していないことは社長として本当に嬉しいことですし、それが当社の組織力や技術力、生産力の強化に繋がっているように感じています。

みなさん、頑張ってくれてありがとうございます。

また、来期に向けては、

　１）後藤さんと岡野さんの入社

　２）パネル登録の導線改善

　３）インターネット調査の３％値上

　４）外注パネル単価の７％の値引き

　５）伊藤忠商事のＭｙＥＬ全社導入

　６）TextVoiceの機能強化

　７）ＭｙＥＬ×ＢＩ×ＡＩの開発の着手

などの対応を行ったので、再度成長に戻すための種まきは出来たと思います。

これらの施策をしっかり実らせて、来期は必ず会社を再び成長軌道に戻します。

・

来週からはまた新たな２０２４年度、当社として２６期目の事業が始まります。

また気持ちを新たに前を向いて行動し、お客様により良いサービスが提供出来るように全員で頑張って参りましょう！

皆さん、来期も引き続きよろしくお願いします。

帝国データバンクから毎週、以下の様なメールマガジンが届きます。

自分が登録した覚えもないのですが、年に１回調査員が決算のヒアリングに来るので、その時に集めた名刺で登録しているのだと思います。

それはそれで構わないのですが、内容を見ても自分にとって必要ない情報なので、配信停止手続きをしました。

それでも翌週にまたメルマガが来ましたが、手続きに時間がかかるのだろうと思ってたら、その翌週にも来るのでもう１度手続きをしましたが止まりません。

結局４回も配信停止の手続きをして、３ヵ月経っても止まらないので「いい加減にして、、」というメールを送って自動的にゴミ箱に行く迷惑メールにしました。

帝国データバンクからはそのクレームメールに対する返信もありませんでした、、、

このやり取りをして「帝国データバンクはいい加減な会社だなあ。こんなことも出来ないなら信用できないなあ。」という印象を持ちました。

ブランドイメージの毀損です。

配信停止のフォームがあり、そこで手続きをしたら止めるのが利用者との約束です。

こんな小さな約束が守れない会社は、信用できないと思われても仕方がありません。

クライアントやモニターとの約束も同じです。

小さなことでも約束はちゃんと守る。

それがビジネスの信用やブランドにも繋がることですから、当社は小さな約束もしっかり守る会社にしましょう。

==============

2024年の注目キーワードに関するアンケート｜TDB特別企画レポート

来年のキーワード、「人手不足」「2024年問題」急上昇
トップは「ロシア・ウクライナ情勢」　「物価高」が続く~企業の93.7％が「中東情勢」含む
『海外情勢』をキーワードに~

2023年を振り返ると、厳しい企業環境のなかにも明るい兆しも表れた。
新型コロナウイルス感染症は5月に感染症法上の位置づけが2類から5類へ移行したことで
行動制限が完全に撤廃され、外出機会の復活やインバウンド需要の拡大ほか、
企業系イベントの再開など個人消費を喚起する動きが活発化し、各地で賑わいが増している。
一方で、食品や生活必需品などの値上げにより普段の生活に影響が続くなか、・・・

▼詳細はTDBカレッジから▼
http://jump.tdb-college.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・

＊――――本メールに関するお問い合わせ――――――――――――――＊
株式会社帝国データバンク
TDBメルマガ編集部　ＸＸ・ＸＸ
TDBカレッジ
http://jump.tdb-college

========================

繰り返しになりますが、当社は今の事業規模のままでは明るい将来は描けません。

最低でも今の２倍の事業規模にして、

「課題の調査企画から頼むならマイボイスコムが良い」とビジネス社会に伝わり、

「学術調査ならマイボイスコムが１番良い」と大学の先生方に認識してもらえる会社にすること、

そして、売上も利益も順調に拡大させることが、社員の皆さんを始めとした当社の関係者（ステークホルダー）がハッピーになれる条件です。

利益という果実を増やして、組織体制を増強し、社員の皆さんの処遇も大幅に増やし、新たなビジネスにも積極的な投資を行って、お客様により良いサービスが提供できる会社にして、株主にも適切な配当も出せる会社にする。

この様な良い循環を作ることが経営の目標ですから、やっと成長軌道に乗った４年間の成長の流れにブレーキをかけてしまい、社長として大いに反省しています。

・

当社は今の事業規模で、前期比１００％の横這いではダメです。

それでは皆さんがより良い仕事に挑戦できないし、将来に亘って安心して働ける会社になれません。

どうしても毎年１１５％以上の成長を続けることで、４～５年後には今の２倍の組織、今の２倍以上の事業を実現させたいと思います。

来期は再度１１４％の成長で、１００Ｍの経常利益を出す計画にしました。

これは皆さんの将来に関わることですから、全員がベクトル合わせをして下さい。

来期がまた成長軌道に戻せるように、今期の課題を１つ１つ改善しながら頑張って行きましょう。

「コンサル型リサーチ」を前進させるには、まずは営業がお客様から課題を聞き出して提案し、コンサル型案件を増やすことから始める必要があります。

しかし、「コンサル型リサーチ」が出来る会社になるには、営業の努力だけでは足りません。

ＲＧのリサーチャーも、お客様のマーケティング課題の本質を理解し、適切な調査設計が分かることに加えて、お客様の課題の意思決定に寄与するにはどんなアウトプットが必要かを頭の中で組み立てる技術と経験が必要です。

そして、最適な調査票を作り、適切な分析もできて、そこから何が言えるのかを考察し、分かり易いレポーティングと考察・提案まで出来ることです。

当社は実査と集計を行う技術は強化できて来ました。

次は調査設計や調査票作成、お客様の課題に合わせた考察・提案の力を強化することです。

・

リサーチャーは本来その様な技術を持った専門職のことを言います。

そのためリサーチャーの皆さんは、関連する書籍で知識を増やすとともに、調査設計やレポーティングや、考察提案が必要な案件に積極的に取り組んでください。

まずは営業がコンサル型案件の受注を増やすことですが、リサーチャーの技術力と専門性を引き上げる取り組みも重要だと考えています。

この営業の活動とリサーチの技術向上の両輪が回り、事業規模も今の２倍になれば、とても良いコンサル型のリサーチ会社になれます。

そして、そのことが評価される会社になれば、もっともっと興味深く遣り甲斐が得られる仕事が作れるようになります。

その様なリサーチ会社に向かって営業も、リサーチも努力を続けて下さい。

２０２３年度も今週で終わります。

見通し会議等で毎月売上と経費を精査してきましたが、残念ながら今期は５年ぶりの計画未達の決算になります。

２月、３月の頑張りでかなりキャッチアップしましたが、それでも１１４％の売上計画に対して実績は１００％に終わり、経常利益も昨年度の９１Ｍを下回る見通しです。

経常利益は前期を▲１０Mほど下回る見込みでしたが、色々な経費を調整して何とか８０M台は確保しました。

それでも利益計画に対して約▲１５～１７Mの未達ですから褒められた結果ではありません。

過去４年間は１１８％もの高い成長を実現しましたが、ここで急ブレーキがかかってしまい、社長として大変残念で悔しく思います。

・

今期は大学の案件は順調に増えましたが、企業からの受注が大幅に減少しました。

企業からの受注が減少した原因は何なのでしょう。

既存顧客からの引合対応だけでは受注は伸ばせず減収になります。

営業の皆さんが常に新しいお客様、新しい案件の発掘に努めることが成長の条件です。

そして、企業からの仕事を増やすには、新しいお客様に当社を知っていただき、適切な説明と提案で信頼関係を作り、お客様からご相談いただく機会を増やすことです。

そのために７月から「月３５件の面談計画」を復活して、極力お客様を直接訪問して、お客様から話をお聞いて企画提案する機会を増やす活動を復活してもらいました。

企業を担当する皆さんはこれを計画通りに実行して、沢山の調査企画書を書いて提案してくれたでしょうか。

・

今期のスケジュールを見ると殆どの営業面談をオンラインにしている方もいて、これでは折角の提案の機会を逃してしまいます。

月３５件の営業面談は１日に１～２件ですし、以前は訪問だけで４０件をやっていた実績もあるので、オンラインも含めて３５件は必ずできる活動計画です。

プロセスのないところに結果は生まれません。

田井さんには改善対策を指示をしましたが、受注が大幅未達の方はその原因を良く考えて、来期は営業活動のやり方を見直して下さい。

私が住んでいる浦和は、もともと沼が多くて川魚を食べる習慣があったためか鰻屋さんが沢山あります。

浦和市の時には家計消費調査でウナギの消費量が１番多かったようで、浦和駅前には「うな子ちゃん」というキャラクターが立っています。

先日は子供（といっても社会人）の誕生日だったので家族５人で鰻を食べに行きました。

近所の鰻屋は大体行ったことがあるので、隣の蕨市に創業４００年の老舗があると聞いてそこに行ってみました。

江戸時代からずっと同じ場所で鰻料理を出し続けているのは凄いことだし、何が何代も続いている秘訣なのかにも興味があって色々と観察してました。

４００年の老舗でしたが、建物も３年前に建て替えたばかりで新しい奇麗な座敷に通されました。

鰻重は確かに美味しくて、他のお店より高い訳でもないし、お店のご主人や賄いの方も感じが良くて満足できるお店でした。

江戸時代から続いている秘訣は何かと思いましたが、それは特別なことではなく、美味しい料理を、納得いく価格で、良いおもてなしで提供していることでした。

鰻屋さんとしての基本的な価値を守り続けて来たのが、長く続いている秘訣なのかもしれません。

・

リサーチも同じサービス業です。

私達もリサーチに求められる基本的な価値を重視して、良いデータと、専門的なサービス、そして、お客様の意思決定に貢献できる、満足度の高いサービスを提供することなんだと思います。

当社が目指す「コンサル型リサーチ会社」に向かって、リサーチの基本的な価値を大切にしながら、成長と発展に向かって挑戦して行きましょう！

来期の計画を色々と試算をしながら作りました。

詳細は４月に入ってから事業戦略も含めて説明しますが、来期は今期でクリアできなかった１００Ｍの経常利益を再度目標にして取り組む予定です。

売上は今期と同じ昨対１１４％の計画になります。

来期は社員を５名（後藤さん、岡野さんとあと３名）増員する計画で、皆さんの昇給も含めると今期より約３０M（３，０００万円）の人件費増、固定費増を見込んでいます。

そして、１００Ｍの経常利益を作るには、今期より粗利を４５Ｍ増やすことが必要です。

・

これを着実に実行するため、田井さんと野口さんにも相談して、インターネット調査の値上を検討することにしました。

値上の背景には以下の様な外部環境もあります。

１）インターネット調査での価格競争が減ってきている。

２）競合他社※と比べて回収数が５００件を超える当社の定価は約１５％ほど安い水準にある。

　　※マクロミル、クロス・マーケティング、インテージ、楽天インサイト、アスマーク

そのため、４月からインターネット調査の料金を３％ほど引上げることにしました。

これによる粗利増の期待値は１５Mです。

これで人件費増の３０Ｍのうちの半分の経費をカバーして、残り３０Mの粗利増は売上を１４％引き上げることで生み出す計画です。

今期も３％の値上をして、来期も３％の値上ですが、それでもまだ価格競争力のある価格設計になっていると思います。

３月中に川島さんに見積システムの修正をお願いしていますから、４月からはそちらの見積システムを使った提案を進めて下さい。

お客様の課題に調査企画から入るリサーチを増やすには、お客様との信頼関係が不可欠です。

実は当社はこんな計画を持っていてとか、こんな課題があって対応策を検討している、、、という様な企業にとって重要なな情報を１度も会ってもいなくて、どんな会社の、どんな人物なのかも分からないと話してもらえません。

そのため、営業の皆さんは出来るだけ多くお客様を直接訪問して、お客様に役立つ情報を提供しながら面談を続けて、信頼関係を築くことに注力して下さい。

企業のお客様を開拓するには、お客様と対面で何度か会って話を伺うのが必要なプロセスです。

・

それなので、企業の営業担当者がずっとオフィスにいるようでは困ります。

オンライン面談では深い話ができず印象も薄いから、最初は極力お客様を訪問して、直接会って話をするようにして下さい。

当社が目指すコンサル型リサーチは、お客様から課題や目的をお聞きして、こちらから調査企画書を書いて提案しないと作れません。

７月から再開させた月３５件の営業面談計画は着実に実行し、お客様を訪問する機会を増やして、調査企画書を書いて提案する営業活動を強化することが必要です。

良い調査企画書を作れるようになるには、沢山の企画書を書くことです。

私もＣＲＣ総研で勤務していた時や、当社のスタートアップの頃は月に４～５本は調査企画書を書いていました。

面談をして何か役に立てそうだと思ったら３時間ほどで定型フォームを使った簡単な調査企画書を書いて、２、３日中には持参して説明をする。

その繰り返しの中で沢山の企業を開拓して来た実績があります。

持ち込み提案だからそれが受注になる確率は高くないけど、お客様との信頼構築にはこの様な提案活動が必要なんです。

・

企業営業の皆さんは、この１年間で何本の調査企画書を書いて提案しましたか？

今期の企業案件の減少は、この様な提案活動の不足も原因ではないでしょうか？

常に新しいお客様を創出する提案営業を続けないと、会社は衰退してしまします。

今期の受注計画が大幅未達の方は、これまでのやり方を見直して外向きな提案営業を強化して下さい。

オンライン会議が普及して定着してきました。

これは便利なコミュニケーション手段だとは思います。

ただし、オンライン面談と直接面談では本質的に異なり、全てがオンライン面談で成り立つということではないことも分かって来ました。

既に何度か直接面談をしていて、お互いの機能や人柄も理解できている方と業務の進め方を確認するのはオンラインで良いと思います。

また、地方の企業や大学のお客様と話し合いが必要な時も、メールのやり取りよりもオンラインで顔を見ながら会話ができるのは有効です。

しかし、まだ１度も会っていないお客様に当社のことや、皆さん自身のことをご理解いただき、信頼関係を作るのにはオンライン会議では情報量が少な過ぎて、出来ているようで出来ていない、中途半端なコミュニケーションに終わります。

・

私も田井さん、石田さんとあるお客様と２年半前から協業の打合せを繰り返して来ました。

そのお客様は大企業の子会社で、コロナ禍の影響もあって２年間で１０回近くオンライン会議をしましたが全く何も決まりません。

先方はその間で７、８人の関係者が入れ替わり出てきて、その度にどの部署の誰誰です。との自己紹介をいただきましたが、名刺もありませんし、何度も何度も話したはずなのに誰１人として顔も名前も覚えていない状態で信頼関係も出来ませんでした。

１０回もの会議や、何度も書き直した企画書は何だったのだのだろう？？、と空しく感じました。

その後、先方の担当者は全員が入れ替わり、再度仕切り直しのため訪問したいという申入れがあり、新しい担当者達と４回ほどお互いの事務所で対面で話をしたら、２ヵ月で具体的な進め方まで決めることが出来ました。

この差が対面での訪問会議と、オンライン会議の質の違いなんです。

・

民間企業の新しいお客様を開拓するのには、直接訪問して対面で話すことが必要です。

特に課題の提案から入る「コンサル型リサーチ」の案件は、対面で何度かお会いして深い話をすることです。

企業営業の皆さんのスケジュールを見ると、外出している件数がかなり減少しています。

そして、折角の営業面談もオンラインでは次に繋がらず、営業の機会損失になっていると思います。

今期は企業からの受注が減少していて、それが計画未達の原因になっています。

もうコロナ禍も終わりましたから、企業担当の営業はもっと客先訪問を増やして、もっとお客様と深いコミュニケーションが取れるように動いて下さい。

そして、調査企画書をどんどん書いて提案して下さい。

それが皆さんの役割ですから、行動をもっと外向きに変えて欲しいと思います。

２月の残業時間と生産稼働率の報告がありました。

２月は業務がかなり増えているため、平均残業時間は４６時間になりました。

また、各チームの稼働率は以下の通りです。

　Ｒ１　　８４％

　Ｒ２　　９６％

　ＳＴ　　８７％

いずれもかなり高い稼働率になっていますし、３月もまだ忙しい状況が続くと思います。

それぞれ事故が起きないように社内連絡を密にして対応して下さい。

この状況もあと１０日ほどだと思いますので、皆さんよろしくお願いします。

週末に大磯を散策しました。

上野東京ラインが出来たため自宅がある浦和から、大磯、真鶴、湯河原、小田原、熱海等も電車１本で行けるようになり、２ヶ月に１回ほどグリーン車でビールを飲みながら出かけています。

湘南エリアは海が近いので何となく温暖で魚が美味しく、歴史や文化的な施設も多いので何度行っても新しい発見があって楽しめます。

知らない土地を地図やガイドを見ながら街歩きをするのもストレス発散に良いみたいです。

・

今回は大磯の吉田茂邸を訪問しました。

吉田茂さんは皆さんもご存じの通り戦後の混乱期の総理大臣を７年半も務めた政治家です。

その間に今の日本社会の基本となる沢山の法律を作り、サンフランシスコ平和条約や日米安全保障条約等も締結されました。

眼鏡に葉巻をくわえたがっちりした体格のワンマン政治家という印象でしたが、展示されていた資料を読んでいると決断力と人間性のある魅力的な方だったようです。

そして、実物大の写真を見たら身長が１５５センチと小柄な体格でしたが、こんな方が戦勝国の米国とも堂々と渡り合っていたのかと思うとその気概を感じました。

今の不正直で不信まみれの政治家と比べると、人間の器や気概の違いを感じざるを得ませんでした。

大磯の吉田茂邸は平成２１年に焼失して２９年に再建された建屋ですが、昭和の歴史を思い浮かべながら見学するのも良い勉強でした。

皆さんも天気のよい週末に足を延ばしてみてはどうでしょう。

これは当社だけでなくリサーチ業界での悩みでもあるのですが、リサーチ案件が下期に偏り、特に４Ｑの１～３月がかなり多忙になってしまいます。

今期の実績を見ても売上の６６％が下期で、４０％が４Ｑに偏っています。

これが平準化出来れば良いのですが、お客様の都合であり、市場の構造なので当社として動かせないのが辛いところです。

その市場構造の影響を和らげるため、マーケティングツールのTextVoiceやＭｙＥＬで固定収益を作り、経営基盤の安定化を図る施策を進めて来ました。

この効果も徐々には出て来てますが、リサーチに対応する皆さんはどうしても４Ｑの業務がタイトになり申し訳なくも感じています。

・

しかし、今期の４Ｑの状態を見ていると、ＲＧの生産力は着実に向上している様にも感じています。

それは今期も山口さんや中川さんという優秀な新卒社員が来てくれたこともあるし、入社して３年目、４年目の若手リサーチャーが実力を上げていることも要因にあると思います。

この３月は売上が１２５Ｍも積み上がり、単月で５５Ｍもの利益が出ると見ています。

年間の利益の６割以上が最後の１ヶ月で出るというのもかなり特殊な構造なのだと思います。

それでもこの上期の不振や、１月が４Ｑで６年ぶりに赤字になる等の事象もあって、減益見込なのは残念なところですが、生産体制の整備が進んで来たことは今期の前進だと感じています。

実査や集計の生産能力はかなり良くなって来ましたので、次は調査設計や調査票作成、レポート作成と考察・提案力の質的強化に取り組んで行って下さい。

ＳＧとＲＧの両方の技術力と専門性を引上げることで、他社よりも優れた専門サービスが提供出来るようになれば、良い仕事が集まってくるし、皆さんの遣り甲斐も、会社の収益力も向上すると思います。

その様な「コンサル型リサーチ」が出来る会社を目指して来期も頑張って参りましょう。

外注パネル費が増大しているため、ＧＭＯと協議して取引条件の見直しをしたこと伝えました。

ただし、本質的には自社パネルの強化を進めて、自社パネルの比率を高めることが、経費削減とより良い品質のデーターをお客様にお届けするにも必要です。

そのために２年前から「モニター改善会議」を開いて、毎週の登録状況を見ながら改善対策を進めて来ました。

最初は２年前に新アンケートシステムに変わった時に、登録数が極端に減少したのが改善会議を始めたきっかけでした。

その時に原因を調べたら、登録のステップが増えていたり、登録途中のメールの内容が長くて分かり難いし、登録までの説明コンテンツも分かり難かったりと多くの課題が見つかり、それを１つ１つ改修して効果を見るところから始めました。

ネット上でのインターフェイスはとても重要です。

あれもこれも必要と思うことを沢山書いてもユーザーには伝わらないし、長い文章を表示したり送ったりしても相手には伝わらず、かえって行動の阻害になります。

これは調査企画書も調査レポートも同じで、沢山書いても相手に伝わらなければ意味がありません。

言いたいことを言うのではなく、伝えるべきことを伝わる様に工夫が大切なんです。

その後もYahoo！広告の効果が大幅に低下したり、アフリエイト広告を再開したけど登録者の９５％が全く答えていなくて、１人で月に２００件も登録する不正者もいるなど多くの問題も見つかり、それぞれに対応してきて少しづつ改善させました。

・

当社の「詳細パネル」は、毎月１，５００人が流出しています。

そして、上記の様な改善を繰り返すことで、２月は１，５０９人の退会に対して、新規加入が１，８５６人で、３４７人のアクティブ増加になり改善の目途が立ったように思います。

パネル環境は非常に重要なので、これからも改善会議で加入状況を見ながら改善を続けます。

質の高いパネルがあり、モニターの皆さんの協力があって、初めてお客様に喜んでいただけるクオリティの高い情報が提供出来ます。

そのためにも皆さんは「モニターを大切にする」という当社の理念を忘れずに業務にあたって下さい。

当社のリサーチ事業の製造原価で１番大きいのは人件費ですが、次に大きいのが外注費です。

外注費も会場調査やグループインタビューなどのオフライン調査の時に、モデレーターや会場運営をお願いする経費と、他社パネルをお借りする「外注パネル費」があります。

この外注費が昨年度ですと売上の２３％、今期は１月段階で１７％と大きなウェイトを占めています。

今期の外注費が減少したのは、昨年度は沢山の外注が必要だったＦＭＶの仕事が無くなったためですが、いずれにしても外注費の決算への影響は大きく、この経費をコントロールすることは経営的に重要となります。

・

外注パネル費の殆どは、システム連携もしているＧＭＯリサーチのクラウドパネルです。

その支払額は２０２１年度が３８Ｍで、２０２２年度は４４Ｍで、今期は約５５Ｍまで膨らむ見通しになっています。

２年間で売上が１．５倍も増えているのですから、ＧＭＯさんにとっては良いお客です。

それなので、私の方で夏から取引条件の見直し、料金表の値下げを申し入れて交渉を続けました。

彼らもこれまで当社の売上月に請求するという取引形態が不適切で、監査法人から改善すべきという指摘を受けたそうで、その条件は飲むし、これだけ取引額が増えたのだから値引きして欲しい。

との主張で田井さん、石田さん、石橋さんにも参加してもらい粘り強く交渉しました。

その結果、約７％の料金引き下げをしてもらうことが決まり３月案件から適応になります。

これで来期に向けての改善対策が１つ進みました。

具体的な変更内容については、各グループ会等で確認して下さい。

ＭｙＥＬ　×　ＧＣＰ　×　生成ＡＩ

これで本当にお客様のマーケティング施策に役に立ち、魅力的なサービスが作れるかまだ分かりません。

また、私自身はChatGPTも操作していませんが、石田さんに色々試してもらったアウトプットを見て、ＭｙＥＬのデーターでこんなリコメンドが出来るなら面白いのかもしれない、と感じています。

今の生成ＡＩでも「この課題の対策を考えて下さい」と指示すれば、何らかのコメントは出ると思います。

しかし、それはインターネット上に公開されている情報、うそや間違いも含んだ情報で作られたリコメンドだから信頼性は低いし、精度は低いといえます。

ＭｙＥＬのデーターは当社の詳細パネルのモニターの皆さんが、ご自身の頭で考えて答えてくれた回答ですし、そこには２８項目の個人属性もあるし、多ジャンルの回答データーがモニターＩＤでネットワークされている構造です。

それらを生成ＡＩに学習させた状態で、「この課題の対策を考えて下さい」と指示すれば信頼性の高いリコメンドが出せるのではないか、というのが事業化の仮説です。

現在、伊藤忠商事もあるプロジェクトで生成ＡＩを使ったリコメンドの実験を始めています。

このプロジェクトの担当者とも情報交換をしながら検証作業を進めます。

・

新しい技術が開発されたなら、必ずその技術を活用した新しいサービスが生まれます。

当社は日本で1番大きなアンケートデータ、生活者のインサイトデータを保有していますので、その情報資源と新しいＩＴ技術の融合で、独自性のサービスを作りたいと考えています。

インターネット調査も、「アンケートデータベース(MyEL)」も「テキストマイニング（TextVoice)」も最初は手探りでゼロから始めた事業です。

これからも新しいことに挑戦し続けること、

それが当社の将来の成長に繋がることだから、リスクが取れる範囲で取り組みを続けます。

以前このブログと朝礼でもお知らせしてますが、ＭｙＥＬデーターを活用した新サービスの開発に着手しました。

ＭｙＥＬのデーターをＧＣＰの環境に入れて、そのデーターをＬＯＯＫＥＲというＢＩツールで動かせることと、生成ＡＩに学習させてマーケティングのリコメンドが出すサービスです。

　　ＭｙＥＬ　×　ＧＣＰ　×　生成ＡＩ

まだどれだけ有効で魅力的なリコメンドが生成ＡＩで出せるか、新しいビジネスになるのか未知数ですが、可能性はあると思うし、２５年間も自主調査を続けて来た当社でしか作れないサービスですから挑戦する価値はあると考えています。

まずはＩＩＣ経由でＧＩクラウド社にＰＯＣが出来るシステム環境の構築を発注しました。

このＰＯＣの検証システムが４月上旬に出来るから、そのＰＯＣ環境を使ってＡＩサービスで何が出来るかの検討を行い、更に投資をして事業化するかどうかを見極めます。

このＡＩシステムが魅力的なサービスになれば、新たな独自性のある固定収益ビジネスになります。

まだまだ乗り越える課題が沢山ありますし、事業化には追加投資も必要ですが、可能性を信じてチャレンジを続けてみます。

これで当社の次の成長を推進する、良いサービスが作れればと期待をしています。

２月の決算が出ました。

単月の営業利益は＋１３．６Ｍで、４～２月の累計が＋２６．５Ｍです。

昨年度の営業利益の＋９０．７まで残り６４．２Ｍです。

３月は今日時点で１２１Ｍの売上案件が鍋入れしていて、あと１４Ｍの売上が入れば４Ｑの売上計画が達成できて、増益決算になるところまで来ました。

３月末の年度決算まで残り３週間です。

何とか昨年度の実績を少しでも超える増益での決算にしたいので、引き続きのご協力をお願いします。

私のところには沢山のＤＭが送られてきます。

しかし、殆どのＤＭ、９割以上のＤＭは送り元やタイトルを見るだけで封も空けずに捨てています。

多くの方はそんな扱いをしていると思います。

ＤＭは千三つだと言われてます。

１，０００件送っても反応があるのは３件の効果しかないということです。

ＤＭの開封率を少しでも高めるために皆さん色々な工夫をしています。

透明な封書を使ったり、中に景品を入れたり、Ａ４の大きな封書に書籍を入れてきたり色々です。

・

先日この写真の様なＤＭが送られてきました。

手書きで私の名前が大きく書いてあり、社名もありませんから「何だろう？？、果たし状かなにかか？？」と思って開封をしたところある経営コンサル会社からでした。

中身の提案は全く興味のないもので即捨てましたが、開封させるためにこの様な奇をてらった方法を取っているのだし、結果的に開封して内容に目を通したから作戦は成功なのかもしれません。

それでもこんな変なＤＭを送る会社には怖くて仕事は頼めません。

・

こうして見ると毎月４００～５００件の登録者がある「アンケートデータベース（ＭｙＥＬ）」は凄い有益な営業ツールなんだと改めて思います。

この登録者にメールとコールでアポを取って訪問し、当社の業務紹介からＡＩＤＭＡを地道に進めることが当社の成長と発展に繋がるアプローチです。

８月からＳＧでＭｙＥＬからの訪問アポの取得を進めてもらっていますが、直ぐに引合いにならなくてもここは丁寧に進めて下さい。

新しいお客様と新しい案件の開拓を継続的に進めることが、会社を成長させるのに不可欠です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「満足度No.1」とうたった広告には合理的な根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は1日、Wi-Fiレンタルサービス「イモトのWi-Fi」をてがけるエクスコムグローバル（東京・渋谷）など６社に再発防止や消費者への周知を求める措置命令を出したと発表した。

消費者庁によると、エクスコムグローバルは自社ウェブサイトや旅行ガイドブック「地球の歩き方」の裏表紙の広告で、「お客様満足度No.1」「顧客対応満足度No.1」などと表示していた。

しかし、同社に委託されたリサーチ会社がおこなったアンケート調査ではサービスを利用したことがない人も対象に含まれており、ウェブサイトの印象によって満足度が高そうな会社を選ばせていた。消費者庁は客観的な調査とはいえず、表示には合理的な根拠がないと認定した。（出所）日本経済新聞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

石橋さんからも記事の共有がありましたが、ついに不正な「Ｎｏ１調査」に対して消費者庁から再発防止の処置命令が出ました。

処置命令が出たのは、エクスコムグローバル、飯田グループホールディングス、住宅情報館、一建設、飯田産業、アーネストワンの６社です。

〇消費者庁の処置命令　２０２４年３月１日

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240301_01_01.pdf

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240301_02_01.pdf

消費者があまり関与度のない商品やサービスを選ぶ際には、実際に使った経験のある方が満足されているのか、どんな評価なのかも大きな影響がある情報と言えます。

これらの商品、サービスの広告等で「顧客満足度Ｎｏ１」と表示されていれば、そのことを信じて購入している消費者も少なからずいると思います。

それが正しい手法で実施された調査でなく、合理的な根拠のない調査結果だとしたら大きな問題だと言えるでしょう。

この様な間違った「ＮＯ１調査」については業界団体である日本マーケティング・リサーチ協会からも２０２２年１月に「非公正なNo.1 調査への抗議状」が出されて、関係する調査会社等に改善要望が出されたと聞いていましたが、その後も続いていることは大きな問題です。

〇非公正な「No.1 調査」への抗議状　２０２２年１月１８日

https://www.jmra-net.or.jp/rule/20220118.html

リサーチに携わっている立場から見ると、こんな調査は出現率からみて出来る訳がない、と思われるＮｏ１調査が掲載されている広告を良く見かけます。

納骨堂満足度Ｎｏ１とか、水道工事さいたま市の満足度Ｎｏ１、みたいな広告を見るたびに嫌な気持ちになっていました。

リサーチ会社は正しい市場情報を提供するのが社会的役割であって、データの信頼性に担保する義務があります。

また、当社にも「Ｎｏ１調査をしたいのですが、、」という問い合わせがありますが、最初からＮｏ１を出すような調査には当社は加担してはいけません。

その様なお引き合いはすべてお断りすることを今後も徹底して下さい。

当社は「コンサル型リサーチ」を目指します。

「コンサル型リサーチ」は私が勝手に考えた造語です。

それは「こんな課題に対してどんなリサーチをすれば良いか調査設計から一緒に考えて提案してくれる会社」で、

「その調査結果からどんなことが言えて、どんな対策が良いかまで考察・提案してくれる会社を探しているお客様に、最適で最高のサービスが提供できる会社」のイメージです。

それで、改めて「コンサルティングとは」で検索したらこの様な説明がありました。

「コンサルティングとは、ある分野についての豊富な経験と深い知識をもとに、クライアントの課題を解決するための解決策を示し、企画の立案や実行などを手伝う業務のことを示します。 「consult」とは「相談する、意見を聞く」という意味の英語であり、語源はラテン語の「consulere(相談する)」だといわれています。」

これはやはり私が考えている仕事のイメージと一致します。

・

まずはお客様の信頼をいただくことから始まり、お客様からこんな課題や計画があるのだけど、、という相談をいただいて仕事が始まります。

大学の先生方からこんな研究をしたいのだけど、どういう方法が良いと思うかや、こんな方法は可能だろうかという手法の相談も該当します。

コンサル型リサーチを上記の「コンサルティング」に合わせると、

「リサーチ分野についての豊富な経験と深い知識をもとに、クライアントの課題を解決するための調査企画を示し、その調査結果から企画の立案や課題解決に役立つ情報や考察・提案を提供する業務」と定義できると思います。

この様な高付加価値なサービスを実現するには、営業もリサーチャーもそれなりの能力と、専門性と知見が必要です。

そして、この様なお客様の意思決定に自分の知識や経験が生かせる様になると、リサーチという仕事がどんどん面白く遣り甲斐が感じられるようになるんです。

だからプロ意識を持ってしっかり勉強して下さい。