リサーチの仕事は多様な課題について、多様なアプローチでデータを取得して方向性を見つけ出す手作り感の高い仕事です。

それでも利用実態ならこう、新商品開発ならこう、ブランド把握ならこんな風にやれば良いという型はあるから、その型を沢山学んで引き出せるようになることが対応力になります。

それなので皆さんには色々な課題やテーマについて、色々な調査手法や分析手法を用いて、お客様の課題解決に寄与できる専門性を身に付けて欲しいと思います。

もうずいぶん前ですがある中堅リサーチ会社で１０年勤務していたリサーチャーの応募がありました。

その方は入社以来、ある大手外食チェーンのＣＳ調査を担当し続けていました。

それはそれで良いのですが、その彼はその外食チェーンのＣＳ調査しか経験がないと聞きました。

これでは色々なお客様から色々な課題の相談を受けても、どんな調査設計でどんな調査手法を使って対応するのが良いか分からないですよね。

私もそのあたりを確認する質問をしましたが、やはりリサーチの全体の流れの理解や経験がないため、リサーチャーの経験者としては技術力不足なのでお断りしました。

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当社も経営を安定させることと、新人のトレーニングという面で一定の定点調査、定型化された調査も欲しいと思います。

FOODATAなんかはこれに該当する仕事だと思います。

しかし、同じ人に同じ案件のみアサインするというのは、その方の成長や専門性を考えたらちょっと不適切なんではないかと思います。

応用力のない方なら仕方ないですが、適切な能力と意欲のある方には、試行錯誤で考えながら対応しないと出来ない案件にも挑戦して欲しいです。

それが皆さん自身の成長であり、当社が目指す付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の実現に必要なことだと考えます。

急に寒くなって来たので小野さんに頼んで、エアコンを冷房から暖房に切り替えてもらいました。

調べてみたらオフィスの温度は２２度が１番生産性が高いということでした。

また、環境省からは地球温暖化対策として２０度の「ウォームビズ」を奨励していました。

それなので当社のオフィスも２２度の設定で対応することとします。

室温は業務管理室で調整してもらいます。

人によって暑さや寒さの感覚は違いますが、各自がエアコンの温度設定を上げたり下げたりはしないようにして下さい。

それからオフィスがだいぶ乾燥してきたようで、今朝の湿度は２９％まで下がっていました。

お近くの加湿器の稼働も協力をお願いします。

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文書の作成・処理を行ったり、簡単な計算や電話業務を行ったりと、一般的なオフィスワークをしている人が多い職場の適温は２２度とされています。３０度のときと比べ、２２度のときの生産性は８．９％向上するという結果が出ています。

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環境省では、地球温暖化対策のため、2005年の冬から、過度な暖房に頼らず様々な工夫をして冬を快適に過ごすライフスタイル「ウォームビズ」を提唱してきました。

今年度も、各地域の状況や日々の気温、個人の体調、暑さ寒さの感じ方、室内での温度差等に応じた柔軟な服装の選択ができるような環境を醸成するとともに、暖房時の室温（目安として２０℃）の適正管理等を行うことにより、一人ひとりが、個々の事情に応じて、快適で働きやすい服装で業務を行っていただくことなどを呼び掛けていきます。

〇ウォームビズサイト（環境省）

　ウォームビズの具体的な取組については、下記サイトを参照ください。

　https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/warmbiz/

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今回、競合分析として上場各社の２０２２年度の計算書類を精査してみました。

当社の経常利益率が１番高くなったと伝えましたが、各社の経常利益率は下記のようになっています。

　１位　マイボイスコム　　　　１８．５％

　２位　ネオマーケティング　　１２．５％

　３位　ＧＭＯリサーチ　　　　　８．８％

　４位　クロスマーケＧ　　　　　７．５％

　５位　アスマーク　　　　　　　７．３％

　６位　インテージＧ　　　　　　６．６％

　７位　マクロミル　　　　　　▲３．５％　

２期前からTextVoiceの収益化が進んだため、利益率だけは１番になりました。

この固定収益がなければ利益率も１位は取れませんでした。

それから、トップラインの売上規模が小さいため、１人当たりの利益学がこの比率に比例して高い訳ではありません。

インテージの３倍の利益率でしたが、１人当たりの利益が３倍ではないです。

やはりツールでの固定収益をもっと増やすとともに、主事業であるリサーチの売上も毎年２桁で引き上げることが必要だと、競合分析をしながら改めて実感しました。

・

今期の上期は売上が前期比９６％の減収で、経常も▲８Ｍの赤字に終わり、１０月末でもまだ▲３．５Ｍの赤字が残っています。

当社は売上や利益が横ばいではダメで、２桁での増収増益を続けないとリサーチ市場でのポジションを確保できません。

▲３．５Ｍの借金を早急に返して、年度末までに１１４％の増収と、１００M（昨年度は９１M)の経常利益の計画を達成すべく全力を挙げて参りましょう。

今期ももう残り４カ月半しかありませんから、各自気を引き締めて取り組んで下さい。

よろしくお願いします。

マクロミルの赤字転落はインターネット調査の転換期を表していると思います。

彼らはグローバル拠点を増やしたり、電通や博報堂との合弁会社を作ったりしてますから、連結決算を重視した経営を行っているのかもしれません。

それでもマクロミル社の個別決算が年々悪くなり、赤字に転落は意外です。

この数年はお客様からマクロミルのサービスについて悪い評価も聞いていました。

リサーチを依頼しても開始するのが２か月先になるとか、かなり高い価格の提示があるとか、それで当社に切り替えてくれたお客様もありました。

キャパ不足を解消するため大量の新卒採用をしているとも聞いています。

そして、結果的には業績の悪化が続いて赤字になった訳で、何か問題があるのでしょう。

・

おそらくこれは、広告代理店等の業務に対して、「システム投資での装置化と自動化を進めて、早く安くリサーチのデータを提供する」という事業モデルの市場環境が悪化しているのだと思います。

インターネット調査の昨年度の成長率は１０１％でした。

広告代理店の定量調査離れの動きがあるという情報もあります。

リサーチをシステム化、自動化するというモデルはある意味で革新的で分かり易く、リサーチ市場で彼らの事業は急拡大しました。

でもここからは装置化だけではなく、そこに専門性や対応力の知恵を入れないと価値は生み出せない時代に入ったと見るべきでしょう。

そもそものリサーチはそういう仕事でしたし、当社は事業会社と大学の先生方に喜ばれて評価される付加価値のあるサービスの提供を目指します。

そのためにも社員の皆さんには主体的に学び、色々なタイプの仕事にも挑戦しながら、専門性と対応力を磨いて成長して欲しいと思います。

６月決算等の競合企業の決算も出たタイミングで、毎年上場６社の有価証券報告書を調べています。

こちらはどこの企業の業績か分かりますか？

５年間の売上の伸び率は１０１％と横ばいで、経常利益は年々減少してついに昨年度は赤字に転落しました。

タイトルに社名入れちゃったからクイズにもなりませんね。

こちらはマクロミルの単体決算の推移です。

先週の朝礼でも話しましたが、装置化と分業の自動サービスで、早さと安さを訴求して急成長してきたマクロミルですが、この５年間は厳しい経営になっています。

電通や博報堂等との合弁会社や、海外事業会社、デジタルマーケ会社の収益を入れた連結決算では大きな利益を出していますから連結経営は問題ないですが、マクロミル単体は赤字です。

マクロミルの業績が年々下がっているのは分かっていましたが、赤字転落は予想外でした。

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装置化と自動化で早く安くリサーチを提供するモデルで事業を伸ばせる時代は終わりました。

サーベイ型リサーチだけでは成り立たない時代が来ると、７年前のＪＭＲＡコンファレンスで米国のオピニオンリーダーから聞きましたが、それが現実化したようです。

当社は付加価値の高いConsultancy & Storytellerの「コンサル型リサーチ」と、新技術を使った「ニューリサーチ」を選択しました。

その結果、昨年度の経常利益率は１８．５％まで増えて、インテージや、マクロミル、クロスマーケ等の上場６社と比べても１番高い利益率は確保できています。

しかし、当社の事業規模は狭小で、リサーチ市場におけるポジションはまだまだ不足しています。

固定収益を増やしながら高品質なリサーチサービスを提供して、利益率も維持しながら事業規模の拡大を進めるのが当社の課題です。

少なくともサービスの品質と、技術力、対応力、顧客満足、利益率では、どこにも負けないように頑張って参りましょう！

4. どんなデバイスからも回答できる調査票を設計する
4.1. 質問文は短く、そしてわかりやすく
4.2. 選択肢は増やしすぎない
4.3. 巨大マトリクスはつくらない
4.4. まずは自分で回答してみる

既に、インターネット調査を回答する人の過半数がスマートフォンから回答する時代となっている。
PCで調査画面を表示したときには、すべての選択肢が一覧できていたとしても、実際にスマートフォ
ンで調査画面を表示すると半分以下の選択肢しか表示されていないこともある。回答しにくい調査画
面は、調査協力者に大きなストレスを与えて、回答意欲を低下させている。

アンケートモニターに回答意欲を損なう調査票を聞いたところ、「マトリクス設問が多い」や「自由回答設問が多い」よりも「選択肢の数が多すぎる」や「質問文が長すぎる」を挙げた人のほうが多かった。調査ボリュームや回答所要時間ばかりに留意するのではなく、回答者の回答意欲を損なわせないようにするかが重要である。そのために調査設計者は、一つ一つの設問を、わかりやすいものにする必要がある。
そして、わかりやすい調査票を設計するために、以下の４項目を心がけていただきたい。

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この４項目も当たり前ですが、とても重要なことですよね。

調査票を分かり易く、答えやすく、目的に対して適切な項目で設計することはリサーチャーとして必須の基本的な技術です。

お客様が作った調査票案を見て、これでは分かり難く正しく答えられない、この目的の調査であればこんな項目を付け加えたら良い、回答の順番はこうした方が答えやすい、等の気付きがあれば、クライアントより実査の知見は私達の方が上のはずですから、ちゃんと提案すべきです。

そして、それが当社がお客様から評価されて、技術力や専門性で選ばれる１つの要因です。

「巨大マトリクスはつくらない」も注意して欲しい重要点です。

マトリクスにすると設問数が減らせて安く出来るので、、、ということからマトリクスを重宝がるお客様がいると聞いていますが、それでは正しい回答が得られない危険なことなので、ここはこんな風な設問にしませんか、という提案が必要です。

特にスマホ回答者が半数という現状からも、「巨大マトリクスは危険なことなので極力つくらない」ようにクライアントと調整することは重要です。

そして、最後の「まずは自分で回答してみる」も皆さんやっていると思いますが、自分が回答者になってこれでは答えられないな、負担が重すぎるな、と思った調査をモニターに頼むのは、顧客視点から見て大きな問題があります。

ここのプロセスは必ず実施して下さい。

すべてお客様ありきですから、調整が難しいことも分かります。

しかし、良いデータをお客様にお届けするためですから、お客様（クライアントとモニター）のためにプロとして出来るだけの努力はすべきです。

帰りがけにちょっと気分転換をしようと思って、ある居酒屋チェーンに立ち寄りました。

ここはお手軽な値段で比較的美味しい焼き鳥を出してくれたので、何度か行ったことのあるお店でした。

お店に入ると店員の方が「今日は何時間のご予定でしょうか？」と聞いてきました。

このお店は時間制の飲み放題になったらしく、目の前には焼酎とウィスキーの大きなボトルも備え付けてありました。

以前と異なるサービス形態に戸惑いながら、いや自分は軽くビールを飲みたいので個別のオーダーでお願いします。

と伝えましたが、全員が１時間400円の飲み放題がセットになっていて、ビールは別料金ということで仕方なくそれに従いましたが、自分で酎ハイを作り、タッチパネルで料理を頼む居酒屋に味気無さを感じて早々に退店しました。

お店には３０席ほどあり以前は賑わっていたのが、この日は金曜の２０時なのにお客はたった５人でした。

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コロナ禍でお客が減り、人手不足でアルバイトも集まらず仕方なくこの様な省力サービスにしたのでしょうが、お客のニーズに合わないサービスだとお客は離れます。

私達も居酒屋さんと同じサービス業です。

お客様が何を求めているのか、その顧客ニーズからではなく、社内都合のサービスにするとお客様は逃げてしまいます。

そうならない様に、私達も常にお客様のニーズからサービスを考えて、お客様に満足いただけるサービスの提供に努めないといけませんね。

味気ない居酒屋で短い時間を過ごしながらそんなことを考えていました。

先ほど１０月決算の速報が出ました。

１０月は売上が４０．６Mで＋７．５Mの経常と見ていましたが、結果は＋４．５Mでした。

見通しより３Ｍほど製造原価が増えてしまったようです。

そのため１０月で上期の赤字▲８Ｍをクリアしたいと考えていましたが、下期に入ってもまだ▲３．５Ｍの赤字が残ってしまいました。

今期の残り５ヵ月で１００Mの経常利益を出すために、１１月、１２月での売上増が重要になります。

積極的な営業提案と、案件の取り込みをお願いします。

数年前はインターネット調査の厳しい市場競争で押されて減収になり、TextVoiceの開発に１億円近い開発投資がかかったこともあり、５年間も赤字を続けました。

赤字経営は本当に厳しく苦しいことでした。

その状況を少しでも改善するために、資本関係もあったインテージと、こちらから営業提案をして開拓したビデオリサーチのレポート業務を請け負いました。

大手リサーチ会社の下請けの道を選んだわけです。

インテージにもビデオリサーチにも沢山の仕事がありました。

しかし、エンドクライアントからの受注額は変わらないのに、彼らの取り分があるから、１本１本の受注額は２０万円、３０万円というかなりの少額で、これを沢山積上げても経営の改善は見込めないジレンマも感じました。

それでも業務量、売上を確保するためにはこれらの業務を取るしかない、という苦渋の判断をしていたのが正直なところでした。

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大手リサーチ会社の仕事をしていて感じたのは、こんなに継続的、定型的な調査案件が多いのかということと、特にアウトプットの違いはなく、彼らの技術レベルは当社と変わらないことでした。

毎年継続した定点調査が確実に入るのは、経営的な安定と効率性では良いことかもしれません。

でもこの同じ仕事を５年、１０年続けてもリサーチャーとしての技術力や対応力は伸びないんじゃないか、という印象も持ちました。

そして、自分ならあまり興味を持って取り組めないようにも思いました。

大手だから良い仕事が出来るわけでもないし、技術力や専門性が高いことではありません。

当社は同じスタッフでトータルサービスを提供するスタイルを取ってきましたし、色々なお客様から、色々な課題に対するリサーチを提供しています。

経営的には定点調査も欲しいですが、色々なテーマで、色々な調査手法のトータルサービスで、お客様の満足を頂く方向を重視して行きます。

当社らしい「コンサル型リサーチ」で高い顧客満足度と、高い利益率を確保しながら成長する道を歩んで行きましょう！

リサーチサービスの事業において、高い顧客満足度と高い利益率を両立することができるのか。

一般的なサービス業であれば、良いサービスと提供して高い満足度が得られれば、そのお客様は継続してご利用いただけるし、価格競争も避けられて利益率を上げることができるでしょう。

しかし、リサーチワークで考えると、もっとお客様に喜んでいただこうとすると作業工数が増えてしまうし、専門性の高いサービスを提供するには人材の育成も必要になるので、コストアップになり利益率を引き下げるベクトルが働きます。

お客様の課題を聞いて調査設計を提案したり、細かくデータを分析したり、レポーティングや考察提案をすることも労働集の業務だから利益率を引き下げる要因です。

当社のリサーチャーの見積単価は６万円／人日で、その原価は４．２万円／人日ですから、その利益率は３０％です。

当社のリサーチ案件の売上総利益率は５５％で、それが３０％では大幅な赤字決算になります。

売上総利益率を引き上げているのは「モニター使用料」があるからです。

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インターネット調査で１番効率的に利益を上げるには、極力業務をシステムで自動化して、細かい作業分業も取り入れる「装置型リサーチ」が良いわけです。

このモデルでマクロミルも、楽天インサイトも、クロスマーケティングも成長してきました。

しかし、この単純化したサービスでは意思決定できない課題が沢山あります。

マーケティングリサーチのプロが沢山いる広告代理店なら良いですが、一般の事業会社の方や、大学の先生方はこの装置型では十分なリサーチが出来ません。

やはりマーケティングやリサーチの知見が豊富な、人的な専門サービスが不可欠なんです。

当社はマーケティングツールで固定収益を確保して、他社よりも労働集約の要因が強い人が中心の「コンサル型リサーチ」を目指すことにしました。

それが当社の生い立ちからしても、差別化という面でも、適切な目標であり戦略だ考えています。

優秀な人材が集まり、プロ意識を持って専門性と対応力を習得し、どこにも負けない専門的なリサーチサービス、付加価値の高いコンサル型リサーチが提供できるリサーチ会社にしたい。

以前から何度も伝えていますが、これが私が考えている将来像です。

そのための経営指標の１つは「顧客満足度」で、もう１つはサービスの付加価値を表す「経常利益率」です。

当社は専門サービスを提供する会社ですから、まずはお客様の役に立ち、お客様に喜んでいただけるサービスを提供し、継続して選んでいただけることが必要です。

それを実現するのが皆さん１人、１人がしっかりとした専門性と技術力、責任感、顧客サービスの意識を持って仕事にあたることが基本になります。

また、お客様のお役に立って、評価されて喜ばれることが、皆さんの仕事の遣り甲斐や喜びに繋がることでもあるわけです。

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当社は毎月、リサーチをご依頼いただいたお客様にＣＳ調査を実施して、その結果を踏まえてマネジャー会議で改善に向けた議論をして、社員の皆さんにも共有しています。

過去３年間の満足度の平均は９３％（３．７／４．０）でした。

これは決して低い数字ではありませんが、４．０を目指して小さな改善を積み上げたいですし、それに逆行する要因は削除することも考えなければなりません。

利益率については当社は４年前から黒字に戻り、その後の利益率は毎年改善しています。

２０２２年度の経常利益率は１４．１％で、昨年度は１８．５％でした。

これは上場している６社（インテージ、マクロミル、クロスマーケ、ＧＭＯリサーチ、ネオマーケ、アスマーク）と比べても１番高い水準になりました。

それは価値のあるリサーチサービスが提供出来ていることに加えて、TextVoiceで固定収益を作る戦略の効果が出てきたことの現れです。

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しかし、当社の事業規模は過小でリサーチ市場でのプレゼンスが弱いのが課題です。

これからも２桁の成長を続けて、少なくとも現状の２～３倍の規模にしていくことが必要です。

過去４年間は平均１１８％の順調な成長で、昨年度も１１２％でしたが、今期はまだ減収で昨年度より数字を落としてます。

ここで足踏みしている場合ではありあません。

顧客満足度と利益率を確保しながら規模を拡大することが、マイボイスコムが良い会社になり、社員の皆さんが働きがいがあり、処遇の改善を実現する必要条件です。

上期は▲８Ｍの赤字でしたが、３Ｑ中にキャッチアップして、今期も増収増益に戻せるように頑張って参りましょう！

3.  調査協力者の回答負荷を意識した調査票を設計する
3.1. 回答所要時間は10分以内を推奨する
3.2. スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える
3.3. マトリクス形式や自由回答を多用しない

PCとスマートフォンの大きな違いを挙げるとしたら、画面の大きさとキーボード操作とタッチ操作の違いがある。
画面の大きさが違うことは明らかであるが、一度に表示できる情報量が全く違う。PCでは一覧表示できていた調査画面であっても、スマートフォンでは何回かスクロールしないとすべての選択肢を確認できない。スマートフォンで一覧できない調査画面を回答するときには画面には表示されていない領域を動かす必要がある。

また、文字入力においても両手を使える物理的なキーボードに比べると、どうしてもタッチパネルの操作は分が悪い。一部の若年層はスマートフォンでの文字入力も苦にならないかもしれないが、相対的にみて、PCと同じくらいの文字数を入力することは難しい。
同じ調査票であったとしても、調査協力者が感じる回答負荷は変化し続けている。調査協力者に過度な回答負荷を与えて、二度と協力してくれなくなるようなことを避けるために、常に回答負荷を意識した調査票を設計すべきである

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この３項目ともとても重要な基準です。

回答所要時間は以前は１５分と言われてましたが、スマホ回答が増えたので時間が１０分に減ってしまったようです。

これも協会の委員会で実験で脱落率を計測して決めたのだと思うので、「この調査票は１０分で答えられる内容だろうか？」という基準で考えるようにしましょう。

それからスクリーニング調査で「本調査の対象者抽出に使わない項目は入れない」も重要です。

対象者の抽出のためという前提で予備調査の謝礼は１問、１ポイントに抑えて、モニター費も人件費も入れないで謝礼ポイント経費のみで提供しています。

それを「予備調査の方が安いから、、、」で利用されてはモニター対応でも当社の収益でも困りますので、こちらの基準も必ず守るようにして下さい。

そして、マトリクスや自由回答が多い調査票も回答者の負担が増えてしまいます。

特に表頭、表側の項目が多いマトリクス設問をスマホで見ると、ハチの巣の様な状態ですから、負担も重いし、適切な回答データも取れません。

何れもお客様との調整が必要になるので、すべてが改善できるとは思いませんが、良いデータを聴取するには、、業界のルールとしては、、という説明をして出来るだけ調整して下さい。

それが大切なモニターを守り、お客様に良い品質のデータを提供することです。

ここはリサーチのプロとして、皆さんに拘って欲しいところです。

１０月の勤務状況を共有します。

平均残業時間は３４時間で昨年度よりは６時間減少しています。

ただし、４５時間以上の残業の方が６人も出てしまいました。

下期は業務が増えて残業も多くなりがちですが、「３６協定」では４５時間以上の残業は年６回までですから、それを超えないように注意をして行きたいと思います。

マネジャーの皆さん、特定の方に業務と残業が集中しないよう適切な分散を図って下さい。

よろしくお願いします。

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１０月の残業、遅刻、有休取得について報告します。

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＜１＞10月の残業結果

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・平均残業時間： ３３．８時間（一人当たり）

　　　　　　　　昨年同月３９．８時間より６．０時間減

・最長残業時間： 89.8時間1名（管理職除く）

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＜２＞10月の遅刻状況（添付：2023遅刻早退.xlsx）

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・遅刻： 16（うち交通遅延15）

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＜３＞有休取得状況（添付：2023休暇半休取得表.xlsx）

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10月末現在、有休取得5日未満は3名です。

大学時代の後輩と南房総に行きました。

私は大学時代に野生動物研究会というクラブに所属をしていて、そこのＯＢ会の幹事長をしています。

母校の大学が出来て５０年で私は５期の卒業生なのですが、４５年間で卒業したＯＢ・ＯＧが約４５０人ほどいて、１２年前にＯＢ会が出来てからずっと取りまとめの幹事長をしています。

先輩からＯＢ会を作ってくれと頼まれた時は「何で自分が？？」と思いましたが、徐々に会員も増えて３００人ほどになり、毎年各年代の幹事が集まり合宿の企画を考えて、５０人ほどが泊りがけで集まるようになり、それなりの意義や楽しさも感じています。

現役の学生も来るし、ＯＢの職業も大会社の役員や、会社経営、大学教授、会社員、公務員、高校教師など様々で、同じ大学のクラブにいたというだけで全国から集まり盛り上がれるのは面白いことだと感じます。

しかし、コロナ禍で２年間は合宿も中止になり、また昨年度から再開して３５人ほどが霞ヶ浦に集結して自然散策を楽しみました。

それを今年はより本格的に再開させるため、後輩２人と開催予定の館山のホテルに泊って下見をして来ました。

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昼間の鋸山からは雲が多くて富士山を見ることが出来なかったのですが、夕刻のホテルからこんな奇麗な赤富士を見ることが出来ました。

また学生から還暦を過ぎたＯＢまでが集まる合宿を楽しみにしています。

仕事も忙しいし、色々な社会不安も多い社会ですが、週末には各自の楽しみ方で良い時間を作り、リフレッシュすることは大切なことです。

下期は毎年忙しくなりますが、体調管理に留意しながら、各自自分なりのリフレッシュもしながら頑張って参りましょう！

伊藤忠グループで進めているＤＸサプライチェーンに、当社の役割を作るために動いています。

ＤＸサプライチェーンとは、１）コンサル→２）マーケティング→３）システム構築→４）ＢＰＯ、という流れをグループ企業の機能を組合わせることで実現しようという考えです。

数カ月前の日経ビジネスの記事にもなっていましたが、意識しているのはアクセンチュアのビジネスということでした。

そのため、当社の会社設立時からお世話になっている方が、ＣＴＣのある事業グループを所管する常務になったので、その方にお願いして「ＤＸ推進にリサーチデータがどう活用できるか」という説明資料を作ってプレゼンをして来ました。

先方はその常務さんと２人の営業本部長が参加してくれました。

そこでＤＸの定義が「データとデジタル技術を活用して、社会や顧客のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だから、顧客を対象としたリサーチが必要です。

という説明をして、そこに「ＢｔｏＢリサーチ」「従業員調査」「ＭｙＥＬ」「TextVoice」がこんな風に役立つと思うというイメージを伝えました。

そして、彼らも興味を示してくれて、継続して情報交換をすることになりました。

・

ＣＴＣは当社の出身母体でもあり、私も人的ネットワークがありましたから、これまで何十回も色々な部署に営業訪問しましたが、殆ど業務を作ることが出来ませんでした。

しかし、「ＤＸ推進」がキーワードになり、マーケティングとシステムの距離が縮まってきているのかもしれません。

その流れを掴んで、当社の役割とポジションが作れるように動きます。

パネル環境を強化するため、Google広告の導入と、アフリエイト広告の強化を進めていることを以前紹介しました。

Google広告の方は順調に進み、月に５００～６００人ほどがモニター登録してくれるようになりました。

もう１つのアフリエイト広告の強化ですが、こちらは問題が見つかりました。

・

問題はアフリエイト広告の多くがキックバックを実施していることで、キックバックのポイントを目当てに不正に（数十件～数百件も）登録する悪意の登録者がいることです。

そのために獲得単価を以前の２００～２５０円を、６０円まで下げてキックバックの魅力を下げることで不正登録を減らす対策をしてきました。

これなら１件登録してもたった１８円のポイントですから、悪意の登録者はかなり限定されるはずだから、以前の様に承認前の確認作業はせず全数承認することにしました。

この方針で１年半前からアフリエイト広告を再開して、毎月約１，５００人が登録しています。

しかし、パネル会議で川島さんにアフリエイト広告経由で登録した人の回答率を調べてもらったところ、何らかのアンケートに答えた人がたった５～１０％しかいませんでした。

９０％以上がモニターとして回答する意思もないのに１８円のポイント目あてでの登録です。

１，５００人登録しても実質は１００～１５０人でしかないことに驚きました。

１件の登録で１８円でも１００件登録したら１，８００円獲得できる、というプロの迷惑登録者がかなりいるようです。

アフリエイト広告ってやっぱり良くないですね。

そのため、ＳＴで事前に不正者を見つけて排除する確認作業を実施してもらうことにしました。

でもこんなアフリエイト広告も取り入れないとパネル環境の維持はできないから、アフリエイト広告も事前確認をしながら継続します。

・

善意のモニターで良いパネル環境を作ることは本当に大変ですが、何とか工夫をしながら経費も投入して進めます。

皆さんは、善意のモニターが継続して協力してくれるように、無理なお願いや、過度な負担がかかるご依頼はしないよう十分に留意して下さい。

モニターの協力があっての当社です。

このことは強く認識しながら、モニターへの感謝の気持ちを忘れずに業務にあたって下さい。

先日もアナウンスしたから、皆さん日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)の「インターネット調査ガイドライン」は読んでくれたと思います。

やはり当社がクライアントからもモニターからも信頼されるには、この様な原理、原則を全員がしっかり認識して守ることが大切です。

それなので、主要な内容を何回かに分けてここでも共有します。

〇インターネット調査品質ガイドライン

https://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/20200525_internet_guideline.pdf

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1.3. 回答負荷と謝礼とのバランスを考える
インターネット調査では、アンケートに回答していただいたモニターに対して、調査協力していた
だいたことへの心付けとして謝礼（ポイント）を進呈している。この額は、決してアルバイトの時給
に匹敵するものではないが、貴重な時間を使って回答していただくためには、こうしたインセンティ
ブが回答のモチベーションに繋がっているが、近年は回答労力に対する謝礼額の安さに対する不満が
高まっている。

■回答負荷に見合った謝礼を支払う
多くの日本の調査会社は、質問数に応じて謝礼額が決定される場合が多い。このため、すべての質
問がマトリクスで構成されている調査票は回答負荷が大きく、労力に対して支払われる謝礼が少ない
と感じてしまっている。このことが調査モニターの不満を高めてしまっている。
あらかじめ回答負荷が大きいとわかっている調査を実施する場合には、それに見合うように謝礼を
増額すべきである。逆に謝礼を増額できない場合は、回答負荷を抑制するように調査ボリュームの削
減に努めるべきである。

■謝礼以外の動機付けをする
調査協力者の中にはアンケートを回答することが「企業や社会に役立つ」「回答することが楽し
い」 「回答したときの達成感が心地よい」といった理由で協力してくださっている方も少なからず
いる。回答協力の対価としての謝礼だけでなく、アンケート参加による楽しみやメリット、世の中へ
の貢献等を感じていただくことで、モニターとの間に継続的にアンケートに協力していただける関係
性を築いていく方策を検討すべきである。

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「回答負荷と謝礼のバランス」と聞いて皆さんはどう思いますか？

私は今のインターネット調査の謝礼は、その負荷と比べて低すぎると思っています。

当社は１問、２ポイント（２円）を基準にしていて、多くのリサーチ会社がこの基準を採用していて、１部の会社（ＧＭＯリサーチ等）はこの半分の１問、１ポイントです。

２０問のアンケートに答えて４０円、３０問に答えて６０円ですか、、、

そして、予備調査になると３問で３ポイント（３円）、５問で５ポイント（５円）ですよね、、、

やっぱり低すぎてこれではモニターの納得感は得られないんじゃないかと思います。

以前の郵送調査では謝礼の相場は「５００円の図書券かテレカ」でした。

その比較で見ると謝礼の水準は１／１０に下がっています。

しかし、モニター謝礼はインターネット調査の売上の１２％ほどですから、当社だけ１問５ポイントに引き上げると売上の３０％の原価になり、完全に赤字になるので出来ません。

・

こんなに謝礼水準を下げたのは、リサーチ経験のないマクロミルの創業経営者が「装置型の自動化で早さと安さを追及」した結果です。

当社も含むリサーチ会社から参入した会社はもっと高い謝礼で設定していましたが、マクロミルの対応に合わせて、各社とも大幅に引き下げざるを得ませんでした。

しかし、そのことが現状のパネルの裾野を広げられない大きな原因になっています。

以前、ＪＭＲＡの会合に出た時に業界団体として必要最低限の謝礼水準を出す。と言っていたのですがその後全く動きがありません。

当社だけで適切な水準に引き上げられないのは辛いですが、常に「この調査票の負担でこの謝礼で良いだろうか？」という認識を持って対応するようにして下さい。

回答負荷と謝礼のバランスが崩れているのは、リサーチ業界の大きな問題だと思います。

サービスの品質よりも利益に偏重した企業に負けたくない、そんな気持ちもあります。

来週の３１日（火）に配信する１０月ビジネスメールで会場調査を紹介しました。

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最近当社には、食品会社様や流通企業様から食品の調理を伴う会場調査の依頼が増えています。コロナ禍で控えていた対面型の調査を復活させる動きが強まっているようです。インターネット調査で特定の購買行動、消費行動の生活者を抽出して、会場で実際に試食や試飲後にご意見をいただく調査です。

この様なネットとリアルを組合せた調査や、定量と定性を組合せた調査をお考えでしたら、お気軽に当社にご相談下さい。25年の信頼と実績でお応えします。

〇マイボイスコム　リサーチサービス
　https://www.myvoice.co.jp/service/

〇会場調査（ＣＬＴ）のサービス紹介
　https://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

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それから、オフライン調査の引合いを少しでも増やすため、会場調査の事例を増やした紹介ページを作り、先ほど相川さんにアップしてもらいました。

こちらも見て下さい。

〇会場調査（CLT)の説明ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

クライアントの課題に対して、適切な調査手法で対応することによって、課題解決に役立つサービスを提供することが「コンサル型リサーチ」の１つの姿です。

クライアントの課題を適切に理解をして、どんな調査手法の組み合わせで、どんな調査設計をするのが１番良いかを考える力と、それを実際に進める力

そして、複数の手法で集められたデータからどんなことが言えて、どんな対策が考えられるのかを論理的に考えて、お客様に適切に提案するのが「コンサル型リサーチ」です。

実査も重要ですが、調査の設計力と、考察・提案力が必要なサービスです。

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そんな目指す姿がありますが、既存手法（オフライン調査）のもう１つの利点は、リアルな対面型の調査をすることで、社員の皆さんがモニターの実際の姿を見ることが出来ることもあります。

グループインタビューや会場調査等の現場に行くと、それまでインターネットの先にいたモニターの１人、１人とリアルに会うことになります。

そして、それらの人たちに直接出会うことで、いつも何千件、何万件という回答をいただいているモニターが、こんな１人１人の生活者で、色々な個性や考えを持った人なんだと実感すると思います。

当社は「モニターを大切にする」という理念を持ってやって来てますし、モニターの視点で物事を考えて欲しいと言っても、インターネットを通じて依頼をしたら何千人、何万人が回答してくれる存在だと思っていると、その大切さが実感できないかもしれません。

当社に協力してくれている何十万というモニターが、こんな風なリアルな１人、１人の個人であって、そんな皆さんが貴重な時間を使って答えていただいているんだ、、

という理解が進むと「モニターを大切にする」という当社の理念が腹落ちするでしょう。

そのためにも、既存手法で直接モニターの皆さんと直接出会う機会は大切だと考えています。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の実態調査によると、２０２２年度のアドホック調査の市場規模は１４３９億円で、前期比１０５％となっていました。

その内訳はインターネット調査は１０１％で、既存手法（＝オフライン調査）が１１２％でした。

これは２０２０年度、２０２１年度はコロナ禍で対面が多い既存手法が出来ませんでしたから、それをインターネット調査でカバーしていたのが、昨年度からは既存手法が復活した影響です。

インターネット調査の優位性は色々あり、アドホック調査の約６割がインターネット調査になりましたが、既存手法の方が適した課題も沢山あります。

会場調査や、デプスインタビュー、グループインタビュー、ヒアリング調査等はそれぞれ強みとメリットがあるので、当社がお客様の課題に応える「コンサル型リサーチ」を目指すには、これらの既存手法にも対応して行くことが必要です。

このところ食品会社などから会場調査やグループインタビュー、ヒアリング調査のご依頼が増えていますが、当社はインターネット調査と組み合わせて、これらのご要望にも積極的に対応して行きます。

インターネット調査と既存手法の両方に対応しているリサーチ会社は少なくなっているから、その両方の手法で、定量調査も定性調査も取り組めば１つの強みになります。

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リアルな対応が必要な既存手法は、インターネット調査に比べて手間がかかり効率が悪いことや、土日や夕刻の対応が必要なことが多い等の課題もあります。

しかし、そこも積極的に取り組んで行くのか、それは効率が悪いからインターネット調査の装置型リサーチに留まるかで会社の方向は分かれます。

当社は既存手法も取り込んで対応する方を選択します。

その方が当社らしい姿でありますし、皆さんの技術力や対応力も強化できる選択ですから、課題を乗り越えて対応して行きましょう。

１か月ほど前にも大学で経営学を学んだ新卒の方から営業希望の応募がありました。

書類審査も通り１次面接に来てもらうと、行動力もありコミュニケーション力も高くて営業向きという印象の方で面接した３人とも採用に賛成でした。

どうしてこんな良い方がまだ内定がないのか不思議なくらい面接は良好でした。

それなので、急いで適性検査を受けてもらい、その結果に問題がなければ２次面接で仕事の内容や本人の希望を再度確認して内定が出せればと思っていました。

しかし、適性検査の結果が出たら論理的思考力がかなり低いことが分かりました。

それも下位の２５％に入るほど低い結果でしたので、残念ながら見送ることにしました。

リサーチの仕事は、リサーチャーだけでなく営業も「論理的思考力」が重要で不可欠な条件です。

いまＲＧで勤務している方は、適性検査でこの論理的思考の能力が高く上位５％か１０％に入っています。

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この学生も面接では、質問をしっかり理解して論理的に話せていたし、この面の能力が弱いという印象は全くありませんでした。

やはりこのあたりは適性検査をやらないと分からないようです。

リサーチの営業はお客様のご要望を正しく理解できて、その情報を整理し、適切な調査設計を考えて提案書に表現できる論理的思考力が必要です。

以前は営業の方も適性検査をしていたのを数年前から面接けにしましたが、今後は適性検査も再開させることにします。

当社は人が価値を作る専門サービス業です。

リサーチの世界で働きたいという意思や人間性はもちろんですが、今後は「論理的思考力」と「問題分析の適応力」も注視した採用を行います。

私は当社をどこにも負けない専門的なリサーチサービス、付加価値の高いコンサル型リサーチが提供できる会社にしたいと考えています。

そのために採用には慎重に真剣勝負で臨みます。

２０２４年の新卒採用がほぼ終了し、早くも２０２５年の新卒募集が始まります。

これまで経団連から募集活動は３年生の３月からという基準が示されていましたが、実際はこの基準を守っている大企業は少なく、２０２５年はより時期が早まるのだそうです。

大学生が落ち着いて勉強したり、クラブ活動や自由な時間を謳歌する時間は大切です。

それが３年生の夏から就活をする状況は個人的には反対ですが、社会がそう動いてしまうのであれば、当社も対応せざるを得ません。

１１月から求人情報を掲載して、１２月から採用活動を開始することにします。

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２０２４年の新卒採用は会社説明会はしませんが、色々な事情でまだ内定がない方や、方向性を変えたい方もいると思うので、応募の窓口は開いておくことにしました。

これまでに１６７人の登録者がありましたが、来春の新卒者はまだ岡野さん１人ですので、出来ればもう１人に入社してもらいたいと考えています。

１０月に入ると応募者は週に１人いるかどうかですが、まだ新卒の応募者が来ています。

応募があれば書類審査をして、良い方は1次面接、適性検査、2次面接で選考を進めます。

会社の成長には体制強化が不可欠ですから、採用活動は力を入れて計画的、継続的に続けます。

モニターは当社にとって大切なお客様です。

当社の経営理念である「クオリティの高い生活情報」を提供するためには、モニターの皆さんに、マイボイスコムからならちゃんと答えてあげよう、と思ってもらえる信頼関係が必要です。

そのために、行動指標としても「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する」を明記しています。

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（経営理念）

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

（行動指標）

常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。

お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。

独自性の高いソリューションを積極的に創出する。

お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

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このことは当社が良いサービスを提供して、お客様（クライアント）から継続してご依頼をいただくために不可欠なことですから、全員が社内共通の価値として認識して下さい。

この半年ほどで最大回収率が１割下がったことは大きな問題です。

その対応として先週紹介したような対策を取り入れて補強を進めています。

より新規の登録者が増やせる対策も必要ですが、せっかく登録してくれたモニターの方が失望して退会するのを防ぐことも重要です。

この質問票はモニターに過剰な負担はないか、このポイントは回答負荷に見合う謝礼であるか、４８時間の回収基準を守っているか等、常にモニター視点で考えて対応して下さい。

「モニターを大切にする」は当社の共通価値観として大切に考えて下さい。

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先週の金曜と月曜に遅い夏休みをいただいて熊本と大分を回ってきました。

九州ってこれまであまり行く機会がなく、福岡には仕事で何度か行きましたが、この2つの県は初めての訪問でした。

そして、百聞は一見にしかずで、テレビ等の情報で知っているようでも知らないことが沢山ありました。

熊本は７年前の大地震で熊本城や阿蘇神社が甚大な被害を受けました。

今もその爪痕が残っていましたが、両方ともまだ途中ではあるもののかなり修復が進んでいて、熊本城は天守閣に登れるまでになっていました。

熊本城は初めてでしたが凄いお城でしたし、ここでこんな歴史があったのかと初めて知ったことも沢山あって勉強になりました。

あちらこちらで大規模な修復作業が続いていて、この修復にはかなりの時間と費用がかかるのだと思いますが、日本の文化遺産として必ず残すべきだと感じました。

それから阿蘇山の噴火口と温泉が凄い勢いで噴出している別府温泉では、地球のエネルギーを実感することができて、私も良いパワーを頂いた気がします。

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お休みありがとうございました。

４日間の移動でかなり疲れもしましたが、良いリフレッシュが出来ました。

これからの忙しい下期を、私もしっかり取り組んで行きたいと思います。

経常１００Ｍの計画達成に向けた行動を着実に進めて参りましょう！

本日の取締役会で上期決算が承認されました。

社員の皆様にも決算の状態と、上期決算のレビューを説明します。

２３日（月）16：00～17：00で予定を入れたので、経営会議メンバー以外は全員出席して下さい。

モニターの新規加入数を増やすと言ってもあまり多くの手段がありません。

Ｇｏｏｇｌｅ広告の追加の次に考えた補強策はアフリエイト広告の強化です。

アフリエイト広告からの登録者は色々と問題もあるため、あまり考えたくありませんでした。

１番の問題はアフリエイト広告の多くがキックバックプログラムを実施していることです。

アフリエイト単価の約３割を本人にフィードバックするというもので、そのキックバックのポイント獲得を目的に不正に複数登録する悪意の登録者が現れて、その不正登録者を見つけて排除するのが非常に大変なんです。

以前の検証だと、その様な不正登録を排除をしても、登録者の３／４は１度も答えないで退会していました。

これを防止するために以前は獲得単価を２００～２５０円にしていたのを、今は６０円と意識的に低く抑えてキックバックの魅力を下げることで、不正登録を減らす様にしています。

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ただし、それでも一定比率の方はモニターとして回答してくれるから、パネル環境を改善するにはアフリエイト広告の強化も必要だと判断しました。

まずは獲得単価を少しづつ上げて、どこまで登録者が増えるのかを試します。

そして、以前は実際に答えてくれる登録者が２５％しかいませんでしたが、それがどの条件だと歩留まりが上がるのかも検証してみることにしました。

現在は主に２社のアフリエイト会社と契約していますが、菅原さん、川島さんに各アフリエイト会社を調べてもらい、必要に応じて新たなアフリエイト広告会社との契約も検討します。

これらのアフリエイト広告の強化と、Ｇｏｏｇｌｅ広告の対策で回収力低下に歯止めをかけたいと思います。

広告費は増えますが、パネル環境を改善させるように引き続き対策を進めます。

この３年間ほどは横ばいでキープで来ていたモニター最大回収数でしたが、前回の検証調査で直近半年で１割ほど減少していたことは前に共有した通りです。

以前は月に１，０００人も獲得していたＹａｈｏｏ！広告からの登録者が、１００人まで急激に減少したのが大きな要因です。

そのため１月前から以下の対応を取り入れました。

　１）若年層（１０～３０代）に対して特別なポイント付与を行う。

　２）出現率調査もＧＭＯパネルでなく自社パネルで行う。

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それに加えて、今回はＹａｈｏｏ！広告費用を削って、その費用＋αをＧｏｏｇｌｅ広告に回してこちらでもモニター募集を開始しました。

かなり前になりますが、Ｙａｈｏｏ！広告とＧｏｏｇｌｅ広告の獲得コストを比較したら、Ｙａｈｏｏ！の方が何倍も効率が良かったので、リスティング広告でのモニター募集はＹａｈｏｏ！に絞って対応していました。

しかし、環境が大きく変わったのでＧｏｏｇｌｅ広告でも再度トライすることにしました。

コンバージョンの設定などでトラブルもあったので、正常に稼働したのは２ヶ月前からですが、Ｇｏｏｇｌｅ広告でも月に５００～６００人ほどのモニター登録が確保できる見通しが付きました。

これだけだとまだ足りませんが、１つの補強策として設定を見直しをしながら続けてみます。

モニター環境は良いサービスを提供することと、外注費の削減にとって非常に重要です。

これからも石田さん、菅原さん、川島さんと、ウィークリーで登録状況を確認しながら、補強と拡充に努めます。

インターネット調査も成長期から成熟期に入り、昨年度の成長率は１０１％と横ばいですので、現在の事業モデルだけで会社が継続して成長、発展できるとは考えておりません。

もちろん他社よりも高い技術力と対応力を作り、付加価値の高い「コンサル型リサーチ」を推進して行けば、例え横ばいの市場成長率でも１１０％や１１５％の二桁成長は勝ち取れると思います。

また、インターネット調査のトータルサービスだけでなく、ヒアリング調査、会場調査、グループインタビュー等のオフライン調査もしっかり提供できる体制を作れば、リサーチ事業で二桁成長を続けることは可能だし、まずはそれを実現したいと考えています。

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しかし、中長期的にマイボイスコムを成長、発展させるには、やはり新しい事業や価値を生み出さないといけません。

これまでにも説明してきた内容ですが、今期は会社として以下の４つの戦術を進めています。

いずれも独自性のあるサービスですので実現させるべくベストを尽くします。

（リサーチ関連）

　１）伊藤忠商事でのＭｙＥＬの全社利用　　　　→　ＤＸサプライチェーンへの展開

　２）購買データ×意識データの新サービス協業　→　付加価値サービスの投入

（TextVoice関連）

　３）ＴｅｘｔＶｏｉｃｅのＶＯＣ機能の開発　　→　契約社数の拡大（固定収益拡大）

（ＭｙＥＬ関連）

　４）ＭｙＥＬ×ＧＣＰ×ＡＩの新サービス開発　→　差別化サービスの投入

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２０２１年度の当社の経常利益率は約１４％で、上場している６社のリサーチ会社と比べても１番高い利益率でした。

それが昨年度は約１８％まで増えたので、おそらく利益率では１位、２位の上位にいると思ます。

それを上記の施策によってより安定的に高い収益を作り、その収益基盤で組織を拡大し、皆さんの処遇も改善して行きたいと思います。

皆さんはお客様や新しい案件の発掘に最大限の営業対応を進めて、他社のどこにも負けない高品質なリサーチサービスの提供に努めて下さい。

この短期的な戦術対応と、中期的な戦術対応の両輪によって、マイボイスコムをもっともっと良い会社にして行きたいと思います。

企業は適正な利益を出さなければ継続できませんし、成長と発展を作らないと従業員の皆さんを始めとした関係者（ステークホルダー）がハッピーになれない存在です。

それを構造的に実現できるように動かして行くことが経営者の役割だと認識しています。

そして、短期的な対策と、中長期的な対策の両方を進めることが必要です。

計画未達で赤字決算になった上期の状況を踏まえて、まずは足元の数字を改善する対策が急務です。

受注を増やして、トップラインの売上を引上げるための具体的な営業活動の強化です。

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この営業活動の強化は、７月から

１）既存顧客には半年に１回は必ず個別に連絡をして状況伺いをするとともに提案の機会を探すこと

２）ＭｙＥＬの登録者でリサーチ業務に関連する部署の方には必ずメールとコールを行い業務紹介の機会を作り新規顧客開拓を進めること

を田井さんを中心にＳＧで推進してもらっています。

これは以前もやってましたが、いつの間にか停止していたので再開してもらいました。

この組織的な営業対応をしっかり進めることで機会損失を減らし、新しいお客様を少しづつでも増やして行く活動は非常に重要です。

営業の皆さんは、この活動をしっかり続けることで受注を増やして下さい。

受注が５％、１０％増えるだけで決算が大きく改善するのが、固定費率の高い当社の収益構造です。

組織的な営業活動で、受注が着実に増えることを期待しています。

１０月中に上期で作った△８Ｍの借金（赤字）を返して、３Ｑ中に予定していた事業計画まで戻し、年度計画の＋１００Ｍの経常利益を作ること、

その計画を頭に置きながら全員がベクトルを合わせて動いてください。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）に「マーケティングデータストレージ」という各社が自主調査を公開できるサイトがあります。

ここに毎月１２テーマの自主調査を登録しています。

クロスマーケティングや、インテージ、マクロミル等も掲載してますが、掲載量では当社が他社を圧倒しています。

このページにどれだけクライアントが来るのかは分かりませんが、リサーチ業界に対して当社のプレゼンスが示せるだけでも意義ありだと思って、毎月、ＭｙＥＬメール、ビジネスメールの原稿を書いた後に１時間程の時間を作って登録作業をしています。

定期アンケートの結果は、毎月、明石さん、平さんがニュースリリースを書いて、ＰＲTimesを通じてメディア向けに情報発信してくれています。

当社の認知、関心を高めるためにこの様なマーケティング活動は会社として進めます。

皆さんは、１件、１件のＭｙＥＬ登録や、お問合せを大切に活用しながら、新たなお客様開拓に努めて下さい。

継続案件がずっと継続するとは限りません。

それはこの上期にＦＭＶの案件がなくなり、FOODATAの調査件数も大幅に減ったことで、急に厳しい決算になったことからも明らかです。

新たなお客様と、新たな案件の発掘を継続的に進めることが、会社の成長と発展を作る基本です。

営業の皆さんには、新しい顧客と案件の創出を期待しています。

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〇ＪＭＲＡ　マーケティングデータストレージ

https://jmra-mds.jp/category/cat1/

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• 【 インテリア 】に関するアンケート調査（第9回）

  2023.09.27 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は9回目となる『インテリア』に関するインターネット調査を2023年6月1日～5日に実施し9,348件の回答を集めました。インテリアの重視点は「見た目がすっきりしている」「使いやすく、機能的である」が各4割強。過去調査と比べて「使いやすく、機能的」が増加傾向にあります。

• 【 魚肉加工品の利用 】に関するアンケート調査（第5回）

  2023.09.27 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は5回目となる『魚肉加工品の利用』に関するインターネット調査を2023年5月1日～5に実施し9,508件の回答を集めました。魚肉加工品が好きな人は約76%。直近1年以内に食べた魚肉加工品は、「ちくわ」「かまぼこ」が7～8割、「かにかま」「さつまあげ、つけあげ」が6割前後でした。

• 【 サラダ 】に関するアンケート調査（第6回）

  2023.09.26 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は6回目となる『サラダ』に関するインターネット調査を2023年6月1日～5日に実施し9,433件の回答を集めました。好きなサラダのタイプは「ポテトサラダ」「グリーンサラダ」がサラダを食べる人の5～6割。「袋入りカット野菜」を買ってきてサラダに調理する人が増加傾向にあります。

• 【 缶チューハイの飲用 】に関するアンケート調査（第17回）

  2023.09.26 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は17回目となる『缶チューハイの飲用』に関するインターネット調査を2023年6月1日～5日に実施し9,393件の回答を集めました。缶チューハイ飲用意向者が飲みたいアルコール度数は「5～6%」が4割弱。「1～4%」は女性若年層、「8%以上」は男性高年代層や高頻度層で高い傾向です。

２年近く前からある購買データ事業を始めた会社と協業の打合せをしています。

最初は伊藤忠商事さんからの紹介でしたが、購買データ×意識データ　の付加価値に強い関心があったので気合を入れて協業フレームの提案書を作って臨みました。

その当時は月１ペースでの打ち合わせで、全てオンライン会議でしたので、なかなか話が進まずちょっとその歩みの遅さにイライラしながらも対応し、色々な知恵出しもして提案を続けていました。

しかし、先方からは具体的な動きもないまま、何も決まらないで１年が過ぎ、そのうち先方からの連絡も途絶えたのでもうこの話は終わりだと思っていました。

しかし、そこから８ヵ月もしてから急にこの話を再開させたいとの連絡です。

こちらとしてはまたこの様な何も決まらないのでは困るので、少し引いた対応をしていたら、先方は担当者も体制も全て変わったので話がしたい。

との申し出でしたのでオンライン会議をして、次は翌週に先方の担当者が来社をして打合せをして、今週は当社が先方に伺う予定です。

これでやっと具体的な協業が動きそうです。

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購買データと意識データを組合わせることで作れる価値はあると思いますし、２社で協力することで作れるサービスもあると思います。

まずは開発投資をしない範囲でのサービス展開が作れる様に動いてみます。

こんなとこからも、新しいサービスと、新しいチャネルが作れればと思います。

協業が具体的になりましたら皆さんにも説明します。

伊藤忠商事が進めているＤＸバリューチェーンにどうやって当社の役割を作れるか、、

それは当社の今後の事業にとって大きな意義を持つと考えていて、そのための提案を進めています。

情報通信部門のＤＸ情報交換会や勉強会でプレゼンをしたり、食料カンパニーに営業訪問したりして感じたのは、まだ彼らがリサーチで何ができるのかイメージできていないことと、当社が身近なリサーチ会社として認知されていないことです。

この２つの課題を何とかしたいと思い、ＩＩＣと相談してＭｙＥＬを伊藤忠商事の全社で自由に使えるプランを提案しています。

まだ契約は出来ていませんが、これが実現すれば認知も進んで良い流れが作れるでしょう。

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伊藤忠商事では、全社的にマーケットインの考えでＤＸを推進することが示されています。

そのために何をどうやるのか模索している方も多いと思います。

その様な方々がイントラ上でＭｙＥＬの調査結果が閲覧できて、必要なデータがあれば、その集計データやレポートが自由にダウンロードできるようになります。

こちらはサブスクで提案していて、その費用は全社予算から出してもらうので、各部署の担当者は気兼ねなくＭｙＥＬのデータやレポートを利用できるようになります。

それによって、リサーチで何ができるのかの理解が進んで、マイボイスコムの認知や関心も獲得できることを期待しています。

そして、伊藤忠さんのＤＸバリューチェーンの関与度を高めて、彼らのＤＸバリューチェーンの一翼が担える様にするのが狙いです。

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会社としても良い事業フレームが出来るように努めます。

皆さんは企画力と、技術力と、対応力を高めて、お引き合いには適切な提案が出来て、調査設計やレポーティングや考察提案でもお役に立てるようになって下さい。

当社は「装置型リサーチ」ではなく、お客様の課題解決に貢献する「コンサル型リサーチ」を目指しています。

そのためには、皆さんが新しい分野や、より難しい案件にも挑戦しながら、専門性と対応力を磨いてプロとしてのサービス対応が出来ることが前提になります。

良いチャネルと良い提案とサービスが出来れば、会社は良い成長軌道にのると考えています。

先ほどの朝礼でも話しましたが、先週金曜日に上期決算が出ました。

９月は売上が増えて単月で１２Mの営業利益を出すことができました。

８月で△２０Mの借金（赤字）がありましたが、上期決算では△８Ｍまでは改善しました。

上期の不振は昨年１Ｑに大きな売上があったＦＭＶ案件がなくなったことと、FOODATAの件数が減ったことが主な原因でした。

しかし、上期の売上は前期比９６％の減収ですが、この２件を除くと昨年度よりリサーチ売上は増えてます。

また、これからがリサーチ案件が本格化する時期ですので、３Ｑでキャッチアップすれば＋１００Ｍの年度計画は達成できると考えています。

９月は単月で１２Ｍの利益でしたから、１０月で上期の△８Ｍの借金は返して、３Ｑ中に計画までしっかり戻して行きましょう！

まずは９月のキャッチアップご苦労様でした。

これからまた忙しくなると思いますが、社内のコミュニケーションを密にしながら下期の事業を進めて参りましょう。

そして、基本は他社のどこにも負けない良いサービスをお客様に提供することです。

多忙な中でもその気持ちは忘れずに、お客様の意思決定に寄与できる情報と専門サービスの提供に拘って仕事をして下さい。

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企業は適正な利益を確保しながら、成長し続けることが従業員の皆さんを始めとした関係者（ステークホルダー）がハッピーになれる存在です。

全員のハピネスのため、そして、当社がより良い仕事の出来る会社になるために、良い果実を作りながら成長し続けなければなりません。

そのために、私も新たな収益の事業フレームや、協業が出来るように積極的に動きます。

上期決算は１０月の取締役会後に決算説明会を開いて詳細に説明します。

皆さん、下期も頑張って参りましょう！！

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NTTドコモは10月4日、マネックスグループ、マネックスグループの子会社であるマネックス証券と、資本業務提携契約を結んだと発表した。資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築を目指す。

今回の契約締結により、ドコモは、マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式の譲渡および第三者割当増資にて、中間株式会社の株式および議決権割合の約49％を保有することに加え、取締役の過半数を指名する権利を持つことなどから、中間持株会社および中間持株会社の子会社であるマネックス証券は、実質支配力基準に基づきドコモの連結子会社となる。（10/5　Yahoo!ニュース）

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ネット証券３位のマネックス証券がＮＴＴドコモの子会社になるそうです。

マネックス証券はゴールドマンサックスの最年少パートナーだった松本社長が、ネット証券の将来性にかけて独立して出来た会社です。

ネット証券をリードしていた会社でしたが、最近は楽天証券やＳＢＩ証券に押されていたようです。

実は当社の自主調査でかなり前から「ネット証券調査」をやっていて、どんな流れかは忘れましたが２度ほど松本社長とお会いしたことがありました。

とても穏やかそうで、頭が良くて、ベンチャー精神も持ち合わせた方という印象でした。

それでも楽天GやソフトバンクGといった大資本の攻勢には贖えなかったのかもしれませんね。

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インテージも先日、ＮＴＴドコモの子会社になることが発表されました。

ＮＴＴドコモも通信事業ではもう成長の限界があるため、以下の様なスマートライフ事業を強化するという戦略方針を出しています。

私達が取り組んでいるマーケティングリサーチや、データサプライ、データ分析の事業と、携帯会社のＮＴＴドコモは遠い存在だと思っていましたが、どんどんクロスオーバーして来るようです。

自分達の競合はもうリサーチ会社だけではなく、この様な巨大グループを含めた世界の中で新たな価値の創出が求められています。

しっかり社会や市場の動きを見て変化し、新しい世界にもチャレンジして行きましょう。

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ＮＴＴドコモ　スマートライフ事業

会員基盤とデータ活用、サービスと多様な端末とのシームレスな連携により、パートナーとともに新たな生活価値・ライフスタイルを創出します。そのために、事業の柱である「金融・決済」や「映像・エンタメ」など既存領域のさらなる強化はもちろんのこと、「電力」「メディカル」「XR」などの新規領域の拡大にチャレンジします。そして、2025年度には新ドコモグループ収益の過半をスマートライフと法人事業で創出します。

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当社の戦略である「マーケティングツールで固定収益を作って収益基盤を安定させて、付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する。」

を実現するためには、TextVoiceの契約数を伸ばすことが重要になります。

しかし、４～８月の実績を見ると残念ながらTextVoiceの売上が前期比９０％の減収でした。

月に１社の契約社を作るという計画ですと８月までに５社の契約ですが、それが４社に留まっているのと、既存顧客の解約が出ているのが響いています。

それはTextVoiceが使い難いとか、役に立たない、というのではなく特定のプロジェクトが終わったとか、暫くアンケート調査を実施する計画がないため、というのが原因だと報告を受けています。

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ではどうしたら良いかですが、田井さんを中心に関係者で検討しているのが、ＶＯＣ分析に対応できる機能を作るということです。

テキストマイニングの利用目的で多いのは、

１）アンケート調査等のＦＡ分析、

２）顧客の問合せ等のＶＯＣ分析、

３）ＳＮＳ分析、

の３つです。

そのうちTextVoiceは「１）アンケート調査等のＦＡ分析」には強いのですが、それは問い合わせの２～３割で、１番多いのが「２）顧客の問合せ等のＶＯＣ分析」なのだそうです。

そのためＶＯＣ分析のニーズに応えるための機能追加が１番有効との判断です。

TextVoiceには月に２０～２５件もの引き合いがあります。

ＶＯＣの機能を作れば具体的な商談は２倍に増えるので、これを早期に開発・実装することで契約数を増やす戦術です。

TextVoiceの売上は昨年度４４Ｍでしたが、これがその倍の８８Ｍ、できれば１００Ｍまで増えると当社の収益構造はかなり良くなります。

それなので、ある程度の投資をしてでもＶＯＣ対応を実現させたいと思います。

上期に伊藤忠さんのFOODATAが減少したため、その担当者に頼んで他の食料カンパニーの方を紹介してもらいました。

その方はある海外ブランドの担当で、数年前にその商品の日本総代理店になり日本での販売強化を進めている方でした。

直ぐに訪問のアポをもらい、その担当者とその部署の課長さんに業務紹介をしましたが、２人とも当社の存在を知りませんでした。

そして、その商品の伸びが十分でなく、それが何故なのか、どんな対策をしたら良いかを考えていて、数カ月後にブランドオーナーの社長と相談する予定だという話が伺えました。

それならこんなリサーチをしたらどうですかという話をして、田井さん、吉田さんとで提案書を作って翌週に説明に伺い受注になりました。

すると、その担当者が同じ部署の方に紹介してくれて、別な商品ブランドの相談をいただいて再度訪問し提案書を出して受注し、その翌週にまた別な担当者から話しがあって訪問しそれも受注しました。

１本目の調査を吉田さんが営業で、橋元さん、高木さんがリサーチ担当で実施して先週報告会に行ってくれましたが、担当者からは「有意義な調査ができて良かったです。」という連絡をいただきました。

この部署で初めての仕事で気になっていましたが、良い評価が貰えて安心しました。

吉田さん、橋元さん、高木さん、ご苦労さまでした。

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１本、１本の案件は大きくありませんが、伊藤忠商事の社内にはこんなテーマが沢山あります。

まだ取引が少ないのはマーケティングリサーチで何ができるのかと、当社が身近なところにいて色々と相談ができることが知られていないからです。

そこを横展開で掘って行けば、そして、それぞれの課題に対して意思決定の役に立った、頼んで良かった、というサービスを提供して行けば広がりが作れます。

そして、商社の仕事は非常にリアルで実践的なテーマが多く、優秀なビジネスパーソンなので、皆さんのスキルアップにも役立つと思います。

私も伊藤忠さんの引合いを増やすことを意識した営業をするので、皆さんは意思決定に寄与できるサービスの提供に努めて下さい。

引き続き開拓して参りましょう！

JMRAのガイドラインの18ページに「スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える」と記載があるので参考までに共有します。
JMRAのガイドラインに準じてNGと伝えるとクライアントも納得しやすいですし、ちゃんとやってる調査会社というイメージアップにも繋がるので良いです。

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先日、野口さんからＳＧに上記の様なメールがありました。

お客様との仕様の調整をするときに、私がこう思うとか、当社としてはこういう基準で対応している、というより、業界団体からこんなガイドラインが示されているので、こんな風に対応させていただけませんか。

というご説明をした方が効果的というメッセージでした。

これって良い情報だと思ったので、私からＲＧの皆さんにも共有しましたが、皆さんはＪＭＲＡから出された「インターネット調査品質ガイドライン」は読んでますよね。

というより、その内容を理解して、その基準の遵守に努めてください。

この内容は読んでみれば基本的で当然のことばかりなのですが、なかなか守れていないこともあると思います。

お客様からのご依頼やご要望もあるので調整が難しいことも多いと思いますが、リサーチ会社として出来るだけ正しいリサーチを行い、良いデータをお客様に提供するとともに、モニターを大切にして、過度な負荷をかけないように対応する姿勢は重要です。

下期に入りましたので、改めて下記のガイドラインに目を通して下さい。

クライアントからもモニターからも信頼されるには、この様な基本をしっかり守ることが大切です。

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〇インターネット調査品質ガイドライン

https://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/20200525_internet_guideline.pdf

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はじめに
インターネット調査を取り巻く環境の変化
1. インターネット調査はスマホ回答が過半数の時代に
2. モニターのアクティブ率の低下と担い手不足の懸念

インターネット調査の基本方針
1. 調査協力者を大切にする
1.1. 調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する
1.2. 調査協力者のプライバシーに配慮する
1.3. 回答負荷と謝礼とのバランスを考える

2. 時代にあったインターネット調査を実施する
2.1. マルチデバイス回答できるようにする
2.2. 生活者のデジタルライフの変化に適応していく

3. 調査協力者の回答負荷を意識した調査票を設計する
3.1. 回答所要時間は10分以内を推奨する
3.2. スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える
3.3. マトリクス形式や自由回答を多用しない

4. どんなデバイスでも回答しやすい調査票を設計する
4.1. 質問文は短く、そしてわかりやすく
4.2. 選択肢は増やしすぎない
4.3. 巨大マトリクスは使わない
4.4. まずは自分で回答してみる

インターネット調査品質ガイドライン準拠のチェックリスト

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先週で上期が終わり、今日から次の節目の下期が始まりました。

上期の決算はこれからで、取締役会での承認が取れ次第皆さんにも詳しく説明しますが、残念ながら売上は前期比マイナスで、赤字決算になる見通しです。

直前に売上がズレた案件が出てしまい、先週末に田井さんと私で試算した見通しは△９．３Ｍまで下がってしまいました。

＋５．０Ｍの利益計画に対して△９．３Ｍですから△１４．３Ｍの未達です。

しかし、リサーチ事業はこれからが案件が増えて、収益を積み上げることのできる時期です。

また、上期の減収の原因はＦＭＶの案件がなくなり、FOODATAも大幅に減少したためで、その影響は下期にはありませんし、ＦＭＶとFOODATAを除いたリサーチの売上は前期より増加していました。

それなのであまり悲観する必要はありません。

下期スタートダッシュで１０月で上期の赤字を解消させて、１１月から利益を着実に積み上げて行ければ、１００Ｍの年度計画は達成できます。

上期が未達でも下期でキャッチアップすれば良いので、そのつもりで下期の事業を始めましょう。

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なお、下期に入りましたから、４月に共有した今期の基本方針と戦略方針を再度確認して下さい。

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◇経営理念                                                                                                            

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで、企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する

◇基本方針

マーケティングツール事業での固定収益を拡大して、付加価値の高いコンサル型リサーチを推進する

◇戦略方針

１）TextVoiceとMyELのマーケティングツールの販売強化で固定収益を拡大させる   

２）事業会社と大学をターゲットに、付加価値の高いコンサル型リサーチを提供する

３）伊藤忠インタラクティブとも連携して伊藤忠グループのＤＸ関連の業務を開拓する

４）高い顧客満足度と、高い利益率を極力維持しながら、積極的に事業を拡大させる

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この方針に従って、マーケティングツールで安定収益を作り、技術力と対応力を強化して付加価値の高い「コンサル型リサーチ」を前進させます。

そして、伊藤忠グループのＤＸサプライチェーンにも食い込んで行けるよう提案を続けます。

皆さん、３Ｑでのキャッチアップをよろしく頼みます。

リサーチ案件の増える下期ですから、どんどん攻めて行きましょう！

「テキストマイニング（TextVoice)」と「アンケートデータベース（MyEL）」の２つのマーケティングツールで固定収益を作り、その上で専門サービスの「コンサル型リサーチ」が提供できる会社にするのが今の当社の戦略です。

その固定収益ビジネスの１つである「アンケートデータベース（MyEL）」は、当社のＰＲや顧客接点という点では大きな貢献がありますが、まだ事業黒字は作れていません。

昨年度で△６Ｍの赤字でした。

そこを強化するために、日本経済新聞社の「日経テレコン」や日本能率協会総合研究所の「マーケティングデータバンク（ＭＤＢ）」、そして昨年度からはブロードバンドセキュリティ（ＢＢＳ）の「マーケティングデータベース」にＭｙＥＬのデータを提供して利用料を頂くようになりました。

日経テレコンとＭＤＢは私が代表の問い合わせからアプローチをして、営業提案に行って契約を作り、もう１つのＢＢＳは私の昔からの知人の副社長から連絡があり実現しました。

この３つの協業で６Ｍの収益が増えたのですが、それでもまだ△６Mの事業赤字なので、この様なデータ協業ももっと増やせるように動いてみます。

そして、日本経済新聞社が新たにNIKKEI COMPASSという情報提供のビジネスを始めることになり、そこでもＭｙＥＬデータを販売してくれることになりました。

これでどれだけの売上増になるか分かりませんが、今期の戦略である固定収益増加の一助になればと思います。

また、日経さんのサービスに「マイボイスコム消費者調査レポート」というタイトルがあることは、ブランディングとしても有効だと考えています。

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マイボイスコム消費者調査レポート

新聞記事で２０２４年の運送規制からトラック輸送が３割も減少するそうです。

そして、それに対して現在１日４回配送しているコンビニは、それを３回に減らすと報じられています。

コンビニは便利だし、出来るだけ新しいサンドウィッチや弁当や総菜を食べたいのは消費者のウォンツでもあります。

でもこれだけ温暖化が問題になり、トラックドライバーの働く負担が大きいなら、自分はＳＤＧＳを優先した企業活動を優先して欲しいし、少しサンドウィッチが乾いていても、少し欠品商品があっても我慢すべきと考えます。

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皆さんも山崎製パンのこんなトラックをよく見かけるのではないですか。

実は私はこのトラックを見るたびにある人を思い出して少し心が曇ります。

その方は当社のキャリア採用に応募して面接期来てくれた方でした。

優秀な関西学院大学の法学部を卒業して、商品企画がやりたいという希望で山崎製パンに入社したそうですが、４年前に配属されたのは横浜工場のセールス課でした。

その仕事は夜中の２時に工場に出社してこのトラックにパンを積んで、昼の１２～１４時まで１日１０時間以上もかけて４０店舗に配送するのだそうです。

それを４年も続けていて、今後もこの仕事が続くと思うともう限界で転職することにしたと聞きましたが至極もっともな動機です。

朝一番にコンビニで作りたてのパンが買えるのは、こんな無理な勤務があってのことなんです。

彼は当社とは縁がありませんでしたが、このトラックを見るたびに彼がもっとまともな勤務時間で働いていたらいいな、、と思うんです。