Takai Voice

金曜日に１１月の決算が出ました。

まだ取締役会での確認前ですが年度決算も近いから、速報で皆さんに共有します。

１１月の単月の決算は経常利益が＋２．５Mでしたが、１０月で▲３．５Mの赤字があったのでまだ▲１Ｍだけ赤字が残っています。

今期は昨対１１４％の売上計画ですが、１１月でまだ昨対で９３％の減収になっています。

リサーチ事業が９４％、TextVoiceが８８％、MyELも８７％と、全ての事業が減収という状況です。

残る経常損失は▲１Mだけですが、昨年度と比べると▲１６Mも利益が悪化しています。

上期での営業利益は昨対で▲９Ｍでしたが、１０月、１１月で更に▲７Ｍの悪化ですから、楽観できる状態ではありません。

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当社は過去４年間は売上が前期比１１８％の２桁成長を実現してきました。

そして、今期は売上が１１４％での相州を前提に、人員増やシステム投資を進めてきました。

その固定費増はかなり大きいので、▲７％の売上減だと大きな損失が出てしまいます。

これを改善するには、もっと受注を増やし、計画通りの売上に持って行くしかありません。

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今期も今月を含めて残り４ヶ月になりました。

まずは営業の皆さんは決算に必要な売上が作れるよう、各自の受注計画の達成に尽力して下さい。

そして、ＲＧやＳＴの皆さんも売上の積上げに協力をお願いします。

当社の将来を考えたら、ここで４年間の良い成長と発展の流れを止める訳には行きません。

会社は減収・減益では関係者がハッピーになれません。

全員が受注と売上の回復と計画達成に向けて、もう１度全員のベクトル合わせをお願いします。

大学のクラブ（野生動物研究会）のＯＢ会を１２年前から始めて、そこの責任者をしています。

ある時に自分が１年の時の４年生だった先輩から「ＯＢ会を作ってくれ」と言われて、「なぜ自分なの？、どこから始めたら良いの？」と思いつつ先輩の命令を断るわけにもいかずに手探りで同期に手伝ってもらいながら始めました。

それが今は３００人ほどの会員になり、毎年この時期に合宿と称して泊りがけで集まっています。

コロナ禍で２年ほどは中止でしたが、それも再開して２０歳の学生から、還暦が過ぎたＯＢまで約４０人が集まり館山にある大学の研修所を貸し切って、昼間は山歩きをして、夜は研究発表と宴会で盛り上がりました。

同じ大学の同じクラブにいたという共通項だけでこんな風に人が集まり、楽しく盛り上がれるのは不思議な感じがします。

それでもＯＢとしては若いＯＢや学生と話をするのは刺激がありますし、学生も色々な年齢の色々な職業の社会人と自由に話が出来るのは楽しいようです。

米国から戻って参加した後輩や、広島から参加してくれた先輩などもいて、久しぶりの交流を楽しみました。

この位の人数の集まりでも、企画や準備は結構大変なのですが、皆さん楽しい時間を喜んでくれたので良かったです。

こんなイベントも堂々と出来るようになり、コロナ禍の終わりを実感しました。

若者と触れ合うことで元気がもらえたので、年度末の計画達成に向けて、仕事も頑張りたいと思います。

アフリエイト広告でのモニター募集で「１ヶ月で１人が２５０件も不正登録をしていることが分かり驚くというかあきれました。」と伝えましたが、私があきれたのは不正登録者だけではありません。

委託しているアフリエイト広告会社の対応についても不信を感じています。

契約している２社のアフリエイト広告会社は、この業界では上位５社に入る大手です。

そんな会社でもこんな不正を働く登録者を排除できないのか、ということです。

川島さんの話ではシステム上で取れる幾つかのデータを組合わせると、明らかに同一人物の不正登録であることが分かると言います。

そのため当社でも８０万円の投資をしてその仕組みを開発することにしました。

９０～９５％もの登録が不正登録で、１人で月に２５０件もの登録をしているのが実態です。

本来その様な不正防止は、サービスを提供している彼らがやるべきことだと思います。

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アフリエイト広告は「１件の加入や申し込みで幾ら支払う。」という成果報酬型の広告です。

それなので当社も月に１，５００～２，０００人もの登録があり、広告効果が高いと思って毎月広告費を払い続けていたわけです。

それが９０～９５％が不正だと分かったのは、毎週パネル会議を開いて実態を確認したことと、川島さんがシステム的な検証が出来たからで、それがなければ気が付きませんでした。

世の中にはこの不正の実態を知らずに、毎月多額の広告費を払っているお客が沢山いるのでしょう。

アフリエイト広告会社がこの不正登録を取り締まると、広告収入が激減して経営が成り立たなくなるからやっていないのかもしれません。

でもそれは顧客に対して不誠実であり、社会的な役割を果たしていませんよね。

ビジネスは誠実に行い、顧客の信頼を積み重ねることが重要です。

少なくとも当社は顧客とモニターに誠実なサービスを提供する会社でいましょう。

モニター募集でアフリエイト広告を１年半前に復活させて、月に１，５００人ほどの登録があります。

しかし、その回答した人の割合がたった５～１０％しなかく、９０～９５％は回答する意思もないのにポイントのキックバック目的で登録していることが分かったと以前お伝えしました。

その後、川島さんにその様な不正登録者を事前に防ぐ（削除する）方法を検討してもらいました。

システム的なアプローチも必要なこで、川島さんがＤＩＴの担当者とも相談して、どんな確認のシステムを入れたら良いか対策も考えてくれました。

その過程で分かったことですが、１ヶ月で１人が２５０件も不正登録をしていることが分かり驚くというかあきれました。

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登録された名前も、住所も、電話番号も、メールアドレスも、ＩＰアドレスさえも巧みに変えて、表面では不正が分からない様にして登録しています。

獲得単価は意識して６０円と低くして不正登録を減らしていたつもりでしたが、それでも月に２５０件も登録する人がいるんですね。

この人の登録に対して当社が支払ったのは月に１．５万円、年間１８万円です。

そして、本人が獲得しているポイントは月４，５００円、年間５．４万円という計算です。

こんなプロの不正登録者は当社だけでなく何十件ものサイトで不正をしているでしょうから、恐らく年間で数十万円を稼いでいるのかもしれません。

これは明らかな詐欺行為だと思うし、それを防がないアフリエイト広告会社も無責任な気がします。

この不正を登録前に防ぐため、ネット上で取れるデータを自動的に貯めて削除できるシステムを開発することにしました。

その開発費用は約８０万円ですが、こんな詐欺者のカモにされないため開発を進めます。

川島さんがシステムやネットワークに詳しいから対策できますが、分からないで沢山の広告費を払っている会社が沢山あるのだと思います。

ほんと酷い話です。

先日聴講したＪＭＡの「インサイト発見セミナー」は興味深いものでした。

皆さんにも案内して６人ほどで聴講し、配布された資料は共有したので見てくれたと思います。

こちらの主な報告は、インターネット調査で選択肢と複数のＦＡを取得して、そのＦＡをクラスター分析することでマーケティング戦略を考えるというものです。

通常はインターネット調査で定量分析をして、グルインや個別ヒアリングで定性的な情報深化をして戦略を考える流れですよね。

それだとどうしても３か月ほどかかるので、そこを短縮して効率化できないか、という問題意識から生まれた手法だということです。

取り組んだ切っ掛け、現状の行動、今後の考え方、といった３つのＦＡを聴取して、そのテキストデータをつなげてＫＨ Coder でクラスター分析をして、ターゲットとなるクラスターの属性や回答データーを分析することで、定量と定性の分析を行います。

私はＫＨ Coderがどんなテキストツールなのか分からないし、どうやってテキストデーターでクラスター分析ができるのか、その流れが理解できませんでした。

でもその後で石田さんと話をしたら、それはTextVoiceを使ってもできそうということでした。

そして、早速、自社にある回答データを使って実験してくれて、面白い分析メニューが作れるかもしれないという報告を受けました。

これっていいですね。

自社のツールを使って、インターネット調査とTextVoiceの組み合わせで、独自のソリューションが作れたらとても面白いと思います。

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セミナーはそれを受けると確実に何かが分かり、何かが出来るようになるものではありません。

しかし、何かの考えるヒントになったり、世の中の動きを理解して、自分たちが置かれている状況などを理解するのに役立ったり、何かの行動の切っ掛けになることもあります。

いつも私から関連しそうなセミナーの案内をしてますが、若い社員の参加が少ないのが気になります。

リサーチは市場や社会の動きや、新しい技術を知らずに良いサービスは提供できません。

業務が忙しいことも分かりますが、１時間、２時間はひねり出してでも新しい情報や知識をどん欲にインプットする意識が良いリサーチを提供する糧になります。

その１、２時間は決して無駄な時間にはならないから、積極的にインプットして自分の専門性と対応力を高めて下さい。

昨年度は経常利益率が１８．５％で、上場している６社より高い利益率が確保できました。

ただし、何度もお伝えしている通り、１番高いのは利益率だけであり、売上額や利益額では６社に負けているので、高い顧客満足度と利益率を作りながら売上を増やすのが当社の課題です。

そもそも当社が１８．５％の高い経常利益率を作れたのは、リサーチの収益だけではありません。

固定収益を作る目的で１億円もの投資をして構築したTextVoiceで利益を引き上げた結果なんです。

これからはそこをより強化をして、受注をしてから人が生産作業をしなくても一定の利益を確保できるようにしたいと考えています。

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しかし、今期に入ってTextVoiceの契約数は減少していて、売上が１割ほど減少しています。

ここにテコ入れして固定収益を増やすことが重要だと考えています。

そのために田井さんが考えた対策が、アンケートのＦＡ分析に強い機能に加えて、引き合いの多いＶＯＣ機能を付け加えるというものです。

今はサイト上からも多くのお問合せ等が入りますから、それをカテゴリー別に分類したり、ポジネガで振り分ける機能があれば、対象顧客を２倍に増やせると見ています。

そのためTextVoiceに、ＧＣＰ（Google Cloud Platform）が提供している分類機能を繋げてＶＯＣのサービス機能を作ることを検討することにしました。

ＤＩＴさんに１００万円のＰｏＣ（Proof Of Concept)の費用を払って検証作業を始めました。

これがうまく進めばより魅力的なテキストマイニングになり、来期以降の収益向上に貢献できるのでは、、、と期待をしています。

田井さん、石田さん、関係の皆さん、引き続きの改善対応をお願いします。

皆さんは今年、紅葉を楽しみましたか。

桜の花と紅葉はさあ行こうと思った時に行かないと見逃してしまいます。

私はこれまで日光か鎌倉に紅葉狩りに行っていましたが、どちらも凄い渋滞で混雑しているので、３年前からは近くの新座市にある平林寺に行ってます。

平林寺は由緒ある禅寺で埼玉では紅葉で有名なのですが、全国区でもないから人は少なくてゆっくり落ち着いて秋の紅葉を楽しめるので気に入ってます。

まだ来週末でも間に合うと思うので、ゆっくり紅葉を楽しみたい方は足を運んでみては如何でしょうか。

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これから年度末にかけて業務が1番多忙になる時期です。

体調管理は公私ともに大切なことです。

忙中閑ありで、週末は意識をして精神のリフレッシュをしながら頑張って参りましょう。

まずはこの１２月末までの３Ｑの改善が会社にとって重要になって来ています。

全員の協力でこの１２月の受注と売上を最大限引き上げることに注力して下さい。

良く分かっているお客様と調査仕様の確認をするのはオンライン会議で良いですが、オンライン会議は新しいお客様の開拓や協業の話し合いには適しません。

営業は少なくとも１度は対面でお会いして、お互いの立場や連絡先も確認して、継続的に連絡が取れる関係を作ることが必要です。

そして、対面でお客様と話をした時に、この営業はリサーチの知識が豊富で、熱意もあり、迅速に対応してくれそうだから相談しても良さそうだ。と思ってもらえることが大切なんです。

営業は会社の血流である、受注と売上の数字を作るとても重要な仕事です。

しかし、普段から「何か仕事ないですか？？」という売るだけの姿勢だとお客様に喜ばれませんし、信頼関係は作れません。

営業はお客様に役に立つ情報や提案をお持ちして、来訪が喜ばれる関係をどうやったら作れるかを考えて良く準備もして、計画的に行動する仕事です。

営業で１番やってはいけないことは、知識の不足からお客様に間違った説明や返答をすることです。

間違った説明は分かる人には直ぐ分かりますから、この営業は信用できないな、この会社は安心して取引できないなという印象になり、お客様が開拓できないだけでなく、会社の信用を毀損して大きな損失になります。

まずは専門知識を増やして、分からないことを分かったように説明したり、誤った情報をお客様に伝えることは決してしないように十分注意をして下さい。

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リサーチの営業はお客様の立場や課題を理解でき、考える力と、計画的で主体的な行動と、適切な企画提案が出来れば実績が作れるし、お客様に喜ばれる良い仕事です。

私自身もそんなリサーチ営業が好きでしたし、うちの営業の皆さんにも訪問が喜ばれる存在になって欲しいと思います。

７月からはＭｙＥＬでの新規開拓と、既存顧客への定期コンタクトを組織的に取り組んでいますが、この営業活動をきっちり実施するとともに、対面での情報収集も増やして、お客様の課題解決に役立つ提案を増やしてください。

もう今期も残り４ヵ月です。

上期の▲１３Mの不足を少しでも早く取り戻すべく、全員でベストを尽くして頑張って参りましょう！

皆さんはオンライン面談をした方の名前や、どんな感じの方かを覚えていますか？

そして、名刺交換もしていない方と、継続して連絡を取り関係を築くことが出来るでしょうか？

私も何度もオンライン面談で複数の方と話をしていますが、名前もどんな立場の方かも、連絡先も分らないので、これでは営業が前に進まないだろうと感じています。

昨年度はある会社の方々と協業について、１年間で８回もオンライン会議をしました。

いつも先方は５人位の参加者があり、打合せごとに何人かは入れ替わり、「〇〇部署の〇〇と言います。よろしくお願いします。」という自己紹介をいただきましたが、顔も名前もどんな部署のどんな人かも全く印象に残りませんでした。

こんな薄っぺらい情報交換では協業なんて進められないだろうと思いつつ、毎回、資料も用意して提案を続けましたが一向に話が前に進みません。

そして、恐らく１０人以上が出て来ましたが名前が分かり、覚えている人は１人だけで、残りの９人は顔も役職も連絡先も分からずじまいで、結局何も前進しないで話が終わりました。

この打合せと企画の準備で私は２０時間以上は使ったし、両社の参加者で合計すると１００時間以上が無駄になったと思います。

こんな表面的な情報交換で協業なんて作れるはずもありませんし、良い信頼関係や良いビジネスが作れることもないでしょう。

これがオンライン会議での情報交換の現実ではないでしょうか？

オンライン会議はもう面識があり、継続してお取引をしているお客様と調査仕様の確認や、ちょっとした相談をするには便利で効率的な手段です。

しかし、オンライン会議に偏り過ぎると、良いビジネスは作れません。

少なくとも当社が目指す「コンサル型リサーチ」には、対面での深い情報収集が不可欠なので、営業の皆さんはオンライン会議に頼り過ぎないように注意して下さい。

対面での面談で、実はね、、とか、そういえば、、という情報がビジネスでは大切なんです。

１２月中旬に来期の経営計画を提出します。

そのタイミングで５年先の当社のあるべき姿を明確にするために、中長期事業計画も作成しているところです。

そのためにこの２週間ほど色々な情報を集めて分析し色々なシミュレーションもしています。

その中で感じていることは、やはり当社の事業規模を着実に拡大させることの必要性です。

上場しているリサーチ会社は６社あり、そこの財務諸表を過去５年間に亘って収集して、現在の当社との比較もしてみました。

それを眺めているとリサーチ市場の変化も見えてきます。

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これは前にも紹介していることですが、昨年度の当社の経常利益率（１８．５％）は６社と比べて１番高い水準でした。

大手のインテージも６．６％で、クロスマーケも７．５％、マクロミルは▲３．５％、ですから圧倒的に当社の利益率が高くなっています。

しかし、事業規模の売上ではインテージは１００倍も大きいので当社は比較になりませんし、１人当たりの利益が３倍あるわけでもありません。

当社がこの市場でのプレゼンスを高めて、お客様が「どこかにリサーチをお願いしたいけど、、どこが良いのだろう？？」と思った時に、相談したいと思う３社に入ることが必要です。

そのために今の当社の事業規模で、「売上が前期比で９６％の減収」なんてありえない状況だと認識して、全力で取り返して行かないといけません。

今期の経営計画の売上は前期比１１４％ですが、過去４年間の伸び率は１１８％で伸びて来ました。

少なくともあと５、６年間は１１５％以上の成長をすることが今の当社には必要です。

そういう強い意識も持って営業に、リサーチに取り組んで下さい。

今期は経常利益１００Ｍ（１億円）が計画です。

昨年度は９１Ｍまでやれたので、金額で９Ｍ、比率で１０９．８％の目標だから適切な目標だと思います。

ただし、昨年度と比べて社員が２．５人（ＳＧ０．５人、ＲＧ２人）が増えていて、皆さんの昇給もしているので年間で人件費が約２０Ｍ増えています。

この計画を達成するには利益で２９Ｍ引き上げることが必要です。

そのためには売上を１１４％増やさないといけないので、前期比９６％の減収では決算ができません。

もっと受注を増やしてトップラインの売上を引上げることが必要です。

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そもそも当社の利益計画が１００Ｍの必要性についても説明します。

１つはこの位の利益がないとシステム投資や、新たなサービス開発に投資が出来ず、事業を成長させる原資が確保できないということがあります。

１００Ｍの経常利益を出しても３４％の法人税があるので、税引き後利益は６６Ｍしか残りません。

TextVoiceを開発するのに約１００Ｍもかかりましたから、この位の税引後利益がないと新たな事業投資ができないというのも理解できると思います。

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そして、もう１つは株主に対して一定の配当をする義務があり、その義務を果たすためにも当社は１００Ｍの経常利益が必要になります。

当社は４年半前に伊藤忠商事からＩＩＣ経由でかなり多額の投資を受けています。

そのお陰もあって新アンケートシステムやインフラ、TextVoiceの多額のシステム投資も出来て、事業を正常に戻すことができました。

そして、現在当社には６億円超の現預金があり安定した経営が出来ています。

この時の投資の基準が５年間の事業計画で、１億円超の利益を出すという前提でバリュエーションを行って資金を入れてもらったので、その投資に対して約束を果たすということでもあります。

この２つのことから当社は今期１００Ｍの経常利益を出す事業計画になっています。

当社が株式会社として適正な成長を続けるためにも、株主との約束と義務を果たすためにも、毎年の計画達成が必要なんです。

下期のキャッチアップ、是非ともよろしく頼みます。

支給対象の方には連絡しましたが、今週の金曜に上期賞与を支給します。

賞与は「会社の規定や業績に応じて支給される金額が固定でない賃金のことです。 賞与の有無や支給要件に関する法律上の規定はなく、会社独自で支給時期や金額、支払い回数などを決定できます。」で、一定期間に出せた事業の果実を社員の皆さんに配分する仕組みです。

当社の賞与は上期と下期の計画達成時で１．３５ヵ月、年間２．７ヵ月を基準に支給することで予算化しています。

昨年度は上期、下期とも計画を若干上回る実績ができたので、上期１．４０ヵ月、下期１．５５ヵ月を支給しました。

しかし、この上期は受注が不振で売上が前期比９６％の減収になり、＋５Mの利益計画に対して実績は▲８Ｍで、▲１３Ｍもの大幅未達に終わりました。

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過去４年間の売上は前期比１１８％で伸ばして来たので、前期比９６％はかなりの急ブレーキです。

▲１３Ｍも利益計画が未達で、賞与支給前の利益が３０万円しかない状態で計画通りの賞与支給はきません。

この数字で基準通りに計算するとかなり削減することになります。

でも下期に入って受注も徐々に増えて来ているし、下期がリサーチ案件が急増する時期で、積極的に案件を取り込んでいけば１３Mの不足分はまだまだ取り戻せるし、是非ともそうして欲しいと思います。

その下期の明さんの頑張りへの期待を込めて、上期賞与は１．３０ヵ月にしました。

それでも昨年度より０．１ヵ月の減額ですから、私としても辛い判断でした。

計画が大幅未達の赤字なのに、計画通りの支給にするのは「利益の配分」という考えからも適切でないため、若干でも減額にすべきとの考えで決めた結果です。

このあたりの賞与の仕組みは理解して下さい。

そして、下期は計画を上回る利益を確保して、下期賞与は基準を超える支給が出来るように頑張って下さい。

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計画を超える利益が出せれば、２．０ヵ月でも２．５ヵ月でも堂々と支給できるのが賞与です。

毎年の経営計画を達成して売上と利益を増やすことで、皆さんの賞与も大幅に増やしたい。

私は社長としてそう考えてますし、良い利益が出せれば、良い賞与で報いることは約束します。

まずは１２月末までの３Ｑでのキャッチアップにに注力して参りましょう！

皆さん、よろしくお願いします。

今週の朝礼で、野口さんが関西出張で大学の先生方から伺った話を共有してくれました。

当社のリサーチは、データの品質が良いことと、複雑な調査にもしっかり対応していることが評価されていることはとても嬉しく思います。

これは当社の経営理念にもあり、設立当初から大切にしてきたことだから、これからも当社の強みとして守って行きましょう。

そして、こんな話も伺えたのは野口さんと、尾内さんが関西に出張して直接お客様から話を聞くことが出来たからです。

メールやオンライン面談では、実はこんなことがあるとか、こんなことで困っている。こんなことを考えている。という重要なことを聞くことができません。

そのあたりの深い情報が得られるのがお客様を直接訪問して、話を伺うことの大きなメリットなんです。

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特に当社は事業会社と大学に「コンサル型リサーチ」を提供する方針です。

そのためには、お客様から信頼をいただいて、彼らの抱えている課題や計画を率直に話していただける関係を築くことが前提になります。

１度もお会いしてなくて、どんな担当者でどんな会社か分からない人に、貴方は重要な課題や計画を相談出来るでしょうか？

私ならそんな会社の人には相談なんかしません。

やはり何度かお会いして話も聞いて、その会社の特徴とか、担当者の能力や誠実さや熱意が理解できている方に相談すると思います。

コロナ禍で３年も直接訪問することが困難な状況が続いて、営業の皆さんも、リサーチャーの皆さんもお客様を訪問して直接話をすることの大切さを忘れてないでしょうか？

対面で直接話をすことは、オンラインで話をするのとは本質的に違います。

重要なお客様には少なくとも１度は訪問して、直接対面で話を聴いて、どんな組織なのか、どんなご担当者なのかを理解するため率直な情報交換をして下さい。

それが付加価値の高い「コンサル型リサーチ」を実現するのに不可欠な行動です。

もうコロナ禍も収まったから前向きで、外向きに動いて、会社も個人も成長させましょう！

色々なテーマや、色々な手法に対応できることが「コンサル型リサーチ」には必要です。

ただし、何でもできるは、何もできないことになりかねないから、当社のコアはインターネット調査のトータルサービスであり、そこに付随するサービスとして、ヒアリング調査、会場調査、グループインタビュー等を付け加えるイメージです。

「インターネット調査のトータルサービス」は、調査設計や、集計・分析、レポーティングと考察・提案までしっかり出来るのが基本です。

まずはそこをしっかり作った上で、お客様の課題に必要ならオフライン調査も、パートナー企業と協力して遂行できるようになって下さい。

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昨日の雑多な業務の１つとして、社長ミッションでミャンマーに行ったことを思い出しました。

その時の社長は高原友生さんという陸軍士官学校を出て、ミャンマーのインパール作戦にも行かれた方でした。

ミャンマーで終戦を迎えて帰国し、東大法学部を卒業して伊藤忠商事に入ってエネルギー部門のトップの社長候補でしたが、ある石油掘削で失敗してＣＲＣの社長になりました。

（高原友生さん）https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784120032431

その社長がミャンマーに貢献したいということで、伊藤忠商事の資金を国連工業開発機関に供託して、国連調査として開発計画を提案するプロジェクトが出来ました。

アジア経済研究所の先生が団長で、大学教授等の専門家が４人入り、ミャンマーの現地調査を踏まえたマスタープランを作るというものです。

そこに私も２人の事務局の１人に選ばれて、１０日ほどの出張を年に３回も行き、最後は社長から経済大臣への報告書を献上する儀式にも同席しました。

私は開発経済の専門でもないし、英語だって得意じゃないし、現地でやった仕事は車や食事の手配と、先生方が仕事がやり易いように色々な調整をすることでした。

リサーチャーというより商社マンのような役割だったように思います。

でもこんな変わった仕事も自分の仕事人生の中では凄く貴重な経験で、自分を強くしたように思うし、その後、高原さんにはとても可愛がっていただいて、私が起業する時には何度か２人で食事に連れて行ってくれて「経営とは、、戦略とは、、」と沢山のアドバイスも頂けた尊敬する恩人になりました。

当社にも将来こんな仕事が来るかは分かりませんが、若いうちは想像のつくことは、何でも好奇心を持ちながらやってみることが大切なのだと思います。

ミャンマーはとても良い国で、貴重な経験をさせてもらいました。

私がミャンマーに行った時も軍政で戒厳令が引かれていましたが、今も軍政で酷い状態になっていることに心を痛めています。

自分（や服部さん、明石さん、永森さん）が勤務していたＣＲＣ総合研究所は従業員が１，０００人ほどいる大企業でした。

しかし、ビジネスシステム、科学計算の部門が大きく、シンクタンク部門は５０名ほどで、そこが５つほどのチームに分かれていたため、私がいた産業調査やマーケティング調査を担うチームは１０名弱の小世帯でした。

あまり技術や専門性の蓄積もなく、各個人が自分で学びながら自分で営業して案件を受注し、自分で遂行する個人商店みたいな組織でした。

初めての案件でも誰も何も教えてくれる訳でもなく、手探りで本を読みながら提案書を作り、自分なりに考えて調査設計をしたり、レポートを書いたりして提案までする仕事です。

この頃のシンクタンクのリサーチャーや、経営コンサルは他社もこんな感じだったようです。

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私はＣＲＣ総研には１４年ほど在籍しましたが、本当に色々な仕事をやりました。

ある面でとても雑多な業務を背伸びをしながら、考えてもがきながらやっていた様に思います。

定量調査も定性調査もやり、文献調査、統計調査、郵送調査、ヒアリング調査、訪問調査、グルイン、会場調査もやったし、委員会や運営や、需要予測調査、事業化（Ｆ／Ｓ）調査、海外調査も沢山やりました。

というよりやらざるを得なくてやっていました。

時にはリサーチと関係のないような、外国の方の地方出張に同行したり、企業訪問の道案内をしたり、社長ミッションに同行してミャンマーに行くこともありました。

それらを今から考えると、大体のことはやれば出来るということと、色々なことが出来たのは楽しかったし、自分の仕事力を成長させてくれたとも思います。

当社はインターネット調査が中心ではありますが、そこをコアとしながらも、もっと広い範囲のリサーチサービスに対応できる会社にしたいと考えています。

その方が皆さんも楽しいと思うし、皆さんが成長できると思うんです。

リサーチの仕事は多様な課題について、多様なアプローチでデータを取得して方向性を見つけ出す手作り感の高い仕事です。

それでも利用実態ならこう、新商品開発ならこう、ブランド把握ならこんな風にやれば良いという型はあるから、その型を沢山学んで引き出せるようになることが対応力になります。

それなので皆さんには色々な課題やテーマについて、色々な調査手法や分析手法を用いて、お客様の課題解決に寄与できる専門性を身に付けて欲しいと思います。

もうずいぶん前ですがある中堅リサーチ会社で１０年勤務していたリサーチャーの応募がありました。

その方は入社以来、ある大手外食チェーンのＣＳ調査を担当し続けていました。

それはそれで良いのですが、その彼はその外食チェーンのＣＳ調査しか経験がないと聞きました。

これでは色々なお客様から色々な課題の相談を受けても、どんな調査設計でどんな調査手法を使って対応するのが良いか分からないですよね。

私もそのあたりを確認する質問をしましたが、やはりリサーチの全体の流れの理解や経験がないため、リサーチャーの経験者としては技術力不足なのでお断りしました。

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当社も経営を安定させることと、新人のトレーニングという面で一定の定点調査、定型化された調査も欲しいと思います。

FOODATAなんかはこれに該当する仕事だと思います。

しかし、同じ人に同じ案件のみアサインするというのは、その方の成長や専門性を考えたらちょっと不適切なんではないかと思います。

応用力のない方なら仕方ないですが、適切な能力と意欲のある方には、試行錯誤で考えながら対応しないと出来ない案件にも挑戦して欲しいです。

それが皆さん自身の成長であり、当社が目指す付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の実現に必要なことだと考えます。

急に寒くなって来たので小野さんに頼んで、エアコンを冷房から暖房に切り替えてもらいました。

調べてみたらオフィスの温度は２２度が１番生産性が高いということでした。

また、環境省からは地球温暖化対策として２０度の「ウォームビズ」を奨励していました。

それなので当社のオフィスも２２度の設定で対応することとします。

室温は業務管理室で調整してもらいます。

人によって暑さや寒さの感覚は違いますが、各自がエアコンの温度設定を上げたり下げたりはしないようにして下さい。

それからオフィスがだいぶ乾燥してきたようで、今朝の湿度は２９％まで下がっていました。

お近くの加湿器の稼働も協力をお願いします。

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文書の作成・処理を行ったり、簡単な計算や電話業務を行ったりと、一般的なオフィスワークをしている人が多い職場の適温は２２度とされています。３０度のときと比べ、２２度のときの生産性は８．９％向上するという結果が出ています。

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環境省では、地球温暖化対策のため、2005年の冬から、過度な暖房に頼らず様々な工夫をして冬を快適に過ごすライフスタイル「ウォームビズ」を提唱してきました。

今年度も、各地域の状況や日々の気温、個人の体調、暑さ寒さの感じ方、室内での温度差等に応じた柔軟な服装の選択ができるような環境を醸成するとともに、暖房時の室温（目安として２０℃）の適正管理等を行うことにより、一人ひとりが、個々の事情に応じて、快適で働きやすい服装で業務を行っていただくことなどを呼び掛けていきます。

〇ウォームビズサイト（環境省）

　ウォームビズの具体的な取組については、下記サイトを参照ください。

　https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/warmbiz/

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今回、競合分析として上場各社の２０２２年度の計算書類を精査してみました。

当社の経常利益率が１番高くなったと伝えましたが、各社の経常利益率は下記のようになっています。

　１位　マイボイスコム　　　　１８．５％

　２位　ネオマーケティング　　１２．５％

　３位　ＧＭＯリサーチ　　　　　８．８％

　４位　クロスマーケＧ　　　　　７．５％

　５位　アスマーク　　　　　　　７．３％

　６位　インテージＧ　　　　　　６．６％

　７位　マクロミル　　　　　　▲３．５％　

２期前からTextVoiceの収益化が進んだため、利益率だけは１番になりました。

この固定収益がなければ利益率も１位は取れませんでした。

それから、トップラインの売上規模が小さいため、１人当たりの利益学がこの比率に比例して高い訳ではありません。

インテージの３倍の利益率でしたが、１人当たりの利益が３倍ではないです。

やはりツールでの固定収益をもっと増やすとともに、主事業であるリサーチの売上も毎年２桁で引き上げることが必要だと、競合分析をしながら改めて実感しました。

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今期の上期は売上が前期比９６％の減収で、経常も▲８Ｍの赤字に終わり、１０月末でもまだ▲３．５Ｍの赤字が残っています。

当社は売上や利益が横ばいではダメで、２桁での増収増益を続けないとリサーチ市場でのポジションを確保できません。

▲３．５Ｍの借金を早急に返して、年度末までに１１４％の増収と、１００M（昨年度は９１M)の経常利益の計画を達成すべく全力を挙げて参りましょう。

今期ももう残り４カ月半しかありませんから、各自気を引き締めて取り組んで下さい。

よろしくお願いします。

マクロミルの赤字転落はインターネット調査の転換期を表していると思います。

彼らはグローバル拠点を増やしたり、電通や博報堂との合弁会社を作ったりしてますから、連結決算を重視した経営を行っているのかもしれません。

それでもマクロミル社の個別決算が年々悪くなり、赤字に転落は意外です。

この数年はお客様からマクロミルのサービスについて悪い評価も聞いていました。

リサーチを依頼しても開始するのが２か月先になるとか、かなり高い価格の提示があるとか、それで当社に切り替えてくれたお客様もありました。

キャパ不足を解消するため大量の新卒採用をしているとも聞いています。

そして、結果的には業績の悪化が続いて赤字になった訳で、何か問題があるのでしょう。

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おそらくこれは、広告代理店等の業務に対して、「システム投資での装置化と自動化を進めて、早く安くリサーチのデータを提供する」という事業モデルの市場環境が悪化しているのだと思います。

インターネット調査の昨年度の成長率は１０１％でした。

広告代理店の定量調査離れの動きがあるという情報もあります。

リサーチをシステム化、自動化するというモデルはある意味で革新的で分かり易く、リサーチ市場で彼らの事業は急拡大しました。

でもここからは装置化だけではなく、そこに専門性や対応力の知恵を入れないと価値は生み出せない時代に入ったと見るべきでしょう。

そもそものリサーチはそういう仕事でしたし、当社は事業会社と大学の先生方に喜ばれて評価される付加価値のあるサービスの提供を目指します。

そのためにも社員の皆さんには主体的に学び、色々なタイプの仕事にも挑戦しながら、専門性と対応力を磨いて成長して欲しいと思います。

６月決算等の競合企業の決算も出たタイミングで、毎年上場６社の有価証券報告書を調べています。

こちらはどこの企業の業績か分かりますか？

５年間の売上の伸び率は１０１％と横ばいで、経常利益は年々減少してついに昨年度は赤字に転落しました。

タイトルに社名入れちゃったからクイズにもなりませんね。

こちらはマクロミルの単体決算の推移です。

先週の朝礼でも話しましたが、装置化と分業の自動サービスで、早さと安さを訴求して急成長してきたマクロミルですが、この５年間は厳しい経営になっています。

電通や博報堂等との合弁会社や、海外事業会社、デジタルマーケ会社の収益を入れた連結決算では大きな利益を出していますから連結経営は問題ないですが、マクロミル単体は赤字です。

マクロミルの業績が年々下がっているのは分かっていましたが、赤字転落は予想外でした。

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装置化と自動化で早く安くリサーチを提供するモデルで事業を伸ばせる時代は終わりました。

サーベイ型リサーチだけでは成り立たない時代が来ると、７年前のＪＭＲＡコンファレンスで米国のオピニオンリーダーから聞きましたが、それが現実化したようです。

当社は付加価値の高いConsultancy & Storytellerの「コンサル型リサーチ」と、新技術を使った「ニューリサーチ」を選択しました。

その結果、昨年度の経常利益率は１８．５％まで増えて、インテージや、マクロミル、クロスマーケ等の上場６社と比べても１番高い利益率は確保できています。

しかし、当社の事業規模は狭小で、リサーチ市場におけるポジションはまだまだ不足しています。

固定収益を増やしながら高品質なリサーチサービスを提供して、利益率も維持しながら事業規模の拡大を進めるのが当社の課題です。

少なくともサービスの品質と、技術力、対応力、顧客満足、利益率では、どこにも負けないように頑張って参りましょう！

4. どんなデバイスからも回答できる調査票を設計する
4.1. 質問文は短く、そしてわかりやすく
4.2. 選択肢は増やしすぎない
4.3. 巨大マトリクスはつくらない
4.4. まずは自分で回答してみる

既に、インターネット調査を回答する人の過半数がスマートフォンから回答する時代となっている。
PCで調査画面を表示したときには、すべての選択肢が一覧できていたとしても、実際にスマートフォ
ンで調査画面を表示すると半分以下の選択肢しか表示されていないこともある。回答しにくい調査画
面は、調査協力者に大きなストレスを与えて、回答意欲を低下させている。

アンケートモニターに回答意欲を損なう調査票を聞いたところ、「マトリクス設問が多い」や「自由回答設問が多い」よりも「選択肢の数が多すぎる」や「質問文が長すぎる」を挙げた人のほうが多かった。調査ボリュームや回答所要時間ばかりに留意するのではなく、回答者の回答意欲を損なわせないようにするかが重要である。そのために調査設計者は、一つ一つの設問を、わかりやすいものにする必要がある。
そして、わかりやすい調査票を設計するために、以下の４項目を心がけていただきたい。

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この４項目も当たり前ですが、とても重要なことですよね。

調査票を分かり易く、答えやすく、目的に対して適切な項目で設計することはリサーチャーとして必須の基本的な技術です。

お客様が作った調査票案を見て、これでは分かり難く正しく答えられない、この目的の調査であればこんな項目を付け加えたら良い、回答の順番はこうした方が答えやすい、等の気付きがあれば、クライアントより実査の知見は私達の方が上のはずですから、ちゃんと提案すべきです。

そして、それが当社がお客様から評価されて、技術力や専門性で選ばれる１つの要因です。

「巨大マトリクスはつくらない」も注意して欲しい重要点です。

マトリクスにすると設問数が減らせて安く出来るので、、、ということからマトリクスを重宝がるお客様がいると聞いていますが、それでは正しい回答が得られない危険なことなので、ここはこんな風な設問にしませんか、という提案が必要です。

特にスマホ回答者が半数という現状からも、「巨大マトリクスは危険なことなので極力つくらない」ようにクライアントと調整することは重要です。

そして、最後の「まずは自分で回答してみる」も皆さんやっていると思いますが、自分が回答者になってこれでは答えられないな、負担が重すぎるな、と思った調査をモニターに頼むのは、顧客視点から見て大きな問題があります。

ここのプロセスは必ず実施して下さい。

すべてお客様ありきですから、調整が難しいことも分かります。

しかし、良いデータをお客様にお届けするためですから、お客様（クライアントとモニター）のためにプロとして出来るだけの努力はすべきです。

帰りがけにちょっと気分転換をしようと思って、ある居酒屋チェーンに立ち寄りました。

ここはお手軽な値段で比較的美味しい焼き鳥を出してくれたので、何度か行ったことのあるお店でした。

お店に入ると店員の方が「今日は何時間のご予定でしょうか？」と聞いてきました。

このお店は時間制の飲み放題になったらしく、目の前には焼酎とウィスキーの大きなボトルも備え付けてありました。

以前と異なるサービス形態に戸惑いながら、いや自分は軽くビールを飲みたいので個別のオーダーでお願いします。

と伝えましたが、全員が１時間400円の飲み放題がセットになっていて、ビールは別料金ということで仕方なくそれに従いましたが、自分で酎ハイを作り、タッチパネルで料理を頼む居酒屋に味気無さを感じて早々に退店しました。

お店には３０席ほどあり以前は賑わっていたのが、この日は金曜の２０時なのにお客はたった５人でした。

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コロナ禍でお客が減り、人手不足でアルバイトも集まらず仕方なくこの様な省力サービスにしたのでしょうが、お客のニーズに合わないサービスだとお客は離れます。

私達も居酒屋さんと同じサービス業です。

お客様が何を求めているのか、その顧客ニーズからではなく、社内都合のサービスにするとお客様は逃げてしまいます。

そうならない様に、私達も常にお客様のニーズからサービスを考えて、お客様に満足いただけるサービスの提供に努めないといけませんね。

味気ない居酒屋で短い時間を過ごしながらそんなことを考えていました。

先ほど１０月決算の速報が出ました。

１０月は売上が４０．６Mで＋７．５Mの経常と見ていましたが、結果は＋４．５Mでした。

見通しより３Ｍほど製造原価が増えてしまったようです。

そのため１０月で上期の赤字▲８Ｍをクリアしたいと考えていましたが、下期に入ってもまだ▲３．５Ｍの赤字が残ってしまいました。

今期の残り５ヵ月で１００Mの経常利益を出すために、１１月、１２月での売上増が重要になります。

積極的な営業提案と、案件の取り込みをお願いします。

数年前はインターネット調査の厳しい市場競争で押されて減収になり、TextVoiceの開発に１億円近い開発投資がかかったこともあり、５年間も赤字を続けました。

赤字経営は本当に厳しく苦しいことでした。

その状況を少しでも改善するために、資本関係もあったインテージと、こちらから営業提案をして開拓したビデオリサーチのレポート業務を請け負いました。

大手リサーチ会社の下請けの道を選んだわけです。

インテージにもビデオリサーチにも沢山の仕事がありました。

しかし、エンドクライアントからの受注額は変わらないのに、彼らの取り分があるから、１本１本の受注額は２０万円、３０万円というかなりの少額で、これを沢山積上げても経営の改善は見込めないジレンマも感じました。

それでも業務量、売上を確保するためにはこれらの業務を取るしかない、という苦渋の判断をしていたのが正直なところでした。

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大手リサーチ会社の仕事をしていて感じたのは、こんなに継続的、定型的な調査案件が多いのかということと、特にアウトプットの違いはなく、彼らの技術レベルは当社と変わらないことでした。

毎年継続した定点調査が確実に入るのは、経営的な安定と効率性では良いことかもしれません。

でもこの同じ仕事を５年、１０年続けてもリサーチャーとしての技術力や対応力は伸びないんじゃないか、という印象も持ちました。

そして、自分ならあまり興味を持って取り組めないようにも思いました。

大手だから良い仕事が出来るわけでもないし、技術力や専門性が高いことではありません。

当社は同じスタッフでトータルサービスを提供するスタイルを取ってきましたし、色々なお客様から、色々な課題に対するリサーチを提供しています。

経営的には定点調査も欲しいですが、色々なテーマで、色々な調査手法のトータルサービスで、お客様の満足を頂く方向を重視して行きます。

当社らしい「コンサル型リサーチ」で高い顧客満足度と、高い利益率を確保しながら成長する道を歩んで行きましょう！

リサーチサービスの事業において、高い顧客満足度と高い利益率を両立することができるのか。

一般的なサービス業であれば、良いサービスと提供して高い満足度が得られれば、そのお客様は継続してご利用いただけるし、価格競争も避けられて利益率を上げることができるでしょう。

しかし、リサーチワークで考えると、もっとお客様に喜んでいただこうとすると作業工数が増えてしまうし、専門性の高いサービスを提供するには人材の育成も必要になるので、コストアップになり利益率を引き下げるベクトルが働きます。

お客様の課題を聞いて調査設計を提案したり、細かくデータを分析したり、レポーティングや考察提案をすることも労働集の業務だから利益率を引き下げる要因です。

当社のリサーチャーの見積単価は６万円／人日で、その原価は４．２万円／人日ですから、その利益率は３０％です。

当社のリサーチ案件の売上総利益率は５５％で、それが３０％では大幅な赤字決算になります。

売上総利益率を引き上げているのは「モニター使用料」があるからです。

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インターネット調査で１番効率的に利益を上げるには、極力業務をシステムで自動化して、細かい作業分業も取り入れる「装置型リサーチ」が良いわけです。

このモデルでマクロミルも、楽天インサイトも、クロスマーケティングも成長してきました。

しかし、この単純化したサービスでは意思決定できない課題が沢山あります。

マーケティングリサーチのプロが沢山いる広告代理店なら良いですが、一般の事業会社の方や、大学の先生方はこの装置型では十分なリサーチが出来ません。

やはりマーケティングやリサーチの知見が豊富な、人的な専門サービスが不可欠なんです。

当社はマーケティングツールで固定収益を確保して、他社よりも労働集約の要因が強い人が中心の「コンサル型リサーチ」を目指すことにしました。

それが当社の生い立ちからしても、差別化という面でも、適切な目標であり戦略だ考えています。

優秀な人材が集まり、プロ意識を持って専門性と対応力を習得し、どこにも負けない専門的なリサーチサービス、付加価値の高いコンサル型リサーチが提供できるリサーチ会社にしたい。

以前から何度も伝えていますが、これが私が考えている将来像です。

そのための経営指標の１つは「顧客満足度」で、もう１つはサービスの付加価値を表す「経常利益率」です。

当社は専門サービスを提供する会社ですから、まずはお客様の役に立ち、お客様に喜んでいただけるサービスを提供し、継続して選んでいただけることが必要です。

それを実現するのが皆さん１人、１人がしっかりとした専門性と技術力、責任感、顧客サービスの意識を持って仕事にあたることが基本になります。

また、お客様のお役に立って、評価されて喜ばれることが、皆さんの仕事の遣り甲斐や喜びに繋がることでもあるわけです。

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当社は毎月、リサーチをご依頼いただいたお客様にＣＳ調査を実施して、その結果を踏まえてマネジャー会議で改善に向けた議論をして、社員の皆さんにも共有しています。

過去３年間の満足度の平均は９３％（３．７／４．０）でした。

これは決して低い数字ではありませんが、４．０を目指して小さな改善を積み上げたいですし、それに逆行する要因は削除することも考えなければなりません。

利益率については当社は４年前から黒字に戻り、その後の利益率は毎年改善しています。

２０２２年度の経常利益率は１４．１％で、昨年度は１８．５％でした。

これは上場している６社（インテージ、マクロミル、クロスマーケ、ＧＭＯリサーチ、ネオマーケ、アスマーク）と比べても１番高い水準になりました。

それは価値のあるリサーチサービスが提供出来ていることに加えて、TextVoiceで固定収益を作る戦略の効果が出てきたことの現れです。

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しかし、当社の事業規模は過小でリサーチ市場でのプレゼンスが弱いのが課題です。

これからも２桁の成長を続けて、少なくとも現状の２～３倍の規模にしていくことが必要です。

過去４年間は平均１１８％の順調な成長で、昨年度も１１２％でしたが、今期はまだ減収で昨年度より数字を落としてます。

ここで足踏みしている場合ではありあません。

顧客満足度と利益率を確保しながら規模を拡大することが、マイボイスコムが良い会社になり、社員の皆さんが働きがいがあり、処遇の改善を実現する必要条件です。

上期は▲８Ｍの赤字でしたが、３Ｑ中にキャッチアップして、今期も増収増益に戻せるように頑張って参りましょう！

3.  調査協力者の回答負荷を意識した調査票を設計する
3.1. 回答所要時間は10分以内を推奨する
3.2. スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える
3.3. マトリクス形式や自由回答を多用しない

PCとスマートフォンの大きな違いを挙げるとしたら、画面の大きさとキーボード操作とタッチ操作の違いがある。
画面の大きさが違うことは明らかであるが、一度に表示できる情報量が全く違う。PCでは一覧表示できていた調査画面であっても、スマートフォンでは何回かスクロールしないとすべての選択肢を確認できない。スマートフォンで一覧できない調査画面を回答するときには画面には表示されていない領域を動かす必要がある。

また、文字入力においても両手を使える物理的なキーボードに比べると、どうしてもタッチパネルの操作は分が悪い。一部の若年層はスマートフォンでの文字入力も苦にならないかもしれないが、相対的にみて、PCと同じくらいの文字数を入力することは難しい。
同じ調査票であったとしても、調査協力者が感じる回答負荷は変化し続けている。調査協力者に過度な回答負荷を与えて、二度と協力してくれなくなるようなことを避けるために、常に回答負荷を意識した調査票を設計すべきである

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この３項目ともとても重要な基準です。

回答所要時間は以前は１５分と言われてましたが、スマホ回答が増えたので時間が１０分に減ってしまったようです。

これも協会の委員会で実験で脱落率を計測して決めたのだと思うので、「この調査票は１０分で答えられる内容だろうか？」という基準で考えるようにしましょう。

それからスクリーニング調査で「本調査の対象者抽出に使わない項目は入れない」も重要です。

対象者の抽出のためという前提で予備調査の謝礼は１問、１ポイントに抑えて、モニター費も人件費も入れないで謝礼ポイント経費のみで提供しています。

それを「予備調査の方が安いから、、、」で利用されてはモニター対応でも当社の収益でも困りますので、こちらの基準も必ず守るようにして下さい。

そして、マトリクスや自由回答が多い調査票も回答者の負担が増えてしまいます。

特に表頭、表側の項目が多いマトリクス設問をスマホで見ると、ハチの巣の様な状態ですから、負担も重いし、適切な回答データも取れません。

何れもお客様との調整が必要になるので、すべてが改善できるとは思いませんが、良いデータを聴取するには、、業界のルールとしては、、という説明をして出来るだけ調整して下さい。

それが大切なモニターを守り、お客様に良い品質のデータを提供することです。

ここはリサーチのプロとして、皆さんに拘って欲しいところです。

１０月の勤務状況を共有します。

平均残業時間は３４時間で昨年度よりは６時間減少しています。

ただし、４５時間以上の残業の方が６人も出てしまいました。

下期は業務が増えて残業も多くなりがちですが、「３６協定」では４５時間以上の残業は年６回までですから、それを超えないように注意をして行きたいと思います。

マネジャーの皆さん、特定の方に業務と残業が集中しないよう適切な分散を図って下さい。

よろしくお願いします。

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１０月の残業、遅刻、有休取得について報告します。

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＜１＞10月の残業結果

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・平均残業時間： ３３．８時間（一人当たり）

　　　　　　　　昨年同月３９．８時間より６．０時間減

・最長残業時間： 89.8時間1名（管理職除く）

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＜２＞10月の遅刻状況（添付：2023遅刻早退.xlsx）

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・遅刻： 16（うち交通遅延15）

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＜３＞有休取得状況（添付：2023休暇半休取得表.xlsx）

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10月末現在、有休取得5日未満は3名です。

大学時代の後輩と南房総に行きました。

私は大学時代に野生動物研究会というクラブに所属をしていて、そこのＯＢ会の幹事長をしています。

母校の大学が出来て５０年で私は５期の卒業生なのですが、４５年間で卒業したＯＢ・ＯＧが約４５０人ほどいて、１２年前にＯＢ会が出来てからずっと取りまとめの幹事長をしています。

先輩からＯＢ会を作ってくれと頼まれた時は「何で自分が？？」と思いましたが、徐々に会員も増えて３００人ほどになり、毎年各年代の幹事が集まり合宿の企画を考えて、５０人ほどが泊りがけで集まるようになり、それなりの意義や楽しさも感じています。

現役の学生も来るし、ＯＢの職業も大会社の役員や、会社経営、大学教授、会社員、公務員、高校教師など様々で、同じ大学のクラブにいたというだけで全国から集まり盛り上がれるのは面白いことだと感じます。

しかし、コロナ禍で２年間は合宿も中止になり、また昨年度から再開して３５人ほどが霞ヶ浦に集結して自然散策を楽しみました。

それを今年はより本格的に再開させるため、後輩２人と開催予定の館山のホテルに泊って下見をして来ました。

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昼間の鋸山からは雲が多くて富士山を見ることが出来なかったのですが、夕刻のホテルからこんな奇麗な赤富士を見ることが出来ました。

また学生から還暦を過ぎたＯＢまでが集まる合宿を楽しみにしています。

仕事も忙しいし、色々な社会不安も多い社会ですが、週末には各自の楽しみ方で良い時間を作り、リフレッシュすることは大切なことです。

下期は毎年忙しくなりますが、体調管理に留意しながら、各自自分なりのリフレッシュもしながら頑張って参りましょう！

伊藤忠グループで進めているＤＸサプライチェーンに、当社の役割を作るために動いています。

ＤＸサプライチェーンとは、１）コンサル→２）マーケティング→３）システム構築→４）ＢＰＯ、という流れをグループ企業の機能を組合わせることで実現しようという考えです。

数カ月前の日経ビジネスの記事にもなっていましたが、意識しているのはアクセンチュアのビジネスということでした。

そのため、当社の会社設立時からお世話になっている方が、ＣＴＣのある事業グループを所管する常務になったので、その方にお願いして「ＤＸ推進にリサーチデータがどう活用できるか」という説明資料を作ってプレゼンをして来ました。

先方はその常務さんと２人の営業本部長が参加してくれました。

そこでＤＸの定義が「データとデジタル技術を活用して、社会や顧客のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だから、顧客を対象としたリサーチが必要です。

という説明をして、そこに「ＢｔｏＢリサーチ」「従業員調査」「ＭｙＥＬ」「TextVoice」がこんな風に役立つと思うというイメージを伝えました。

そして、彼らも興味を示してくれて、継続して情報交換をすることになりました。

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ＣＴＣは当社の出身母体でもあり、私も人的ネットワークがありましたから、これまで何十回も色々な部署に営業訪問しましたが、殆ど業務を作ることが出来ませんでした。

しかし、「ＤＸ推進」がキーワードになり、マーケティングとシステムの距離が縮まってきているのかもしれません。

その流れを掴んで、当社の役割とポジションが作れるように動きます。

パネル環境を強化するため、Google広告の導入と、アフリエイト広告の強化を進めていることを以前紹介しました。

Google広告の方は順調に進み、月に５００～６００人ほどがモニター登録してくれるようになりました。

もう１つのアフリエイト広告の強化ですが、こちらは問題が見つかりました。

・

問題はアフリエイト広告の多くがキックバックを実施していることで、キックバックのポイントを目当てに不正に（数十件～数百件も）登録する悪意の登録者がいることです。

そのために獲得単価を以前の２００～２５０円を、６０円まで下げてキックバックの魅力を下げることで不正登録を減らす対策をしてきました。

これなら１件登録してもたった１８円のポイントですから、悪意の登録者はかなり限定されるはずだから、以前の様に承認前の確認作業はせず全数承認することにしました。

この方針で１年半前からアフリエイト広告を再開して、毎月約１，５００人が登録しています。

しかし、パネル会議で川島さんにアフリエイト広告経由で登録した人の回答率を調べてもらったところ、何らかのアンケートに答えた人がたった５～１０％しかいませんでした。

９０％以上がモニターとして回答する意思もないのに１８円のポイント目あてでの登録です。

１，５００人登録しても実質は１００～１５０人でしかないことに驚きました。

１件の登録で１８円でも１００件登録したら１，８００円獲得できる、というプロの迷惑登録者がかなりいるようです。

アフリエイト広告ってやっぱり良くないですね。

そのため、ＳＴで事前に不正者を見つけて排除する確認作業を実施してもらうことにしました。

でもこんなアフリエイト広告も取り入れないとパネル環境の維持はできないから、アフリエイト広告も事前確認をしながら継続します。

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善意のモニターで良いパネル環境を作ることは本当に大変ですが、何とか工夫をしながら経費も投入して進めます。

皆さんは、善意のモニターが継続して協力してくれるように、無理なお願いや、過度な負担がかかるご依頼はしないよう十分に留意して下さい。

モニターの協力があっての当社です。

このことは強く認識しながら、モニターへの感謝の気持ちを忘れずに業務にあたって下さい。

先日もアナウンスしたから、皆さん日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)の「インターネット調査ガイドライン」は読んでくれたと思います。

やはり当社がクライアントからもモニターからも信頼されるには、この様な原理、原則を全員がしっかり認識して守ることが大切です。

それなので、主要な内容を何回かに分けてここでも共有します。

〇インターネット調査品質ガイドライン

https://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/20200525_internet_guideline.pdf

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1.3. 回答負荷と謝礼とのバランスを考える
インターネット調査では、アンケートに回答していただいたモニターに対して、調査協力していた
だいたことへの心付けとして謝礼（ポイント）を進呈している。この額は、決してアルバイトの時給
に匹敵するものではないが、貴重な時間を使って回答していただくためには、こうしたインセンティ
ブが回答のモチベーションに繋がっているが、近年は回答労力に対する謝礼額の安さに対する不満が
高まっている。

■回答負荷に見合った謝礼を支払う
多くの日本の調査会社は、質問数に応じて謝礼額が決定される場合が多い。このため、すべての質
問がマトリクスで構成されている調査票は回答負荷が大きく、労力に対して支払われる謝礼が少ない
と感じてしまっている。このことが調査モニターの不満を高めてしまっている。
あらかじめ回答負荷が大きいとわかっている調査を実施する場合には、それに見合うように謝礼を
増額すべきである。逆に謝礼を増額できない場合は、回答負荷を抑制するように調査ボリュームの削
減に努めるべきである。

■謝礼以外の動機付けをする
調査協力者の中にはアンケートを回答することが「企業や社会に役立つ」「回答することが楽し
い」 「回答したときの達成感が心地よい」といった理由で協力してくださっている方も少なからず
いる。回答協力の対価としての謝礼だけでなく、アンケート参加による楽しみやメリット、世の中へ
の貢献等を感じていただくことで、モニターとの間に継続的にアンケートに協力していただける関係
性を築いていく方策を検討すべきである。

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「回答負荷と謝礼のバランス」と聞いて皆さんはどう思いますか？

私は今のインターネット調査の謝礼は、その負荷と比べて低すぎると思っています。

当社は１問、２ポイント（２円）を基準にしていて、多くのリサーチ会社がこの基準を採用していて、１部の会社（ＧＭＯリサーチ等）はこの半分の１問、１ポイントです。

２０問のアンケートに答えて４０円、３０問に答えて６０円ですか、、、

そして、予備調査になると３問で３ポイント（３円）、５問で５ポイント（５円）ですよね、、、

やっぱり低すぎてこれではモニターの納得感は得られないんじゃないかと思います。

以前の郵送調査では謝礼の相場は「５００円の図書券かテレカ」でした。

その比較で見ると謝礼の水準は１／１０に下がっています。

しかし、モニター謝礼はインターネット調査の売上の１２％ほどですから、当社だけ１問５ポイントに引き上げると売上の３０％の原価になり、完全に赤字になるので出来ません。

・

こんなに謝礼水準を下げたのは、リサーチ経験のないマクロミルの創業経営者が「装置型の自動化で早さと安さを追及」した結果です。

当社も含むリサーチ会社から参入した会社はもっと高い謝礼で設定していましたが、マクロミルの対応に合わせて、各社とも大幅に引き下げざるを得ませんでした。

しかし、そのことが現状のパネルの裾野を広げられない大きな原因になっています。

以前、ＪＭＲＡの会合に出た時に業界団体として必要最低限の謝礼水準を出す。と言っていたのですがその後全く動きがありません。

当社だけで適切な水準に引き上げられないのは辛いですが、常に「この調査票の負担でこの謝礼で良いだろうか？」という認識を持って対応するようにして下さい。

回答負荷と謝礼のバランスが崩れているのは、リサーチ業界の大きな問題だと思います。

サービスの品質よりも利益に偏重した企業に負けたくない、そんな気持ちもあります。

来週の３１日（火）に配信する１０月ビジネスメールで会場調査を紹介しました。

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最近当社には、食品会社様や流通企業様から食品の調理を伴う会場調査の依頼が増えています。コロナ禍で控えていた対面型の調査を復活させる動きが強まっているようです。インターネット調査で特定の購買行動、消費行動の生活者を抽出して、会場で実際に試食や試飲後にご意見をいただく調査です。

この様なネットとリアルを組合せた調査や、定量と定性を組合せた調査をお考えでしたら、お気軽に当社にご相談下さい。25年の信頼と実績でお応えします。

〇マイボイスコム　リサーチサービス
　https://www.myvoice.co.jp/service/

〇会場調査（ＣＬＴ）のサービス紹介
　https://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

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それから、オフライン調査の引合いを少しでも増やすため、会場調査の事例を増やした紹介ページを作り、先ほど相川さんにアップしてもらいました。

こちらも見て下さい。

〇会場調査（CLT)の説明ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

クライアントの課題に対して、適切な調査手法で対応することによって、課題解決に役立つサービスを提供することが「コンサル型リサーチ」の１つの姿です。

クライアントの課題を適切に理解をして、どんな調査手法の組み合わせで、どんな調査設計をするのが１番良いかを考える力と、それを実際に進める力

そして、複数の手法で集められたデータからどんなことが言えて、どんな対策が考えられるのかを論理的に考えて、お客様に適切に提案するのが「コンサル型リサーチ」です。

実査も重要ですが、調査の設計力と、考察・提案力が必要なサービスです。

・

そんな目指す姿がありますが、既存手法（オフライン調査）のもう１つの利点は、リアルな対面型の調査をすることで、社員の皆さんがモニターの実際の姿を見ることが出来ることもあります。

グループインタビューや会場調査等の現場に行くと、それまでインターネットの先にいたモニターの１人、１人とリアルに会うことになります。

そして、それらの人たちに直接出会うことで、いつも何千件、何万件という回答をいただいているモニターが、こんな１人１人の生活者で、色々な個性や考えを持った人なんだと実感すると思います。

当社は「モニターを大切にする」という理念を持ってやって来てますし、モニターの視点で物事を考えて欲しいと言っても、インターネットを通じて依頼をしたら何千人、何万人が回答してくれる存在だと思っていると、その大切さが実感できないかもしれません。

当社に協力してくれている何十万というモニターが、こんな風なリアルな１人、１人の個人であって、そんな皆さんが貴重な時間を使って答えていただいているんだ、、

という理解が進むと「モニターを大切にする」という当社の理念が腹落ちするでしょう。

そのためにも、既存手法で直接モニターの皆さんと直接出会う機会は大切だと考えています。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の実態調査によると、２０２２年度のアドホック調査の市場規模は１４３９億円で、前期比１０５％となっていました。

その内訳はインターネット調査は１０１％で、既存手法（＝オフライン調査）が１１２％でした。

これは２０２０年度、２０２１年度はコロナ禍で対面が多い既存手法が出来ませんでしたから、それをインターネット調査でカバーしていたのが、昨年度からは既存手法が復活した影響です。

インターネット調査の優位性は色々あり、アドホック調査の約６割がインターネット調査になりましたが、既存手法の方が適した課題も沢山あります。

会場調査や、デプスインタビュー、グループインタビュー、ヒアリング調査等はそれぞれ強みとメリットがあるので、当社がお客様の課題に応える「コンサル型リサーチ」を目指すには、これらの既存手法にも対応して行くことが必要です。

このところ食品会社などから会場調査やグループインタビュー、ヒアリング調査のご依頼が増えていますが、当社はインターネット調査と組み合わせて、これらのご要望にも積極的に対応して行きます。

インターネット調査と既存手法の両方に対応しているリサーチ会社は少なくなっているから、その両方の手法で、定量調査も定性調査も取り組めば１つの強みになります。

・

リアルな対応が必要な既存手法は、インターネット調査に比べて手間がかかり効率が悪いことや、土日や夕刻の対応が必要なことが多い等の課題もあります。

しかし、そこも積極的に取り組んで行くのか、それは効率が悪いからインターネット調査の装置型リサーチに留まるかで会社の方向は分かれます。

当社は既存手法も取り込んで対応する方を選択します。

その方が当社らしい姿でありますし、皆さんの技術力や対応力も強化できる選択ですから、課題を乗り越えて対応して行きましょう。

１か月ほど前にも大学で経営学を学んだ新卒の方から営業希望の応募がありました。

書類審査も通り１次面接に来てもらうと、行動力もありコミュニケーション力も高くて営業向きという印象の方で面接した３人とも採用に賛成でした。

どうしてこんな良い方がまだ内定がないのか不思議なくらい面接は良好でした。

それなので、急いで適性検査を受けてもらい、その結果に問題がなければ２次面接で仕事の内容や本人の希望を再度確認して内定が出せればと思っていました。

しかし、適性検査の結果が出たら論理的思考力がかなり低いことが分かりました。

それも下位の２５％に入るほど低い結果でしたので、残念ながら見送ることにしました。

リサーチの仕事は、リサーチャーだけでなく営業も「論理的思考力」が重要で不可欠な条件です。

いまＲＧで勤務している方は、適性検査でこの論理的思考の能力が高く上位５％か１０％に入っています。

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この学生も面接では、質問をしっかり理解して論理的に話せていたし、この面の能力が弱いという印象は全くありませんでした。

やはりこのあたりは適性検査をやらないと分からないようです。

リサーチの営業はお客様のご要望を正しく理解できて、その情報を整理し、適切な調査設計を考えて提案書に表現できる論理的思考力が必要です。

以前は営業の方も適性検査をしていたのを数年前から面接けにしましたが、今後は適性検査も再開させることにします。

当社は人が価値を作る専門サービス業です。

リサーチの世界で働きたいという意思や人間性はもちろんですが、今後は「論理的思考力」と「問題分析の適応力」も注視した採用を行います。

私は当社をどこにも負けない専門的なリサーチサービス、付加価値の高いコンサル型リサーチが提供できる会社にしたいと考えています。

そのために採用には慎重に真剣勝負で臨みます。

２０２４年の新卒採用がほぼ終了し、早くも２０２５年の新卒募集が始まります。

これまで経団連から募集活動は３年生の３月からという基準が示されていましたが、実際はこの基準を守っている大企業は少なく、２０２５年はより時期が早まるのだそうです。

大学生が落ち着いて勉強したり、クラブ活動や自由な時間を謳歌する時間は大切です。

それが３年生の夏から就活をする状況は個人的には反対ですが、社会がそう動いてしまうのであれば、当社も対応せざるを得ません。

１１月から求人情報を掲載して、１２月から採用活動を開始することにします。

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２０２４年の新卒採用は会社説明会はしませんが、色々な事情でまだ内定がない方や、方向性を変えたい方もいると思うので、応募の窓口は開いておくことにしました。

これまでに１６７人の登録者がありましたが、来春の新卒者はまだ岡野さん１人ですので、出来ればもう１人に入社してもらいたいと考えています。

１０月に入ると応募者は週に１人いるかどうかですが、まだ新卒の応募者が来ています。

応募があれば書類審査をして、良い方は1次面接、適性検査、2次面接で選考を進めます。

会社の成長には体制強化が不可欠ですから、採用活動は力を入れて計画的、継続的に続けます。

モニターは当社にとって大切なお客様です。

当社の経営理念である「クオリティの高い生活情報」を提供するためには、モニターの皆さんに、マイボイスコムからならちゃんと答えてあげよう、と思ってもらえる信頼関係が必要です。

そのために、行動指標としても「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する」を明記しています。

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（経営理念）

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

（行動指標）

常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。

お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。

独自性の高いソリューションを積極的に創出する。

お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

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このことは当社が良いサービスを提供して、お客様（クライアント）から継続してご依頼をいただくために不可欠なことですから、全員が社内共通の価値として認識して下さい。

この半年ほどで最大回収率が１割下がったことは大きな問題です。

その対応として先週紹介したような対策を取り入れて補強を進めています。

より新規の登録者が増やせる対策も必要ですが、せっかく登録してくれたモニターの方が失望して退会するのを防ぐことも重要です。

この質問票はモニターに過剰な負担はないか、このポイントは回答負荷に見合う謝礼であるか、４８時間の回収基準を守っているか等、常にモニター視点で考えて対応して下さい。

「モニターを大切にする」は当社の共通価値観として大切に考えて下さい。

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先週の金曜と月曜に遅い夏休みをいただいて熊本と大分を回ってきました。

九州ってこれまであまり行く機会がなく、福岡には仕事で何度か行きましたが、この2つの県は初めての訪問でした。

そして、百聞は一見にしかずで、テレビ等の情報で知っているようでも知らないことが沢山ありました。

熊本は７年前の大地震で熊本城や阿蘇神社が甚大な被害を受けました。

今もその爪痕が残っていましたが、両方ともまだ途中ではあるもののかなり修復が進んでいて、熊本城は天守閣に登れるまでになっていました。

熊本城は初めてでしたが凄いお城でしたし、ここでこんな歴史があったのかと初めて知ったことも沢山あって勉強になりました。

あちらこちらで大規模な修復作業が続いていて、この修復にはかなりの時間と費用がかかるのだと思いますが、日本の文化遺産として必ず残すべきだと感じました。

それから阿蘇山の噴火口と温泉が凄い勢いで噴出している別府温泉では、地球のエネルギーを実感することができて、私も良いパワーを頂いた気がします。

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お休みありがとうございました。

４日間の移動でかなり疲れもしましたが、良いリフレッシュが出来ました。

これからの忙しい下期を、私もしっかり取り組んで行きたいと思います。

経常１００Ｍの計画達成に向けた行動を着実に進めて参りましょう！

本日の取締役会で上期決算が承認されました。

社員の皆様にも決算の状態と、上期決算のレビューを説明します。

２３日（月）16：00～17：00で予定を入れたので、経営会議メンバー以外は全員出席して下さい。