Takai Voice

６月９日に新アンケートシステムにリプレイスされて、これまで長年の課題だったシステムの不安定は解消されました。

９月１日～６日に、約11,000人ものモニターが途中で回答できなくなるというシステム障害が起きましたが、これはシステムにバグがあったからだと分かりＤＩＴ社に修復をしてもらいました。

基幹システムのリプレイスというのは慎重に準備をしていても、何が起こるか分からず本当に難しいものですね。

あのみずほ銀行でさえ、６回も７回も大規模な障害を起こしてしまうのですから、１００％問題が起きない方が珍しいことなのかもしれません。

これで新アンケートシステムが稼働して４ヶ月が経ちましたから、ほぼ安定稼働の段階に入ったように思います。

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このシステム開発には約７５００万円もの多額の投資が必要でした。

インターネット調査がアドホック調査の５５％も占める市場になり、リサーチ業界も多くの設備投資の資金やシステム力がないと成り立たない時代になりました。

以前のリサーチ会社は優秀なリサーチの技術者と営業力があれば成り立つ事業でした。

１千万円、２千万円という少ない資本金と少ない人員で、良いリサーチサービスを提供している会社も沢山ありました。

しかし、これだけの設備投資が必要になると資金力やシステム力のないリサーチ会社の経営は厳しくなり、淘汰されてしまうのかもしれません。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の会員企業は毎年減少し続けていることが、この様な市場環境を反映している様に思います。

そんな環境ですが、私達はモニターやシステム環境も持ちながら、リサーチ技術の専門力もしっかり兼ね備えたリサーチ会社を目指して行く方針です。

ここを捨てて自動的でシステム的な回収と集計に特化しては当社の特性は出せません。

また専門力や企画力を持ったスタッフでないとできないリサーチサービスも沢山あります。

私達はその様なセグメントでお客様と社会に役立つ会社にして行きましょう！

当社は１９９８年７月から１ヶ月も休まずに「定期アンケート」をやってきました。

その当時はまだインターネット調査そのものがなかったので、１）インターネット調査でもこんな分析ができることを示すために始めたものです。

その他にも、以下の様な主旨で２３年間、訳２８０ヶ月も続けて来ました。

１）お客様に提示できるサンプルレポートが欲しい。

２）ニュースリリースでマイボイスコムという出来立ての小さな会社の認知度を上げたい。

３）モニターに月１回の回答機会を作り活性化を進めたい。

４）リサーチャーの調査設計やレポートの教育をしたい。

そして、この多額の費用をかけている自主調査を収益にするため「アンケートデータベース(MyEL)」を始めたのは２００９年ですから、これも１２年も経ちました。

１時は毎年多額の赤字を出していましたが、今は永森さんが効率的に工夫をしてくれているため、ほぼトントンか若干のマイナスで運営しています。

それで沢山の営業リストも作れたり、多くのメディアに掲載して当社の認知度や信頼度の向上に役立っているので、大きな意義があると思っています。

しかし、日本で１番大きなアンケートデータの集まりですから、もっと収益が出せるはずだということで、石井さんの指示で、鈴木さん、日置さんが中心に改善案を検討してくれました。

これまで沢山のテーマを継続的にやって来ましたが、どのテーマがどの程度売れているのかを過去に遡って整理をしてくれて、これまで３４０件ほどあった継続テーマを約３００件に絞り、その実施頻度の見直しも提案をしてくれました。

この改善案でこの９月からテーマの見直しを進めます。

これでの収益改善は、１年目で５０万円、２年目で１００万円、３年目で１５０万円とあまり大きくはありませんが、この様な小さな改善を積み重ねることが企業にとって大切なことだと思います。

鈴木さん、日置さん、現状分析と改善提案ありがとうございました。

当社はインターネット調査に２３年間取組んで来ましたが、デジタルマーケティングの１つのサービスなんだと思います。

そして、「アンケートデータベース(MyEL)」も「テキストマイニング(TextVoice)」もデジタルデータを活用したマーケティングサービスですから、デジタルマーケティングですよね。

これら３つのサービス事業に取り組んで来て思うのですが、顧客接点であるサイトのコンテンツやＵＩ、そのサイトに如何に関心ある方を集客するかというＳＥＯや、ネット広告の重要性です。

当社に業務を発注してくれるクライアント様も、当社のサービス提供に欠かせないモニターも、その最初の接点はサイトなんですよね。

そのＵＩはお店の商品の配置や品揃えや、ＰＯＰや店員のサービス対応と同じです。

小売の方が毎日毎日それらの改善に気を配り、お客様の動きに注力して、より良いお店作りをするように、私達はビジネスサイト、モニターサイト、ＭｙＥＬサイト、TextVoiceサイト、がお客様にとってどう見えて、どう使われて、何かご不便がないのかを細心の注意を払って観察し、小さい事でも課題が見つかれば素早く改善することが重要なんだと思います。

このあたりは私も常に気にしていて、ＳＥＯやネット広告の効率をチェックして毎週修正したり、サイトで気になるところは川島さん、相川さんにちょこちょこ修正をお願いしています。

また、いまは鈴木さんがいるのでその知見での改修にも取り組んでいます。

ここは店長である私がここの動線や棚はこうした方が良さそうだとか、ここのＰＯＰは分かり難いからこうした方が良いとか、来店者が減っているからこんな広告を増やそうとか、気を配って行きます。

そして、クライアント様にもモニター様にも気持ちよく利用いただけるサイトにするため、適宜改良をし続けたいと思います。

先日、去年当社で出したレポートを見たら、調査概要の「調査対象者」に

「インターネットコミュニティサイトMyVoiceに登録しているモニターを対象にWebアンケートを実施」という長くて分かり難い記載がありちょっと驚きました。

また、新しくなったモニターサイトのメール文にも、「インターネットアンケートサイトMyVoiceからの連絡です。」という文面や、MyVoiceアンケートモニターや、MyVoiceのアンケートモニター、MyVoiceモニター、当社のアンケートモニター、等の表記も色々あることが分かりました。

これは会社としてモニター表記の統一が出来ていないということで、同じ会社のサイトや、提案書、レポート等で人によって言い方が異なるのは困ります。

モニターの表記は度々使う基本用語で、会社としては以下が正式な表記です。

　１．モニターの集合体　　　　　　　　　マイボイスパネル

　２．個々のモニター　　　　　　　　　　MyVoiceモニター

　３．モニターサービス（活動）の総称　　MyVoice

以前もこの様な表記で統一したと思うのですが、いつの間にかバラバラになっていたようですので、再度確認して下さい。

こちらでモニターサイトも上記の表記での修正をお願いしました。

今後は基本用語でバラバラの表現が社外に出ないよう組織としての確認をお願いします。

提案書の共有ルールを設けたのは、個々人の提案能力を組織の力にしたかったからです。

そして、提案書を作ることの効率性を高めるためでもありました。

ある時にある営業の方が朝からパソコンの前で考え事をしていました。

何をしているのか、と聞いたらあるお客様から提案を求められたので提案書を書いているのだということでした。

「そうか、それは良かったな。提案頑張れよ。」と言ってその場を離れましたが、その彼が夜になってもまだ机で作業をしていました。

それで、また「何をしているの？」と聞くと、まだその提案書を書いているのだと言います。

テーマを聞いたらそんなに特殊な内容でもなく、予算も少額の案件でしたが、朝から８時間以上経っても書き終えていないのでは仕事になりません。

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提案書は小説でも論文でもありません。

お客様の課題に対してこんな調査設計でこんな対象者からこんなデータを取って、こんな分析をすればこんなことは分かるという実務の擦り合わせをするものです。

一般的なリサーチテーマであれば定型フォームや、過去の類似提案書を使って２～３時間でささっと仕上げて、２～３日以内には提案するスピード感で動くべきのものです。

１日中かけても提案が書けないのは、お客様の課題や目的が理解できていないのか、調査設計の基本的な考え方が頭に入っていないからでしょう。

私もＣＲＣ総研の時には毎週１～２本は提案書を書いていたので、おそらく１，０００本以上は書いたと思いますし、同僚もみな普通にやっていました。

代理店の仕事でなく事業会社にコンサル型リサーチを提供するには、定型書フォームや過去の提案書も活用して、どんどん提案書を書いて出すことです。

事業会社へのコンサル型リサーチを強みとするには、このプロセスが不可欠です。

そんな提案営業が当たり前になるように仕事のやりかも変えて行ってください。

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〇リサーチ提案書フォーム

\\terafirst\SG共有\提案書,実施計画（ファイル共有）

事業会社を対象にコンサル型リサーチの仕事を作るには、お客様の課題や目的を良く理解した上で、最適な提案書を作ってしっかりプレゼンすることが必要です。

数十万円の小さな案件や継続案件なら実施計画と見積だけで良いですが、企業がマーケティング課題に取り組むためのリサーチを取るには「提案書作成とプレゼン」が必須です。

７、８年前に提案書を出して受注できたら、その提案書を共有フォルダーに入れるルールを設けましたが、この３年ほど殆ど共有されていません。

それが皆さんが提案書を書いていないのか、共有ルールが徹底されていないのか分かりませんが、以前はかなり良い提案書も書いていて、大手の事業会社も開拓できていました。

引合対応だけでは会社の発展は作れません。

当社が今の方針で発展するには、事業会社から企画提案力で大きな仕事を作る流れをもう１度構築することです。

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事業会社にコンサル型リサーチを提供することが当社の成長戦略です。

また、お客様の課題に適切な調査設計を考えて、分かり易い企画提案書にまとめることはリサーチ会社の営業やリサーチャーには不可欠な技術です。

お客様から相談があったらすぐに提案書を書いて提案し、その反応やご意見を踏まえて修正してまた提案する。その様な対応を繰返すことで新規顧客は生まれます。

高付加価値なコンサル型リサーチは提供するために、面倒でも、回り道でもどんどん提案書を書いてプレゼンしてください。

そして、受注できた提案書は下記のフォルダーに共有して組織の提案力を強化させましょう！

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〇過去の提案書一覧
\\terafirst\SG共有\提案書,実施計画（ファイル共有）\提案書一覧（実績一覧）

もうすぐ４月も終わりＧＷに入ります。

例年、４Ｑはかなり忙しく働いて、年度初めの４月も決算だ、予算だ、組織変更や人事評価だとバタバタしているうちにＧＷになり、５月後半からそろそろ今期の営業に動くような流れでした。

でもそれでは１Q案件の取り込みは間に合わないし、その反動が７月、８月の大幅な売上減少の原因になっていたのかもしれません。

もともと下期偏重の売上でしたが、この３、４年は特に上期決算が悪くなっています。

今期計画である５０Ｍの経常利益を達成するには、上期の改善がマストです。

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下期の人事評価を付けていて気づいたのですが、前期は営業の行動プロセスである顧客面談数が大幅に減少していました。

上期は４月から緊急事態宣言で８割在宅から始まり、どの様に営業に動いたら良いか手探りだったからだと思っていました。

しかし、下期も営業面談数は少ないままで、数年前と比べて半減しています。

前期は大学案件と伊藤忠案件でリサーチ売上は増えましたが、経営会議で田井さんから事業会社の売上が減少しているという報告があり疑問に思っていました。

直接話したこともない会社に、重要なリサーチの相談はしてくれません。

私達の存在と、サービスと特徴を知っていただき、自分自身のことも知っていただいて、信頼していただく活動をすることから営業は始まりです。

コロナで営業訪問は難しくても、リモート面談は出来ますし、リモートなら移動時間もないので効率的で、地方も含めて沢山のお客様と面談することができると思います。

事業会社はこちらから動いて提案しないと仕事は作れません。

特にコンサル型リサーチは課題を聞いて、適切な企画提案書を出すことが不可欠です。

営業の皆さんは、「行動プロセス」を意識した営業活動を進めて下さい！

リサーチ事業を２倍に拡大するには、既存のお客様の満足や信頼が第一ですが、新しいお客様を開拓することが必要です。

そして、まだコロナ禍で動き難いこともありますが、新規開拓では新しいお客様と会って、話して提案することが不可欠です。

私も新しい取引をする時には、１度もお会いしたこともない会社には頼みません。

興味を持った会社に連絡をして、まずはそこの営業の方と話しをしながら、その会社に相談して良いかどうかを判断しています。

メールだけでは情報量が少な過ぎて、会社の機能や特徴や価値を伝えることができません。

オンライン面談は既存のお客様と業務内容の打合せはできますが、できるだけ最初は直接会って話して相手を理解し、自分と当社を理解してもらうことが必要なんだと思います。

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新規開拓営業はとても大変で、効率的に数字を作ることはできません。

それでも年間１１５％の売上増を作るには、毎月３、４社の新しいお客様を開拓することが必要です。

前期１２５％もの成長が出来たのは、たまたま京都大学や伊藤忠さんから大型案件が取れたからです。

それは必ずしも継続する案件ではありませんから、今後も会社を発展させて、良い仕事ができて、皆さんの処遇も良くするためには、新規開拓が必要になります。

営業の皆さんは、感染防止に注意しながら新規開拓の営業面談を進めて下さい。

新規開拓なくして企業の発展はないので、よろしく頼みます。

当社の基本戦略は「固定収益ビジネス」で収益基盤を安定させて、Consultancy & Storyteller と言われる「コンサル型リサーチ」を実現することですが、それと並行してもっとお客様の裾野を広げることが必要です。

前期は大学案件の増加や、京都大学や伊藤忠さんの大型案件のお陰で売上が２５％も増えましたが、まだまだ規模感が足りません。

当社は競合の大企業に押されたことや、システム整備の遅れ、新事業開発に注力していたこともあって、２０１５～２０１９年度の５年間でリサーチの売上が１０％以上減少しました。

この減少分は前期でキャッチアップしましたが、会社を良くするには、もっと事業規模を拡大して、市場でのプレゼンスを高めなければなりません。

インターネット調査は装置型（パネルやシステムが不可欠）ビジネスの特性があり、多額の投資が必要なので縮小均衡の収益モデルは成り立ちません。

そのためにもっとリサーチの売上を増やし、良い決算で収益を作り、その利益を事業投資に回してより良いサービスを作る好循環に持って行くことだと考えています。

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TextVoiceやＭｙＥＬでの事業拡大も進めますが、リサーチ事業も５年後に今の２倍の事業規模にしたいと思います。

そのためには年間で１１５％の成長を続けることですので、既存のお客様に喜ばれるサービスを提供することに加えて、新しいお客様を作り、それらのお客様の信頼を作り継続的なお客様になっていただくことが不可欠な条件です。

そのため、会社としてはシステムの整備や、組織体制の強化、協業ビジネスの強化、広告や情報発信等の強化に努めます。

皆さんは、出来るだけ沢山の新しいお客様を訪問し、適切な提案営業と最適なサービス提供によってお客様の裾野を広げる努力を続けて下さい。

春から新規開拓を積極的に進めて行きましょう！

鈴木さんが、以下の様な「TextVoiceのキャンペーン」を企画してメディア発信しています。

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マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、インターネット調査を中心に提供している伊藤忠グループのリサーチ会社です。当社では２０１５年10月からユーザー目線で開発した独自の「テキストマイニングツール（TextVoice）」の提供を始めて、多くの企業様にご活用いただいております。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進が経営課題とされる現在において、弊社はテキストデータのビジネス活用を応援すべく、「DX推進キャンペーン」を開始いたしました。ぜひこの機会に、テキストデータの分析、利活用に取り組まれてみてはいかがでしょうか。

▼キャンペーン案内：
https://www.textvoice.jp/info/cp/

＜キャンペーン概要＞
2021年3月中にお申し込みいただいたお客様を対象に、通常は「6ヵ月：80万円～（税別）」のところ、キャンペーン期間中は「3ヵ月：9万円～（税別）※初期、月額費用含む」にてご利用いただけます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7815/1013/resize/d7815-1013-571333-0.jpg ]

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〇ＰＲTimes での情報配信

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001013.000007815.html

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問合せ内容や文書データから効率よく情報を抽出、整理し、これを自然言語処理と機械学習を組み合わせた人工知能技術により自動分類します。

人が内容を読み込んで分類していた時に生じる、人による基準の差異が解消されるとともに、高いレベルのクオリティーでの分類が短時間で可能になります。

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こんな出だしで始まる「機械学習による自動分類システム」の紹介サイトも２月２２日にアップしました。

このソリューションは、今期から「新デジタルサービス事業」としてＳ２が始めたものです。

もともとはテキストマイニングの提案活動を進める中で、テキストマイニングの目的には、１）大量のテキストの内容を理解するものと、２）テキストの内容でデータを分類するものがあり、１）はTextVoiceで対応できますが、２）の分類ニーズにも対応するためです。

今期はある大手コンビニの１社から受注したのみで、受注額の７割以上が機械学習の会社への外注費なのでまだ事業採算は取れていませんが、新たな分野のチャレンジなのだと捉えています。

Ｓ２の領域ですが、こちらのサイトも見ておいてください。

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〇機械学習による自動分類システム

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/class.html

厚生労働省が平成２７年に実施した「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」報告書によれば、業績や生産性の向上、人事目標の達成度合いに対して、「顧客満足度」「従業員満足度」のどちらかだけでなく、両方を追求することの効果が高いことが示されています。

そして、新型コロナで不安な日々が続き、在宅勤務も増えていることから、従業員の「今」の気持ちを把握する必要性が高まっています。

この様なニーズに対応するためＳ２の栗田さんが中心になって、メンタルケア心理専門士と共同で簡易型の「従業員満足度（ＥＳ）調査」を作りました。

調査設問（６０項目程度）とアウトプットを定型化することで、８営業日、４０万円から実施できる簡易型のメニューですＥＳ調査メニューにしています。

この調査メニューを紹介するサイトも２月２２日からアップしたので、皆さんも見て下さい。

ＨＲソリューションのニーズは高まっているようなので、そんな市場への一歩になればと思います。

栗田さん、積極的な営業提案をお願いします。

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〇専門家監修による簡易型の従業員満足度調査（ＥＳ調査）　

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/es.html

（提案書）

https://www.myvoice.co.jp/voice/kobetu/mvc201216wfap.pdf

「〇〇〇〇〇〇に入社半年で感じていること」

というタイトルであるＳＮＳマーケティングの会社からメールマガジンが送られてきました。

非常に長文でちゃんと読んだら１０分以上かかりそうな分量で、開いてみると最近私はこんなことをしているとか、自分の失敗談や人生論、私的なイベントのことなどが延々と書かれています。

「自分のことをもっと知って欲しいので、こんなメールマガジンをこれから毎月お送りすします。楽しんでください。」

ということですが、こんな内容のメールマガジンを誰が読みたいのでしょう？

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確かにこの会社の方とは何人か名刺交換はしましたし、社長とも何回かお会いしたこともありますが、このメールマガジンを書いた３４歳の男性とは会ったこともありません。

そんな方の仕事の内容や、失敗談、人生論、私的なイベントのことなんて楽しみに読めるものではありませんよね。

マーケティングとは「顧客の視点で考えること」ですから、こんな顧客ニーズに合わないメールマガジンを、大切なお客様に送り続けるのは、逆ブランディングになります。

私もすぐに「配信停止」のメールを返信しました。

自分達も大切なお客様に大量のメールマガジンを送ることがありますが、「これは本当にこのお客様に役に立つ情報だろうか？、迷惑メールにならないだろうか？」とよく考えて、慎重に計画していただきたいと思います。

売るためにＤＭメールを送りたい気持ちも分かりますが、ビジネスメールを送っている１．５万人のお客様は長い時間と労力をかけて築いてきた大切な大切な会社の財産であります。

そのことを良く考えた情報発信をお願いします。

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「〇〇〇〇〇〇に入社半年で感じていること」

〇〇様

いつもお世話になっております。
〇〇〇〇〇〇の〇〇と申します。

日頃から、大変お世話になっている皆様に、

SNSマーケティングの奥深さやの〇〇〇〇〇〇メンバーについて、さらにお伝えする場を作りたいと考え、2021年は、月1回のペースで各メンバーが担当し、メルマガをお送りしたく思います。

楽しんでいただければ幸いです。

本メールは、その第一回となります。
今回は、「〇〇〇〇〇〇入社半年で感じていること」と題してお送りします。

＊＊＊

わたしが入社したのは昨年7月で、早くも半年が経ちました。

34歳、業界未経験で入社したわたしにとっては毎日が新しい発見で、目まぐるしく、あっと言う間の半年でした。

「感じていること」を挙げれば、きりがなさすぎる（語彙力）ので、入社当時を振り返りながら「半年後の今、どうなのか」という視点でまとめていきます。

・Web業界、半年で身についたスキルやマインド
・転職先にホットリンクを選んでよかったか
・ここ半年で印象深かったツイート

＊＊＊Web業界、半年で身についたスキルやマインド＊＊＊

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２０１４年 ４％、２０１５年 ５％、２０１６年 １２％、２０１７年 ９％、２０１８年 １１％、２０１９年 ９％、これが当社のリサーチ売上に占める「外注パネル費」の割合です。

２０１２年までは自社パネルのみの対応でしたが、それではお客様のご要望を満たせないことからGMOリサーチさんとパネル提携を始めました。

最初はインターネット調査売上の３～４％ほどでしたが、それが年々増加をして最近では売上の約１０％が提携パネルの外注費になっています。

製造原価が１０％も増えるというのは経営にとってかなりの影響があります。

企業の売上利益率は業種によって大きく異なります。 黒字企業の営業利益率は、建設業で約2.6%、製造業4.4%、卸売業1.9%、小売業1.5%、飲食・宿泊業3.1%、サービス業3.6%が平均です。

そして、サービス業では営業利益率が５％ほどあれば良いと言われています。

しかし、売上利益率５％で経営出来ていた企業も、売上の１０％もの新たな経費が発生したら▲５％の赤字に転落するほどのインパクトです。

そのため、２０１８年にインターネット調査の料金を７％ほど引上げて対処しました。

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今回は２つの施策で自社パネルの最大回収数を５．７％増やすことができました。

それから、１年前にGMOさんと交渉して、今期からパネル料金を５％値引きしてもらいました。

この２つで「外注パネル費」を１１％削減できれば、現状の売上に占める外注パネル費を１％引き下げて、営業利益率が１％改善できればと考えています。

会社の利益は、こんな小さな費用の削減と、少しでも高く売る努力の積み重ねの結果です。

皆さんも少しでも会社の利益を確保するための工夫と対応を続けて下さい。

毎年２回、２月と８月で服部さんに「モニター回収力検証調査」を実施してもらっています。

これは、個別調査の回収計画を立てる時に性別×年齢階層で、４８時間～９６時間でどの位の回収率が見込めるかの指標を出すものです。

検証調査はＳＧとＲＧの方には服部さんから送られましたが、少しレビューさせて下さい。

全体の回収率は、２０１９年２月　３３．６％、２０１９年８月　３３．７％、２０２０年２月　３５．２％、２０２０年８月　３７．４％、と推移していました。

それが今回の２０２１年２月では「４６．７％」と９．３％も増えています。

そして、最大回収数も前回の８月と比べて５．７％増えました。

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皆さんがこの調査データを見た時に、何故こんなに大きな変化が起きたのか不思議に思うかもしれませんね。

その要因は２つあります。

１つは今期に入って若年層（１０～３０代）に対して定期的にアクティブ維持のためのキャンペーンを打っていて、その効果があったのかもしれません。

もう１つは、この影響が大きいと考えているのですが、１年３ヵ月前から「アフリエイト広告」でのモニター募集を止めて、広告での募集はリスティング広告に集中したことがあります。

「アフリエイト広告」は１人のモニター登録に１５０～２００円払うというもので、これで毎月２０００人もの方が加入していたのですが、この広告は登録者本人に５０～１００円のポイントが支払われることから、ポイント獲得目的で登録だけする方が沢山いました。

登録だけしてアンケートには１度も答えてくれない方が４人に３人もいたので、登録者が見せかけのモニター数になっていたのが、この１年３ヵ月で減少しました。

「４７％」もの高い回収率が取れる調査パネルは、ネット調査会社でも当社だけだと思います。

回収力の高さは回答データの品質に直結するものなので、これからも改善に努めます。

今期の戦略方針は「1）TextVoice、MyEL等の独自資源を活用したデジタルマーケティング分野の固定収益事業を創出する 」ですが、TextVoiceも少しづつ動いています。

鈴木さんが顧客視点での改良を進めたこともあり、１２月にはアサヒ飲料様、ローソン様、パン・パシフィック様、朋和産業様の４社からＡＳＰ契約がいただけました。

TextVoiceは大きな事業投資をして来て、システムの開発・運用費、ライセンスの買取料、人件費、広告費等で2015年は１０M、2016～2019年は２２～２３M、今期は１７Mの経費があり、６年間で１．２億円もの投資になりました。

それに対して2015～2020年の累計売上は約５０M、粗利が約４０Mという結果で、３年間は毎年▲１７Mの赤字を生んでいました。

TextVoice事業の累損は▲８０M（４０M－１２０M)で、ここ数年の決算悪化の大きな原因でしたので、やっと黒字化の目途が付いて正直ホッとしました。

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今期の損益分岐点は１７Mで、今のところの売上見込みは１２Ｍなので▲５Mの赤字ですが、来期は今のＡＳＰ契約で１８Mの売上が確保できます。

これで＋１Ｍの事業黒字が見えたのと、アンケートのＦＡ分析や、サイト問合せのＶＯＣ分析であれば、かなりの確率でコンペに勝てる良い商品に育ちました。

毎月１件の新規ＡＳＰ契約ができれば１７Ｍの受注で、そのうちの半分が来期の売上になれば、売上２７Ｍ、営業利益+９Ｍになります。

これまで６年もの時間と労力と、１２０Mもの投資をして出来たので、早く年に２０～３０M位の利益を生む事業に育って欲しいというのが経営の願いです。

鈴木さん、営業の皆さん、引き続き積極提案をお願いします。

「デジタルマーケティング分野の固定収益事業で経営の安定を図り、高付加価値なコンサル型リサーチサービスの強化に努める」というのが今期の基本戦略であり、

そのための戦略方針の１つが「1）TextVoice、MyEL等の独自資源を活用したデジタルマーケティング分野の固定収益事業を創出する 」であります。

この１つの方策としてMyELのデータを日本経済新聞社の「日経テレコン」で販売してくれませんか、とサイトの問合せからアプローチして、11月上旬に鈴木さんと訪問してデモ紹介をしました。

これがうまく進んで、MyELデータ（調査結果概要、クロス集計データ、グラフレポート）を販売してくれることになり、データ変換等の準備を鈴木さん、永森さんに、ＩＩＣの毛利さんにも入ってもらって進めて来ました。

この準備作業も１月末ですべて完了して、いよいよ来月からあの著名な「日経テレコン」の１つのメニューとして販売が開始されます。

これでどれだけの売上が作れるかは未定ですが、類似の商品から見て月に３０～５０万円ではないかと聞いています。

年間で３６０～６００万円ですから、あまり大きな売上ではありません。

しかし、この売上のほぼ１００％が粗利に反映できるので、毎年の決算で３６０～６００万円の利益改善は経営的には意味のあることです。

それから、ビジネスの世界で日本経済新聞社の信頼性は高く、日経テレコンは上場企業を中心に１万社以上の利用企業があります。

今回の取組みでマイボイスコムの認知や関心が高まり、リサーチのお引合いが増えるシナジー効果も期待できると考えています。

これでMyELも事業黒字になるし、経営改善に向けた戦略が一歩前進します。

来週から掲載されるのを楽しみにして下さい。

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〇日本経済新聞社　日経テレコン　市場・業界情報

http://telecom.nikkei.co.jp/guide/menu/

外注パネル費の増加が、当社の収益に大きく影響していることは以前もお伝えしています。

昨年度の外注パネル費は約２，１００万円でした。

２０１５年は１，３００万円でしたから、この４年間で８００万円も経費が増えています。

そして、今期は案件の特殊性もありますが１１月時点で昨年度より７００万円も増えているので、今期は２，８００万円ものパネル外注費が発生する見通しです。

ここを少しでも削減するため昨年度末にＧＭＯさんと値引き交渉をして、５％の料金引き下げを実現しましたが、これでも１００万円ほどしか削減できません。

これは当社だけではありませんが、インターネット調査のパネル環境がこの５、６年でかなり厳しくなっていて、当社も自社パネルの最大回収数は４年間で３０％も下がっています。

この回収力の減少分が、外注パネルの経費増に繋がっています。

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しかし、今の回収力を４年前と同じ１．３倍まで引上げるのも容易ではありません。

そのため、石井さん、石田さん、御喜家さんと相談して、ボトムネックになっている若年層の回収力にターゲットを合わせた改善活動を進めています。

特に２０代の回収力が問題で、ここだけ５割ほど増やせば外注費はかなり削減できそうです。

現在やっている対策は、１０～３０代のモニターの方で、3ヵ月以上の未ログインの方に「１００ポイントプレゼントのキャンペーン」を服部さんにお願いして毎月実施しています。

１０月から始めましたが、１０月は６３３人、１１月は５５０人が参加してくれました。

２０代の男女だけだと月１５０人ですから、年間で１，８００人の参加が期待できます。

この対策で２０代の回収力が３割ほど増えれば、外注費が４００～５００万円ほど削減できるのではないかとみています。

地道な改善活動ですが、効果が見えることだから継続して行きます。

服部さん、引き続きよろしくお願いします。

日本経済新聞社の「日経テレコム」のマーケティングコンテンツとして、ＭｙＥＬデータが活用されることを伝えました。

日本経済新聞社さんからは毎年数本の特集記事を書くための調査のご依頼も受けています。

そして、明石さんが毎月１２本の調査結果をリリースしてくれていますが、その自主調査の結果も掲載されています。

試しにこの４月以降でどれだけ日経新聞の記事に当社の調査が掲載されているか、下記の２ワードで検索してみたところ、１０月までに１１件の関連記事がありました。

こんな新聞記事も当社の認知と信頼度の向上に繋がっていると思います。

おそらく日本のリサーチ会社の中では、１番多く自主調査を行っていて、１番多くメディアにも掲載されていると思います。

こんな情報発信も続けて行くので、これらの情報発信を通じた認知度とブランド力も活用した営業展開を進めましょう。

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〇日本経済新聞社　×　マイボイスコム　の検索結果

https://r.nikkei.com/companies/0050276

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日本の世界遺産クイズ10問　間違いが多かった順で出題

• 10月5日

北海道から沖縄まで、日本には23の世界遺産がある。歴史的な建造物や自然の多様性についてぜひ知っておきたい。クイズで1000人に聞き、間違った人が多い順にランキングした。 ■1位　日光東照宮の三猿はどこに彫られている？　883人(1)五重塔　(2)陽明門　(3)神廐舎（馬小屋） 日光東照宮（栃木県日光市）は徳川家康をまつる神社で、1999年に日光二荒山神社や日光山輪王寺とともに「日光の社寺」として世界

日本の世界遺産クイズ10問　間違いが多かった順で出題

会社としてはまずはお客様のご要望に応えることが１番重要なことです。

それですので、自社パネルで対応できない時には外注パネルを使ってでも対応することが必要です。

７年前まではすべて自社パネルで対応していたのですが、お客様から折角いただいたお引合いを断ることが増えて、ＧＭＯさんとパネル提携をしました。

しかし、年々外注パネルの利用が増えていて、昨年度はインターネット調査の売上に占める外注パネル経費が９％にまで増えてしまいました。

７年前まではこの外注経費はなく、２０１５年度でも５％でしたので、この間でインターネット調査の利益率が９％も下がってしまったことになります。

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毎月のＧＭＯさんからの案件ごとの回収数と請求額をチェックしていますが、１番の課題が少額案件で、たった３０件とか４０件で提携パネルを使うことです。

受注額が３０万円ほどしないのに、この３０～４０件の回収に３、４万円の外注パネル費がかかってしまうので、それだけで粗利率が１０～１５％も悪くなってしまいます。

この様なケースでは、１０代や２０代の若年層の回収力不足による発注も多い様です。

それなので、昨日紹介したような「１０～３０代を活性化させるためのキャンペーン」を毎月行うことで、ここでの回収力が２、３割増えるだけで、上記の様な少数不足による外注を消滅させたいと考えています。

３０件で４万円を払うということは、１件の回収に１，３００円もかかっていることになります。

それであれば、ＧＭＯさんに４万円払うより、当社の大切なモニターの皆さんに同じ金額払う方が良いでしょう。

何とかこの限界費用を削減できる様にパネル環境の改善を続けます。

皆さんもできるだけ外注パネルを使わない調査企画と実査に努めて下さい。