Takai Voice

あるお客様を訪問してお話を伺うと、これから「ＣＸ戦略」を強化して行くとのことでした。

そこに対して当社が協業できないかと考えています。

具体的にはリサーチで「ペルソナ」や「カスタマージャーニーマップ」を作ることです。

貴社後に石田さんに相談したら、うちでも対応できるということで、参考までに以下のＤＮＰ社のサイトを紹介されました。

良く整理された情報だし、このあたりの知見はこれから当社の全員が理解しておきべきことだと思うので、皆さんも読んで勉強しておいて下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「価値観データ」は顧客体験で競合に差をつける切り札となる

～革新的なデータドリブンマーケティングに向けた顧客データ戦略～

MAなどのツールを活用してデータドリブンマーケティングを実行しているものの、想定通りの成果があげられていないということがないでしょうか。それは、異なる価値観を持つターゲットを同一の属性で捉えて、単一的な施策を打っていることが原因かもしれません。今回のコラムでは、価値観データが必要になってきた背景と顧客の異なる価値観を把握し、それに応じた最適なマーケティングを行うための方法を紹介します。

https://www.dnp.co.jp/biz/st/digital-marketing/column/detail/028kachikan.html

【徹底解説】KPIがKGIへと紐づくカスタマージャーニーマップ活用法

設定された施策のKPI、経営目標に貢献できていますか？

インターネットやSNSでの、Search（検索）やShare（共有）、Viral（口コミ）といった行動が重要な役割を担い、購買行動が複雑化・多様化し続ける近年、選ばれる商品・サービスを提供するには、購買行動を可視化したカスタマージャーニーマップ（CJM）が必要不可欠です。しかし、時間をかけて作成しても活用しきれていないというケースも少なくありません。そこでこの記事では、CJMを活用し、マーケティング活動のPDCAサイクルを円滑に回すための実用方法を解説します。

https://www.dnp.co.jp/biz/st/digital-marketing/column/detail/012cjm.html

NPS®とカスタマージャーニーマップの組み合わせでできること

「One to Oneマーケティング」 が重要視されている昨今、多くのマーケターが注目し、活用しているのが、「カスタマージャーニーマップ（以下CJM）」です。CJMは、購買プロセスの整理やタッチポイントの洗い出しとしては非常に有効ですが、顧客の感情や商品への関心度については、マーケターの想定・想像や、デプスインタビューに基づく定性情報を用いるため、偏りが生じる場合も多々あります。デプスインタビューや、ワークショップを通じることで、プロジェクトメンバーの意思形成を図れる側面はとても有益ですが、顧客に対する具体的なアクションを講じるためには、この偏りをいかに排除できるかが課題となっていました。

https://www.dnp.co.jp/biz/st/digital-marketing/column/detail/007nps.html

FACEBOOK広告は、性別、年齢、地域等の基本属性で配信が絞れるから、１８～２９歳に絞って【アンケートモニター募集】の広告も出しています。

２０代のモニター不足は大きな課題なので、少しでも改善になりそうなことは進めたいと思って色々やっていることの１つです。

こちらの予算は月２万円ほどで細々やっていて、１PVが２円ほどですから月に１万人にリーチ出来ていることは分かっています。

しかし、クリックしてくれるのは２％ほどなので、モニター募集サイトに送客できるのは２００人ほどで、登録率は多く見ても５％ですから月に１０人ほどだと推察しています。

この方達の回答率が４０％として、２０代の回収力を４人引上げるくらいの効果しかないでしょう。

それでもチリも積もれば山となるだと思うので、パネル環境の改善に向けて出来ることはすべてやって行きたいと思います。

そんな工夫と労力と費用をかけて集まっていただいたモニターさんです。

皆さんは「モニターを大切にする」という基本理念を守って業務にあたって下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

FACEBOOKには広告機能があり、性別、年齢、地域等の基本属性と、興味関心でセグメントできる広告配信が出来ます。

これらの属性がどこまで正確なのかは分かりませんし、FACEBOOKは個人的な利用が多いと思うので、あまり案件開拓には適していませんが、サービスの認知向上には使えるみたいです。

それなので当社も２年ほど前から月５～６万円ほどの予算で使っています。

目的は以下の３つです。

１．マイボイスコムのサービス認知向上

２．１８～２９歳のモニター募集

３．TextVoiceの認知向上

これらの広告の１ＰＶあたりの費用は１～３円で、１クリックの単価は１００円ほどです。

それなので今の予算でも月３万件のＰＶと、５００～６００件のサイト送客が出来ているから、サービスの認知向上では一定の効果があると考えています。

以下はTextVoiceのFACEBOOK広告例です。

こちらはテキストマイニングと定性研究の関心層に月１万件の広告配信と、約２００人のサイト送客を続けています。

こんなターゲット広告も続けて、営業の皆さんが効率的に活動できるように後方支援を続けます。

・

〇ＦＡＣＥＢＯＯＫ　広告例

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=255990293200486&id=100063685505346

会社の所定労働期間は月に１６２時間です。

現在の平均残業時間は３０時間ほどですから、それも含めると１９２時間になります。

昨日「社内wiki」や「グラフ貼り付けマクロ」を導入することを伝えましたが、もし仮にこれらのシステム導入で生産性が１％改善すると、労働時間は約２時間（1.92時間）減るので３０時間の残業時間を２８時間に削減できます。

そして、２%の生産性向上が実現できたとすると、残業時間を２６時間まで削減できる計算になります。

新しいシステムを入れたら何％の生産性向上になるかは分かりませんが、この様な１％、２％という小さな改善を続けることが働きやすい職場や、利益率の高い会社を作ることに繋がります。

・

トヨタ自動車の「改善運動」は有名ですが、現場での小さな改善でも沢山積上げて行くと大きな効果になり、市場競争力も高まるのでしょう。

皆さんが仕事をしていて不便に感じることや、生産性を上げられると感じることがあらば、まずは上司に話して下さい。

私も具体的な提案があれば、投資対効果や、経営状況から投資できる金額かの判断もしながらですが、前向きに検討するようにします。

システムでできる単純な作業はシステムに任せて、社員の皆さんはもっと考えること、

そして、皆さんがお客様のサービス向上に注力できる環境にすることが「コンサル型リサーチ」に近くづくことだと認識しています。

先日、ＲＧの皆さん（石田さん、菅原さん、石橋さん、日置さん）から生産性向上のためのシステム導入の提案をいただきました。

１つは私は初めて聞いた「社内wiki」というもので、下記の様な社内の情報共有のツールです。

こちらは月に１～２万円ほどの利用料で使えるそうで、それによってＲＧの皆さんの作業時間の短縮に繋がるというので承認しました。

こちらは日置さんを中心にいくつかのツールを試してみて、導入するツールを選んでもらいます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

社内wikiとは、社内の情報がストックできるオンラインツールのことを指します。インターネット百科事典「Wikipedia」の企業版のようなもので、一般的には社内メンバー全員での作成、更新などが可能です。

これにより、全社員で情報共有やノウハウの蓄積などが簡単に行え、業務の効率化や生産性の向上、コミュニケーションの円滑化が期待できます。

具体的には、以下のなどに活用されています。
・会議のアジェンダ・議事録
・業務マニュアル
・業務Q&A
・社内資料
・日報/週報
・社員のプロフィール

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

もう１つはＡＳＳＵＭで吐き出したグラフを、自動的にパワポに張り付けるマクロの開発でした。

こちらも集計の専門会社に開発を委託することで、比較的少ない投資額で実現出来て、それによってＲ２の生産性向上に役立つということでしたので承認しました。

こちらは菅原さんが仕様を詰めて、開発を委託する予定です。

・

この様なシステム投資も積極的に進めることで、少しでもＲＧの生産性向上と、残業時間の削減が進められればと思います。

この様な小さな改善を続けることが良い会社を作ることに繋がるのだと思うので、これからも何か良い改善案があれば提案下さい。

ＲＧの皆さん、良い提案をいただきありがとうございました。

アンケートシステムの安定稼働は進みましたが、モニター登録の効率性が大幅に下がってしまった問題がまだ残っています。

新システムの導入前は、モニター募集のＬＰ（ランディングページ）で「モニターに登録する」というボタンを押した方の３．５％が実際にモニター登録まで行ってました。

それが新システムになってからの登録率（コンバージョン率）を見たら１．１％まで大幅に下がっていたため、これは大きな問題だと思い8月から菅原さん、川島さんと週１回の打ち合わせをしながら改善に取組んで来ました。

リプレイス前と後の１番の違いは、最初に登録画面を出すのと、最初にメルアドで仮登録をしてから登録画面を出すというプロセスの変更です。

でもそこに構造的な問題があるかは分からないから、１）モニターに送るメールの改善、２）スマホでも分かり易い画面の設計、３）登録まで４ステップに増えていたのを３ステップに短縮、４）仮登録画面でのメッセージの改善等の対策をやって来ました。

これによって少しづつ登録率は上がってきましたが、まだ１．５％でリプレイス前の半分以下に留まっています。

そして、以前は月に１４００～１５００人の登録者がありましたが、７月以降は５００～８００人まで減少しているのでここは早く改善しなければなりません。

９月下旬からこれまでの３人に、石井さん、石田さん、鈴木さんにも参加してもらって週１回の検討を進めています。

モニターはインターネット調査にとって、とてもとても重要な要素ですから、登録率と登録人数が元のレベル以上に回復するまでこの改善活動を続けます。

最後にまだ同じような商品やサービスがない場合に、それを始めたらどれだけのビジネスが作れるのか考えるケースです。

今回のデジタルサイネージ事業もこれにあたるかもしれません。

私達はその売上推定の要素出しをしただけですが、その他の多くの条件を踏まえて、ご担当者が苦労しながらロジックを組み立てて、

「この事業での売上は〇〇億円で、イニシャル経費は〇〇億円、オペレーション経費は〇億円、それで作成した５～１０年の事業計画はこの様になり、それで試算した内部収益率は〇〇％なので、投資に見合った事業収益が作れます。」

そんな検討が何度も何度も社内で検討されて、１０億円の投資が承認されたということでしょう。

おそらく伊藤忠さんが沢山の新規事業を立ち上げる時に、市場の反応はどうなのか、どの位の売上が見込めるのかを検討するため、リサーチをさせていただく機会は増えると思います。

そして、売上予測を考えたり、事業計画や収益予測のシナリオを考えるのは、彼ら自身になると思いますが、私達もどんな流れで事業化が検討されるのかは理解すべきでしょう。

私がやった事例を１つだけ紹介します。

３．全く新しいサービス事業のケース

これはファミリーマートさんがＥＣ会社（ファミマコム）の設立を検討していた時に、旧知だった経営企画部長から頼まれました。マイボイスコムが出来て２年目頃だったと思います。

コンビニがＥＣを始めるメリットは何かを整理して、そのコンセプトをできるだけ正しく伝えた上で、利用意向や利用単価や利用頻度を聴取して、それを掛け合わせるとかなり大きな数字になります。でもこれも理想の状態を想定して機会損失もない状態での空想です。

この時には６つ位の制約要因を想定（品揃え、リードタイム、手数料、決済手段、価格、、）し、それら１つ１つにそれでも買いたいかを訪ねて、すべてがＹｅｓという人に絞って試算をしました。

そして、それがコンビニのＥＣ事業の市場規模なので、そのうちの〇〇％がファミマさんが取れるとすると〇〇〇億円で、それを５年後に実現するとしたらこんな売上の展開になります。

そんな提案レポートを出しました。

その後、その経営企画部長から「あのレポートかなり使えたよ。あの数字をもとに事業計画を作って会社設立をすることになったよ。」と言われたのでご評価いただいたのだと思います。

・

リサーチ会社は専門知識とノウハウをお客様に提供する仕事です。

コンサル型のリサーチサービスを提供するには、ビジネス視点をしっかり持つことと、貪欲で主体的に知識やノウハウを吸収する姿勢が必要です。

是非、このあたりの知見も勉強しておいて下さい。

２つ目は類似商品がある市場に、新たな商品を投入する時にその新商品がどの位の市場になるか、売上になるのかを試算するケースです。

これは既存商品の売り上げデータはありますが、新しい商品の投入でその新商品がどれだけ売れるのかと、その類似商品が出ることで既存商品にどれだけのカニ張りがでるのかを検討付けるものです。

こんな課題については、新商品の魅力度を測らないと分からないから、リサーチ会社の役割もあるでしょうし、その予測値まで出せれば喜ばれると思います。

この様なケースの予測は私も何度かやりましたが、思い出深いのは数字選択式くじで、ナンバーズ導入時と、ロト導入時の２回調査をやり、売上予測も出したのでその例を紹介します。

２．類似商品がある市場に新商品を投入するケース

これは私はナンバーズが導入された時と、ロトが導入された時にやりましたが、基本はアンケートでターゲット層の消費者から購入意向や購入条件（こんな商品の時にどんな単価でどれだけの頻度購入するか）を確認して、それと並行して既存商品（年末ジャンボや普通くじ）も同じ設問で取ります。

これを掛け合わせると一定の数字が出ますが、既存商品もある数字が出ますが、それは実際の販売額と比べてかなり大きなギャップが出るんです。

それは回答者が答える１回の購入額や購入頻度というものは、理想的な４Ｐが実現していて、購入に関して全く機会損失のない値なんだと思われます。

しかし、実際のその商品の４Ｐは理想通りにはならないし、購買行動も異なります。

そのため実際の市場規模は、そのギャップの歩留まりを掛けると現実に近い数値に近づきます。

例えば調査結果で試算したナンバーズの売上（購入単価×購入頻度）が１００として、同じ調査項目で試算した年末宝くじの売上が２００だったとして、でも実際の年末宝くじの売上実績が８０だとしたら、調査結果と販売額の歩留まりは４０％になりますよね。

これをナンバーズの調査値に当てはめると、ナンバーズの売り上げ規模は４０と試算できます。

私はこの方法でナンバーズの売上を１，０００～１，０５０億円で算出しましたが、５年後の売上は１，０４０億円だったそうでかなり褒められました。

その実績も認められて、５年後にロトを導入する時の商品設計と売上予測、他商品へのカニ張りの影響度の調査も確か４千万円くらいで受注することが出来たんです。

こんな昔の調査の流れで、今も宝くじの仕事ができているのは嬉しい事です。

どうですか、そんなに難しいロジックではないでしょう。

当社がコンサル型リサーチを実現するには、リサーチャーとしてどんな技術や専門知識が必要かなあ、、と考えていくうちに色々と話が展開してしまいました。

事業化（Ｆ／Ｓ）調査の考え方や、需要予測、売上予測のアプローチ方法等は、すぐに実務として必要にならなくても、学んでおいて損はない知見だと思います。

基本は皆さん自身が主体的に学んで、それぞれのケースごとにどんなデータを聴取して、どんな世の中に出ているデータと組み合わせればロジカルに推測できるかを考えて遂行するものです。

事業のケースは様々だし、取得できるデータも様々だから、これが正しいという法則はないんだと思うんです。

だから個別に考えて組み立てていくしかありません。

それでもいくつかの事例があればイメージしやすいと思うから、私がやった事例を紹介します。

・

１．過去の販売データがあるケース

これは皆さんも大学等で勉強したことあると思いますが、過去の販売データがある場合は、重回帰分析で需要予測式を作って、そこの説明変数に色々なケースを入れて５年先、１０年先まで予測をします。

このアプローチは事業の売上だけでなく、市場規模の予測だったり、経済予測にも使われている方法です。経済予測では１０本、１５本という各経済要素の予測式を作って、それを連立方程式にしてシミュレーションをして経済予測をしています。

良く新聞などで〇〇総研は来年度のＧＤＰを〇〇％と予測等と報じられていますが、これなどは統計データを使った重回帰分析を使った手法です。

私も１年だけこの様な経済モデルを作るチームにいて、旧通産省と銀行からのご依頼でシミュレーションする業務の下働きをしました。

毎日毎日が色々なケースで式を作り、その決定係数を上げるために何度も何度も式を作るのですが、本当に根気のいる地味な仕事で私には向かないからと１年で退散させてもらい、産業系のチームに移ってマーケ関係の仕事にたどり着きました。

ただ、この統計データを使った予測式の知識も少しは役に立つことがあり、私は日本建材産業協会というお客様を開拓して、そこで行われる調査の仕事をほぼ独占する位まで食い込んでいました。

そこで４、５年ほど調査の仕事をしていたらある時に専務理事から相談があり、１０年後の産業ビジョン作りをやるので手伝って欲しいと頼まれました。

３０人位の協会でしたが職員は建材メーカーからの出向者なので、文章の取り纏めができる人もいないのでそこをサポートして欲しいという依頼でした。

この時は１年間で１０回以上の委員会に出て事務局的に動いたのですが、１０年後の建材の市場規模を推定したいという話しになり、素人ではありましたが自分が重回帰で予測式を作り、そこにいくつかの仮設で説明変数を想定しながら推定値を作って委員会に諮ると、それが皆さんに喜ばれて、

「建材産業業界は１０年後に〇〇兆円の産業になる」というビジョンになりしました。

かなり危なっかしい予測値でしたが、最後は記者発表のひな壇に協会会長のトステムの会長と、協会の専務の隣に座らされて、鋭い質問が来ないかと緊張したのを思い出します。

この様な市場や経済の予測は官公庁の研究機関やシンクタンクの仕事ですが、皆さんも知識としては知っておいて損はないと思います。

当社に売上予測を出してくれという依頼が来るかは分かりませんし、おそらくそれを算出したり、４ＰやＳＴＰを策定するために必要な要素出しの調査が多いと思われます。

でもこんな方法で、こんなロジックを組み立てると、楽観ケース、標準ケース、悲観ケースでこの位の売上が作れそうです。

というところまで当社が対応できるようになれば、その様な付加価値の高いコンサルサービスの役割も果たせるようになるかもしれません。

私自身は伊藤忠さんの色々な新規事業だけでなく、飲料会社の新商品の売上予測や、たばこ会社の新規事業の売上予測や、数字選択式宝くじの売上予測や、建材産業のビジョン策定での市場規模の予測などで２０～３０件はやりましたので、その概要を皆さんにもお伝えします。

重回帰分析での需要予測は大学でも学んだことはありましたが、誰からも予測手法を教えてもらうことはありませんでした。

でも仕事でそれが求められたので、自分で関連する書籍などで勉強して、お客様と相談しながらロジックを組み立てながら対応しました。

それでもそこそこお客様からはご評価いただいて、結果的に予測値が当たったりしたので、その位の技術力でもお役に立てる世界だと感じています。

基本的なマーケティングの知識と、一般的な統計の知識と、論理的に考える能力さえあれば、そんなに難しいことでもありません。

私の経験では以下の３つ位のアプローチがあると思うので、それらのケースについても説明するので参考にして下さい。

１．過去の販売データがあるケース

２．類似商品があって新商品を投入するケース

３．全く新しいサービス事業のケース

９月１日～６日にかけてシステム障害があり、約１万１千人のモニターの方が依頼メールが来て、回答しようと思ってログインしたのに、途中で回答できない事故が起きました。

原因を調査したところ６月にリリースした「新アンケートシステム」にバグがあることが分かり、９月８日には修復が完了しています。

それでも１万人を超える多数のモニターに迷惑をかけてしまい、不信を感じてしまわれた影響は大きいと思われます。

折角答えてやろうと思ったのに、マイボイスコムはいい加減だな。と思われてしまっても仕方がありません。

基幹システムをリニューアルする時には慎重にテストをして進めても、このような事故は起きてしまうものなのだとも思います。

そのため少しでも信頼を取り戻すため、ログインして回答できなかった方にはお詫びのメールと提示した「１４ポイント」を全員にお付けしました。

そして、バグの修復が終わった翌日に私からも以下のお詫びと報告のメールをしました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【MyVoice】システム障害のお詫びと原因の報告

モニターの皆様へ

いつも大変お世話になっております。マイボイスコム社長の高井です。
先日は当社のシステム障害でご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
貴方様の貴重なお時間とご回答を無駄にしてしまいお詫び申し上げます。

原因を調査したところ６月にリリースしたアンケートシステムにバグがあり、１ 部の方が途中で回答できなくなることが分かりました。こちらのバグは開発会社 での改修が終了しましたのでご報告申し上げます。

今後はこの様な障害が起きないように十分注意をして参ります。
これからも調査にご協力いただけますようお願いいたします。

マイボイスコム株式会社

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

モニターは私達のお客様であり、モニターの協力があって初めて私達のサービスが提供できます。

そのことをいつも頭において、「モニターを大切にする」という当社の理念に沿って業務を遂行するようにお願いします。

実は「新アンケートシステム」に変わってもう１つ大きな課題が見つかりました。

それは、モニターの登録率が大幅に下がっていたことです。

６月に新システムに切り替わって、モニター募集のランディングページ（ＬＰ）の切り換えも終わり、その登録率を図るコンバージョンの設定も終わり、これでモニター登録の流れも出来たと安心しました。

しかし、その登録のコンバージョン率を１週間確認して問題に気付きました。

それは登録率（コンバージョン率）が大幅に下がっていたことです。

これまではリスティング広告などでＬＰに誘導した方の約３．５％がモニター登録してくれてましたが、その比率が１．１％まで１／３に下がっていました。

これは何かの原因があるはずだと思い、週末にスマホでモニター登録をやってみたら、かなり分かり難いインターフェースになっていて、これでは折角興味を持って来ていただいた方が、登録まで行かないはずだと気づきました。

比較検証のためにインテージと、マクロミルの会員登録もスマホでやってみたのですが、明らかにこの２社の方が登録しやすいことも分かり、これは早急に改善しないといけないと思いました。

・

それで、担当してくれた菅原さん、川島さんと改善作業に取組むことにしました。

まずは登録までにお送りする２ステップの確認メールの文章が、冗長でスマホで読むと全く分かり難い内容でしたので、このメール文を入れ替えてもらいました。

これで登録率が２．０％まで回復しました。

そして、次はこれまで３ステップで終わった登録（他社も３ステップ）が、４ステップに増えていて、表示も分かり難いものでしたので、ここのＵＩの改修作業も開発会社に発注しました。

ここでも３０万円の追加開発費が出ましたが、モニター登録はインターネット調査にとって非常に重要ですから、やれることはすべてやるしかありません。

先週の土曜日に導線を３ステップに戻す開発も完了したので、登録率が以前の３．５％の水準まで戻るかを確認して、さらに４％、５％まで引き上がるように改善に取組みます。

菅原さん、川島さん、引き続き作業にお付き合いください。

できるだけ多くのリサーチ関心層にサイトに来ていただいて、参考になるコンテンツを提供することで当社に興味と関心を持ってもらい、何かの課題が出た時にお問合せをいただけるお客様を如何に増やすのかは重要なテーマだと考えています。

そのために若干の広告経費もかけていますが、出来ればＳＥＯの改善によって、関連ワード（インターネット調査、ネット調査、ネットリサーチ、インターネットリサーチ、アンケート調査等）で検索した時に、当社のビジネスサイトが１ページの１０位以内に出ることが重要です。

検索順位はGoogleのアルゴリズムによって決まるもので、その基準が時々変わると、検索順位も大きく変わってしまいます。

実はこの春に当社のビジネスサイトの検索順位が大きく下がっていたため、これを何とか改善しなければと考えて動いてきました。

その一環で当社のビジネスサイトを作ってくれたＩＩＣのマネジャーに相談して、アドバイスをもらってのですが、コンテンツの充実が重んじられる傾向があるというものでした。

それもあってビジネスサイトのコンテンツを見直すと、ちょっと未整備なものや、古い情報のものがあることに気付いて、ここを直してみようと考えました。

インターネット調査の説明ページも変更しましたが、それ以外に「行動付随調査」と、「グループインタビュー」「会場調査（ＣＬＴ）」も相川さんに頼んで改修しました。

こちらも前より分かり易くなったと思うので見て下さい。

・

行動付随調査　

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/action.html

グループインタビュー　

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/group.html

会場調査（ＣＬＴ）　

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

できるだけ多くのお客様にビジネスサイトに来ていただいて、当社のサービスに興味、関心を持ってもらい、何かのリサーチをしたい時に「マイボイスコムに相談してみるか。」と思っていただける方を増やすこと。

これらのＡＩＤＭＡは会社として環境整備に取り組むべきことなので、ＳＥＯ対策や、ビジネスサイトのコンテンツの拡充を進めています。

その一環でインターネット調査の説明ページも更新しました。

これまでのコンテンツは２年前にバタバタとした中でＩＩＣさんに作ってもらったので、良く見ると現状と異なる記載や、もう少し当社の姿勢や特徴もお伝えしたいと思いました。

そのため２年ぶりにこのページを更新したので皆さんも見て下さい。

これからも適宜、ビジネスサイトの改善作業は進めます。

・

〇インターネット調査の説明ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/research.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

マイボイスコムのインターネット調査

多くのインターネット調査会社はシステムによる業務の自動化によって、調査データの回収と集計を早く安く提供することに注力しています。しかし、当社はリサーチャーがトータルに対応する「コンサル型リサーチ」の提供を重視しています。

強み1：リサーチャーの徹底サポート

リサーチを成功させるにはお客様とリサーチ会社課題と仮説と目的を共有して、お客様の知見とリサーチャーの技術を融合させることだと考えています。
当社は調査設計から、調査票作成、レポート作成と提案までを、専門性を持ったリサーチャーが対応するコンサル型リサーチを指向しています。データ回収のみのご依頼でも、リサーチャーがお客様と並走しながら調査を遂行するスタイルを取っています。調査の知識や経験のない方でも安心してお気軽にご相談下さい。

ご依頼から納品まで

集計・分析の手法

 

強み2：多様なモニター登録属性とデータ品質管理

当社が運用する「マイボイスパネル」は自社で構築している約３０項目の属性を持つ「詳細パネル」と、重複チェックを行った「提携パネル」で構成していて、約１２０万人に調査を依頼することができます。
当社は高品質な回答データの提供はリサーチ会社の責務だと考えており、以下の様なモニターとデータの品質管理を行っています。　

モニターの詳細

モニター及びデータ品質管理

 

強み3：オフライン調査の提供

インターネット調査には多くの有意性がありますが、お客様の課題や目的によっては他の調査手法の方が有効なケースもあります。当社ではグループインタビュー、デプスインタビュー、会場調査、街頭調査等のオフライン調査にも対応していて、インターネット調査とオフライン調査を組み合わせた調査の実績も豊富です。

強み4：独自のリサーチサービスの活用

マイボイスコムでは1998年から毎月、食品、飲料、流通、金融等の1万人調査を実施して来ました。これらの1万人調査は約3,500件になり、「アンケートデータベース(MyEL)」で情報提供しています。これらの調査データをお客様の調査設計の参考情報として提供することもできます。
また、お客様の定性分析ニーズにも対応するため、アンケート自由回答の分析に強い、独自の「テキストマイニング（TextVoice）」を開発しています。そして、インターネット調査で大量の自由回答を回収して「テキストマイニング（TextVoice）」で分析するサービスも提供しています。

アンケートデータベース(MyEL)

テキストマイニング(TextVoice)

 

強み5：リーズナブルな料金設定

当社のインターネット調査は、大規模な調査会社より比較的安価に提供しています。
リサーチャー対応で高品質なリサーチを、リーズナブル料金で提供するのが当社の基本方針です。インターネット調査や各種リサーチをご検討の際にはお見積りだけでもお気軽にお問い合わせ下さい。

インターネット調査の料金

新しいお客様を作る接点としてビジネスサイトのＳＥＯは非常に重要です。

もう１つはＭｙＥＬの登録者に対するアプローチです。

ＭｙＥＬ会員に対してのアプローチは営業の皆さんにお任せしているので、私はビジネスメールやＭｙＥＬメール等でのコミュニケーションと、ビジネスサイトのＳＥＯやリスティング広告、サイトのコンテンツ整備等を行っています。

ビジネスサイトのＳＥＯですが、Googleのアルゴリズムが大きく変化したためか、３月頃から検索順位が大幅に下がってしまいました。

３月の時点では以下の主要用語のすべてが１１位以下で、２ページ以下の表示でした。

これは非常にまずいと思って、鈴木さん、川島さん、相川さんにも入ってもらい、ビジネスサイトを作ってくれたＩＩＣの福島さんにも相談をして、各ページのソースの見直しと、重要ページのコンテンツの充実を図ることで、５月からＳＥＯ対策に取組みました。

その結果、７月の時点で以下の様に検索順位を平均で７位引上げることができました。

１ページ目に表示されないと９割の方に見られないので、以下の５ワードのうち３つを１０位以内にするのが私の中での目標でしたから、もう少しで達成できそうです。

ＳＥＯはこれをすれば良いという明確な基準はなく、色々なサイト上の情報も参考にしながら、出来そうなことを少しづつやってみるしかありません。

しかし、検索順位はビジネスに直結するので、粘り強く地道な対策に取組みたいと思います。

その様にして作るお引合いですから、営業の皆さんには１件１件のお引合いを大切にして、まずは面談をお願いしてお客様のご要望をしっかりヒアリングし、迅速に最適な提案を行うことで、確実に受注に結びつけて下さい。

・

　　　　　　　　　　　　　　５月　　　　７月末
インターネット調査　　　　　８位　　　　　４位　〇　1ページ目
ネット調査　　　　　　　　２４位　　　　１０位　〇　1ページ目
ネットリサーチ　　　　　　１４位　　　　１１位
インターネットリサーチ　　１４位　　　　１１位
アンケート調査　　　　　　２４位　　　　１５位

平均　　　　　　　　　　　１７位　　　　１０位

新アンケートシステムがリリースしましたが、直ぐに改修作業で利用が止まりました。

それはマトリクス設問での回収データが、適切でないことが分かったからです。

マトリクス設問の表示方法は、１）ＭＯと同じように全体を縮小して表示する。２）全体を縮小せずに表示して読みやすさを優先する。があります。

両方とも一長一短があり、１）だとスマホなどで文章が読みにくくなり、２）は全体が表示されないので横にスライドして回答しないといけない、ことになります。

プロジェクトメンバーは、当初「２）の全体を縮小せずに表示して読みやすさを優先する。」を選んで構築したのですが、改修データを検証したら適切なデータ取得ができないことが分かり、急きょ改修することになりました。

それは構築する前に分からなかったのかとも思うけど、ＭＯ等の縮小版の不自由さも分かっていたので仕方がありませんでした。

こちらの改修作業で４５万円ほどの追加費用がかかりましたが、良い品質のデータをクライアント様に提供するのが当社の務めですから、必要な経費だったと考えています。

そして、石田さんを中心に検証調査で回収データを細かく分析して、データ品質の問題を見つけて、直ぐに改修に取り組んだことは会社として正しい対応でした。

これでマトリクス設問の課題も解消して新アンケートシステムも稼働できました。

この新アンケートシステムも有効に活用することで生産性を高めて、下期の繁忙期を乗り越えて行きましょう！

１０代のモニターはもう壊滅的なのですが、２０代もかなり回収が厳しくなっています。

特に２０代男性がボトルネックになっていて、ここが外注パネル費増の大きな原因だと考えています。

２０１６年までは１，０００件以上の回収が出来てましたが、２０２０年に５００件を割ったあたりから問題が大きくなりました。

この時期の減少要因は以下の２つだと思います。

１）スマホの普及でスマホでの登録と回答が難しくなった。

２）ＳＮＳやオンラインゲーム等にネット時間が取られてしまった。

この様な環境の変化もありますが、やはり自社パネルだけで最低でも５，０００件回収までは確保したいので、２０代の補強に力を入れたいと思います。

・

１つ目は「新アンケートシステム」の導入で、スマホでの登録や回答がしやすくなったので、これによって徐々に若年層の回復が進むのではないかと期待をしています。

２つ目はモニター募集のランディングページもスマホ対応に作り替えます。

３つ目は広告媒体の見直しも進めていて、FACEBOOKで２０代に絞った広告を出したりしています。

４つ目はＭｙＥＬの登録者に「大学生」も沢山おられるので、過去２年間に登録した大学生であろう方が１，１００人もおられたのでこの方達にもモニター参加を頼んでみます。

少しでも２０代を増やすために、自分は２人の息子や甥っ子２人まで登録を頼みました。

皆さんも２０代の知人や友人がいたら誘ってください。

あまり打てる手は多くなくて悩ましいけど、２０代パネルの補強は非常に重要なので、やれることは全てやってみます。

皆さんは、とにかく入っていただいたモニターの皆さんを大切にして、長くご参加いただけるように丁寧で親切に対応して下さい。

６月９日に新アンケートシステムが無事にリリースが出来て徐々に安定稼働に向かっています。

２年近く地道に計画を進めてくれた、石井さん、石田さん、菅原さん、川島さん、大変ご苦労様でした。

アンケートシステムの改善は７年前からの大きな課題でした。

そのため６年前にプロジェクトを組んで開発に取り組みましたが、社内体制が不備で、発注した小規模な開発会社も組織的な対応が取れずに失敗しました。

当社のシステム担当者が途中で退社したことと、発注先の開発担当者も退社したのが１番の原因でした。

４千万円も投入した開発資金も無駄になり、システムを開発することの難しさを痛感しました。

・

しかし、今回はシステムに詳しい石井さんがリーダーで引っ張ってくれて、実務が良く分かっている石田さん、菅原さん、川島さんが最初から最後まで頑張ってくれたお陰で運用にこぎつけました。

以前はＥＡＳＥの機能不足から失注が出たり、サーバーやルーター等の老朽化でシステムがダウンする等の事故もあって苦しみましたが、今後はこの様なハンディは無くなります。

安心して業務ができる環境が出来たので、事業拡大の１つの条件が整ったといえるでしょう。

一方ではこの開発に７，３００万円の投資をしたので、その減価償却費と保守費で月に１３０万円ほど固定費が増えます。

それに変わってＭＯの利用料は減るので、実質的には月１１０万円、年間１，３００万円ほどの経費増ですが小さな数字ではありません。

この経費増をカバーするには、リサーチの売上を年に３千万円増やすことが必要で、投資効果を引き出すには５千万円以上の売上が欲しいところです。

新アンケートシステムの稼働で生産性も高まると期待しています。

まずは今期の計画達成を着実に進めましょう。

前々期から取組んでもらっている「新アンケートシステム」が６月９日にリリース予定です。

石井さん、石田さん、菅原さん、川島さんの４人で２１カ月もかけて取組んでもらったプロジェクトが結実します。

遅れてしまったシステムを改善することは、７年前からの悲願でした。

それで６年前にも開発に取り組みましたが、社内体制の不備から実現に至らず、２年半の時間と約４０００万円の経費を無駄にしてしまいました。

しかし、今回はシステムに詳しい石井さんがリーダーで引っ張ってくれたことと、２年前の増資で強化された資金を７３００万円も投資することで実現できました。

私も５月に実施したＲＧの研修を見させてもらいましたが、分かり易くて、誰でも操作できるシンプルなシステムになったと感じました。

これでシステム的な機能の不足で他社に負けたり、サーバーの老朽化で不安定な運営になることもなくなるでしょう。

会社が長期的に発展する１つの条件が整ったと思います。

・

しかし、このシステムが稼働すると投資資金の減価償却と、保守運用費がかかります。

減価償却は５年なので年間１４００万円で、保守費用も２４０万円になります。

この導入でＭＯの利用費が減りますが、それを差し引いても年間で１３００万円のコストアップです。

インターネット調査の平均粗利率を４５％とすると、売上を３０００万円増やしてトントンです。

投資対効果で見ると新システムで生産性を１０％以上引上げて、少なくとも売上を５０００万円は増やしたいと考えます。

新システムによって業務の安定運用に加えて、生産性と収益性の改善にも結び付けられればと願っています。

今回のシステム投資を成功させるために、そんな姿を実現して行きましょう！

・

石井さん、石田さん、菅原さん、川島さん、長期間の取組みご苦労様です。

リリース後も色々とやることがあり大変かと思いますが、安定運用に向けてよろしくお願いします。