Takai Voice

うちはリサーチインフラ企業でなく、リサーチサービス企業として生きて行くのであり、そのために、調査企画の提案力や、調査設計、データ分析、レポート作成、考察・提案、結果プレゼン等のリサーチの技術力を強化をして行かなければなりません。

目指すのはスタッフの専門性と、サービス対応で、お客様に喜んでいただき、選んでいただけるリサーチ会社です。

そして、そのポジションでやって行くには、インターネット調査だけでなく、グループインタビューや、ディプスインタビュー、会場テスト、ワークショップ、郵送調査等の調査手法についても知見があり対応できることが大切です。

今までグループインタビューというとＩ社や、Ｄ社に丸投げで、殆ど利益も取れないし、ノウハウも残りませんでしたが、これを直接、個人のモデレーターに依頼し、会場手配などもコーディネートすれば、外注費は４割も下がり商売になります。

この様なサービスの形を整えて行きたいと思います。

これはやろうと思えば十分にできる業務ですし、皆さんのリサーチの対応力を高めることでもあり、仕事の遣り甲斐にも繋がることですので取組んで行きましょう！

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これまであまりグループインタビューには力を入れていませんでしたので、サイトも非常にチープな物でした。

これもビジネスチャンスを減らしてしまうと思ったので、相川さんに頼んで、このページもコンテンツを改善してみました。

この様な定性分野も積極的に学んで、経験し、対応力を強化して行きましょう。

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〇ビジネスページ「グループインタビュー」

http://www.myvoice.co.jp/menu/group.html

グループインタビューの流れは、スクリーニング調査、対象者抽出、参加者のリクルーティング、インタビュー実施、発言録やレポートの作成、結果の報告という流れで実施します。
当社のモニターを対象としたグループインタビューであれば、スクリーニング調査から結果の報告まで、トータルに対応させていただきます。

(グループインタビューの作業ステップ)

１.仕様確認、調査設計

２.スクリーニング調査で協力者を募集

３. 調査対象者選出

４. 調査対象者への確認（メールと電話で確認）

５. インタビュー実施

６. 結果報告（発言録とレポートの納品）

※会場やモデレーターの手配、発言録やレポート作成までトータルに対応させていただきます。
※参加者のリクルートだけでもお気軽にご相談ください。

アンケートシステムの機能を改善するために、ＧＭＯのＭＯを導入することにしました。

そして、パネルの減少に対応するためにＪＣＰの活用も進めています。

もうシステムやパネルでの差別化はできませんので、社員の皆さんの専門性とサービス力を高めて、リサーチサービス企業として生きて行くことになります。

もともと当社はリサーチインフラ企業ではなく、リサーチサービス企業を目指していたので、大きな方向性の転換ではありません。

よりここの方向性とポジションを明確にして行くということです。

私はリサーチの肝は、リサーチの技術力やその対応力で、お客様のお役に立ち、お客様に喜ばれ、選んでいただけることだと考えています。

そして、リサーチインフラの仕事より、自分達の技術力や企画力、サービス力で勝負ができるリサーチサービスの方が、面白く遣り甲斐を持って取り組めるようにも感じています。

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しかし、リサーチの専門性や技術力で勝負をするには、まだまだ今の当社のレベルでは不足です。

もっともっと企画提案力や、調査設計、データ分析、レポート作成、考察・提案、報告プレゼン等の技術力を強化しなければなりません。

当社の目指すべきは社員の皆さんの専門性とサービス対応で、喜んでいただき、選んでいただけるリサーチ会社です。

マイボイスコムに相談するとちゃんと良い企画提案がもらえるし、技術的も良く分かっていて、サービスもしっかりしているから安心して任せられる。という会社です。

そのため、会社としてもできるだけ皆さんが学習する機会や、新たな仕事に挑戦する環境は作って行くつもりです。

皆さんは皆さん自身のために、主体的に学習し、新しい分野にも挑戦しながら、専門性と、技術力、対応力の向上に努めて下さい。

会社は法律にもとづいて、毎年「時間外労働に関する協定届」を労働基準監督署に出しています。

その内容は、所定労働時間は８時間で、１日の労働時間は１５時間までにすること。

そして、延長時間（残業時間）は月に４５時間まで、１年で３６０時間までにするというものです。

ただし、月４５時間以上の残業も認められていますが、その回数は年６回までとなっています。

月４５時間以上の残業を、年に７回以上やること（やらせること）は認められないというのが３６協定の基準です。

この基準を守ることが会社の務めで、この勤務時間の範囲で業務を行い、適正な売上と利益を作ることが経営に求められています。

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昨年度は上期から月４５時間以上の残業の方が沢山いて、Ｒ１の数名が協定基準を超えてしまいましたので、そこはしっかり是正しなければいけないと認識しています。

今期の平均残業時間は１６．４時間で、昨年度の２９．５時間より１３．１時間も減っていますので、上期は３６協定の範囲で推移しています。

あとは、この３６協定の基準を守りながら、下期で売上を引上げて、何とか年度決算で黒字まで戻して行くことだと考えています。

そのためにも、１０月、１１月の受注と売上拡大が重要になります。

皆さんの理解と、計画達成と健全な黒字復活に向けたベクトル合わせをお願いします。

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ＰＳ：労働基準監督署に提出している「３６協定」の書類は、岡島さんが給湯室に掲示をしています。詳細はこちらで確認をして下さい。

私が自分でリサーチ案件を取ってやっていた時は、できるだけお客様と直接会って話を伺うことに注力していました。

そして、お客様と色々なことについて話を伺い、それならばこんなことは出来そうですね。何か考えてみるので提案を考えさせてもらっていいですか。

という様な流れで、自分の知識や経験が役に立ち、話が前に進むのが楽しいことだと感じながらリサーチの仕事に取組んでいたように思います。

もちろん会社から与えられた予算はあり、予算は何としてでも達成しようという気持ちで動いていましたし、半期で自分の計画を下回ることはなかったと思います。

それは何とか仕事を取ろう、売ろうというよりも、できるだけ自分の技術と対応力でお役に立とうという気持ちで、お客様とできるだけ多く面談をして話しを伺い、少しでもチャンスがあれば積極的に提案したからだと思います。

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営業の皆さんは、スタッフの方が１日２件、月に４２件、マネジャーは月に３５件の面談目標を設定しています。

これはリサーチという業務の特性から、お客様に直接会って、話を伺い、こちらからアイディアや企画を提案しながらでないと、お仕事のご相談はいただけないからです。

プロセス無くして結果はありません。オフィスで待っていても良い話は来ませんし、自分がアクションをして機会を作って行くことが不可欠であることは、自分の営業経験から確信をしています。

そして、これまでは多くの営業の方がこのプロセス目標をクリアしていました。

しかし、この上期は営業の皆さんの訪問計画の達成度はかなり低い水準に留まり、その影響からか新規案件発生が大幅に減少しています。

ＲＧの生産体制が十分でない、システムにハンディがある、定性調査の準備で忙しい、、、などの要因があることは理解をしていますので、これらの課題はできるだけ早く改善するように努めます。

営業の皆さんには、お客様と直接面談して話を伺うことの重要性を意識して動き、お客様と面談をした時にお客様が会って良かったと思っていただける価値が提供できてるように、常日頃から自分の専門知識やスキルを磨くことに注力して下さい。

８月、９月の大幅な受注不足と、９月売上のブレーキが、上期決算改善の障害になっています。

ＳＧの皆さんは、案件の引き合いが増えるように、計画的で外向きな営業活動を進めて下さい。

そして、ＲＧの皆さんも営業にできるだけ協力し、若干の背伸びをしてでも案件の取込みを行うことに協力して下さい。

どうぞよろしくお願いします。

先日、リサーチの業務経験が８年という女性の方の応募がありました。

新卒である企業調査の会社に入り、３年目からは市場調査部に移り５年ほど企業を対象にした郵送調査等をやってきたのだそうです。

お客様は自治体や商工会が多く、企業の意識や行動に関するものが多いようでした。

しかし、もっと自分の対応できるリサーチ技術を広げたいとのことで転職を決めたということでした。

当社の業務と経験がピッタリではないですが、人柄は良さそうですし、リサーチの経験が長いということで前向きな評価が多かったです。

そして、適性検査を受けてもらうと、性格診断は良好ですが、論理的思考と数的処理の能力が平均を大きく下回っていました。（うちのＲＧの皆さんはとても優秀で、殆どの方はこの項目が上位１０％以内に入っています）

それで、最終面接ではそこのデータもお示しして、少し意地悪ですが「この結果をどう思いますか、数字を扱うことや物事を論理的に整理してご自身で適性があるとお考えでしょうか。」と率直に質問をさせていただきました。

すると「ＳＰＩの数学の問題はほとんど分かりませんでした。学生時代も数字は苦手な方で、論理的に考えるのは得意ではないかもしれません。」というお返事でした。

そして、マーケティングの基礎的な要素の質問や、簡単なケースをやっても、全く調査設計のイメージが出て来ません。

これではリサーチャーの経験者として評価することはできません。

そのため、２次面接までお付き合いをいただきましたが、残念ながらお断りをしました。

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おそらく彼女は会社の異動でたまたま市場調査部に来たので、自分でリサーチの仕事を選び、主体的に取組んで来たのではなかったのだと思います。

他のリサーチ会社もいくつか断れらたそうで、最後には「実は今回の転職を機に、別な業界に移ろうかとも考えているんです。」と仰っていました。

リサーチの仕事は経験の期間よりも、この仕事がやりたい、この分野の専門性を高めて、お客様に喜ばれ、評価され、役に立つプロになりたいという強い意識と、それを実現できる適正と能力が大切なのだと改めて思いました。

4年ほど前にＳＰＳＳの会合で、インテック社のビッグデータ開発部の方とお会いしました。

その時に名刺をいただいたので、後日アポを取って業務内容とＭｙＥＬデータの紹介を行い、次の訪問でそこの部長さんを紹介してもらい、これはビジネスの接点があると思ったので、年に３、４回ほど営業訪問を続けて来ました。

そして、今年の１月にご挨拶に伺った時に、先方の部長さんからビッグデータプラットフォームを７月にリリースすることとが決まり、そこにＭｙＥＬデータを載せる計画にしている。ということを伺いました。

４年間でもう１５回位は通い続けたので、やっと動いたかあという想いです。

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そして、彼らのビッグデータ総合支援サービス「ＡＲＱＬＩＤ」が予定通り７月にリリースされました。

ここにＭｙＥＬデータ提供と、TextVoiceのＡＰＩサービスをはめ込んで、当社の固定収益化を前進させるのがうちとしての狙いです。

4年がかりでやっと流れができたので、何とか成果が出せるように提案します。

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ＴＩＳインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：日下茂樹、以下インテック）は、ビッグデータ総合支援サービス「ARQLID（アークリッド）」にIoT（Internet of Things）・AI技術を追加し、2017年7月より統合データ活用サービスとして提供を開始することを発表します。

■背景
　従来のIT活用は既存業務の省力化が主な目的でしたが、これからのIT活用はIoT技術によってこれまで取得できなかったデータの収集や、そのデータの見える化、さらにAI技術による分析などにより、ビジネスそのものを変革するものへと変わってきています。
　そこでインテックは、従来のビッグデータ総合支援サービス「ARQLID」にIoT・AI技術を追加し、統合データ活用サービスとして、データ活用によるお客さまのビジネス変革を支援しています。

■統合データ活用サービス「ARQLID」について
＜概要＞
　「ARQLID」は、ビッグデータ・IoT・AI技術を基盤とする統合データ活用サービスです。商業、医療、製造、金融、農業、交通、観光の7分野および、各分野に共通して利用可能なサービス型ソリューションを提供します。また、後述のプラットフォーム（マイクロサービス共通基盤）を活用したお客さま独自のオーダーメイドソリューションも提供します。
 
＜特長：スピーディな導入を可能にするプラットフォーム＞
　「ARQLID」は、ビジネス変革や業務課題をスピーディに解決するためのサービス機能が揃っています。これらのサービス機能を提供するプラットフォーム（マイクロサービス共通基盤）を利用することで、データ活用システムの品質の確保/開発コストの削減に加えて、最短1ヵ月からのスピーディな導入を実現します。

＜サービス提供の流れ＞
　お客さまのデータ活用の効果を最大化するため、コンサルティング、導入（改善）、効果検証、サポートまでトータルに支援します。

＜活用例：店舗への導入～最適なセールスプロモーションによる消費行動の活性化～＞
　従来のビッグデータ総合支援サービスでは、店舗が所有する収集データを分析し課題解決を行っていましたが、「ARQLID」のマイクロサービス共通基盤を活用することで、IoT技術によるリアルタイムのデータ収集や、AI技術による消費者の嗜好・行動傾向の詳細分析が可能になり、最適なプロモーション施策を実現します。

【従来のビッグデータ総合支援サービスで可能だったこと】
　店舗が所有するデータを活用した分析を提供
　・購買データの分析から、売場の最適化、顧客のセグメント化
　・サイトのアクセスログから、顧客の興味のあるコンテンツの発見

【「ARQLID」の統合データ活用サービスで可能になること】
　(1)IoT技術によって、従来取得できなかったデータが取得可能に
　・スマホアプリの活用によって、顧客のコンテンツ閲覧、来店検知、クーポンの利用情報などを収集
　・顧客が店舗内のどのエリアに立ち寄ったかなどの買物動線情報を収集
　(2)AI技術による分析の自動化・高度化
　・顧客の嗜好・行動傾向の詳細分析を実現

　(3)導入で想定されるメリット
　・特定顧客の来店を検知し、顧客の嗜好に合わせた接客による“個”客満足度向上
　・顧客一人ひとりに最適なプロモーションを行うことによる購買率向上

　インテックは今後も、「ARQLID」に各分野向けのソリューションを追加するとともに、マイクロサービス共通基盤の機能拡張を実施し、お客さまのデータ活用を支援してまいります。

http://www.intec.co.jp/news/2017/0629_2.html

ビジネスは結果ですので、たらればの話をしていても仕方がありません。

しかし、こうなれば、こう良くなって、会社がこんな風に改善し、社員の皆さんもこんな風にハッピーにすることができるだろう、という姿をイメージして、それを皆さんに共有しながら実現して行くことも経営の役割だと考えています。

早く決算と経営状況を改善したい。

（そのために）

早く体制を補強して安定させたい。

早くシステムの改善を進めて、システムのハンディを無くして勝負できるようにしたい。

早くTextVoiceとＭｙＥＬの固定収益ビジネスを売上の３０％まで伸ばして、会社を安定成長に持って行きたい。

そして、社員の皆さんが安心して誇りと遣り甲斐を感じながら働ける会社にしたい。

数字が悪くなったこの数年は、毎日、休日も、夢の中でもずっとそのことばかり考え続けています。

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ＳＰＳＳのユーザーは日本だけで２万人ほどいると聞きました。

そのほんの０．１％がTextVoiceを入れていただけるだけでも、２０社のユーザーができ、TextVoiceの事業黒字化が実現できます。

そして、ほんの０．３％がTextVoiceを入れていただけるだけで、６０社のユーザーができ、うちがどうしても実現したい固定収益ビジネスで売上３０％の目標が達成できます。

もちろん商売ですから、１件、１件の契約にはそれなりの頑張りや工夫が必要ですし、そううまく進むかどうかも分かりません。

でもＳＰＳＳでかなり複雑なデータ分析を行なっている方達に、こんな風に簡単で分かり易いテキストマイニングがあるんですよ。と紹介できるチャネルができたことは前進だと思うし、可能性が大きいんじゃないかと思うんです。

商売は一歩一歩の積み重ねだし、うまく行かず辛いことも多いけど、良いことにも目を向けて楽観的に前進して行く気持ちも大切なんだと思います。

私に社内ベンチャーで会社をやらせてくれた麻生社長から、会社設立の準備をしていた時に、会社経営は「着眼大局、着手小局」が大切だ。というアドバイスを頂いたことを思い出しました。

そんなこともよく考えながら、今の難局を乗り越えたいと思います。

皆さんの協力をお願いします。

私の高校の後輩が、ある企業の社内ベンチャーでできた会社に出向になり、その会社がうちの近くだというのでそこの社長も含めた３人でビジネスランチをしました。

後輩もその事業が軌道にのれば移籍をする計画だそうで、自分でも数百万円の出資をして参加をしたのだそうです。

社長は某有名国立大を出て、メガバンクで勤務をして海外留学も経験していて、その後は事業開発のコンサルをやっていたとても優秀そうな方でした。

しかし、事業内容を聞くと、アジア地域でのコンサルティングと、市場調査と、情報提供と、プロジェクト企画と、資源再利用ということで、「で、何の会社なのですか？」と聞いても、何がコアビジネスなのか自分には良く分かりませんでした。

資本金も３千万円しかなく、スタッフも２人で、設立してまだ半年の会社です。

あれもこれもとやっているうちに、時間は経つし、３千万円の資金なんてすぐに無くなるのが事業の怖いところです。

そして、「そろそろ資金が減って来たので、優秀なＣＦＯを採用して資金調達に取組もうと考えているんです。」という話しをお聞きして、

「２人の会社でＣＦＯなんていらないと思うよ。資金が必要であれば、まずは確実に売上に繋がる事業に絞って、２人とも営業に集中することじゃないですか。」

と余計なアドバイスをさせていただきました。

資金を確保する　＝　優秀なＣＦＯの採用　ではないはずです。

もう大企業の組織や看板や資金力がないのだから、意識の切り換えが必要なんですよね。

同じ社内ベンチャーで立ち上げた会社なので、頑張って欲しいと思います。

最近２０代の若者の採用を行っていると、社会人としてどうなの？と思うことが度々あります。

先日面接をした方は大学を出て２年３ヶ月の女性で、既に２回目の転職でした。

優秀な大学を出ていて、志望動機もしっかりしていたので、２５才で早くも2回目の転職はどうなのかな？、と思いましたが面接に来ていただきました。

１社目は大手製菓メーカーに入り、東北のある地方都市の営業所の配属になり、そこで地元スーパーへのルート営業をやっていたのだそうです。

しかし、家族が病気になったためその会社を１０ヶ月で退社して東京に戻り、あるメーカーに営業事務で入社をしましたが、やはり自分で営業をしたいので、その会社もまだ1年しか勤務していませんが転職活動をしているとのことでした。

面接では明るくしっかりした受け答えで、営業をやりたいという意思もしっかりしていたので、適性検査の受検をお願いしました。

しかし、その後１週間経っても２週間経っても適性検査の受検がないため、確認のメールを２回送りましたが、彼女から何の返事も来なくなりました。

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こちらは誠意と善意を持って対応したのに、何度連絡をしても何の返事もしないというのは社会人としてどうなのでしょう？

こちらは費用もかけて適性検査の申込みもしています。

少なくとも今回は辞退しますとか、別な業界にします。とかメールを１本入れるのが最低限の礼儀ではないでしょうか。

返答しなくても彼女にとっては痛くも痒くもないのかもしれません。

でも社会は人の繋がりと信頼や信用で成り立っているので、この様なマナー違反をしても大丈夫だと勘違いをしたら後々困ることになると思います。

先日の内定辞退のＭさんもそうですが、この様な不誠実な若者に出会うと残念ですし、寂しい気持ちになります。

当社はできるだけ正直で誠実なメンバーでやって行きたいので、結果的にはこの様な方が入社しなくて良かったともいえますが、やはり空しい気持ちが残ります。

今期の基本戦略である「固定収益ビジネスの構築と、収益構造の変革」のためには、これまで19年間で集めて来たＭｙＥＬデータの収益化も重要なテーマです。

今はビッグデータビジネスとか、ＡＩビジネス、という言葉が沢山言われていますが、これはビッグデータやＡＩという新しいシステムが生まれたということであって、それがソリューションとして役立つには、分析に役立つ大量で有益なデータが必要です。

これらの構想イメージを見たり聞いたりしていますが、外部データの１つとして「アンケートデータ」が取りあげられています。

アンケートデータには自社でやった自社テーマのアンケートもあるでしょうが、もっと広範囲で一般的な大規模データが必要になると思います。

そこのニーズにＭｙＥＬの「２，６００件の１万人調査データ」を提案しています。

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以前、ＫＤＤＩさんで「IoTクラウド ～データマーケット～」というサービスを始めたことを知り、お問合せフォームから「ＭｙＥＬデータの紹介をさせて欲しい・・・」という連絡を入れて、ご担当者２名がご来社いただけたことはお伝えした通りです。

先日この担当者からご連絡があり「ＭｙＥＬは大変貴重なデータだと思いますので、ぜひ当社でもお取り扱いをしたいと思います。つきましては、、、」というお返事をいただきました。

まだこのサービス自体が始まったばかりで、今後の方向性も見えませんし、弊社の収益化の流れもよく見えてはいません。

しかし、新しい動きには早い段階で関与して、ビジネス展開に備えるのが良いと思うので、ＫＤＤＩさんの話も積極的に対応してみることにします。

何かを変える時には、まずは外向きに動いてみることだと思うので、自分も新しいビジネスの機会を作るために頑張ってみます。

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〇KDDI IoTクラウド ～データマーケット～

「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」とは、法人のお客さまが自社で保有するIoT業務データと、当社提携パートナーが保有するデータ群を複数組み合わせて分析することで、お客さまの新たな課題やビジネスチャンスの発見、サービスの品質向上を実現するサービスです。

http://www.kddi.com/business/mobile/m2m-solution/iot-cloud-data/

インテージさんのレポート代行業務の考え方については昨日説明させていただきました。

何とか１Ｑの大幅マイナスを改善させなくてはいけない、そう考えて取り込んで来た仕事です。

これをＭＣＡ事業本部様と、ＦＭＣＧ事業本部様と協議をして、３年前から始めました。

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しかし、今年はＲ１の生産体制が縮小してしまい、残念ながら上期でも生産キャパが余っているとは言えない状況になってしまいました。

インテージさんの案件を優先して入れると、利益の取れる個別のお客様の案件が受けられなくなり、決算にも悪い影響を与えてしまう。

この様な状況から、関係者（Ｓ３栗田Ｍ、遠藤さん、Ｒ１石田Ｍ、石橋ＡＭ、Ｒ３服部Ｍ）で話し合い、今期はこれ以上インテージさんの案件は取込まず、外部のお客様の案件を優先することにして、その旨を先方にもお伝えすることにしました。

まずは遠藤さんが先方のマネジャーの皆様に状況の説明をして、その後で私も先方の副本部長にお詫びに伺い、状況の説明と今後の対応について話し合いをして来ました。

そして、できるだけ早く当社の生産体制の補強を行い、また年明け以降で、来期の対応について相談をさせていただく、ということでご理解をいただきました。

先方の副本部長さんはとても良い方で、「御社との協業関係はそんなに短期的なこととは考えておりません。まずは御社の課題である体制補強を最優先にして下さい。そして、来期以降の取組みはよく話し合って進めて行きましょう。」と仰ってくれました。

早く生産体制の補強を行い、インテージさんとの繋がりも復活させたいと思います。

上期の決算改善に向けた取組みを、状況を見ながら柔軟に対応して行きます。

皆さんの理解と協力をお願いします。

１Ｑの業務が少なくて、生産稼働率が４０％台まで下がってしまい、ここでドンと大きな赤字が出てしまう。

そして、下期は忙しくなり黒字決算なのに、年度決算でも赤字に陥ってしまう。

これがこの４年間の構造的な欠陥でした。

そのために、TextVoiceやＭｙＥＬデータ協業で、安定した固定収益を作り、収益構造を変革することに取組んでいるところです。

また、上期業務不足の対応として３年前からインテージさんのレポート作成代行にも取り組んで来ました。

これもインテージさんの色々な方と協議をしてやっと作ったスキームでした。

特にＦＭＣＧ本部は飲料などのクライアント様が多く、春から夏前が繁忙期で生産がパンパンになるというので、それなら良い協業になると考えて積極的な取組みを進めました。

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インテージさんのレポート代行の案件は、あまり効率が良くなくて、トータルするとほぼ原価（粗利ゼロ）というのが昨年度の実績でした。

当社は４５～５０％の粗利が利益目標ですから、粗利の出ない案件が増えると、会社の経営は回らなくなります。

しかし、うちの１Ｑの受注が極端に少なくて、生産稼働率が４０％台まで低迷していることもあり、生産キャパが空いていて、人件費等の固定費が埋まらない状況にありました。

それであれば、個別採算が原価でも１千万円の売上を作れば、決算は１千万円改善します。

これは航空機のディスカウントチケットと同じ考えです。

会社全体のキャッシュフローを改善するための対応になります。

あまり社員の皆さんにとっては面白くない業務だとは思いますが、経営的、決算的には一定の効果のある取組みではあります。

会社という法人は売上という血液が回らないと死んでしまうので「武士は食わねど高楊枝」とは行きません。

色々な改善対策に取組んで、上期の決算改善を実現して行きましょう！

私は松下幸之助さんの本が好きで、もう何冊も読んでいます。

特に「道はひらける」という書籍がありますが、これはかなりのベストセラーなのだそうです。

とても良い考え方で、何かを考える時の指針になると思うので興味があれば読んでみて下さい。

この中にも書いてあったと思いますが、松下さんが「ダム式経営」というのを提唱し、それを中小企業の経営者に説明した時に以下の様なやり取りがあったのだそうです。

同じ中小企業の経営者で、同じことを聞いても反応が全く違うというのも面白いですが、まず「そうありたい」と強く願うことの大切さも勉強になります。

うちも早く安定的な固定収益を作り、リサーチも効率的にできる体制とシステムを整備して、好不況や需要の増減に左右されない安定的な会社にしたい。と強く念じながらやって行きます。

早く余裕を持って働けて、皆でハッピーになれる会社にして行きましょう！

皆さんもそんなことを願いながら、毎日の業務に取組んで下さい。

頑張りましょう！

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松下幸之助氏が提唱した「ダム経営」あるいは｢ダム式経営｣という考え方がある。川にダムをつくり水を貯め流量を安定させるように、資金や生産設備、人員等を貯えることにより、景気の好不況や需要の増減に左右されない安定的な経営を常に心がけることである。

この「ダム経営」にまつわる京セラ稲盛和夫名誉会長の有名なエピソードがある。幸之助氏が中小企業の経営者を対象に「ダム経営」に関する講演を行った際、聴衆から「仰るとおりだが、それがなかなか出来ない。どうすればダムがつくれるのか」との質問が出た。

これに対し、「まず、ダムをつくろうと思わんといけませんなあ」と幸之助氏は答えたが、「それでは答えになっていない」と、会場は落胆のあまりどよめき、失笑が広がったという。

ところが、その場に居合わせた京セラを創業して間もない稲盛氏は、幸之助氏のその一言に心を揺さぶられたそうだ。まず「そうありたい」「自分はこうしたい」と強く願うことが大切であるということを、この時に教えられたという。

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今日は土曜日ですがセキュリティルールの工事立ち合いで、朝の８時半から１８時頃まで出勤です。

たった３坪なので簡単な工事だと思っていましたが、元受けのオフィス会社のご担当者と、施工会社のご担当者と間仕切りの職人、配線工事の方などで、合計６名もの方が作業をしています。

小さなスペースですが、何かを作るというのは大変なことなのですね。

セキュリティルーム工事は、監視用カメラや、専用の電話工事などを含めると１００万円強の事業投資になります。

この設備投資によって、Ｃ社様のある業務を独占的に取り込ませていただく計画です。

業務は９月からですが、会社としては新たな安定業務の確保になることを期待しています。

中村さん、石橋さん、栗田さん、この設備を活用した安定したビジネスを作り、良い利益に結びつくように知恵を出し合って頑張って下さい。

私が社内ベンチャーでインターネット調査の準備を始めた１９９８年に、その時の麻生社長から「１年間時間をやるから、ちゃんとこれが事業になることを証明するように。」と言われました。

しかし、自分は焦っていたし早く事業を動かしたいという気持ちが強かったため「いや社長、３ヶ月でできると証明してみせるので、３カ月後に判断して下さい。」と言いました。

すると社長は「３ヶ月では何もできないから、１年かけてじっくりやりなさい。」と仰りました。

でも私は「いえ社長、３ヶ月あれば十分です。そこで勝負をさせて下さい。」と大変生意気なことを言いました。

そして、意地を張ってそんなことを３回ほど主張したら、社長から強く叱られました。

「わしは色々な商売を見て来たんだ。取引先の中小企業の社長が商売がうまくいかなくなり、自殺したのも見ているんだ。独立して商売というのはその位に厳しいものだ。だから、お前にそんなことをさせないために親切で１年やると言っているんだ。生意気なことを言わずに、わしの言う事を聞いて黙って１年かけて準備しろ！」

的なことを言われたのです。

その時は「全く分からずやのおやじだな。自分は３ヶ月で形を作ってやるからみてろよ。」くらいに思っていたのですが、確かに３ヶ月後には何も形ができませんでした。

今から考えると本当に自分のことを心配して叱ってくれたのだと思いますし、とてもありがたいことだと感謝の気持ちで一杯です。

皆さんも自分らしく生きるには、働くには、と色々考え悩むことがあると思いますが、独立して商売することに関してはよくよく慎重に熟考されることをお勧めします。

これは自分も１９年間経験してきたからお伝えできる実感です。

先日ある方と食事をしながら仕事について話をしていたら「自分が好きな分野で仕事がしたい。そして、その流れによっては将来独立も考えたい。」ということを聞きました。

自分が興味があり、好きな分野で仕事ができるというのは良いことだと思います。

その方が主体的に学び、熱意を持って仕事に取組めると思うので、うまく行く可能性が大きくなるかもしれません。

しかし、独立はそれなりの自信と覚悟がないと出来ないことです。

好きな分野で自由に事業ができたらそれは素晴らしいことですが、独立するというのは自由になることではなく、自由を捨てて大きなリスクと責任を背負うことです。

休みも人並みにとり、趣味も謳歌し、家族との時間も大切にしながら、事業を立ち上げて成功させることができるのは、ほんの１部の天才だけでしょう。

相当な自信と覚悟を持って独立し、土日もなく、毎日遅くまで働いても、会社の生存率は５年後で１４．８％、１０年後は６．３％（国税庁）というのが起業の現実です。

独立を目指すのであれば、その厳しい現実も飲み込んで、色々な犠牲を払う覚悟が必要ですし、流れで独立する様なことはお勧めできない、とその方には強めにお伝えしました。

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自分らしく納得して働くというのは、簡単なようで、なかなか難しいことです。

そのための第一歩は、目の前にある仕事を、誠実に、主体的に、精一杯取り組んで良い成果を出し、お客様や回りの人に喜ばれ、感謝される体験を通じて、そこに意義や遣り甲斐を見つける姿勢ではないかと思います。

意義のない仕事なんてありません。

また、努力や頑張りや工夫なしで成果の出せる仕事もありません。

自分で選んだ今の仕事にどう取組み、その成果や結果をどう捉えるかが重要なのだと私は思います。

マネジャー会議や朝会などで何度か話をしていますが、今回、あるお客様のご要望があって、弊社のオフィス内に「セキュリティルーム」を設置することになりました。

場所はサーバールームの隣で、パーティションで区切り、セキュリティキーや侵入防止棒も付けて、２４時間カメラで室内の動画を撮影もします。

これを設置することでそのお客様の特殊な業務を継続的に行う予定です。

こちらの設置工事を今週末の、８月５日（土）に行い、工事には私が立ち会います。

こちらの部屋を使った業務は９月からスタートしますが、これもオフィス代も含めて、若干の固定収益になり、安定した業務を確保することにも繋がる予定です。

営業担当はＳ３の中村さんで、業務は石橋さんが中心に対応して行く予定です。

ちょっと特殊な業務ですが、皆さんの協力をお願いします。

ＰＯＳデータ企業の機能を考えると、アンケートデータベース（ＭｙＥＬ）との相性が良いように思います。

そのため、下記の様なメッセージの簡単な提案書をお持ちして、ＭｙＥＬのデモの後でアイディアベースでの提案をしています。

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ＰＯＳ情報は購買実態（何が、いつ、いくつ、いくらで売れたのか）が正確に分かり、

アンケート情報は消費者インサイト（なぜ、なに、どうして、どの様に）が類推できます。

　→　この２つのデータの組合せで、新しい価値を作れないでしょうか？

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これは機能的にも整合性のあることですし、ビッグデータビジネスを進める企業であれば、両方のデータとも扱って、新しい価値のサービスを作りたいと思うはずです。

そこを訴求して行けば、当社の今期の重点戦略である「固定収益事業を強化する」という目標にも貢献できるのではないかと考えました。

そのため、カスタマー・コミュニケーションズ様の後で、ＰＯＳデータでは有名な日本経済新聞社にもアプローチしてみました。

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しかし、ここもルートがないので、日経ＰＯＳのお問合せフォームから「マイボイスコムにはこんなアンケートデータがあります。御社のＰＯＳとの組み合わせで新しい価値が作れると思うので、、、」というメッセージを送ったところご返信があり、４人のご担当者に提案する機会が持てました。

こちらもＭｙＥＬと、TextVoiceに興味を持ってくれて、のお試しＩＤを出して、継続して協業の話しをすることになりました。

日本経済新聞社がＭｙＥＬのデータを販売してくれたり、TextVoiceのテキストマイニング機能を提供してくれたら最高ｄすよね。

こちらも食いついて離さず、小さな協業からでも良いので、何らかの事業展開に結び付けるように頑張って提案を続けたいと思います。

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〇日本経済新聞社　日経ＰＯＳサービス

　http://nkpos.nikkei.co.jp/

当社の収益構造の弱さを補うには固定収益ビジネスが必要であること、そして、そのための取組みをTextVoiceと、ＭｙＥＬという当社独自の経営資源を使った事業展開を進めていることは説明の通りです。

ＭｙＥＬは前期に富士通様と伊藤忠インタラクティブ様とのデータ協業が出来たことで、まだ３Ｍですが初めて事業黒字になりました。

TextVoiceはＡＳＰサービスの販売を始めて３年目で、去年はまだ売上が４Ｍで▲１７Ｍの事業赤字でしたが、今期は１Ｑで８．４Ｍの売上ができ、今期計画の２３Ｍの売上と３Ｍの事業黒字に向かって動いて来た感じです。

そして、この２つの固定収益事業を着実に黒字化させて、安定した収益源にすることが、当社の５年後、１０年後を考えた時にマストの対応だと考えています。

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富士通さんやインテックさんとの協業も進めていますが、もっとネタを広げていかないと思って先日、ＫＤＤＩさんが始めたデータマーケットに、問い合わせフォームからアプローチをかけて提案をしています。

そこで、彼らがカスタマー・コミュニケーションズという会社のＩＤ-ＰＯＳを提供しているというので、調べてみるとなかなか面白そうな会社でした。

そのため、その会社の問い合わせフォームから社長様宛に「ＫＤＤＩさんから聞いたのですが、うちにはこんなに沢山のアンケートデータがあります。ＩＤ-ＰＯＳ×アンケートの事業展開について情報交換をさせていただけませんか。」とメッセージを送り、社長さんのアポをいただけたので、栗田さん、廣江さんと３人でデモ説明をしてきました。

先方もＭｙＥＬとTextVoiceにはとても興味を示してくれて、ＮＤＡを結んで話し合うことになりました。

何とか良い流れが作れるように提案を続けます。

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〇カスタマー・コミュニケーションズ

https://www.truedata.co.jp/

もう１つの固定収益の見本はインテージさんです。

インテージさんは設立５７年の歴史があり、日本で１番大きなリサーチ会社です。

しかし、彼らがずっと事業で順調であったわけではなりません。

どのタイミングかは忘れましたが、まだ社名も社会調査研究所であった頃に大きな赤字が続き、ひどい労働環境であったため経営者をロックアウトするという、日本の労働争議でも珍しいほどの激しいストを行った歴史もあります。

この頃は債務超過の状態が続いていたそうで、いつ倒産してもおかしくない状態だったそうです。

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しかし、それを救ったのは前会長だった田下さんが始めた「パネル事業」でした。

これは田下さんや他の役員から直接聞いたことですが、「パネル事業」を始めた時には何でこんなレベルの低い仕事をやるんだ。と反対が多く、かなり馬鹿にもされたというのです。

そんな中でも諦めないで事業の立ち上げを続けて、それが徐々に収益を出すようになり、今のＳＣＩやＳＬＩが多くの安定した固定収益を生む事業に育ちました。

それがインテージさんの経営基盤を強化して、収益の安定した大企業に発展する基礎になっています。

優秀な方たちが一生懸命に働いていても、アドホック調査だけではあそこまで発展はできなかったでしょうし、債務超過が続いて倒産していたのかもしれません。

インテージさんの「パネル調査事業」がもう１つの見本です。