Takai Voice

今期の業績不振の原因の１つにＲＧの体制問題がありました。

ＲＧの体制は２０２１～２０２３年の３年間は１人の退社もなく安定していて、それが２０２２年、２０２３年の業績向上にも役立っていたと思います。

それが２０２４年下期から２０２５年上期の１年間で、宮前さん、日置さん、土田さんの３人が退社し、菅原さん、山口さんの２人が長期休職になり、この５名が抜けてしまったことで、ＲＧの皆さんの負担増と、ＳＧの皆さんの営業にも大きく影響してしまいました。

体制不備で社員の皆さんにご不便とご負担をかけてしまったこと、社長として大変申し訳なく感じています。

リサーチはしっかりした生産体制があり、お客様に役立つ専門的な良いサービスが提供出来て、初めてお客様に価値と満足が提供でき、それが業績に反映する事業です。

特に当社は「クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する」を理念としている会社ですから、ここは非常に重要です。

その面で約１年間で５名も離脱してしまったのは大きな痛手でした。

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しかし、ＲＧの体制補強を会社の重要課題として取り組んできて、竹井さん、澤向さん、石井さん、岩立さん、鈴木さんの５名を迎えることができ、４月には新卒で東京女子大卒の黒田さんも入社してくれます。

これでＲＧの生産体制は好業績だった２０２２年、２０２３年より１名増になります。

新人の６人とも非常に能力が高く良い方ですから、彼ら彼女らが当社の「お客様の意思決定に寄与できる高品質なリサーチを提供する。」という理念のもとで経験を積んで、技術力と対応力を高めることで、来期は戦える体制に戻せると考えています。

また、この下期はＳ２の皆さんが生産にも入っていただけて助かりました。

来期は良い生産体制で業務が遂行できる様になると思うし、新しい社長も迎えて経営体制も変わるので、心機一転で業績向上に向かって頑張って下さい。

来期の増収増益の成長と発展を強く期待しています。

新しいお客様を開拓するのはとても難しく苦労をともなう仕事です。

しかし、会社が事業を継続して成長・発展するにはどうしてもやらなければなりません。

大学関係は複雑で難しい案件も専門性を持って丁寧に対応し、先生方の研究に寄与できるサービスを提供し続けることで、先生方の口コミと紹介で新しい先生の開拓は出来ると思います。

ＫＦＳは「学術調査に寄与できる品質のサービス提供」と言えるでしょう。

一方、企業のマーケティング調査はこの様なプル型では、当社のことを知って理解して相談したいと思って頂くのは難しいでしょう。

やはり直接お客様と会って、話をして、良く話を聴いて適切な会話と提案を持って、こちらから行動し仕掛けるプッシュ型の営業が不可欠です。

もう１５年以上も前ですが、リクルートのＮｏ１営業の方が講師の「法人営業の極意」という様なセミナーを受講しました。

その彼が仰っていたのは、法人営業に必要なのは以下の３つだという事でした。

　１）商品知識と専門性

　２）迅速な対応

　３）熱意ある提案

この方はこの３つを徹底することで実績を作って行ったと話していました。

それからプロセスに関しては、この方は、、と思ったら必ず３回訪問することを心がけていたそうです。

１回目の訪問は挨拶と業務紹介をして相手の話を聞いて、２回目は前回の話しに沿ってお役に立ちそうな資料などをお持ちして情報提供を行う、そして、３回目に始めてこんなサービスは如何でしょうか、という企画をお持ちするのだそうです。

「具体的な商談は３回目の訪問時から始まる、」ということを彼は強調していました。

この３回の面談を短期間に行うことで、お客様に強く良い印象を持ってもらえば、おのずと必要な時に相談がいただける信頼関係が築けるというものでした。

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この方の説明は自分の営業経験からも腑に落ちる内容でした。

１度だけ訪問して業務説明をして、何かあれば連絡ください。という会話をオンラインで行っても、もっと密度高く接触と提案をしている他社の営業に負けてしまいます。

法人営業は買ってくれ、買ってくれ、の仕事ではありません。

如何に自分自身の専門性と対応力と熱意を知ってもらい、お客様に貴方自身の信頼を構築する活動だと思って３回面談をやってみて下さい。

新しいお客様ができれば、たとえ少額な案件でもライフライフタイムバリュー（ＬＴＶ）は大きな成果になりますから、１社開拓の価値はとても大きなことなんです。

伊藤忠商事の岡藤会長も「業績が不振の営業には、とにかくお客様のもとに頻繁に足を運び、お客様の話を良く聞いてお役に立てる提案をすること、そのことだけを伝えました。」とテレビのインタビューで答えていたことは以前にも伝えました。

営業が新規の顧客や案件が創出できないと、会社は成り立ちません。

それだけ営業の仕事は会社にとってとても重要なんです。

営業の皆さんは、上記の情報も参考にして面談重視の営業活動を進めて下さい。

来期は上期からしっかり巻き返しましょう。

皆さんの営業活動と受注成果を期待しています！

リサーチの課題はその組織の重要な内容ですから、この会社なら、この営業なら信頼できるから大丈夫だという理解がないと話して頂けません。

お客様が当社のサービスや特徴を理解して、面談した営業担当者に良い印象を持って頂いて、初めてリサーチの課題が生じた時に「そうだ、この件はマイボイスコムの彼（彼女）にも相談してみるか、、」という流れで新規案件の商談が始まります。

それなので、営業の皆さんができるだけ多くの潜在顧客と面談をして、当社の説明をしてから良く先方の話を聴いて話をして、自分自身の信頼を創ることが必要です。

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今週のＭ会での田井さん、野口さんの報告では、今期の見込はＳ２は前期比１０３％（＋３％）ですが、Ｓ１は８７％（▲１３％）の大幅減でした。

企業案件は既存顧客はキープ出来ていますが、新規案件が大きく減少していて、この企業からのリサーチの減収が今期決算悪化の大きな原因になっています。

これは市場環境の変化もありますが、ここ数年の顧客面談数の減少も影響しているように思います。

以前は月３５件の訪問ベースでの顧客面談を全員がやっていましたが、コロナ禍以降のこの数年はオンライン会議も含めた月に３０～３５件の面談目標が出来ていませんでした。

企業のリサーチを担当しているS１の皆さんは、まずは月３０～３５件の顧客面談は自分の営業の責務として必ず実行して下さい。

これは１日に１～２件の顧客面談をすれば出来る目標ですから、やろうと思えば出来る目標だし、法人営業として不可欠な活動です。

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営業希望の方と面接をすると、毎日200～400件の架電でアポ取りをしている方も多くおられます。

それだけ新規面談は難しいことですが、新規開拓が出来なければ会社は成り立ちません。

顧客面談をしても必ずしも直ぐに案件発掘に繋がらないのも事実でしょう。

それでもこの様な日常の地道な営業活動をすることが、会社が必要な売上確保には必要なんです。

新規案件を作リ出す営業力がなければ会社は成り立ちませんし、新規開拓が営業の重要なミッションですから、この活動計画は必ず実行して下さい。

受注の結果を変えるには、プロセスを変えることです。

前期、今期の受注減少を挽回するため、Ｓ１の皆さんは出来るだけ多くのお客様と直接会話をすることを意識した営業活動を進めて下さい。

生成ＡＩの発展と普及でリサーチはどうなるのだろう、

そのことを踏まえて当社はどう変化して行けば良いのだろう、

このことに対する明確な答えは分かりませんが、考え続けて対応し続けることは必要です。

一般的な生成ＡＩの影響は、１．効率化　→　２．高度化　→３．代替化　と言われていて効率化は間違いなく取り組むべきマストの条件だと言えます。

調査企画書作成や、調査票作成、レポート作成の補助等で、ＡＩに出来ることはＡＩにやらせることで作業の効率化は進むから、これは直ぐに取り組んで行きます。

そして、高度化、これもCotoELのアウトプット（定量分析の示唆出し）を見ると沢山のデータから何が言えるのかをまとめる力は人間より優れているように感じます。

これからは調査データをセキュアな環境のCotoELに参照させて、課題や考察の叩き台を作らせることも検討して良い様に思います。

しかし、代替化に関しては、以前、石田さんが以下の結果をまとめてくれたように「補助的ツール”としては有望だが、現状では“人間調査データの完全な代替”にはならない」と考えるべきで、そこから先の個人差の再現や、心理測定学的要因の欠如を補って整合性のある提案を考えることや、その結果を踏まえてどうするのが良いかの考察と提案（Consultancy & StoryTeller)で力を発揮することが求められるのだと思います。

これからのリサーチャーはこの様な人間にしかできない考える力、伝えて提案して会話する力、が求められることになるでしょう。

それは専門性とコミュニケーション力を身に付ける努力も必要ですが、より専門性の高い面白い職種になるということでもあると思います。

マイボイスコムがその様な未来の価値ある「コンサル型リサーチ」の出来る会社になって欲しいと願っています。

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■ 石田さんが３つの論文を総合した結論のまとめを生成ＡＩでまとめた結果
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・LLMは平均的な傾向や多数派の意見分布を一定程度再現できるが、個人差（分散）を十分に再現できず、多様性が不足する。
・質問文や選択肢のわずかな変更で回答が大きく揺らぎ、プロンプト依存性が非常に高い。
・人間が示すようなバイアス（例：後順バイアス）をLLM自身も示しており“人間に似た”ゆがみを持つ。
・インタビュー情報など文脈を与えると整合性は向上するが、それでも心理測定学的構造（因子構造など）の再現は難しい。
・国・文化レベルの分布シミュレーションも部分的には可能だが、未知の質問・国では精度が落ち、調査の代替にはまだ不十分。

*総合すると、LLMは“補助的ツール”としては有望だが、現状では“人間調査データの完全な代替”にはならないという結論で一致している。
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リサーチ市場もこれからＡＩシフトが急速に進むと思います。

ただし、マーケティングの課題をChatGTPの様な一般的な生成ＡＩに聞くと何らかの結果は出ても、インターネット上にある多くの不明確で誤った情報も参照した結果なので、信頼性には問題があります。

やはり生成ＡＩの優れた考察力を活用するには、どんな実用的なデータを参照させるかと、目的に沿った詳細なプロンプトを使うかが重要になると考えています。

そのため当社ではＭｙＥＬの２０１２年以降に実施した約２，４００件の１万人調査データをＡＩが参照して分析する「ＡＩ分析ツール (CotoEL）」４月から提供を始めました。

このCotoELで「掃除機の市場参入に関する３Ｃ分析」を実施して、その結果をニュースリリースしたので皆さんにも共有します。CotoELでは、ＳＴＰ、ＳＷＯＴ、４Ｐ、３Ｃ等のマーケティング分析が出来ます。その一例として下記の３Ｃ分析を見て下さい。

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「掃除機の市場参入に関する３Ｃ分析」

●対象アンケートデータと分析ステップ 

 ※CotoELでは性年代別人口構成比でウェイトバックした数値を用いているため、軽微な差異を含め一部の数値が集計結果と異なる場合があります。

AI分析ツール「CotoEL（コトエル）」に上記アンケートデータを設定し、掃除機市場に新規参入する際の3C分析を行いました。

●分析結果  掃除機新規参入の3C分析

AI分析ツール「CotoEL」が調査データをもとに掃除機市場の現状を分析、その結果を各項目300字程度に要約した本文です。生活者の利用実態や選択基準、主要ブランドを整理することで、新規参入時の戦略立案に活用できる示唆が得られています。

●図表例 

- Customer分析：現在所有率と今後のニーズ

‐ Competitor分析：使用している掃除機メーカー

より詳細な分析結果はこちらにあります。

■【AI×アンケートデータ】～掃除機の新規市場参入に関する3C分析～

 　URL：https://www.myvoice.co.jp/cdl/DLmvcCotoEL260104

　※AIが生成した分析の全文をご覧いただけます （PDF形式）

・PRTimesのニュースリリース

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001734.000007815.html

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株式会社博報堂と株式会社マクロミルとの合弁会社である株式会社H.M.マーケティングリサーチ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：恒藤優）は、2024年７月１日付でQO株式会社（キューオー、以下QO）へと社名を変更することをお知らせいたします。

QOは、人と社会のために問いを探究する、リサーチとプランニングの会社です。新社名の「Q」は「Question」に由来し、リサーチとプランニングの要である「問い・見立て・仮説」を創っていくという考えから。「O」は「for One」に由来し、「誰か・何かのためになるQを探究する」という思いが込められています。『「やさしい好奇心」で価値を紡ぐ、マーケティングアドバイザーへ』を新ミッションに掲げ、『“よろこび”が循環する未来』をビジョンに、マーケティング支援事業を推進していきます。

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最近「QO株式会社」というリサーチ会社があることを知って調べたら、もともとの「東京サーベイリサーチ」だということを知りました。

この会社は博報堂のインハウスリサーチ会社で、優秀なリサーチャーもいる１５０人ほどの社員がいた会社だったと記憶しています。

その会社が博報堂からマクロミルにメインの株主が変わり、「H.M.マーケティングリサーチ」という社名になり、１年ほど前にまた社名を変えて「QO株式会社」になったようです。

『「やさしい好奇心」で価値を紡ぐ、マーケティングアドバイザーへ』が新しいミッションということですので、やはりこれまでのリサーチ会社から脱皮をして、マーケティング支援事業に変わることを社名の変更でも示しています。

https://www.q4one.co.jp/service/index.html#serviceMarke

リサーチ業界も分からないところで変化が起きています。

今までと同じやり方で成長と発展をずっと続けるのは難しいと考えて、当社の理念や価値観は大切にしながらも事業の内容、仕事の内容と進め方は変えて行くことが必要なステージに入りました。

当社もＡＩ活用、過去に蓄積した大量のインサイトデータを活用し、新たな価値を生む活動を推進して行きたいと思います。

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あと３週間で今期の本決算を迎えますが、今期の決算は思いのほか厳しい状況になっています。

まずは３月３１日までに少しでも売上を伸ばす努力を続けて下さい。

そして、次の１Ｑから市場環境の変化に合わせた変革を進めることで巻き返しましょう！

幾つかの方策は見えて来たので、スピード感を持って進めます。

「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の契約を早く増やしたい。

そのためにはまずはこの「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の存在と機能と特徴を、出来るだけ多くのマーケティング関係者に知らせたい。

そんな想いで、石田さん、丸山さんと相談しながら、Google広告や、分析結果のニュースリリース、ウェビナーの開催、ビジネスメール、ＭｙＥＬメール等での告知に取組んでいます。

その一環として、ＭｙＥＬの新規登録者に、登録から２４時間後で以下のご案内メールを配信することにしました。

ＭｙＥＬの登録者には沢山のマーケティング関係者がおられるので、当社にとってこの会員登録の資源を使った営業が重要です。

この会員情報をCotoELの認知拡大にも使いますが、Ｓ１では「コレタ」での利用も検討しています。

毎月４００～５００件の会員登録があるＭｙＥＬリストは、他社には出来ない営業資源です。

営業の皆さんは、この仕組みも上手く活用して顧客接点の拡大を進めて下さい。

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[アンケートデータベース(MyEL)] ＡＩ分析ツール(CotoEL)のご案内

※本メールは自動配信メールです。
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　※本メールは、
　アンケートデータベース(MyEL)に登録された方にお送りしています。
　お心当たりの無い方は、myel@myvoice.co.jp までご連絡下さい。
　マイボイスコム(株)　MyEL事務局
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株式会社ＸＸＸＸＸ
ＸＸ　ＸＸ 様

お世話になっております。
「アンケートデータベース（MyEL）」を提供しているマイボイスコムです。
当社では、MyELのアンケートデータをＡＩで分析できる
「ＡＩ分析ツール（CotoEL：コトエル）」も提供しています。

CotoELは MyELのアンケートデータ（約2,400本×1万人調査）をもとに、

・ＡＩによる集計・要約・マーケティング施策の提案
・実在するモニター個人の「ＡＩペルソナ」へのインタビュー

を実現するＡＩ分析ツールです。

CotoELサービスページにて機能詳細や活用シーンをご紹介しておりますので、
是非ご確認くださいませ。
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 ▼「CotoEL」サービスページ
    https://cotoel.myvoice.jp/info

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ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひ一度のオンラインデモにてご紹介の
機会をいただけませんでしょうか。
無料トライアルプランのご案内もさせていただきます！
ご都合の良い日程を2～3ご提示いただけましたら、調整させていただきます。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
ご確認のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

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 マイボイスコム株式会社
 データ事業チーム（CotoEL事務局）
 担当：石田・丸山
 ml.cotoel_form@myvoice.co.jp

 〒101-0054
 東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル5F
 (TEL)03-5217-1911　(FAX)03-5217-1913
 (HP)https://www.myvoice.co.jp
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昨日の全社会議でもお話ししましたが、不在の方もいたので改めてお知らせします。

現在、関係機関におきまして社長交代に関する正式な手続きが進行しており、本ご案内はそれらの完了を前提としたものではございますが、経営の継続性および皆さまへの早期の情報共有を優先し、先行してお知らせします。

今期をもって私はマイボイスコムの社長を退任することになりました。

伊藤忠グループの規定により、グループ会社の社長は原則６５歳を上限とする基準が定められており、これに基づき、私は今期をもちまして社長を退任させていただくこととなりました。

後任の社長には、現在、伊藤忠欧州（ロンドン）に勤務しております清水慎太郎さんが、４月に着任される予定でございます。

清水さんは、私も２０年以上前から面識のある方ですが、伊藤忠商事に入社してからは情報産業分野で勤務されて来て、伊藤忠商事が出資するデジタルマーケティング会社において執行役員を務められた経歴を有する方であり、今後、社員の皆さまとともに、マイボイスコムのさらなる成長・拡大を牽引してくださるものと存じます。

私自身、ＣＲＣ総合研究所（現在の伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ（CTC））に社内ベンチャー制度を作ってもらい、その制度を使って１９９９年に起業してから２７年間、永きにわたり当社の社長を務めさせていただきました。その間、社員の皆さまには、さまざまな場面で支えいただき心より御礼申し上げます。

私も来期は相談役として当社に残る予定ですが、来期からは清水新社長のもと、新たな体制のもとでマイボイスコムがこれまで以上に良い会社へと成長していけますよう、皆さまには、引き続きお力を発揮いただけますようお願いいたします。

最近Google等の検索の利用が下がり、生成ＡＩに３割位はシフトしているという記事を読みました。

確かに自分も何かを調べる時に生成ＡＩに聞くことが増えて来たように思います。

そのため、試しにChatGPTに「主なインターネット調査会社を教えて下さい」と依頼をしたら以下の様な結果でした。

当社は７社の最後に何とか食い込んでいましたが、数日続けてやってみると当社は入ったり入らなかったりと日によってことなりました。

ただ、「AI分析ツール提供も」という様な最近の取組みまで記述されているのを見て、ＡＩの情報把握力を実感しました。

生成ＡＩに認識されるためには、インターネット上の発信が重要になると思われるので、そのことも意識した対応を進めて行きます。

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主なインターネット調査会社

マクロミル: 業界大手。大規模モニターと分析ツールが強み。

インテージ: 大手総合リサーチ会社。幅広いデータと分析力。

クロス・マーケティング: 大手。豊富なパネルと専門性の高い調査。

楽天インサイト: 楽天グループの強みを活かした大規模パネルと分析。

ネオマーケティング: 幅広いパネルと定性・定量両面で対応。

GMOリサーチ: アジア圏のパネルも持ち、セルフ型からフルサポートまで対応。

マイボイスコム: インターネット調査に加え、会場調査なども提供。AI分析ツール提供も。

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市場環境が変われば対応も変えていかなければなりません。

当社もこのＡＩの力を有効に活用して、

　１）営業とリサーチの生産性の向上、

　２）CotoELの仕組みも活用した新たな収益モデルの構築、

の２つを進めて行きます。

逆にこのＡＩの取り組みを取り組みを積極的にしていかないと、数年後に淘汰されるという危機感も持ちながら取り組んで行く必要があると感じています。

４月からは外部の専門会社も入れたＡＩ活用も検討するつもりです。

生成ＡＩの出現はリサーチ市場にとって脅威ですが、当社にとって逆転のチャンスが来た、というつもりで取組んで行きましょう！

４月からのリサーチャー募集に４５０人以上の応募があったことは以前にも伝えました。

そして、２０人近い方と面接を行って澤向さん、石井さん、岩立さん、鈴木さんにご入社いただくことができました。

これで業績が良かった２０２２年、２０２３年と同じＲＧの人数になり、４月には東京女子大学で心理学を専攻している黒田さんが新卒で入社をしてくれます。

更に来期以降の売上増に期待してもう１名の増員も計画しています。

これらの新人の方が経験を積むことと、生成ＡＩをリサーチの生産に活用することで、大幅な生産力の向上を目指します。

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先日ある大学で心理学を専攻して、２年間独立行政法人で事務職で勤務している女性と面接しました。

１次面接は小野さん、石田さん、高井で行い、良い方でしたので適性検査を受けてもらったら能力も適性も良い方でしたから最終面接に来て頂きました。

最終面接はお互いに齟齬がないかしっかり確認するため、私が１時間半から２時間は面談し、必要に応じて関係する方とも会って話してもらうようにしています。

その中で彼女が今の職場に残るべきかや、リサーチか人事の仕事で迷っていることが分かりました。

独立行政法人の事務と、企業の人事、リサーチ会社のリサーチャーでは全然仕事が違います。

それで、マーケティングリサーチと、リサーチャーの本を２冊差し上げて、これを読んで本当にリサーチャーになりたいのか、良く考えてみて下さい。という提案にしました。

結果は自分が目指したい姿ではなかった、、というお答えで採用に至りませんでした。

２次面接でこちらが強くお誘いすれば入社が決まった気がしますが、それは彼女の人生のためにも、当社のためにも良くないから、これで良かったのだと思います。

能力も高く、適性もあり、本当にリサーチの仕事をしたいと考えている方で、良いサービスの提供できるリサーチ会社にするのが目標です。

私はこの社内ブログは月～金で毎日公開して情報共有に努めています。

実際にはその半分以上を週末自宅で書いていて、結構労力をかけているのですが、毎日殆どの社員が読んで切れているのを励みにもう２３年も続けています。

また、社外に対しても当社のインターネット調査の取組み姿勢や、新たなサービスを発信するため「インターネット調査の世界」というタイトルで社外ブログも書いています。

こちらは月に１回程度の発信で閲覧者も１日５～１０件と少ないのですが、それでも少しでも当社を知って頂きたいという気持ちで続けています。

先週は「AI分析ツール(CoCoEL)」のサイトリニューアルと機能改善について書きました。

あまり更新が少ない外向きの情報ですが、興味があればみて下さい。

〇「インターネット調査の世界」

　https://myvoice.lekumo.biz/research/

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昨年度からリサーチ業界でも生成ＡＩの活用が話題になってきました。

そして、１０月に開催された日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)のカンファレンスでの発表はＡＩ一色と言っていいほどでした。

当社もこの４月から日本で最大のアンケートデータ（１万件×３，８００件）を生成ＡＩに参照させて、定量分析（テーマ選定、集計、要約、示唆出し）と、定性分析（登録属性と過去回答で実在する個人のペルソナを作成したインタビュー）が出来る「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」の提供を始めています。

これまでに約１００社にデモ紹介を行い、約４０社が無料のトライアル利用をしてくれて、徐々にですが導入企業が増えて来ました。

そして、「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」の機能をより分かり易くすることと、お試ししたお客様からのご要望で追加した機能を紹介するためにサイトも大幅に見直ししました。

https://cotoel.myvoice.jp/info

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今回の主な機能改善は、お客様から自社視点でのアンケート調査を行ってCotoELのデータベースに入れて、自社だけそのデータが使える様にして欲しいという要望にお応えして追加開発しています。

これを行うことで自社戦略で必要なアンケートデータと、MyELの多ジャンルで大量のアンケートデータを活用したＡＩ分析が可能になりました。

この機能を入れたことで全社利用したいとか、事業部門全体で使いたいというお話を複数頂ける様になりました。

「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」が多くの企業のマーケティング施策に役立つように、これからもお客様の意見を伺いながら機能改善に努めて参ります。

〇「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」

　https://cotoel.myvoice.jp/info

新規事業を立ち上げることの難しさをお伝えしました。

当社の主事業であるインターネット調査も、当社が創業した１９９８年には全く事例がなく、まっさらな新規事業の立ち上げでありました。

そして、当社ではその後も会社の沿革にある通り、２７年間の中では色々な新規事業に取り組んで沢山の失敗も経験しました。

沿革：　https://www.myvoice.co.jp/company/history.html

2006年にはその当時の伊藤忠エレクトロニクス（現在のIIC）に協力してもらい、コンビニ情報サイト「コンビニライフ」を開発しました。

これはリサーチとは別な携帯パネルを作り、コンビニで商品を購入してもらう販促サービスでしたが携帯でうまくパネルが作れず２年で諦めました。

その後も米国のアクセス解析ツールを取り入れたサービスや、アサヒビールと「高感度モニター(Hi-Voice)」、リスキーブランドと「Mind-Voice]、慶応大学の清水先生と読売広告社と「キキミミ分析（33-Voice）」、ホットリンクと「ＳＮＳ分析」等も作りましたが既に撤退しています。

沢山の事業やサービスを作りましたが、今も事業として続いているのは「アンケートデータベース(MyEL)」と「テキストマイニング(TextVoice)」だけなんです。

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「テキストマイニング(TextVoice)」は２０１５年からシステム開発を始めたのですが、なかなか契約が取れず毎年３０Ｍ以上の事業赤字を出して当社は赤字転落になり、４年間で１億５千万円もの資金流出に苦しむことになりました。

伊藤忠そして、伊藤忠グループに戻り多額の増資を受けて業績を回復させました。

２０２２年、２０２３年に９２M、８４Mの営利が作れたのは、このTextVoiceの固定収益があったから出来た成果でもありました。

そして、この２年はTextVoiceの売上も減少傾向ですが、それでも２０M位の利益貢献が出来ていて、リサーチ減益の１部を支えています。

当社はこの様に色々な新規事業に挑戦しながらやって来た会社です。

特にＭｙＥＬ、TextVoice、CotoELの様なツール開発を伴う新規事業は、多額の資金や、ノウハウ、労力のかかることを痛いほど経験しました。

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今は伊藤忠からの増資で資金も増えて、システムに詳しいＩＩＣとの連携が図れるようになりました。

CotoELもシステムに詳しいＩＩＣとの連携があったから出来ました。

これからのリサーチ会社は、ＩＴの技術と資金がなければ成り立たなくなりました。

当社は「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の活用とＩＩＣとの連携で、ＡＩ分液に強いリサーチ会社を目指すのが良いと考えています。

今期の業績はメタメタで恥ずかしい状態に陥っていますが、ＡＩを活用した事業の変革にしっかり取り組んで行きましょう！

昨年度から新規事業のCotoELの開発に取り組み、石田さんやIICの鈴木さんの頑張りもあって良いサービスを作ることは出来ました。

しかし、これまでにも状況を伝えている通り、約２０Ｍの売上で計画した今期の売上は２Ｍ程度に留まり今期決算の大きな減益要因になっています。

CotoELを始める前には十数社のお客様にヒアリングをしてニーズを確認し、これからＡＩ活用が急速に進むことも踏まえて多額の投資をしてやっと出来たサービスです。

これを成功させることが当社サービスの差別化と、将来の経営の安定と発展にとって重要だと考えています。

新規事業は本来とても難しいことなんです。

しかし、時流を捉えた新規事業に取り組まないと、企業の継続も発展もありません。

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当社は１９９８年に社内ベンチャー制度を作っていただいて、インターネット調査に１人で取り組みを始めましたが、この時は市場もなくまさに新規事業でした。

どうやってシステムを作ったら良いか、どうやってモニターを集めたら良いか、どうやってお客様を開拓し、どうやって案件を受注し、そして、どんな価値がお客様に届けられるのか、、、

こんな事を考えながら、何もないところから１人でもがきながら取り組んでいました。

資金は私個人とＣＲＣ総研で出した３０Ｍの資本金しかなく、その資金がなくなったら事業撤退という条件でしたから、システム開発と、顧客開拓と、リアーチ案件の対応を、尻に火をつけて最初の３～４年は土日もほぼ休まず必死に働きました。

ＣＲＣ総研時代からのお客様が試しにやっていただいたり、取引先や知人から紹介をもらいながら昼間はお客様廻りをして取引先と案件を開拓し、夕刻からは調査票作成や実査の準備や、レポートを書いたりたから連日深夜まで働くことになりました。

それでインターネット調査がお客様に役立ち喜んでいただけるのを実感して、それを糧に粘って粘って営業をするうちに受注も増えてきて、少しづつスタッフが増えて組織も出来てきて、会社の形が出来てきたという流れでした。

人間は尻に火がついて必死にやると良い成果も生まれるようで、当社は設立した１年目から黒字の決算を作ることが出来ました。

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起業するというのは誰しもこんな経験をしています。

起業と企業内での新規事業では異なりますが、成功させるのは容易ではなく、情熱を持って悩みながら創意工夫をし、粘って粘って対応することが必要なのは同じです。

「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」はＡＩという魅力的な技術を使った価値あるサービスです。

この新規事業を成功させることが、当社の次なる成長と発展の筋道を作ることだと考えています。

CotoELは既に１３０社以上にデモ紹介をして来ました。

そして、無料トライアルをしてくれた企業からは意見要望のヒアリングもしています。

その中に「ＭｙＥＬの一般的な回答データでは戦略を考えるには深さが足りない、」という意見が複数の企業からお伺いました。

そのため、オプションで個別調査を行って、その回答データをCotoELのＤＢに入れて、そのクライアント様だけが分析に使えるシステム環境を１１月に開発しました。

これによって各社のビジネス視点でCotoELが活用いただけると思います。

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まずCotoELは事業黒字を作り、安定した固定収益事業に育てることです。

そして、その次はこのCotoELの仕組みを個別リサーチに繋げることだと考えています。

その構想としては、当社が受注した個別調査の回答データをCotoELに入れて、ＡＩ分析が出来るというサービスです。

「当社にインターネット調査のご依頼をいただければ、実査やレポート作成に加えて、オプションでＡＩ分析（集計、要約、マーケティング示唆）や、回答者のＡＩペルソナへのインタビューもできます。」

という営業提案が出来たらお客様から興味を持ってもらえると思います。

これが良い形で出来れば、当社リサーチサービスの大きな差別化になるでしょう。

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リサーチ市場のＡＩシフトは必ず起きます。

まずは足元の数字を作るところからですが、CotoELには大きな発展の可能性を感じています。

出来るだけ多くの契約を作り、まずは損益分岐点の売上（１５M)をクリアして、そこから先の契約は当社の安定収益と、新たな開発投資に回してより魅力的なＡＩツールに発展させたい、

そして、CotoELのＡＩシステムがあることで個別リサーチの受注も増えて行く、

そんな方向性をイメージしながらCotoELの事業に向き合っています。

皆さんの理解と協力をお願いします。

これからの当社の成長と発展のためには、リサーチ市場のＡＩシフトが進む流れを的確に捉えて、ＡＩで新たな固定収益事業を作ることが重要です。

その当社の武器が昨年度から苦労して構築した「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」です。

マーケティングにＡＩを活用したいというニーズは強いものの、社内でまだＡＩで出た結果を実務で活用するコンセンサスが出来ていない、多くの企業にデモ紹介しましたが上期はそんな意見が多かったです。

それが１０月頃から少しお客様の反応が変わって、少しづつ契約いただけるお客様が増えて来ました。

それでもどんどん契約が取れている訳ではなく、契約してくれたのはサントリーＭ＆Ｃ様、シマヤ様、富士薬品様、マルハニチロ様、明治様の５社で、まだまだ大きな事業赤字を出している状態です。

しかし、上記以外にも数社が導入を検討していて、大規模導入の話しもあり、来期には損益分岐点の１５Mを早くクリアして安定した利益の出せる事業にするため、石田さん、丸山さんと営業開拓に取組んでいます。

CotoELは受注生産の事業ではなく、固定費を上回る売上の多くは利益になる収益逓増モデルの事業です。

来期で２５～３０社ほどの契約が作れれば、安定した固定収益事業に出来ます。

そして、リサーチ市場のＡＩシフトは確実に進みます。

その時に優位なポジションが取れる様に今から取り組んで行きます。

ＪＭＲＡのサイトにデータストレージというページがあります。

各社が自主調査等を発信するためのページです。

ここに毎月、当社の自主調査を掲載登録してもらっていますが、CotoELで実施したＳＴＰ、ＳＷＯＴ、５Ｃの分析結果も発信しました。

リサーチ会社は顧客と言うより競合ですが、CotoELはＭｙＥＬの大量の自主調査データがあるから出来る独自のサービスですから、業界に当社がＡＩを活用した分析サービスをやっていること発信するのも意義があると思い実施しています。

大手のリサーチ会社では、各社とも業務の効率化で生成ＡＩの活用を進めています。

当社もＡＩ分析に強い会社というポジションが取れる様に動き、ＡＩ関連（CotoEL)の情報発信も強化して行きます。

「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の認知、関心をまず高めて、その契約を増やして固定収益を伸ばすこと、

それが来期以降の当社の業績改善に不可欠ですから、分析結果のニュースリリース、サービスと操作の説明ウェビナーに加えて、この様な情報発信も続けます。

こちらも参考まで見て下さい。

〇ＪＭＲＡ　マーケティング・データストレージ

　https://jmra-mds.jp/category/cat1/

マーケティングに生成ＡＩを活用することで、事業効率を高めたいというニーズは高まっています。

そして、「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」は、ＭｙＥＬの蓄積された大量のインサイトデータがあるから作れたサービスですし、これまで１００社以上に紹介していますが、高い関心を示してくれています。

それなので、ここからは如何にして潜在ニーズのある方々に、CotoELの存在と機能を知ってもらえるかが重要になると考えています。

今もGoogleとYahoo！のリスティング広告には掲載しているし、先週からＭｙＥＬメールと、ビジネスメールの対象者の約２万人の方にはＤＭメールも配信して、９月２日からは「ＩＴトレンド」のオンライン展示会にも出展をしています。

また、ＩＩＣの鈴木さんのアイディアで、下記の「生成AIペルソナ作成ツールのおすすめ9選をご紹介！」というサイトに問合せから掲載依頼を行い、先週からCotoELを紹介する記事を掲載してにらいました。

これらの各種メディアの活用も含めて、「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」のＡＩＤＭＡを積極的に進めることで、何とか早くCotoELで事業収益が出せる様に取り組みます。

企業は良い商品やサービスが作れても、売る力、営業の力がないと発展できません。

この事業を必ず成功させるという強い気持ちも持ちながら、契約拡大に向けて取り組みます。

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「生成AIペルソナ作成ツールのおすすめ9選をご紹介！」でCotoELが紹介されました。

URL：https://www.adcal-inc.com/column/generativeai-persona/

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※引用：「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」生活者意識行動＆ペルソナ分析AIツール

リサーチ会社のマイボイスコムが調査した1万人×2200本のアンケートデータをもとに、AIが集計・要約とマーケティング施策の提案まで行います。また18項目の個人属性と過去に回答した数十件～数百件のアンケート回答で、実在する個人の「N＝１のペルソナ」を構築してインタビューが出来ます。アンケート回答をもとにその個人の意識や行動の特徴を持った「ペルソナ」を作るので、リアリティのあるインタビューが出来ます。マーケティング施策の考察や、仮説出しの相談相手としてご活用ください。

当社の業績を良くするには、「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」の契約を増やしてペイラインに持って来ることと、リサーチで少なくとも５％以上の受注を増やすことです。

これは新たなＡＩツール「コレタ」「Genspark」の活用も含めて営業の顧客接点と提案を増やし、伊藤忠Ｇへの営業強化も進めて、GMOＲからのからの紹介案件も取り込むことで出来ると思います。

会社はトップラインの売上が減収では駄目なんです。

それでは人件費やシステム投資の減価償却が毎年増えるので適切な決算が出来ません。

以前にも紹介してますが、当社は人件費等の固定比率が非常に高いから、リサーチの売上が▲５％と、＋５％では営業利益が３０Ｍも変わります。

そして、この１０％の増収は、毎月の受注案件を4本増やせば実現できるんです。

Ｓ１で２本、Ｓ２で２本の案件獲得で１０％の増収ができて、会社の決算は大きく改善します。

これを営業の皆さんの創意工夫と顧客接点強化で実現して欲しいんです。

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会社は増収増益の成長を実現しなければ、関係者がハッピーになれない存在だし、ビジネスはビジネスですから、成果をあげるしかありません。

リサーチで毎年＋５％の受注増を確保し、CotoELで収益の大幅な底上げを図る。

これを着実に実行すれば会社の業績は回復して、２０２２年、２０２３年以上の成果が出せます。

今期は予想外の受注不足と業績業績に苦しんでいますが、全員が知恵を出して工夫をしながら積極的に動けば、当社は必ず良くなります。

それは５％の増減の戦いでもあるんです。

全員の将来の安定と繁栄のために、引き続き全員で業績改善に向けて取り組んで行きましょう！！

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電通グループが過去最大の赤字

電通の25年12月期の最終赤字額は、前の期の1921億円から1000億円以上膨らんだ公算が大きい。従来の会社予想は529億円の赤字だった。海外の買収に関わるのれんについて巨額の減損損失が発生する。前の期に139円50銭で実施した配当は見送る方針だ。(日経新聞）

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マーケティング事業で最大の会社は総合広告業の電通だと思います。

その電通も前期は１，９２１憶円の赤字で、今期は更に赤字が１，０００憶円も増えるという日経の記事がありました。

１，０００億円増えたとすると▲２，９００億円の赤字です。

大会社で財務状況は良好だとは思いますが、２年間で４，８００億円もの赤字は巨大組織の電通でもかなり厳しい数字ではないかと思います。

海外事業の失敗が１番の原因の様ですが、広告市場も大きく変化しているのかもしれません。

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リサーチ市場も質的な変化が起きています。

それが当社の新規案件の引合減にも影響しているのかもしれません。

リサーチ業界、リサーチ市場で何が起きていて、どういう方向に進むのか、市場の動きを注視して柔軟に対応する必要があります。

そして、顧客や市場の変化はオフィスにいては分からないので、積極的に外に出て、お客様や関係者との面談と会話を通じて収集することです。

お客様との会話の中で気になる話や情報があれば、是非私にも教えて下さい。

変化は脅威でもありますが、取り組み方次第ではチャンスになります。

今起きている変化のベクトルを出来るだけ早く捉えて、当社の事業に取り入れて行きたいので活きた情報の収集もお願いします。

私が２０代の頃の東京大学卒業生の上位は中央官庁でした。

それが今は経営コンサルと総合商社が上位に来ているんですね。

総合商社が人気とは聞いていましたが、就職先トップ１０のうち５社が外資系コンサルになっているとは知りませんでした。

しかし、以下の日経の記事によると、生成ＡＩの出現によってコンサル業務の３割はＡＩで代替できるから、米国系の大手コンサル会社で大規模な人員削減が計画されているのだそうです。

これからは東大を出たような優秀な方でも人員削減の対象になるのかもしれません。

今週の朝礼でも紹介しましたが、先週、伊藤忠さんが出資している経営コンサル会社のシグマクシス社を営業訪問して情報交換しました。

CotoELのデモ紹介もしましたが、彼らも色々なＡＩツールを自社用に開発していて、ある業務はこれまで若手コンサルが３日かかっていたのが数時間で出来るようになったと話してくれました。

こんな変化がコンサル会社で実際に起きています。

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ＡＩの出現でリサーチの仕事も大きく変わろうとしています。

しかし、しっかりしたデータと、専門性の高いリサーチサービスはこれからも必要とされるはずです。

ＡＩに任せる仕事はＡＩに任せて、より専門性と技術力が活かせる考察や戦略提案にリサーチャーの仕事が変わって行くと思います。

それが当社が以前から掲げている、Consultancy & StoryTellerの「コンサル型リサーチ」です。

ぜひそんなポジションで、お客様に付加価値が提供できる会社にして行きましょう。

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東京大学卒業生の就職先トップ１０

1.三菱商事

2.アクセンチュア

3.三井物産

4.EYストラテジー・アンド・コンサルティング

5.マッキンゼー・アンド・カンパニー

6.伊藤忠商事

7.三井住友銀行

8.野村総合研究所

9.PwCコンサルティング

10.ボストン・コンサルティング・グループ (BCG)

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【ニューヨーク=川上梓】世界のコンサルティング大手で人員削減が広がっている。
米マッキンゼー・アンド・カンパニーやアクセンチュアは間接部門を中心に数千〜数万人規模を削減する。人工知能（ＡＩ）の進 化で基礎的な調査などコンサルが担う業務の約３割は代替できるとの指摘もある。各社は雇用を抑制しサービスの高度化を急ぐ。（日経新聞）

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当社のリサーチャー募集に約４５０人の応募者があることはお伝えしました。

しかし、面接に来てもらい私と石田さん、小野さんで面接をしたのは１５人ほどでした。

書類審査で来ていただく方が３０人に１人というのはどうなの？

もっと沢山の方と面接をして早く体制補強をすべきではないか、

そんな風に思われるかもしれません。

しかし、多くの応募者の中には、４０代、５０代、６０代の未経験者であったり、２０代でも既に２回、３回、４回、、、と短期間で転職を繰り返している方が圧倒的に多いというのが実情なんです。

その様な経歴の方は沢山応募しても書類審査が通らなくて、これまでの経験と異なる分野まで広げて多数応募しているのでしょう。

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この書類審査で不合格にした方の中でも入社をしたら活躍してくれる人はいると思います。

あまり過去に拘り過ぎると良いチャンスを逃すかもしれないし、もっとスピード重視で採用にした方が良いと感じる人もいるでしょう。

でも私は２７年間この会社を経営してきて、沢山の方を採用して入社いただきました。

また小野さんも沢山の採用や人事に関わって来た経験があります。

その２人の採用経験でこの方は何か変だな不安だな、何かが足りないな、と思いつつ採用した方の殆どは成果を挙げないまま短期間で退社をしています。

それだけに書類審査では一定の条件を付けて、真剣に検討しています。

当社の経営理念の

「クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」

を実現するには、能力と適性が高く誠実な社員が、真剣にお客様に役立つ良いサービスの提供に努めることが不可欠だと考えています。

２０２１～２０２３年の３年間はＲＧで１人の退社もなかったのが、昨年度の下期から３名の退社と２名の休職が出てしまいました。

そのため、ＲＧの体制補強が急務となり、昨年度４Ｑから４つの求人媒体とスカウトを使って求人に注力してきました。

そして、前期の下期に竹井さん、今期に入り澤向さん、岩立さん、石井さん、鈴木さんの５人に入社いただくことができ、人数は昨年度と同数までに戻りました。

これは業績が好調だった２０２２～２０２３年度と同じ人数でもあります。

また、来春には新卒の黒田さんが入社するのともう１名の採用も検討していて、これらの新人の方が経験を積むことで安定した生産力を再構築します。

ただまだこの４Ｑの生産力は不足で、その不足分は石田ＲＧＭの案件対応や、Ｓ２の３名の生産サポートで対応してくれています。

関係の皆さんの生産協力に感謝します。

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今期に入って既に約４５０人の応募者があり、約１５名の方と面接をしていますがこのところ採用面接でのお断りが続いています。

多くの方が「マーケティングの仕事が遣りたいので、、」、「リサーチの仕事がやりたいから、、」という志望を仰りますが、マーケティングに関連する書籍を１冊も読んでおらず、リサーチ業務もよく分からずに応募して来る方が多いです。

面接で話を聞くと、「今の職場や仕事が嫌で少しでも早く離れたい、、」という動機の方が多く、辞めたい理由は納得するものが多いのですが、うちの仕事の内容の理解も良く分からないで入社しても、続かないからお断りしています。

仕事は大切な時間を沢山注ぎ込むことです。

それを選択する時には、その会社の経営理念や業務内容が自分の考えや適性と合っているのか、よくよく考えて判断すべきだと思います。

ＲＧ体制は当社が良い品質のサービスを提供し、社会に良い価値を届ける基盤です。

採用に関しては妥協せず、時間と労力をかけて慎重に進めます。

適切なモニター環境を維持することは、当社のビジネスにとって非常に重要です。

もう自社パネルだけで対応できる状態ではなく、提携パネルを含めた対応にせざるを得ませんが、それでもお客様に良いデータを提供するには、自社で品質管理が出来る「自社パネル（詳細パネル）」を維持して、それで一定比率をカバーすることが必要だと考えています。

そのため、毎週、石田さん、川島さんとモニター会議をやってモニターの登録と退会、アクティブ会員の確認をやっています。

こちらが過去１年間の自社モニターの加入と退会の実数です。

月によってプラスとマイナスがありますが、増減数はほぼ横ばいになっています。

それでもアクティブ会員や最大回収数は年３～５％ほど減少している状態です。

あと年間であと６００万円（６Ｍ）ほど広告投資を増やせば、キャッチアップできるのですが、今の決算状況ではそれも難しいのをもどかしく感じています。

CotoEL等で固定収益を増やし、ＡＩ活用でリサーチの受注と生産の効率を引上げて、再び増収増益の流れを作ることで、パネル改善への投資も増やしたいです。

良い事業循環を作るためにはどうしても適切な成長と利益が必要です。

それが事業投資や皆さんの処遇改善の原資にもなるから、増収増益の成長路線になるよう全員で改善に取組んで参りましょう。

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会社の業績は四半期毎に社員の皆さんに計算書類とともに共有しています。

それを過去の推移で見ると上記のようになっています。

当社が伊藤忠グループに戻った２０１９年から２０２３年までの５年間は、順調に増収増益を続けていました。

それが昨年度からリサーチの受注が減って減収減益になり、今期も更に受注減が続いています。

この要因の中には、ＦＭＶやFOODATA等の伊藤忠グループの大型案件が２０２３年度から５０Ｍも減少していて、それも今の業績不振に影響しています。

リサーチ市場の成長率は２～３％ですから、当社がリサーチで５％以上増やすには、伊藤忠グループの案件を増やすことも重要だと考えています。

伊藤忠商事ではＤＸ事業推進やマーケットインの事業強化を進めており、当社が役立つ仕事が必ずあるはずですが、このところその顧客接点が減少していると感じています。

そのため、IICの社長に協力を依頼して、IIC経由で伊藤忠グループ企業のアポを取り、当社のサービスを紹介する営業活動を支援してもらうことにしました。

先週もその第一弾として吉田さん、丸山さんと辻本部長に同行いただいてシグマクシス社を訪問して業務紹介をしてきました。

業績を改善する近道はありません。

知恵を絞ってお客様とのアポを取り、お客様に役立つ情報提供をしながら信頼関係を作り、提案の機会を増やすことが基本だと思います。

まずはその様な地道な活動からしっかり進めて行きましょう。

１月の勤務状況の報告があったので共有します。

平均残業時間は３１．７時間で、昨年度の１月より９．２時間の改善でした。

また、１月で４５時間以上の残業が５回の方が２人おられますが、残業規制は２月で洗い替えなので「残業が４５時間超は年６回まで」の３６協定も守ることが出来ました。

それから、１年間で５日以上の有給休暇を取ることが法律で決められています。

有給休暇が５日未満の３名の方は、日程を調整して必ず３月までに取得して下さい。

コンプライアンス遵守は企業にとって非常に重要です。

その様な認識を持って会社も個人も対応して参りましょう。

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１月の残業、遅刻、有休取得について報告します。
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＜１＞1月の残業結果（添付：2025残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ３１．７時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月40.9時間より9.2時間減、前月27.7時間
・最長残業時間： ５５．５時間　１名（管理職除く）
・45時間超5回 ：２名

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＜２＞1月の遅刻状況（添付：2025遅刻早退.xlsx）
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・遅刻： １６（うち交通遅延１５）

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＜３＞有休取得状況（添付：2025休暇半休取得表.xlsx）
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1月末時点有休取得５日未満（時間休以外）：３名

「インターネット調査」のキーワード検索でビジネスサイトに来訪する人が月に１、２件しかないことが分かり、春に起こったＳＥＯの低下が今期の受注減少の原因でないことが明らかになりました。

当社のビジネスサイトに来る方の検索ワードの大半は「マイボイスコム」という社名です。

お客様の認識の中にマイボイスコムというリサーチ会社があり、そこが良いサービスを提供してくれる会社だという認知のあるお客様を増やすことが重要ということです。

それはＭｙＥＬの調査結果を数多くのメディアに発信したり、Google広告でビジネスサイトに送客したり、ＭｙＥＬ会員に定期的に情報提供をすることで対応しています。

しかし、それで作れるのは当社の認知（Ａ）までであり、その当社を認知した方の関心（Ｉ）を深め、当社に相談（Ｄ・Ｍ）してみようと思い、問合せ（Ａ）に進めるには、営業の皆さんが直接面談をして、当社の機能や特徴をお伝えし話を伺うことが必須です。

この数年はお客様との直接面談数が減少していたのも、前期からの新規案件が減少している原因になっているのではないでしょうか。

再度当社を成長軌道に戻すには、新しいお客様との顧客面談を強化することも必要なんだと思います。

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Ｓ１は田井さんの検討で、ＡＩを活用したデジタルセールスルームの「コレタ」と、「Web検索＋情報整理・資料作成」に特化したAI検索エンジン「GensPark」を導入しました。

「コレタ」はそこに関連するコンテンツを入れて、そこのどのコンテンツにどのお客様がアクセスしたか分かるので、そのお客様にメールとコールをして面談面談を強化できるツールと聞いています。

そして、「GensPark」は調査企画書の作成を支援するＡＩで、これによって企業に対する提案書作成の効率化を進めて、沢山の調査企画を企業のお客様に提案するものです。

これらの改善活動を通じて顧客接点の強化と、企画提案活動の効率化を進めることは大きな改善に繋がり、必ずリサーチ受注の大幅な改善に繋がると信じています。

ぜひ、これらのＡＩツールの活用で営業活動を強化し、リサーチ案件の受注を増やして、当社を成長軌道に戻す努力を続けて下さい。

Ｓ１の改善の取組みに大いに期待しています。

どんな市場も新しい技術やサービスが出来ることで質的に変わります。

そして、そこで事業を行っている企業もその市場の変化に合わせて、自分達の提供する商品なりサービスなり営業スタイルを柔軟に変えていかないと事業は継続できなくなります。

そしていま、インターネットと同様な大きな影響が出るＡＩが急速に発展し、普及して来ました。

この変化に対応して行くこと、この変化をうまく捉えて新しい価値を生み出せる企業が次の成長・発展を実現できるのだと言えるでしょう。

リサーチのＡＩシフトが進むことは明らかで、リサーチ会社は市場から変革が求められています。

当社もＡＩを積極的に活用することで、労働集約なアドホック調査の生産性を大幅に引き上げるとともに、ＡＩマーケティングに事業構造を変えて行くとともに、付加価値の高い「コンサル型リサーチ」が提供できる体制を整えて、その双方の組合せでお客様に新たな価値を提供することです。

それが当社が成長・発展し収益と利益率を高めて、皆さんがより働き甲斐があり、より良い処遇を実現することに繋がることだと考えています。

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当社にはＭｙＥＬという日本で最大のインサイトデータの蓄積があり、それとＡＩを組合わせたCotoELという魅力的なサービスを先行して構築しました。

まだ契約社は少なく大きな事業赤字を出していますが、このCotoELを起点に市場に切り込み、IICや伊藤忠グループの力も活用して「ＡＩマーケティング事業」に展開させたいと思います。

いま変わらなければ当社はハッピーな会社になれません。

そのための体制整備にも取り組んで行きます。

以前２０２０年度から２０２４年度のリサーチ売上の構成比を紹介しました。

　　１Ｑ　　　２Ｑ　　　３Ｑ　　　４Ｑ

　　１５％　　１５％　　２７％　　４３％

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　　上期　　　下期

　　３０％　　７０％　（うち４Ｑが４３％）

こんなに下期と４Ｑに過度に偏った事業だと経営は難しいし、４Ｑで過度な残業が出てしまいます。

この傾向は当社だけでなく、リサーチ会社全体の課題です。

それを改善するには、TextVoice、ＭｙＥＬ、CotoELといった労力に関わらな固定収益事業を強化することと、ＡＩの活用で出来るだけリサーチの省力化を図ることしかありません。

そして、リサーチのＡＩシフトが進むことは明らかだから、当社の事業構造を労働集約のアドホック調査から、ＡＩマーケティング事業に事業構造を変革して行くことだとも考えています。

そして、「ＡＩマーケティング」と「コンサル型リサーチ」を複合的に提供することで、安定した成長と高い収益の出せる会社にすることです。

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インターネットが普及してきた時に、インターネット調査にシフトしなかったリサーチ会社は沢山なくなりました。

とても優秀なスタッフがいて専門性や技術力が高く、良いリサーチサービスを提供していた会社も沢山なくなっています。

電通リサーチ、スミス、リサーチ＆デベロップ（Ｒ＆Ｄ）、東京サーベイリサーチ、、、皆さんは知らないと思いますが、１５年ほど前までは有力なリサーチ会社でしたが今はもう実質的に消滅しています。

電通リサーチはマクロミル社が主株主になり電通マクロミルインサイトになりましたが、その投資がされた時に殆どの主要スタッフは退社したと聞いています。

それは大切にしている仕事の価値観ややり方が大きく変わるからです。

今まで大切だと思っていたことがなくなり否定されると、その仕事が続けられなくなる人が出るということなのでしょう。

それだけ会社の価値観、企業理念は大切なんです。

事業内容を変革しても当社の価値観と理念は変えずにやって行ければと、この会社の創業者として強く祈念しています。

私の大学時代からの親友が従業員が世界に１万人もいる大会社の社長就任が決まりました。

３年前に代表取締役専務になり、２年前から代表取締役副社長だったので、もしかするとと思っていたのですが新聞発表があった日に本人から記事が送られてきて知りました。

本人からのLINEには「なりたくなかったのだが決まってしまった。これからのことを思うと本当に気が重いよ」というメッセージがありました。

彼とは大学時代は同じクラブにいて、よく一緒に山歩きをして、その頃の筑波大学は出来て５年目の何もない開拓地みたいなところでしたから、昼間はテニスをして、夜は週に３、４回は部屋で酒を飲んでいました。

そんな彼は修士まで行ってからあるメーカーの研究所に入り、その後は海外営業で米国、台湾、米国、台湾と海外赴任が２０年ほどある生活でしたが、海外赴任の時も年に４、５回は酒を飲んで、毎年１回は温泉旅行をしてました。

彼は業績不振の米国法人を立て直した実績が評価されて役員になり、その後も出世を続けて遂に１万人もいる大会社のトップになったので、親友としてとても嬉しく思います。

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彼はずっと出世なんてしたくない、上に行くと面倒なことばかりで本当に嫌だ、と本音で話していましたがそんな彼が大会社の社長だから不思議なものです。

今も週に何回もＬＩＮＥのやり取りしていて、月に１回は必ず飲みながら話しています。

最近違和感があったのは、神田や新橋の安い居酒屋で飲んでいるのに、運転手付きの黒いハイヤーが待っていることでした。

「落ち着かないから帰ってもらえよ」と言っても、「ごめんこれ会社の決まりなんだ」とのことでした。

１万人の会社のトップとなると重責でストレスも凄いと思うから、引き続き月に１回は飲んで親友の彼を支えたいと思います。

人生なんて誰がどうなるのか、ほんと分からないものですね。

２０１９～２０２３年は平均で１１４％の成長を実現出来ていました。

そして、２０２２年は＋９２M、２０２３年も＋８４Mの経常利益を生み出しました。

しかし、昨年度からリサーチの受注が減少に転じて、今期は厳しい業績に苦しんでいます。

２０１９～２０２３年は苦労して開発したTextVoiceの契約が伸びたし、伊藤忠グループに戻ることでＦＭＶやFOODATAのリサーチも増えて増収増益になりました。

しかし、昨年度からはTextVoiceはＡＩの影響で減少し、ＦＭＶ調査はＦＭへの事業移転で他社に取られ、FOODATA調査も減少しています。

そこにCotoELの経費が１５Ｍ発生しまだ売上がないため、これも業績に影響しています。

この悪い状態から抜け出して再び成長軌道に戻すには、ＡＩシフトが進むリサーチ市場でCotoELでの固定収益を引き上げるとともに、主事業のリサーチ受注を５％以上は引上げることが必要です。

固定経費が増えているので、リサーチ売上を５％以上引き上げないと会社の利益は確保できません。

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会社の成長には新しいお客様と、新しい案件の開拓が必要です。

コロナ後はアポが取り難い環境もあり、営業の顧客面談数が減少していて、これも新規案件の減少に繋がっていると思います。

しかし、営業経験の応募者と面接をすると、１日に３００～４００件も架電をしてアポ取りをしているという話を良く聞きます。

人材紹介や求人サイト、銀行、証券、営業代行等から沢山の営業電話が来るのはそのためです。

それだけ新しいお客さんと直接面談をして、新規顧客を作るのは大変なことですが、それでも事業を成り立たせるには新規開拓が必要です。

ＳGではデジタルセールスルームの「コレタ」を導入して顧客接点を増やし、GensParkで提案書作成の効率化を進める対策をしており、その成果に期待をしています。

また、当社には月に４００～５００件のＭｙＥＬ登録者がいて、そこにはリサーチ関与度がある方も沢山おられます。

ＭｙＥＬ会員のアポが取り難くなったことや、ＭｙＥＬ会員と面談してもなかなか受注成果に表れないという話も聞いています。

それでも「コレタ」や「ＭｙＥＬ」を活用して、各自が行動計画の「月３０～３５件」の営業面談を実行することで新規案件の創出に努めて下さい。

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プロセスのないところに結果は現れません。

そして、営業はプロセスを変えれば必ず結果に表れる仕事です。

社員の皆さんが良い仕事が出来て、良い待遇も出来る良い会社になるために、リサーチの受注と売上の増加に取組んで行きましょう！

以前ある記事で、検索エンジンからＡＩ検索に約３割がシフトしているとの記載がありました。

確かにGoogle等で検索してもＡＩの表示が出て、その内容を読んで行動に移してしまい、他の検索したサイトを見ないことが増えている気がします。

３月末にGoogleのアルゴリズムが大きく変わり、その頃から当社の主ワードにしているインターネット調査とネット調査の検索順位が５～７位から２５位まで落ちました。

それが上期のサイトからの問合せ減少になり、リサーチ受注減少の原因だと考えて、色々な検証やＳＥＯ対策をして来ました。

しかし、検証の結果は「インターネット調査」と「ネット調査」の検索でビジネスサイトに来る人は月に１、２件しかなく、サイトの問合せには殆ど影響していないことが分かりました。

それならなぜサイトからの問合せが減っているのか、なぜ新規案件の受注が減少しているのか、、

その原因は明らかでないですが、ＡＩシフトの中で新しいリサーチ会社を探す動きが減少しているのかもしれませんし、ここ数年の顧客面談が計画（月３０～３５件）を大きく下回っているのが影響しているのかもしれません。

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これは３Ｑレビューでも説明しましたが、今期は新規案件の受注減が影響して、今期は１２月時点でリサーチ売上が前期比▲１１％で、経常利益が▲２５Ｍ悪化した▲４３Ｍの累損という大変厳しい業績になっています。

そして、当社の計画未達がＩＩＣの決算にも大きく影響をしていると聞いて大変心苦しく感じています。

しかし、過去の平均で４Ｑの売上が年間売上の４３％もあるので、この４Ｑに受注を取り込んで売上を積上げられれば、まだ決算の改善を図ることは出来ます。

今期も残り２ヶ月ですがここで出来るだけの巻き返しを図るしかありません。

ＳＧの皆さんは最後まで受注計画の数字に拘って、計画達成に向けた営業活動を続けて下さい。

そして、ＲＧの皆さんも出来るだけ受注確保に協力して下さい。

リサーチ受注減の悪い流れは昨年度から始まりました。

　営業面談の強化　→新規顧客と案件の創出　→売上と利益の拡大　→社員の皆さんの処遇改善

この様な良い循環に戻すために、全員で最後までベストを尽くしましょう！

当社の生産力不足を補うため、この４Ｑでは調査票やレポート作成が必要な案件はＳ１から「Ｓ社のＳさん」に業務委託をしています。

Ｓさんも元リサーチ会社に勤務していたリサーチャーで、数年前に独立して１人でリサーチの仕事をしています。

彼は定量調査も定性調査も対応出来て、戦略提案まで出来る優秀なリサーチャーのようです。

これは田井さんから聞いた話しですが、彼には沢山のリサーチの依頼が来ていて、年末の１２月から１月の約１ヵ月で１７本のレポートを書いたそうです。

１ヵ月で１７本のレポートを書くのはかなり大変なことで、恐らくこの間は正月も休まずに働きづめだったのでしょう。

私もＣＲＣ総研の時には並行して１２、３本の調査（提案営業と、調査票～レポート作成の案件）をやったことがあります。

この頃はインターネット調査ではなく、文献調査、郵送調査、訪問ヒアリング、グルイン等で金額も今の数倍はあるものでしたから訳も分からなくなるほど忙しかったです。

それでも若いスタッフに作業をお願いしていたし、期間も１～２ヶ月は頂いていたので出来ましたが、それでも土日もなく徹夜で対応した日もありました。

３０年前のリサーチャーはそんな働き方でした。

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技術力と営業力があればリサーチャーとして独立することも出来るし、独立して成功すれば、会社員の数倍の収入を得ることが出来ます。

自分のＣＲＣ時代の後輩でも１人で会社を作って独立したリサーチャーがいました。

彼も能力が高く凄い勉強家で、マーケティングやリサーチに関わる書籍が出ると必ず買って全て読むことを自分に課しているストイックな働き方をしていました。

しかし、１人で事業を続けるにはくる仕事はどんなことでも絶対に断らず、休みもなく徹夜してでも病気で熱があっても休まずに働いて納期は必ず守り、全てお客様に満足いただけるサービスを提供し続けることが不可欠だと言っていました。

おそらくＳさんもそんな働き方をしているのでしょう。

それにしても１人で、１ヵ月で１７本ものレポートを書くのは凄いこどです。

当社もこの様な労働集約ではなく、ＡＩ活用によって調査票やレポート作成の効率性を高めて、もっと調査票作成からレポート作成の案件を増やせる会社にしたいと思います。

それが戦略提案まで出来る「コンサル型リサーチ」の入り口になります。

２０２０年度から２０２４年度のリサーチ売上の構成比は以下の通りです。

　　１Ｑ　　　２Ｑ　　　３Ｑ　　　４Ｑ

　　１５％　　１５％　　２７％　　４３％

これを上期と下期に分けると、上期３０：下期７０　ですから、下期は上期の２．３倍もの仕事があり、特に４Ｑは１年間の４３％も業務が集中していることが分かります。

これはリサーチ市場の構造から来ているから、当社として変えることはできないギブンの条件なのですが、経営の立場からすると非常に事業がし難い市場です。

リサーチは人的サービスの業務が多い労働集約型の事業です。

上期の業務量に合わせた生産体制だと、下期や４Ｑが回せません。

逆に最繁忙期の４Ｑに合わせた生産体制を整備すると、４Ｑは良いですが、上期の生産稼働率が極端に下がり、下期で取り戻せないほどの大きな赤字を生んでしまいます。

この両方のバランスを取った生産体制にして、全体として無理のない勤務で適切な成長と利益が出せることが必要な事業構造になっています。

そんな市場環境が４Ｑで皆さんに過度な勤務をお願いせざるを得ない一因になっています。

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これをどう克服するのかが会社として重要な課題で、その解決策として以下の２つを考えています。

１つはTexVoice、ＭｙＥＬ、CotoELを開発していることですが、安定した固定収益を増やして収益基盤を強化することで、生産体制に余裕を持たせることです。

１Ｑ、２Ｑの生産稼働率が下がっても一定の利益が確保できる構造にすることです。

そして、もう１つはこの１年ほどで現実味が出て来た対策ですが、生成ＡＩの活用で生産効率を大きく引き上げるというものです。

調査票作成やレポート作成の一部を生成ＡＩにやらせることで、リサーチの生産性を上げれば最繁忙期でも業務に余裕が出来て、「もうレポートは出来ない」という事態を回避できるようになります。

この２つを進めることで、社員の皆さんの働きやすさの確保と、事業成長と利益拡大の両立を図りたいと考えています。

リサーチ業務のＡＩ活用も石田さんを中心に検討を進めていますが、来期から本格的にＡＩ導入を進めます。

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私は毎年１月に神田明神にお参りに行き「商売繁盛」のお札を頂いています。

これまでは新年の事業が始まる５日とか６日に１時間半待ちでお参りして来たのですが、最近は少し遅い日のお昼休みに行って、社員の皆さんの健康と幸せと、会社の商売繁盛を真剣に祈念しています。

神頼みをしても受注や売上が良くなることではないことは分かっています。

それでも神様に祈る様な真剣な気持ちで、会社の成長と発展と繁栄を願うことは大切だから、毎年必ず行くようにしています。

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実は私が会社を起業した時に、ＣＲＣ総研の高原会長から何度か２人での食事に誘っていただいて、会社とは、経営とは、、と色々とご教示いただきました。

そして、「経営は神に祈る様な真剣な気持ちで臨むものだ、自分が伊藤忠のエネルギー本部長で油田を掘る前には火の神様の新潟神社に行き真剣に祈った。ＣＲＣに来てからは数学の神様の秩父神社に毎年行って参拝している。君の事業もコンピュータを使うなら秩父神社に行って真剣に拝んで来なさい」と言われて、その週末に秩父に行ってお参りをしました。

それから数年は秩父神社に参拝に行き、事務所がここに移ってからは商売の神様である神田明神をお参りしています。

高原さんには彼が終戦を迎えたビルマ（ミャンマー）出張に同行してから目をかけていただいて、社内ベンチャーで起業した時にも親身に話を聞いていただきました。

尊敬する高原さんはもうだいぶ前に亡くなられましたが、この教えは今でも守って毎年社員の皆さんの健康と幸せと、会社の商売繁盛と成長発展を祈念しています。

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〇高原友生さんの経歴

大正１４（１９２５）年岡山県に生まれる。東京陸軍幼年学校（４２期）及び陸軍士官学校（５７期）卒業。歩兵５８連隊（新潟・高田）に所属、ビルマに赴き連隊旗手。中隊長（中尉）。昭和２１年復員後、東京大学法学部卒業。伊藤忠商事に入社。常務取締役、中近東総支配人を経て、センチュリリサーチセンタ株式会社（現ＣＲＣ総合研究所）社長となる。現在、同社名誉顧問。情報サービス産業協会会長を長く務めたのち、日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会会長を務める

２週間前にこのブログで以下を記載しまいた。

｛２期続けての減収減益だと、私が昇給や賞与の増額を強く主張しても、取締役会では「業績が悪化しているのに固定経費を増やすのは如何なものか、、」という議論になってしまいます。」

２７日の３Ｑレビューの説明会でこの内容についての質問をいただきました。

少し誤解がある様なので説明会での回答に加えて少し補足します。

企業はその業績の良し悪しで昇給や賞与を決めるのは一般的な経営判断で、社長としては毎年の業績を引上げて、社員の給与や賞与の処遇改善をしたいと考えています。

そして、上記の記述は業績が悪化して減収減益になったから、極端に昇給や賞与を引下げるということではありません。

２０２４年度の決算は２０２３年度の経常利益８４Mから、４９Mに▲３５Mもの大幅減益でした。

それでも今の物価高や給与引上げの社会的な情勢を踏まえて５％の昇給をしましたし、賞与も２０２４年上期の１．２５ヶ月から１．２７ヶ月に引き上げて支給し、支給基準も従来の年間２．７ヶ月から３．０ヶ月に引き上げました。

また、７、８年前はTextVoiceの投資等で赤字に転落していましたが、それでも年間２．０ヶ月の賞与支給と定期昇給は実施しており、賞与を２ヵ月分支給したために赤字になった年もありました。

経営としては社員の皆さんの生活を守ることが責任ですし、世間並みの処遇を実現することも責務として認識をしているから、極端な対応をするものではありません。

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しかし、前期より利益が大幅に下がれば、前期より良い昇給や賞与にするのは難しくなるから、ＳＧは受注不振から脱するために各自が受注計画達成に向けて行動し、ＲＧも出来るだけ効率的な業務遂行で売上拡大を目指し、４Ｑでの業績改善に努めて欲しいと思います。

そして、経営の理想としては毎年しっかり成長して、増収増益の数字を作り、それによって世間並以上の昇給や賞与支給を継続して実現することで、処遇の大幅改善をしたいと強く強く願っています。

取締役や株主から「昇給や賞与は業績との整合性を持たせるべきで、その基準を明確にして欲しい」という指摘を受けているのは確かです。

それも社員の皆さんの生活を脅かすような極端な対応をしろという事ではなく、世間常識的な経営の対応を求められているということです。

こちら補足をさせていただきます。

いずれにしても主事業のリサーチの受注・売上が前期比８９％では会社はダメなんです。

しっかりキャッチアップして行きましょう！

ＲＧは２０２１～２０２３年の３年間は１人の退社もなく安定していましたが、昨年度の下期に２名の退社と２名の休職があり、そして今期も１名の退社で生産体制が厳しくなりました。

そのため派遣の竹井さんに来てもらい、新たに澤向さん、岩立さん、石井さんの３人に入社をしてもらい、２月の鈴木さんの入社で５人のＲＧ補強が進みました。

これで人数的には昨年度４Ｑと同じですが、まだ新入社員の経験が少ないため生産能力が十分でなく、ＲＧの皆さんの負荷が増えてしまい申し訳なく思います。

そんな厳しい生産体制ですが、この下期からはＳ２の３名が率先してリサーチワークに入ることで生産力の増強に貢献してくれています。

大学からの簡易的な回収案件に限られますが、月に１０～１５件の案件に対応しています。

最初は手探りで石橋さんに教えてもらいながらでしたが、何件か実務を経験することや、石田さんのマニュアル、服部さんの手順説明などで、かなり実務に対応出来るようになったと聞いています。

また、ＳＧがリサーチ業務に入ることで、業務改善に繋がる意見も出て来ており、その面からも良い取組みだと感じています。

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ＲＧの求人には約４００人の応募があり１０人以上の方と面接をしていますが、当社の要望に合う方は少なくてお断りが続いています。

そして、新しい方がこれから入社をしても直ぐには戦力になりませんから、３月末までは石田さんの案件対応や、Ｓ２の生産サポートも入れて対応するしかありません。

今期はリサーチの受注減少と、生産体制の崩れで大変厳しい事業年度になりましたが、企業は適正な成長と利益を生み出さないと良い仕事と良い処遇の職場が作れません。

悩ましい課題もありますが、まずはこの３月末までの繁忙期を、全員の知恵と協力で乗り越えて行きましょう。

４月の新年度までには適正な人員での体制を整備させるべく、採用活動は続けます。

今後の差別化できる固定収益事業として「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」は必ず成功させたい重点事業と捉えています。

ただし、まだマーケティング分野でＡＩ活用は始まったばかりで十分には普及していません。

そのため、まずはアンケート×ＡＩでどんな分析ができるのか、その事例を隔週でメディアに配信するＰＲ活動を１２月から始めました。

石田さん、竹井さんで分析事例を作り、石田さん、丸山さんで原稿を書いて、明石さんに依頼してPRTimesで隔週でメディア発信をしています。

１回目は「スマホ市場参入のＳＴＰ分析」の発信で、２回目は「宅配ピザチェーンのＳＷＯＴ分析」で発信しました。

そして、下記の様な２５件のメディアに記事を掲載してもらえました。

この様なＰＲ活動を通じて「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の認知と関心を高めて、契約を増やす戦術です。

主な掲載メディアは以下の通りです。

結構メジャーなメディアも掲載してくれているから、出来るだけ沢山のマーケティング関係者に届くことを期待しています。

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リサーチ市場もＡＩシフトが起き始めました。

そして、これからそれは急速に加速すると感じています。

その時に当社も、１）リサーチ生産性の向上と、２）新たな事業での固定収益の確保の２つで、この変化の流れで商機を掴んで行くことが不可欠です。

「１）リサーチ生産性の向上」も石田さんの方で永森さんにも協力してもらって進めています。

来期には実践の中でも取り入れて行くことになると思います。

「２）新たな事業での固定収益の確保」は、CotoELでの市場開拓になります。

これはもう２年前から構想して、具体的なツールの開発も行い、４月から営業も開始をしています。

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今期に関しては思う様な契約が取れず、おそらく年間で▲１５Mほど決算にマイナスの影響が出てしまいます。

しかし、１０月頃から営業的に良い動きが出て来て、現時点で１０社弱の見込客が出て来ました。

最初はお試しで３ヶ月契約からというお客様も多いですが、ご自身の業務で試していただければ継続利用になってくれるでしょう。

そして、その中の１社は大規模な社内システムの連携の話を進めています。

この案件はオプションの個別調査が３件と、CotoELの年間利用料で約１０Ｍと、システム連携の開発で約８Ｍ（ＩＩＣ担当）での提案を進めています。

これらが順調に進めば、来期の期初に採算ペイライン（１５Ｍの売上）は見えて、そこから先の契約は安定した固定収益になります。

今期は受注と売上の減少で胃が痛くなるような業績に苦しんでいますが、リサーチ市場の変化に合わせた事業構造の変革を進めれば当社は必ず良くなります。

そして、そのキーワードは「ＡＩの有効活用」です。

ＲＧの採用活動を進めていますが、Ｒ３の新入社員が決まりましたのでお知らせします。

鈴木さんという女性の方です。

２月９日（月）からの出社になりますので、関係の方は受入れ準備を進めて下さい。

皆さん、鈴木さんのサポートをよろしくお願いします。

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今期に入って、Ｓ２に中島さん、Ｒ１澤向さん、Ｒ２石井さん、Ｒ３岩立さんと、２月からの鈴木さんの５名の方にご入社いただくことができ、徐々に体制の補強も進みました。

今期の１番の課題はリサーチ受注の減少ですが、４Qは生産力の不足も懸念されています。

この懸念を払しょくするためにもＲＧの体制補強を重点課題として、小野さん、石田さんと対応して来ました。

新しい社員の方にも早く業務を覚えて実務に入ってもらい、全員で協力、連携することで悪化している業績の改善を進めて参りましょう。

適性な成長と利益を生み出すことが、その企業の関係者が満足できる仕事と処遇の条件です。

昨年度の下期から生産体制の課題が生じていましたが、そこを強化しながら、新しいＡＩ事業も創出して業績の改善を進めたいと考えています。

まずは繁忙期の３月末まで、工夫をしながら頑張って参りましょう！！

生成ＡＩの普及によって多くの産業、多くの仕事が変化することは間違いありません。

リサーチ業務に関しても生成ＡＩの活用が進むことは、１０月のＪＭＲＡカンファレンスに参加して明確に感じることが出来ました。

このカンファレンスのあるセッションでは、生成ＡＩによってリサーチ業務は

１）効率化が進む　→　２）高度化が進む　→　３）代替化が進む

という説明があり腹落ちしました。

現在は「１）効率化が進む」の段階で調査票作成や集計、レポート作成のＡＩ活用が進みつつあり、次いで人間では分からない「２）高度化が進む」にも何らかの形で進むと思われます。

しかし、リサーチの「３）代替化が進む」まで行くのかどうかは懐疑的です。

代替化とはある分野で大規模なアンケートを行って、その結果をもとにＡＩパネルを構築して、そのＡＩパネルにその分野のアンケートに回答させるという考え方です。

こちらについて、石田さんが下記の実験を行ったので１部を共有します。

私の現時点での認識も石田さんと同じです。

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ChatGPTのDeep researchで、AIや大規模言語モデル（LLM）を用いて「人間の調査回答を模擬や代替する可能性」について2025年に執筆された論文を3つほどピックアップしてもらい、それぞれの趣旨と要約をまとめたファイルを添付します。
（ChatGPTに出力させたものをDeep researchに修正させたファイルなので、完成度は高いと思いますが細かなニュアンスで間違いはあるかもしれません）

■ 3論文を総合した、結論のまとめも出してもらいました。
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・LLMは平均的な傾向や多数派の意見分布を一定程度再現できるが、個人差（分散）を十分に再現できず、多様性が不足する。
・質問文や選択肢のわずかな変更で回答が大きく揺らぎ、プロンプト依存性が非常に高い。
・人間が示すようなバイアス（例：後順バイアス）をLLM自身も示しており、“人間に似た”ゆがみを持つ。
・インタビュー情報など文脈を与えると整合性は向上するが、それでも心理測定学的構造（因子構造など）の再現は難しい。
・国・文化レベルの分布シミュレーションも部分的には可能だが、未知の質問・国では精度が落ち、調査の代替にはまだ不十分。

*総合すると、LLMは“補助的ツール”としては有望だが、
現状では“人間調査データの完全な代替”にはならないという結論で一致している。*
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上記は、おおよそ石田の認識とも合致しています。

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