皆さんは「事業化調査」と「ニーズ調査」の違いが分かりますか。

新しい事業を始めようという場合は、本当にそれは売れるのか、事業として可能性があるのかちゃんと調べなさい。ということになりますよね。

それに対してターゲット層に対して、環境要因を聞いて、対象の商品なりサービスに対する関心や利用意向、購入意向等を確認するのがニーズ調査です。

では事業化調査（＝フィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査））は、ニーズ調査の結果も踏まえて、売上の見通しを考えて、投資金額やオペレーションコストも踏まえた採算まで出すものになります。

最終的にはＮＰＶとか、ＩＲＲといった指標を出して、その事業投資に対してどれだけの利回りのベネフィットが取れるかのシナリオを作まで考える調査です。

詳細の説明は出来ませんが、事業化調査、フィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査）、というものがどういうものかは勉強してみると良いと思います。

私もフィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査）までやったのは７、８本しかなかったですが、ニーズ調査をやった後で、事業投資をするかどうかを検討するためのシミュレーションを手伝いました。

ＩＲＲは内部収益率というもので、これがその時の金利と比べてどうなのかで、最終的には経営判断をするという流れです。

当社がコンサル提案までやっていくには、ビジネス自体にも強い関心を持ち、事業採算や投資判断に関わる知見も必要になりす。

フィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査）は面白いものですので、何かよい参考書を探して勉強して下さい。

私も探してみましたがあまり良い教科書がなく、１冊だけ文庫本があったので購入しました。

石田さんに勉強するように渡しましたが、必要でしたら追加で購入します。

＝＝＝＝＝

feasibility study

私がＣＲＣ総合研究所でリサーチャーをやっていた時には、伊藤忠商事さんの事業開発に関する調査を色々やらせてもらいました。

衛星通信でこんなサービスをやったらどうかや、企業研修所を作ったらどうか、会員制医療施設を作ったらどうか、新しく大規模レジャーランドを作ったらどうか、米国のこんなシステムを持ってきたらどうか、、、等々、色々とありました。

また、マイボイスコムを設立してからも暫くは沢山の事業化調査をやらせてもらいました。

その頃は伊藤忠さんも新しいネットビジネスをどんどん立ち上げようという頃で、その後に社長になられた小林部門長が「ネットの森」の番人という肩書で旗振り役をされていて、今月からベルシステム２４の社長になられた野田さんが実務の推進をしておられて、オンライン証券や、家づくりや、衣料ネット販売、コンビニのネット販売等々、沢山のお仕事をいただきました。

この数年はこの関係が疎遠になっていましたが、また伊藤忠グループに戻ったことで、ＩＩＣさん経由や直接のお引合いも含めて、ニーズ調査のお引合いが増えてきています。

商社は新しい事業を作り上げることが重要な役割なので、私達がリサーチ＆コンサルの力を付ければ、色々なご相談がいただけるようになると思います。

それはかなり大掛かりの事業もあるし、仕事としても面白いものでもあります。

そんな業務の流れを作るためにも、皆さんの企画力や提案力、リサーチ力、コンサル力を高めて、彼らのビジネス目線に合うリサーチ＆コンサル会社にしたいと考えています。

リサーチ＆コンサルが出来る会社になるにはまだまだやることが沢山あります。

サービスの幅を広げて、より付加価値の高いサービスが作れるように頑張って行きましょう！

前期４ＱのＣＳＩは４段階評価で「１．１」、ＮＰＳも１～１１の評価で「１０．１」という非常に高い評価をいただきました。

この結果を見る限り、皆さんが誠実に一生懸命対応してくれているお陰で、良い品質のサービスが提供出来ているのだと思います。

やはり当社は高品質なサービスの提供で価値を生み出して、お客様に選ばれて、継続的にお取引きいただくことを目指して行くべきだと思っています。

ただし上記の様な顧客評価がいただけているから、それで良いという訳ではありません。

・

インターネット調査では一定のサービスが提供出来ていますが、「リサーチ＆コンサルサービス（＝Consultancy & StoryTeller）」で考えると今できているのは、かなり限定された分野でしかありません。

もっともっとお客様の要望に応えて、お客様から高度なご相談をいただくには、提供できるサービスの範囲を広げて行くことが必要です。

インターネット調査の定量的な分析だけでなく、ディプスやグルインといった定性的なアプローチや、調査結果とその他の情報も踏まえた提案とか、計画作成のサポートとか、

そのサービスの幅と深さを広げて行くという中で、会社と皆さん自身の価値を高めることができます。

そのためには意識して主体的に学ぶことと、今までやっていなかった分野でも、想像できることは始めてでも挑戦してみることです。

リサーチ分野でもまだまだやれること、やらなくてはいけないことが沢山あります。

そして、コンサルサービスとなると、まだまだ出来ていないことが多いです。

品質重視という理念は大切にしながら、新しい分野にもどんどん取り組んで行きましょう。

鈴木さんと日経リサーチさんに「テキストマイニング（TextVoice)」を提案しています。

もともとはある日経リサーチのご担当者がＭｙＥＬに登録いただいたので、その方に対してＭｙＥＬデータ協業のご提案をしたいとメールを送ったことから始まりました。

それはもう３年も前のことで、その時には返事をいただけなかったため接点がないのかなあ、、と思って諦めていました。

しかし、それから３年も経ってから「以前この様なメールを貰ったので１度話しを聞かせて下さい。」というご連絡をいただいて、３月にその方と面談することができました。

こんなことからもＭｙＥＬ登録者へのアプローチは有効なんだと感じています。

・

ＭｙＥＬデータの件は日経グループでのＤＸ事業の情報収集とのことで、これからも提案を続けたいと考えています。

そして、そのご担当者がご来社されたので「弊社には独自のテキストマイニングもあるのですが、定性分析にはご興味ありますか？」という感じでデモを見てもらい、定性分析のご担当者に話しを繋いでもらいました。

それから鈴木さんと営業に動いていて、２０人位の関係者にＷＥＢ会議でデモをして、１ヵ月ほどお試しもいただいて、先日、その上司の方を訪問して価格条件等もご提示させていただきました。

日経リサーチさんも現在は「見える化エンジン」を使っていますが、あまり機能的には満足されていないようで、今回ご担当の方々にTextVoiceの方が使いやすく、分かり易くて良い、というご評価をいただいての訪問でした。

何とかご採用いただきたいので、「見える化エンジン」よりも安い金額も提示してお返事を待っているところです。

１点の懸念材料が英語の分析ができないことだそうで、英語の分析者が強く反対すると流れるということも伺っておりますので、５～６割の期待値で良い返事を待っています。

それでもリサーチに詳しい彼らが定性分析ツールとして、「見える化エンジン」より良いと評価いただけたことは心強いことでした。

契約が決まると良いけどなあ。。。

５月の経営会議では田井さんから新規の引合が減っていて、４～５月でいつもの１／３しか新規が来ていないとの報告があり心配していました。

しかし、先週の６月の経営会議では、６月に入ってから新規顧客の引合も増えてきているという報告があり少しだけ安心しました。

新型コロナウィルスの影響で３月から不要不急の面談を禁止するお客様が増えたし、４月からは非常事態宣言で、お客様も、私達も在宅勤務が続いたので、営業活動が進めにくい環境でした。

そして、まだ統計は出てはいませんが、４～６月のＧＤＰは▲２０～２５％と予測されていて、戦後１番のマイナスになるとのことです。

不況でビジネス環境は厳しくなると思いますが、私達の売上を１０％、２０％引上げる余地は十分にあるので、２Ｑも計画を達成すべく積極的な提案営業を進めて行きましょう。

・

お客様も非常事態宣言が解除された５月２５日以降は、徐々に通常業務に戻りつつあります。

そして、６月は様子見で出社率を制限してきた会社の多くも、７月からは通常業務に舵を切ると見られています。

営業の皆さんのイントラを見たらまだ営業面談の予定があまり入っていませんが、そろそろ営業訪問での面談も増やす様にしてください。

１Ｑはほぼ計画通りに推移できそうですが、５月、６月の受注が大幅に停滞しています。

２Ｑでブレーキがかかると、上期の大幅改善と年度計画達成のハードルが上がってしまうので、７～９月の受注がとても重要になります。

もう来週から７月になり、訪問アポも取れると思うので、営業の皆さんは行動計画である月４０件の営業面談を意識した活動に切り替えて下さい。

やはり最初は会って話をしないとお客様は作れないから、ここは地道に進めることです。

２Ｑの受注計画達成に向けて、攻めの提案営業をお願いします！

あってはいけない事件が起きてしまいました。

リサーチに携わる者として、データを扱う者として、データを捏造するということは到底許されることではありませんし、これだけ大きな問題に発展するものです。

今回はアダムスコミュニケーション（東京都品川区）というリサーチ会社が元請けで、それを日本テレネット（京都府京都市）というコールセンターの会社が下請けで実施し、そこの社員が「利益を増やしたかった」「オペレーターの人集めが難しかった」という酷い理由で不正をしたようです。

この人はリサーチの役割を何だと考えていたのでしょう。

その不正で集めたデータの結果が、日本の世論として産経新聞やフジテレビのニュースで大々的に発信される社会的な意義や影響をどう考えていたのでしょうか？？

これは大変大きな問題になり、訴訟と多額の賠償請求と、社会的信頼の棄損から経営長利立たなくなり、おそらく倒産するように思います。

たった１人か２人の意識の甘さが、こんな社会的な大問題になるのが私達の仕事です。

当社にはそんな意識の低い社員はいませんが、他山の石としてもう１度データの大切さと、私達の仕事の役割をもう１度見つめ直しましょう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

〇産経新聞のリリース

https://www.sankei.com/politics/news/200619/plt2006190008-n1.html

〇Ｙａｈｏｏ！ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200619-00184159/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「FNN・産経新聞 合同世論調査」における一部データの不正入力について

ＦＮＮ(フジニュースネットワーク)と産経新聞社が合同で行う世論調査において、調査業務契約先による一部データの不正入力があったことが明らかになりましたのでお知らせいたします。
データの不正入力を行っていたのは、調査業務委託先の「株式会社アダムスコミュニケーション（本社；東京品川区）が業務の一部を再委託していた「日本テレネット株式会社」（本社；京都市中京区）のコールセンター現場責任者です。
ＦＮＮ・産経新聞合同世論調査は、電話による質問に対する回答を集計する形で行いますが、問題のデータ不正入力は、実際には電話していないにも関わらず、架空の回答を入力する形で、2019 年 5 月から2020 年 5 月まで、計 14 回の実施分で行われていました。
上記期間中、調査 1 回約 1000 サンプルにつき、100 数十サンプルの不正が見つかり、14 回の不正な合計は約 2500 サンプルありました。
フジテレビは問題の期間の世論調査結果及びそれに関連する放送は取り消します。産経新聞は世論調査 14 回分の記事をすべて取り消します。視聴者・読者・関係者のみなさまの信頼を裏切ったことを、こころよりお詫び申し上げます。

フジテレビコメント
「今回、委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感して
おります。今後、継続して調査・検証を行い、その結果に沿って、然るべき処置を行ってまいります」

産経新聞社コメント
「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお届けしたことを深く
おわび申し上げます」

昨日に経営会議を行って５月の月次決算をマネジャーで確認しました。

５月は若干の黒字決算で、４～５月の累計はまだ赤字ですが、昨年度よりは６Ｍほど利益が改善しています。

また、６月も昨年度より多い売上の見込があり、もう少しで１Ｑの売上計画が達成できて、１Ｑ決算で１０～１１Ｍほどの利益改善が見えています。

昨年度の１Ｑ、２Ｑは大幅な受注と売上の落ち込みで、これまでにない大きな赤字を出してしまいましたが、その状態から比べると業績は改善に向かっております。

とはいってもまだ１Ｑは赤字ですし、コロナの影響で新規営業が進んでいないことから、５月から受注が停滞していて、まだ２Ｑ案件の積み上げがありません。

・

今期は税後３０Ｍの利益計画を自力で実現するのが目標です。

９月からは新アンケートシステムの減価償却で月に１Ｍほど固定経費が増えるため、税後３０Ｍの利益計画を実現するには四半期ごとに１０Ｍの利益改善が必要になります。

１Ｑの利益改善は見えたので、次は２Ｑの７～９月でも売上計画を達成して、上期で２０Ｍの利益改善が進められればと思います。

そのため、ＳＧの皆さんには既存顧客の丁寧な対応に加えて、積極的な新規営業と、適切な提案を進めてください。

ＲＧの皆さんもＳＧの営業提案に協力するとともに、品質の高いリサーチの効率的な遂行をお願いします。

今期で税後利益を３０Ｍまで戻して、TextVoiceや新デジタルサービスで新たな収益も作れれば、会社はまた良い成長軌道に載せることができます。

それが皆さんのこれから５年、１０年先の職場の安定と待遇改善、働き甲斐にも繋がることですので、全員が当事者意識を持って業務に取り組んで下さい。

２Ｑの計画達成も頑張って行きましょう！

事業会社のお客様からリサーチのご相談をいただいたら、まずは何が課題で、何をリサーチによって解決をしたいのかをしっかり理解することがスタートになりますよね。

それでその目的とか課題が分かれば、おのずとそれならこんなリサーチをやれば１番効率的に、１番効果的な結果を提供出来て、お客様のお役に立つだろう。

という調査設計を考えて、その内容を正しく分かり易く伝える提案書を書くことになります。

そこで注意しなくてはいけないのが、思い付きや感覚的な提案をしてはいけないということです。

その提案はリサーチや、マーケティングの理論にもとづいたものであり、客観的で効果的なものでないといけません。

「なぜその調査対象者にしたのですか？」

「なぜこれだけの回収数が必要なのですか？」

「それで、こんなセグメントでの比較分析もできるのですか？」

「なぜこの設問数での提案になっているのですか？」

「だいたいどんな設問の流れを想定しているのですか？」

「どんな分析をする予定で、それで何がどこまで分かるのですか？」

「それで私達の課題にどこまで答えられると考えているのですか？」

これらに、自分なりに専門家としての基準や考え方で答えることが、リサーチ会社で働いている皆さんに求められていることです。

「何となくそう思いました。」や、「とりあえずそうしました。」などとクライアントに説明したら、それだけで皆さん自身と会社の信頼が崩れてしまいます。

私達はリサーチのプロなので、リサーチやマーケティングの基本知識は必ず収得したうえで、論理的で客観的な設計や提案をすることが求められています。

それがサービスの品質ですので、ここのところは全員が徹底して下さい。

リーマンショックが起きたのは２００８年９月でした。

その時も世界的に大不況が起きて、２００９年度のアドホック調査の市場規模は▲８％も縮小したことは前にも紹介しました。

今回の新型コロナウィルスの経済的な影響は非常に大きく、４～６月のＧＤＰは▲２０％以上で戦後で最大の落ち込みだと報じられています。

そのためリサーチ市場も２桁の減少になることは覚悟する必要がありそうです。

・

しかし、今回の不況は１２年前のリーマンショックとは質が違うようにも感じています。

それはリーマンショックでは経済の量的な縮小でしたが、今回のコロナショックは経済や市場の質的な変化を伴う波になると思うんです。

非常事態が解除されてもウィルスと共存せざるを得ない生活になるので、どうしても消費や購買行動が変わらざるを得ません。

だから市場の構造が変わる訳ですので、色々な産業で今までのやり方は通用しなくて、アフターコロナのビジネスやマーケティングを生み出すことが必要になるでしょう。

そんな時にはリサーチのニーズが高まるはずです。

「皆様の市場やお客様の考え方や行動はこんな風に変わっています。だからこんなことを検討して行くべきではないですか。」

という様な適切な提案営業ができれば、お客様の関心はあると思うし、具体的なお引合いに繋がってくると思います。

そんなアプローチのシナリオも考えながら、こちらから提案をして行くことが必要だと思います。

不況の中でも私達のビジネスにはチャンスはあるので、積極的に取組んで行きましょう。

ＭｙＥＬ登録者に対する新規営業は効率が悪いとは聞いています。

新規開拓なので既存客からの引合対応と比べると、受注効率が悪いのは確かでしょう。

しかし、ＭｙＥＬの登録者はマーケティングの関与者が多く、その企業名や部署名や関心の情報を見れば、アポを取って訪問すれば何かが生まれそうなお客様が沢山おられます。

新規のお客様を開拓するのは難しいことではありますが、継続案件はいつかは終わるものなので、企業が成長するには、常に新しいお客様を作り出す攻めの営業が不可欠です。

私のところにも証券会社や人材紹介会社等から毎日の様にアポ電話が来ますが、この様なオープンな電話営業では、１、２％しかアポが取れないと聞いています。

そのためこれらの営業の方は毎日１００～２００件もの電話をかけていて、ＩＩＣの営業の方でも同様なテレアポをしているとも聞いています。

しかし、ＭｙＥＬの登録者にメールとコールをすれば２０～３０％ものアポが取れるので、１０倍以上の効率的な営業ができるということです。

営業の皆さんはこの環境も有効に活用して、できるだけ多くの方に当社のサービスを広げて下さい。

・

私達のビジネスはお客様の課題や計画を聞かせていただきますし、目に見えない情報を扱っているので、１度も会っていない営業には相談がいただけません。

そのため営業の皆さんから積極的に面談をお願いして、会社と皆さん自身を知っていただくことが不可欠です。

その手段として、ＭｙＥＬの登録者にメールとコールで計画的にアポをお願いして、できるだけ多くのお客様との営業面談を進めて下さい。

そろそろ２Ｑの案件獲得を進めないと計画が間に合いません。

出社している企業も増えて来ていますから、気持ちと営業方法も切り換えて攻めの営業を急いでください。

皆さんは、日本能率協会総合研究所がかなり前から運営しているＭＤＢ(Marketing Data Bank）ってご存知ですか。

色々な市場調査レポートを蓄積していて、それらを会員企業に情報提供するサービスで、私がまだ２０代の頃からあったので４０年はやっていると思います。

まだインターネットが普及していない時には市場データを見つけるのも大変で、サーチャーという専門職の方がクライアントの目的に合った情報を集めて提供していました。

このＭＤＢの担当者がＭｙＥＬに登録したので、私から「情報交換をさせて下さい」と連絡して営業訪問を行い、そこからデータ協業の提案に繋げました。

そして、昨年度からＭＤＢ会員に調査結果の閲覧をする権利を年間１２０万円で契約しました。

その半年後からはクロス集計データの販売協業も始めて、そして来月からはレポート販売の協業も始めます。

クロス集計データが１本２万円、レポートが１本３万円で彼らがＭＤＢ会員にネット販売して、その売り上げを２社でシェアします。

クロス集計とレポートが月に３本売れて年間１８０万円で、当社の売上は９０万円と大きくはありませんが、閲覧料も含めると２１０万円の固定収益で、ほぼ全額が粗利になるスキームです。

他にもこんなデータ協業を提案することで、ＭｙＥＬも固定収益ビジネスにして行きます。

・

この協業もＭｙＥＬの会員登録者にアポを取って情報交換することから始まりました。

営業の皆さんは、ＭｙＥＬの登録者もうまく活用した営業活動を進めて下さい。

・

〇ＭＤＢ　Digital Searchに新しく追加されたコンテンツ

https://search01.jmar.co.jp/mdbds/

先日、鈴木さんが「在宅・テレワーク」に関する自由記述のテキストマイニングの結果をまとめてニュースリリースしました。

「テキストマイニング（TextVoice）」の分析イメージを伝えるには良い素材だと思ったので、５月のビジネスメールなどでも使わせてもらいました。

これから鈴木さんが月に１回程度はＭｙＥＬデータを使った分析をして、その結果をメディア発信をするそうです。

こんな活動によって、「テキストマイニング（TextVoice）」のＡＩＳＡＳの流れができると良いですね。

TextVoiceは11月にワードクラウドやネットワーク図の属性分析も出来るようになり、先月には複数利用者の同時利用や、利用ファイルの増強も手元でできるようになりお客様の反応も良くなっています。

ベルシステム２４様との協業も動いて来たし、何とか今期でペイラインを大超えて、安定収益に持って行けるのではないかと強く期待をしています。

鈴木さん、引き続きの提案営業をお願いします。

＝＝＝

新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅勤務・テレワークに取り組む企業が増えています。そのため、当社では『在宅勤務・テレワークに関するアンケート調査』を実施し、『在宅勤務・テレワークという働き方を進めることについてどう思うか』に関する6,712件の自由回答データを、弊社のテキストマイニング（TextVoice）で分析した結果を紹介します。

 １．調査概要

調査対象：マイボイスコムのアンケートモニター

調査方法：インターネット調査

調査時期：2020年05月01日～05月05日  

回答数　：10,097件

調査テーマ：在宅勤務・テレワークに関するアンケート調査

自由記述設問：在宅勤務・テレワークという働き方を進めることについて、「よいと思う」「よいと思わない」「どちらともいえない」とお答えいただきましたが、どのような点からそう思いましたか。具体的にお聞かせください。（自由記述件数：6,712件）

──────────────────────────────────────

２．在宅勤務・テレワークについて、どう思うか（自由設問の回答者のみを集計）

「よいと思う・まあよいと思う」が一番多く58.7%、「どちらともいえない」が33.1%、「よいと思わない・あまりよいと思わない」が8.0%という結果になりました。（自由設問の回答者のみを集計）

３．テキストマイニングの結果

【出現頻度が高いワード（類義語）】

最初にワードクラウドの機能で頻出語のランキングを確認しました。

※文字の大きさが大きいものほど出現回数が多いワード（＝意味でまとめた類義語）

※同じような意味を持つ単語や表記ゆれはTextVoiceの内蔵辞書が自動でまとめます。

・

１）「よいと思う・まあよいと思う」と回答

（肯定的な方のコメントの特徴）

よいと思うと回答した人の特徴には、「通勤時間が省けることで自由な時間がふえる」といった時間的なメリットや「多様な働き方があってもいい」といった働き方に関する意見が多くみられました。

少数意見には、「時代の流れ」といった意見もみられました。

・

２）「どちらともいえない」と回答

（どちらともいえない方のコメントの特徴）

どちらともいえないと回答した人の特徴には、「自分の職種ではできない・経験がないから分からない」といったテレワークができる業態でない人や、経験がない方の意見が多くみられました。

少数意見には、「メリハリがない」や「不公平感がある」といった意見もみられました。

３）「よいと思わない・あまりよいと思わない」と回答

（否定的な方のコメントの特徴）

よいと思わないと回答した人には、「社員間のコミュニケーションがとりにくい」や「家庭内での仕事環境、家族への負担が大きい」といった意見が多くみられました。

少数意見には、「セキュリティが不安」や「通信費が増える」といった意見もみられました。

４）特徴的なワードの抽出

先ほどの出現頻度の高い上位１０ワードを「マップ表示」の機能で比較して、「よいと思う」「どちらともいえない」「よいと思わない」の回答者のコメントで特徴のあるワードを抽出しました。

その結果、「よいと思う」という肯定派では、「時間」、「無駄」、「必要」、「通勤」、「多様」の５つのワードが特徴として現れており、「時間や通勤の無駄が省けるのが良く、今後は多様な働き方が必要になる。」といったことが特徴として読み取れました。

また、「どちらともいえない」の中間派は、「自分」、「悪い」、「わからない」の３つのワードが特徴で、中身を読むと自分の仕事では出来ないや、経験がなくて分からないという意見が多いようです。

そして、「よいとは思わない」という否定派では、「コミュニケーション」、「自宅」、「会社」、「家族」の４つのワードが特徴として抽出でき、「自宅でのテレワークだと会社よりもコミュニケーションが取り難くて、家族の負担も大きい。」といったことが要因として見られる結果となりました。

通勤や時間の無駄が省けることや多様な働き方が必要という肯定的な意見がある一方で、テレワークでのコミュニケーションの取り方が難しいことや家族の負担が増えることを懸念する意見もあり、今回の新型コロナウイルス感染症での在宅勤務の経験を踏まえて、これからの多様な働き方が促進されることが推測される結果となりました。

 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 テキストマイニング（TextVoice）とは

マイボイスコムが独自に開発したテキストマイニング・ツールです。類義語辞書の自動作成機能により、その日から簡単操作でテキストマイニングが始められます。アンケートの自由記述や、問い合わせ履歴、口コミなどを分析することで、効率よく課題やニーズの発見などにご活用いただけます。

<特徴>

▶　直観的な操作で誰でも簡単に分析が始められます

▶　類義語辞書の自動生成により、事前の辞書整備なしに分析できます

▶　TextVoiceでは最大6つのワード（類義語）の組合せまで分類できるので、2語の共起だけでは分からない内容も、より具体的な意味まで理解することができます。

〇テキストマイニング（TextVoice）のWEBサイト↓

https://www.textvoice.jp/info/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

既存のお取引先にご満足いただける高品質のサービスを提供し続けること。

そして、それらのお客様から常にご相談をいただける信頼関係を構築して行くこと。

これが商売の基本です。

しかし、それだけでは会社は成長できませんし、継続案件もいつかは終わるので、常に新しいお客様、新しいビジネスを創造し続けることが必要です。

そして、これからはコロナの影響で深刻な不況が来ることが予想され、リサーチ市場もマイナス成長になると思われます。

待ちの営業をしていては成長は難しく、今期の計画も達成できません。

・

３月から５月は非常事態の在宅勤務等によって、外向きな営業ができませんでした。

それによって新規顧客の引合いが大幅に減少していて、５月からは受注も減速しています。

営業の皆さんは、ここを打破するため、新規のお客様も含めて積極的に営業アプローチをして下さい。

伊藤忠さんもIICさんも緊急事態が終わった先々週から通常勤務に戻り、多くの企業も６月からは通常勤務に戻りつつあり、訪問営業も出来るようになって来ました。

私にも直接面談の打合せの依頼が増えていて、先週は６件、今週も７件の面談があり、面白そうなお引合いもいただいています。

イントラを見るとまだ殆ど営業アポが入っていない人もいるようですが、そろそろ訪問営業も含めた攻めの営業に切り替えて下さい。

６月からはＲＧの稼働率も下がっています。

攻めの提案営業での案件の取り込みをお願いします。

事業は同じことを同じように繰り返していても成長はできません。

対象の市場が急成長していれば、それでも事業は伸びますが、一般の市場だと変化をしながら常に攻めて行くことが必要なんだと思います。

インターネット調査も２０１２年度までは２桁成長を続けていましたが、それ以降は年々成長率が低下していて、この数年は２～３％の成長に留まっています。

そして、コロナの影響で経済活動は停滞し大不況が予想されているため、今期はリーマンショック後の様なマイナス成長になると思われます。

この厳しい環境の中でどうやって事業を成長させて、計画を達成させたら良いか真剣に考えて行動することが必要です。

・

昨年度はIICさんからの支援案件もあって１１７％の成長が出来ました。

そして、昨年度から伊藤忠グループに戻ることで、グループ関係から面白い案件や協業のご相談もいただけるようになったのは、事業を成長させる面でプラスに働いています。

しかし、グループからのお引合いだけで成長を続けることはできません。

私達は主体的に新しいお客様を開拓し、新しいお引合を増やして行く攻めの営業と、新しい事業も創造することが企業として生き残る条件です。

自分達でビジネスの結果を出して、自分達の力で成長し、ハッピーになれる会社を作って行くことが大切なんだと思います。

困っても誰も助けてはくれないことは、このコロナ禍で多くの企業や商店が、事業を続けられなくなっている現状を見れば明らかではないでしょうか．

主体的な事業によって成長と利益を生み出すことが、ハッピーな会社を作る条件です。

そのことも強く認識しながら、今期の計画達成に向けて、積極的に動いて行きましょう！

京都大学経済学部の依田教授から３月に大きな学術調査のお引合いをいただきました。

以前、依田先生から「WEB調査会社がスマートメーターデータをとるところから始めて、大きな挑戦だったと思いますが、これだけのことを「僅か」１０００万円でできたことが素晴らしいと思います。マイボイスの実力は凄いですね。」というお褒めの言葉をいただいたことはお伝えしました。

この環境省の委託研究が高く評価をされて今期も予算が付いたので、より大規模に行いたいというご相談をいただき、４月から石田さん、吉田さんと企画提案をして来ました。

まだコロナの状況によっては変動的ではありますが、税込３０００万円という研究予算内で最大どこまでできるのかを話し合っています。

こちらは単純なインターネット調査ではなく、ある地域のモニターにスマートメーターのデータをご提供いただくとても複雑な調査で、セグメント別に約８万人もの回収から始まって、複数回の回収を実施するとても複雑な調査ですが、当社であればしっかり対応できると思います。

この研究成果は環境省の温暖化ガス排出規制の施策に役立てるもので、こんな研究を通じて社会に貢献するのも、リサーチ会社としての重要な役割だと考えています。

そして、これから大不況が予想される中でこれだけ大きな予算でご依頼いただけることは、今期の計画達成に向けて大変に助かるし、ありがたいことだと感じています。

こんなに大きなお仕事をお任せいただけるのも、石田さんや黒木さんを始めとしたＲＧの皆さんや、ＳＧの吉田さんがしっかり対応してくれたお蔭です。

これからも技術力や対応力を高める努力をして、大規模で複雑な研究調査にもお応えできるように精進して参りましょう。

石田さん、吉田さん、黒木さん、引き続きよろしく頼みます。

先週末に前期下期に対する賞与を支給させていただきました。

前期は黒字決算に戻せたとはいえまだまだ小さな利益ですし、IICさんからの支援案件があっての数字でしたので計画通りの支給には至りませんでした。

対象の方には正直にお伝えしましたが、賞与支給前の利益の半分まで支給してあの水準ですので、今の経営状況も踏まえるとあれで精一杯の支給になります。

それでも昨年度は生み出した利益の中から賞与支給が出来たので大きな前進でした。

この数年は赤字を続けてしまったため、利益がないのに過去の蓄積からひねり出して賞与を支給するという不自然な状態でした。

受注と売上の不足から利益はないけど、社員の皆さんの生活を守るために賞与を支給して赤字額を拡げていたので、やっと正常に戻りました。

・

私は当社の賞与はもっと引上げたいと思っています。

ただし、賞与はその期の利益を原資として行うべきものであり、会社には社員以外にも関係者がいますので、利益のすべてを社員の賞与に回すことはできません。

生み出した利益は、社員賞与、株主配当、役員賞与、内部留保、という形で配分をするものです。

賞与を増やすにはまず経営計画を達成して、適性な利益を生み出して、その１／３を配分することでもっと多くの賞与支給を実現したいというのが社長としての望みです。

よい利益さえ作れれば今の１．３倍、１．５倍、２．０倍でも喜んで支給できますし、そのことも約束します。

当社は株主配当と役員賞与はこれまでの２１年間で１度しか出していませんが、社員の賞与は１度も未支給にしていません。

私としてはまずは社員の皆さんの賞与を最優先という考えでは続けて行くつもりです。

そして、皆さんの計画達成に向けての積極的な攻めの活動によって、今期の税後３０Mの利益計画が達成できることを強く期待しています。

以前の朝会でも話しましたが、今期は事業会社と大学を中心に営業を進めます。

事業会社のご担当者も、大学の先生方も、専門分野の知識は詳しいですが、そう頻繁にリサーチをする方は少ないので、調査手法や調査設計はこちらから提案することが必要になります。

そこが広告代理店さんやコンサル会社のお客様とは大きく異なるところです。

リサーチの課題を整理して、その課題に対して論理的で適切な調査設計を考えて、分かり易い提案書を作成してプレゼンするのはリサーチ会社の仕事です。

・

ただ、提案書をゼロから作るとなると、頭の中に適切な調査設計があってもかなり時間がかかります。

それは提案書の構成やバランス、図形化する作業などに意外に時間がかかるからです。

それを効率化するために５年ほど前に社内プロジェクトで「提案書共有化」の取り決めをしました。

しかし、先日提案書の共有フォルダーを見たら、この２年間ほど提案書ファイルの共有がほとんどありませんでした。

事業会社の仕事を開拓するには、どんどん提案書を出すことです。

そして、過去の事例があれば簡単なリサーチの提案書であれば３時間もあれば作成できるので、提案書の情報共有は重要です。

受注した提案書と参考になりそうな提案書は、以下のフォルダーに必ず入れて下さい！

この共有化された提案書データベースもうまく活用して提案力を高めて行きましょう！

・

〇提案書の共有フォルダー
\\terafirst\SG共有\提案書,実施計画（ファイル共有）\提案書一覧（実績一覧）

私が勤務していたＣＲＣ総合研究所は、科学技術部門、情報システム部門、シンクタンク部門の３つがあって、８００人位の会社でしたがシンクタンク部門は５０人ほどで１番小さな部門でした。

情報化、環境、福祉、マクロ経済、産業等に分かれていて、各チームは７、８人で構成していて、それぞれのリサーチャーが予算を持って動いていました。

私は１年間はマクロ経済のシミュレーションをやり、２年目からは社会調査やマーケリサーチに従事しました。

服部さんと永森さんは福祉や子育て関係の部署の若手リサーチャーとして、毎日遅くまで働いていたのをよく覚えています。

・

当時のリサーチャーは自分で仕事を取って、リサーチもやる仕事でしたので、私も２年目からはかなりの予算を持って営業していました。

しかし、ＣＲＣ総研は伊藤忠商事や第一勧業銀行（みずほ銀行）が主要株主でしたが、三菱総研や野村総研と比べると規模も小さく、知名度もないマイナーな存在だったので、仕事を作るのには苦労をしました。

ある時に知人の紹介で大手企業のマーケ部長を訪問すると、「それで、野村総研や三菱総研にできなくて、御社で出来ることは何かあるの？」と言われました。

それに対して負けん気だけで「彼らよりもフットワークよく、汗をかいて動き回ることでは絶対に負けません！」と説明し、それがなぜか気に入られて毎年沢山のお仕事をいただけるお得意先になったこともあります。

その時も「ちょっと相談がある」との電話をもらったその日のうちに訪問して、その日の夜に提案書を書いて翌日には持参することで、「君は本当に仕事が早いんだねえ」とのご評価をいただいてご発注をいただくことができました。

そして、月に４、５の提案書を作るのを１２年もやったので、年間で５０本、合計で６００本は提案書を書いたと思います。

受注率は３割位で、悔しいことの方が多かったですが、ビジネスの実践の中で企画力やプレゼン力を身に付けたのは良かったと思います。

マーケティング業界では営業も技術も提案書作成の技術は不可欠ですから、意識して学んで下さい。

テレビ番組で京都大学の山中教授が「新型コロナウィルスは無くなってはいませんが、これは長く続く環境なのでコロナと闘うのではなく共生する姿勢で、黄色信号が点滅していることを認識しながらも前に進んで行くことが必要です。」と仰っていました。

誰しも怖い病気にかかるのは嫌ですが、非常事態のような経済活動が続くと日本経済が崩壊し、経済的な理由から数千人規模の自殺者まで出る悲惨な社会になってしまうのも困ります。

だから山中先生が仰るように、黄色信号点滅は忘れない様にしながらも前進して行くしかないんだと思います。

東京で毎日１０人が感染したとして、年間で３６００人の感染者です。

東京の人口は１４００万人なので、１年間で感染する確率は０．０２５％、４万人に１人の感染という計算になります。

さらに死亡率が３％だとこの病気で亡くなる人の確率は０．０００７５％で、年間３６００人がかかったとして１０８人、１３３万人あたりに１人です。

一方で１カ月の非常事態での経済停滞で３，０００人の自殺者が出るという試算もあるそうで、もう経済に舵を切るしかないのだと思います。

・

ただし、この病気に対する不安や恐怖心は人によって異なります。

それは確率論だけで説明できるものでもありませんので、色々な心配や意見もあると思います。

しかし、コロナが落ち着くには２、３年もかかるかもしれないので、会社としては専門家の意見をもとに出される政府や東京都の行動基準、で活動を判断をしていきます。

そして、各自の健康のためにも、周りの方への配慮のためにも、手洗いやうがい、アルコール消毒をしっかりやり、オフィスでのマスク着用は守って下さい。

熱中症予防で屋外ではマスクを外すという呼びかけもあり、いつまでマスク着用の生活を続けるべきかは分かりませんが、まずは６月一杯はマスクを続けて下さい。

コロナとの長い共生を続けながらも、社会と会社を守るために、冷静に対応して行きましょう。