Takai Voice

先日、伊藤忠商事のライフサイエンス部門の知人からある事業の相談がありました。

伊藤忠さんはライフサイエンス関係に力を入れていて、今年から専門部署を作って事業開発を進めているのだそうです。

私の知人も元々はＣＲＣ総研が作った治験会社の「ＡＣＲＯＮＥＴ」からの出向者です。そして、その他に２名のご担当者が出てこられたのですが、１人は電機メーカーの中央研究所から出向してきた博士で、もう１人は製薬メーカーからの出向者でした。

３人とも総合商社の名刺で動いていますが、全員がまだ在籍半年ほどの出向社員なんですね。

そして、１年以内にライフサイエンス関連の新規事業を立ち上げるというミッションに向かって、慣れない環境に戸惑いながらも頑張っているという印象でした。

総合商社は機動力が命ですので、事業チャンスがあると思う分野であれば、自社内にノウハウがなくても、こんな風に色々な企業から専門家を集めて事業を立ち上げちゃうのが凄いところです。

今回のご相談もある事業構想に、マーケティング機能が必要なので協力してくれないかということでした。

当社としても新しいサービスを開発することや、伊藤忠さんと協業していくことには強い関心がありますので、ライフサイエンスのことは分かりませんが、マーケティングの専門会社として前向きに関わって行きたいと思います。

関係者が集まってビジネスサイトとモニターサイトの見直しを進めています。

とは言っても皆サイト構築のプロではないし、ましてや検索の上位に表示する「ＳＥＯ」の専門知識があるわけでもありません。

藤原さんのアクセス分析結果をもとに、隔週で集まってああだこうだと素人が思いつくところの改善を進めています。

そんな活動を始めてまだ３週間ですが、先日Ｇｏｏｇｌｅで検索してみたら主要なキーワードがすべてトップ５以内に表示されていました。

これまでも「ネット調査」のキーワードは２位を獲得していましたが、今回はそれに加えて・・・

「ネットリサーチ」４位、「インターネットリサーチ」４位、「インターネット調査」４位でした。

「うわっ、これはすごい。」とばかりに関係者に「すべてトップ５に入ったよ。何でこんなに上位に表示されたのかなあ～、自分達って凄いよなあ。」と喜び勇んで報告したのでした。

そして、佐藤さんにも話したら「確かに凄いですね。でも明日になったらガクンとランクが落ちているかもしれないから、記念にキャプチャーして画像残しておいたらどうですか。」、「何を言ってるんだよ。１日で落ちるわけないだろ～」などと冗談を言い合ったのでした。

でも夕方にもう１度検索をしたら、早くも表示ランクが大幅に下がっていました。何故？？？？？、佐藤くんがあんなこと言ったからかもしれません・・・

ＳＥＯはやっぱりそんなに甘くないようです。

サイト上での集客を増やすには、ネット上での導線を改良して、潜在顧客のダウンロードや問い合わせを増やすことが不可欠です。

これからは一喜一憂せずに、地道にＳＥＯ対策とダウンロード改善の取組みを続けます。

本日の朝会でもご連絡しましたが、日本経済新聞本紙の「クイックサーベイ」で、当社が調査をお手伝いした郵政民営化に関する調査が掲載されました。

郵政民営化「支持」５２％、不支持１８％、改革後退への抵抗感強く、というようなタイトルで掲載されています。

非常に注目されているテーマですし、当社の社名も記載されているのでとても良いＰＲになっていると思います。そういう面で日経新聞さんのお仕事は重要です。

５年前からずっと当社を気に入って使ってくれている松野次長が転勤になるという残念なニュースも来ましたが、後任の方を紹介いただいて関係をつなげて行きたいと思います。

小池さん、日経さんとの新たなパイプ作りに頑張りましょう！

どうやればネット上の資料ダウンロードや問合せを増やすことができるか、岡島さん、明石さん、藤原さん、鍛治さん、長谷川さんと検討し、適宜、コンテンツの改善を進めています。

この改善を効率的に行うため、藤原さんにビジネスサイトと、モニターサイトのアクセス解析をしてもらいました。

こちらの解析結果はなかなか興味深いものでした・・・

こんなページから沢山の人が離脱していたのかとか、このページの直帰率がこんなに高いのは何故なのか、こんな検索ワードで来た人の直帰率が高いのかと、問題点をフォーカスして考えることができるので、対応策を効果的に考えることができます。

１番ショックだったのがモニターページに来た人の直帰率が８５％もあることでした。ビジネスページは５０％です。そして、モニターページのセッション数（来訪者）は月間で４万人ほどで、ビジネスページの１．５万人を大幅に上回っています。

この数字を冷静に見ると、この直帰率と導線を改善できれば、資料ダウンロードや問合せの件数を２倍以上に増やすこともできる計算になります。

ネット上でのダウンロードや問合せが増えると、営業の人もかなり動きやすくなり、業績向上に直結する重要な施策といえます。サイトのコンテンツや導線については皆あまり詳しくありませんが、重要な営業課題として早急に改善に取組みたいと思います。

藤原さん、明石さん、鍛冶さん、素人の私が色々と無理なリクエストをすると思いますが、よろしくお付き合い下さい！

１月のモニター加入者は５千人弱で、退会者を除いて約１，５００人の増加となりました。

１２月は７千人もの退会者が出て総数で２千人も減少しましたが、１月は若干ですが回復しました。

１２月、１月は不正加入者を防ぐためフリーメールの登録をストップしました。その影響で新規登録者が５千人弱に止まりましたが、また２月からフリーメールを再度解禁したため登録者は大幅に増えると見ています。

不正な登録者は入れたくないし、でもモニター数がもっともっと増やさないと営業力や生産性に影響を与えてしまうジレンマとの戦いです。

できるだけモニターの質を担保しつつ、月間５千人増の目標を達成するにはどうしたら良いか、モニター会議の関係者で知恵を絞って参ります。

２月は「５千人増の目標達成」を期待して下さい！

１１月下旬にビジネスページをリニューアルしました。

リニューアルによってビジネス情報は整理されましたし、ホームページとしてはかなり綺麗になったと思います。

しかし、資料ダウンロードはこれまでの月３０件から月５～６件に、８割も減少していることが分かりました。情報コンテンツは充実しましたが、資料ダウンロードや問い合わせへの導線がうまく流れていないようです。

リニューアルの１番の目的は、潜在的なお客様との接点を増やしてプル型営業を促進することです。この目的からするとここでリニューアルを終わらせることはできません。

こちらの改善を進めるため、関係者で集まり早急に対策を取ることにしました。

そして、どこかに問題があるという目で見ると、気になる点が沢山見つかりました。これらを１つ１つ直して行って資料ダウンロードと問合せを増やしたいと思います。

以前のビジネスページで月に３０件あったのですからこれを上回らないと前進とはいえません。当面は「月に６０件の資料ダウンロード獲得」を活動目標にして、これから継続的に改善を進めます。

皆さんもビジネスページで何か気になることがあれば、長谷川さんか藤原さんまでご連絡下さい。

先日ある大手調査会社の社長と会食をしました。

その社長さんは「このままではインターネット調査の産業が健全に育たないのでは？」という懸念を持っていました。その理由は、１）回答の謝礼が安くなりすぎている。２）調査頻度が非常に多い会社がある。３）そのためパネルの裾野が広がらない。というものでした。

同社の推計では、インターネット調査のパネル参加者の合計は２５０万人ほどで、その２５０万人で１億２千万人の生活者や国民の意見を反映するのは無理というお考えでした。

そして、幾つかのネットリサーチ会社が非常に安い謝礼ポイントで、毎日の様に依頼メールを送り続けるとそのパネル参加者も崩れてしまうのが恐いと仰っていました。

もう１つは経営面の課題です。

インターネット調査は日本が世界で１番安く、米国や英国、韓国などと比べて半分ほどと言われています。この様な極端に低い金額がスタンダードになってしまうと、調査会社が永続的に健全な経営ができないかもしれません。

極端に安い謝礼と安い単価、多頻度の調査、非常に早い納期は、マクロミルさんの影響が大きかったといえます。その結果として同社は非常に大きくなりました。

でも、これからインターネット調査が健全に発展するには、もっとパネル参加者の裾野が広がり、回答データの質を担保して、そこに関わる調査会社が継続的に健全な経営を行えなくてはなりません。

そのためにはリサーチ業界の関係者が協力して、新たな品質基準を作り出すことも必要になるでしょう。

この課題に対して当社が何ができるのか、私なりに考え、行動して行きたいと思います。

内閣府の案件で、「インターネットによる世論調査」というテーマがありました。

当社も応札しましたが、残念ながら今回はＮＴＴナビスペースさんに負けてしまいました。

当社としてベストの金額で応札したので結果はしょうがないのですが、私はその調査内容がとても気になりました。

調査自体はあまり大規模なものではありません。30問×1,500件位の回収です。

そして、その内容はこれまで内閣府が訪問で実施してきた世論調査の結果と、インターネット調査の結果を比較するものでした。

内閣府としてどこまでの調査テーマを、これまでの訪問調査や郵送調査からインターネット調査にシフトして良いか検討しているのだと思います。

私個人としては「世論調査」をインターネット調査にシフトすることには懐疑的です。でも内容によっては官公庁が実施する社会調査や世論調査でも、もっとインターネット調査が役に立てる分野はあるでしょう。

今回の調査は、「官公庁調査のネット化の先駆け」なのかもしれません。官公庁の調査がもっとネット化されるのを期待したいと思います。

先日、モニターとの信頼関係を維持するため「ポイント期限の延長」の話しをしました。

こちらについて、モニター会議（私、岡島さん、野尻さん、明石さん、藤井さん）で方向性を決めました。

今回実施する対応策は以下の２つです。

　１）３００ポイント単位で２年間の期間延長処置を設ける。

　２）ポイント交換の「Ｐｅｘ」を取り入れて５００Ｐに交換レートを下げる。

これから藤井さんにシステムを準備してもらうので、実施は４月からになります。

有効期限は他社よりも長い２年間ですから、これでポイント交換の条件としては他社に勝るとも劣らない基準になります。あとは案件を増やして付与できるポイント数を増やせれば、モニターの不信は払拭できるでしょう。

これからも「メンバー（モニター）第一」の考え方を大切にしていきたいと思います。

皆さんも、調査票を作成する時、謝礼ポイントを設定する時、依頼メールの文面を考える時、問い合わせ対応をする時、そんなメンバーとの接点を持つ時に「これはメンバーの方を大切にしているか？メンバーの方に信頼されることか？」と自問するようにして下さい。

これは会社の基本価値、基本行動ですので必ず覚えておいて下さいね。

内門さん、栗田さんが調査会社の開拓に汗をかいてくれているので、私もパーティ等で名刺交換をした人にアプローチをして、従来型調査会社の役員や部長を対象に７社ほど営業訪問をしてみました。

そこで感じたのは、「皆さん、あまり元気がない」ということでした。

その要因を考えてみると、１つは深刻な不景気で業績が悪くなっていること、２つ目はネット調査に押されてシェアが低下していることではないかと思います。

調査会社は財務基盤が強くない会社も多いため、この不況で経営が危なくなっている大手調査会社もあると聞いています。特に自動車関連の業務が多かった会社が厳しくなっているようです。ここではどこの会社とは書けませんが・・・

そんな感じでまずは「業績が厳しいので今はあまり元気がない」ようですが、もう１つ感じたのは社員の平均年齢が高いことでした。

従来型調査会社は平均年齢が４０歳位の会社が多いようです。これが業績だけでなく、何となく元気のなさを感じさせるのかもしれません。

マーケティングリサーチ会社は２０～３０年前は皆ベンチャー会社でした。「会社の寿命は３０年」という本もありましたが、従来型調査会社は、ネット調査の出現もあって構造転換が求められている時期なのかもしれません。

当社はまだ社歴が１０年で、平均年齢も２９歳ですが、若さと元気を保つためにも常に新しいことに挑戦し、事業を拡大することが不可欠なんだなと改めて感じました。

会社はどんな時でも成長志向とチャレンジ精神を忘れないことが大切なんですね。

調査会社は競合という思いから、これまであまり営業をしていませんでした。

でもマクロミルさんや、クロスマーケさん、ヤフーＶＩさん、楽天Ｒさんは積極的に営業をして成果を上げていますし、ネットリサーチの業務は確実にあるので、当社もこの冬から遅ればせながら参戦することにしました。

そして、Ｓ３の内門さん、栗田さんが小さな調査会社も含めて４００社の営業リストを作り飛び込み営業を始めています。飛び込みから顧客を開拓するのはとてもハードな仕事です。それを主体的に実行してくれていることに拍手を送りたいと思います。

私自身は飛び込み営業の経験がなく、こうすれば良いとか、ああすれば良いとアドバイスできないのがもどかしいのですが、前向きな行動と活動量は必ず営業成果に現れるものです。きっと良い結果に結びつくでしょう。

調査会社の仕事は回収のみの小額な案件が多いでしょうし、既に競合が複数入っているから、最初は大幅な値引きで入り込む必要もあります。

でも調査会社と良い関係が築ければ定期的に引合をいただけて、ライフタイムバリュー（ＬＴＶ）としての価値は期待できます。

ゼロから新規のお客様を開拓するのは本当に大変なことです。この営業活動から新しいお取引先ができるようＲＧの皆さんも是非協力して下さい。

昨日の朝会でもお伝えしましたが、先週内閣府の調査を２本受注しました。１２月下旬の「政府広報に関する調査」に引き続きこの１ヶ月で３本の受注になります。

１つは「家計の生活と行動に関する調査」で、もう１つは「世代別にみた経済行動に関する調査」です。目標回収数はそれぞれ4,000件と、6,400件と大規模で、調査手法は当社のモニターを対象に郵送で発送、回収を行うものです。受注額は合計で約1,700万円になります。

この仕様だと参加できるのはモニター保有会社に限定されます。また調査票の作成からレポート作成までの業務ですので、実査中心の会社は参加できません。そのため競争は５社ほどになり、競争相手はすべて従来型調査会社でした。

この様な調査仕様であれば、官公庁調査でも当社の優位性が十分に活かせます。

先週の金曜日に内閣府に初回の打ち合わせに行きました。先方は２案件の担当官が８人も出席されましたが、「経済財政白書」を書くための基礎資料になるもので、内閣府としても大変重要な調査だという説明を伺いました。

こちらの２案件は、営業が内門さん、リサーチが服部さん、森さん、佐藤さん、恒吉さん、本さん、小川さん、石田さんが中心に遂行する予定です。

当社の今期決算にとっても大切ですが、国の行政にとっても重要な仕事ですので、ご満足のいく良い成果が出せるように頑張りましょう！

年末のノベルティで、「アヒル」のストレスボールを作り沢山のお客様に配布しました。

昨年度に星、ハート、サッカーボールの３種のストレスボールを作ったところ好評でしたので２匹目のドジョウを狙ったものです。

アヒルのストレスボールは「何か癒されるね！」と好評でしたので、最初３００個を作りましたが、急遽２００個を追加しました。皆さん、それだけストレスが多いのでしょうね。

ビジネスはお客様と沢山コミュニケーションを持って仲良くなることが大切です。もちろんビジネスで仲良くなるということは、「個人的にも信頼してもらえる」ということでもあります。

その基本は「約束したことをきちっとやる」、「期待された以上の技術やサービスを提供する」、「お客様の立場で一生懸命に頑張る」ということですが、こんなアヒルを話題にしながら談笑できるような関係になっていることも大切なことだと思います。

皆さんはこのアヒルを持って訪問して喜ばれるお客様が何人いますか。これが自分が築いてきたビジネスのネットワークとも言えるんじゃないでしょうか。

これって結構、ビジネス的には重要な指標かもしれませんよ。

１１月のモニターの加入状況をお知らせします。

　　登録者　　　約８，５００人

　　退会者　　　約５，０００人（期限切れ退会含む）

　　純増数　　　約３，５００人

純増５，０００人を目標に活動してきましたが届きませんでした。

アフリエイト広告等をかなり増やしたため、登録数はこれまでの約３，０００人から大幅に増えています。ただ、退会者もこれまでの３，０００人から５，０００人に増えたため純増の伸びが足りませんでした。

退会者が増えたのはモニター数に対して案件数が少ないことが影響しています。

あまりアンケートの依頼が少ないと不活性化してしまい、未ログインが続いて期限切れ退会になるという流れです。早くもっと案件を増やして退会者を減らさなければなりません。

ただ、明るい結果もありました。１０代の登録が増えていて、１１月の純増の中で１０代が約６５０人と全体の２６％も占めていました。

こちらは１０代に限定したアフリエイトやアドワードの広告を増やしたり、１０代向けの登録ページや懸賞にした効果が出てきたようです。

１０代が提案や生産のボトルネックになること多かったので、対応策が効いてきたのは喜ばしいことです。

引き続きモニター増強を進めますので、ご協力をお願いします！

内閣府の案件で「政府広報に関する調査」を受注しました。金額は６２０万円ほどと比較的大きくて、年度末納品のお仕事になります。

官公庁案件の開拓は７月からの取り組みですが、これで４件目の受注になります。最近は１０連敗くらい負けが続いていて、内門さんも自信をなくしかけていましたが、これで元気を取り戻しそうです。

連敗した案件はどの調査会社でもできる郵送調査や、どこのネット調査会社でもできる回収のお仕事でした。こいう案件では本当に信じられないような金額で応札する会社があります。製造原価を大幅に下回る受注金額にいつもため息をついていました。

今回の案件は、調査票作成からレポート作成まで担当するものですし、調査手法も１）インターネット調査、２）郵送調査、３）グループインタビュー、の３手法を組み合わせて行う総合的な調査です。

こういう案件になると、「調査票作成やレポート作成は苦手だなあ」とか、「ネットはできるけど郵送やＧＩには対応できないな」という企業が落ちていきますが、当社は業務範囲的にも、調査手法的にも十分に対応出来ます。

仕様書は１０社以上の調査会社が取りに来たみたいですが、実際に応札したのは３社だけでした。こんな感じの調査であれば当社の優位性が十分発揮できそうなので、これからも積極的にトライしてみます。

本件を担当する金森さん、恒吉さん、鮎澤さん、よろしくお願いします。郵送調査などで分からないことがあれば私や服部さんに何でも聞いて下さい。

朝会でも紹介しましたが、経済産業省の「現代のスポーツ健康産業の新たな課題とその対応策に関する調査」の企画コンペに参加しました。

金額も１つの評価項目ですが提案内容を１０人位の関係者で採点して、最も高い点数の会社に発注する「企画コンペ」です。

私自身はＣＲＣ総研で沢山経験しましたが、当社になってからは官公庁の企画コンペの参加は初めてです。

今回の調査手法は、１）文献調査、２）委員会運営、３）インターネット調査、４）ヒアリング調査、５）現地アンケート調査、の５つの手法を組み合わせて４ヶ月ほどで実施するものです。費用も８００万円くらいと大きいですが、インターネット調査だけと比べると手離れは大変悪いです。

「今回は取れなくてもいいから、練習だと思って企画書作ってみてよ。」と、私が１０年以上も前に書いた企画書をいつくか渡して野尻さんと内門さんに作ってもらいました。

正直、できとしては５０点くらいの内容でしたので、「まあ取れる確率は１０％くらいだな」と話していました。

でも結果を空けてみたら「技術評価点」は４社の参加企業中　２位の得点でした。

最初の練習としてはなかなかの成績です。善戦だと思います！

経済産業省のややこしい調査研究でも、インターネット調査が主な調査手法であれば結構良い戦いができそうです。あとは当社に会ったテーマを見つけて提案を続ければ取るほうは何とかなるという感触を持ちました。

野尻さんと内門さん、チャレンジご苦労さんでした。

今年のＪＭＲＡのアニュアル・カンファレンスのテーマは「Catch the Wave」でした。

会長の田下さん（インテージ社長）の挨拶は、「世界的な金融不況で、この先不透明な時代だからこそ、リサーチ業界の活躍の場がある。リサーチ業務の社会的な役割をしっかり果たすとともに、その仕事に誇りを持って取組んで下さい」というような内容でした。

こんな時こそ「ＣＨＡＮＧＥのＧをＣに替えて、ＣＨＡＮＣＥにしましょう」とうまいことを言っておられました。

このカンファレンスでは一般公募の研究発表が５つありました。数十件の応募があってそこから選ばれた５件なのだそうです。発表テーマは下記の通りでした。

○ＢｔｏＢコミュニケーションのポイント　日経ＢＰコンサルティング

○中国インターネットリサーチの現状　インテージ

○世代分析から見た「食」生活環境の展望　Ｒ＆Ｄ

○写真日記式モバイルリサーチ　電通リサーチ

○環境コミュニケーション分類　ノルド社会環境研究所

それぞれ３０分のプレゼンでしたが、私の評価は「おもしろい」が２件、「普通」が２件、「？」が１件でした。私がおもしろいと思ったのはインテージさんと電通リサーチさんの発表でした。

そして、参加者で投票をした結果は、優勝が電通リサーチさんの発表で、２位がインテージさんでした。やっぱり業界関係者の見方は似ているようです。

電通リサーチさんの発表はとても良かったですが、中身的にはそんなに凄い検証をやったわけでもなく、凄い調査結果が得られた訳でもありません。モバイルリサーチの仕組みは外注ですし、当社でもすぐにできる内容です。ＦＡＣＴ　ＦＩＮＤの面ではインテージさんの方が上だったように思います。

では何が良かったというとそれは「プレゼン力」なんですね。ここに集まった人達が何を求めているかをよく理解した上で、何をどう見せるかの工夫がとてもうまかったです。

夕刻のパーティで電通リサーチの面識のある部長とお会いしたので、「彼女のプレゼン良かったですね。」と話したら、「彼女は優秀でね。でも彼女はまだ入社２年目の２６歳ですよ。２年目なのによく頑張ったよね。」とのことでした。

２年目のリサーチャーが自主的に一般公募に応募して、自分で工夫をしながら資料を作り、５００人の前で堂々とプレゼンをするのですから大したものです。

当社の若い皆さんもこういう企画に挑戦してみては如何でしょうか。当社には沢山のデータはありますし、もし当社のＰＲに寄与する内容であればモニター謝礼の実費位は会社で負担してもいいですよ。

われこそという方は、いつでもご相談下さい。

日本マーケティング･リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の「２００８年度　アニュアル・カンファレンス」に野尻さんと出席してきました。

朝の１０時から１８時までが研究発表や特別公演で、１８時から２０時までが懇親パーティという内容の長丁場でした。

リサーチ業界は非常に小さな業界ですが、５００名以上もリサーチャーやリサーチ関係者があつまると、そうはいっても色々な会社があり、沢山の人がこの産業に携わっているんだなあと実感します。

私の目的は新しい情報がないかなというのが３割で、７割は懇親会で知人やお客様との交流を図ったり、新しくお客様になりそうな人と知り合うきっかけを作ることです。

そんな下心ありありでパーティに出ているのですが、ここにクロスマーケティング、ネットマイル、マーシュ、ゲインの若い営業が何人も来ていて、「ちょっとお名刺いいですかあ」と売り込みをやっているのが目に付きました。

私も彼らにかなり営業アタックされて、「私は同業で社長も含めてよく知ってますから。」と言いながらも押され気味になってしまいました。

こういうパーティで営業しているのはみんなネットリサーチ会社です。従来型調査会社の方は「ネットリサーチ会社は凄いよなあ」という顔をしています。このあたりも文化の違いが良く現れていますね。

資料は参考までに回覧しますので見てみてください。

イードの三留社長と食事をしました。イードさんは自動車分野や、デザイン調査、海外調査に強い１００人位のリサーチ会社です。

３年ほど前にある方の紹介で知り合って、それから半年に１度くらい食事をしながら情報交換をしています。

もともと同社は日産自動車の子会社として２０年前にできた会社です。その後、経営者がＭＢＯして独立系になり、それからインターネット総研（ＩＲＩ）のグループに入り、ＩＲＩがオリックスに買収されたので現在はオリックスグループとなっています。

三留社長は私より１３歳年上で経営の経験も長いのでお話をさせていただくと勉強になります。また、それぞれ持っている業界情報が異なるので、お互いに話してよい範囲で情報をギブアンドテイクしています。

以前、三留社長にマイボイス欧州を紹介したのですが、その後、三留社長がロンドンのオフィスを訪問して取引が始まり、そこのオフィスに最近イードさんが採用した英国人の社員を配属したのだそうです。

マイボイス欧州に英国人のイード社員がいるというのも何か変な感じがしますが、まあ色々あるということですね。

こういう同業他社との情報交換は大切です。こうして私はメタボになって行くのかもしれません・・・

今日の日経ネットにこんな記事が載っていました。

自民の参院選調査、民主単独過半数、解散先送りを後押し！

「民主党は単独過半数に達し、与党は現有議席から約130議席減の200議席超――。自民党が実施した衆院選の最新の情勢調査で、自民、公明両党の獲得予想議席が従来調査よりさらに落ち込んでいたことが29日明らかになった。「惨敗必至」との結果は麻生太郎首相に報告され、解散先送りの判断を後押ししたとみられる。 調査は300選挙区ごとに1000人規模で投票先を聞く形式。9月下旬の麻生政権発足直後に初回、さらに10月中旬までに2回実施した。4回目の今回は細田博之幹事長が約120の重点選挙区を選び、24―26日に再調査させた。結果を反映した議席予測は首相をはじめごく一部の幹部に報告された。」（10/30の日経ネットより）

国を動かす重要な判断にもこの様な調査が活用されています。

それにしても驚くのがこの調査の規模です。300選挙区×1,000人＝30万人　の大規模調査をこの1ヶ月ほどで４回も実施しています。合計120万件回収のデータから自民の獲得議員数を予測し、時系列でみて何処のタイミングで解散総選挙をするのが有利なのか、タイミングを見計らっているのでしょうが、それにしても凄い人数の調査です。

おそらくこの手の調査は電話調査ではないかと思いますが、ざっと試算しても１回で１億円以上、４回分で４～５億円が動いています。

自民党ってお金もっているのですね。それからこの調査はどこのテレマーケ会社が受注したのか分かりませんが、お仕事的にはとても羨ましい限りです。

世の中にはこんな調査もあるというご紹介でした。