Takai Voice

内閣府の案件で「政府広報に関する調査」を受注しました。金額は６２０万円ほどと比較的大きくて、年度末納品のお仕事になります。

官公庁案件の開拓は７月からの取り組みですが、これで４件目の受注になります。最近は１０連敗くらい負けが続いていて、内門さんも自信をなくしかけていましたが、これで元気を取り戻しそうです。

連敗した案件はどの調査会社でもできる郵送調査や、どこのネット調査会社でもできる回収のお仕事でした。こいう案件では本当に信じられないような金額で応札する会社があります。製造原価を大幅に下回る受注金額にいつもため息をついていました。

今回の案件は、調査票作成からレポート作成まで担当するものですし、調査手法も１）インターネット調査、２）郵送調査、３）グループインタビュー、の３手法を組み合わせて行う総合的な調査です。

こういう案件になると、「調査票作成やレポート作成は苦手だなあ」とか、「ネットはできるけど郵送やＧＩには対応できないな」という企業が落ちていきますが、当社は業務範囲的にも、調査手法的にも十分に対応出来ます。

仕様書は１０社以上の調査会社が取りに来たみたいですが、実際に応札したのは３社だけでした。こんな感じの調査であれば当社の優位性が十分発揮できそうなので、これからも積極的にトライしてみます。

本件を担当する金森さん、恒吉さん、鮎澤さん、よろしくお願いします。郵送調査などで分からないことがあれば私や服部さんに何でも聞いて下さい。

朝会でも紹介しましたが、経済産業省の「現代のスポーツ健康産業の新たな課題とその対応策に関する調査」の企画コンペに参加しました。

金額も１つの評価項目ですが提案内容を１０人位の関係者で採点して、最も高い点数の会社に発注する「企画コンペ」です。

私自身はＣＲＣ総研で沢山経験しましたが、当社になってからは官公庁の企画コンペの参加は初めてです。

今回の調査手法は、１）文献調査、２）委員会運営、３）インターネット調査、４）ヒアリング調査、５）現地アンケート調査、の５つの手法を組み合わせて４ヶ月ほどで実施するものです。費用も８００万円くらいと大きいですが、インターネット調査だけと比べると手離れは大変悪いです。

「今回は取れなくてもいいから、練習だと思って企画書作ってみてよ。」と、私が１０年以上も前に書いた企画書をいつくか渡して野尻さんと内門さんに作ってもらいました。

正直、できとしては５０点くらいの内容でしたので、「まあ取れる確率は１０％くらいだな」と話していました。

でも結果を空けてみたら「技術評価点」は４社の参加企業中　２位の得点でした。

最初の練習としてはなかなかの成績です。善戦だと思います！

経済産業省のややこしい調査研究でも、インターネット調査が主な調査手法であれば結構良い戦いができそうです。あとは当社に会ったテーマを見つけて提案を続ければ取るほうは何とかなるという感触を持ちました。

野尻さんと内門さん、チャレンジご苦労さんでした。

今年のＪＭＲＡのアニュアル・カンファレンスのテーマは「Catch the Wave」でした。

会長の田下さん（インテージ社長）の挨拶は、「世界的な金融不況で、この先不透明な時代だからこそ、リサーチ業界の活躍の場がある。リサーチ業務の社会的な役割をしっかり果たすとともに、その仕事に誇りを持って取組んで下さい」というような内容でした。

こんな時こそ「ＣＨＡＮＧＥのＧをＣに替えて、ＣＨＡＮＣＥにしましょう」とうまいことを言っておられました。

このカンファレンスでは一般公募の研究発表が５つありました。数十件の応募があってそこから選ばれた５件なのだそうです。発表テーマは下記の通りでした。

○ＢｔｏＢコミュニケーションのポイント　日経ＢＰコンサルティング

○中国インターネットリサーチの現状　インテージ

○世代分析から見た「食」生活環境の展望　Ｒ＆Ｄ

○写真日記式モバイルリサーチ　電通リサーチ

○環境コミュニケーション分類　ノルド社会環境研究所

それぞれ３０分のプレゼンでしたが、私の評価は「おもしろい」が２件、「普通」が２件、「？」が１件でした。私がおもしろいと思ったのはインテージさんと電通リサーチさんの発表でした。

そして、参加者で投票をした結果は、優勝が電通リサーチさんの発表で、２位がインテージさんでした。やっぱり業界関係者の見方は似ているようです。

電通リサーチさんの発表はとても良かったですが、中身的にはそんなに凄い検証をやったわけでもなく、凄い調査結果が得られた訳でもありません。モバイルリサーチの仕組みは外注ですし、当社でもすぐにできる内容です。ＦＡＣＴ　ＦＩＮＤの面ではインテージさんの方が上だったように思います。

では何が良かったというとそれは「プレゼン力」なんですね。ここに集まった人達が何を求めているかをよく理解した上で、何をどう見せるかの工夫がとてもうまかったです。

夕刻のパーティで電通リサーチの面識のある部長とお会いしたので、「彼女のプレゼン良かったですね。」と話したら、「彼女は優秀でね。でも彼女はまだ入社２年目の２６歳ですよ。２年目なのによく頑張ったよね。」とのことでした。

２年目のリサーチャーが自主的に一般公募に応募して、自分で工夫をしながら資料を作り、５００人の前で堂々とプレゼンをするのですから大したものです。

当社の若い皆さんもこういう企画に挑戦してみては如何でしょうか。当社には沢山のデータはありますし、もし当社のＰＲに寄与する内容であればモニター謝礼の実費位は会社で負担してもいいですよ。

われこそという方は、いつでもご相談下さい。

日本マーケティング･リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の「２００８年度　アニュアル・カンファレンス」に野尻さんと出席してきました。

朝の１０時から１８時までが研究発表や特別公演で、１８時から２０時までが懇親パーティという内容の長丁場でした。

リサーチ業界は非常に小さな業界ですが、５００名以上もリサーチャーやリサーチ関係者があつまると、そうはいっても色々な会社があり、沢山の人がこの産業に携わっているんだなあと実感します。

私の目的は新しい情報がないかなというのが３割で、７割は懇親会で知人やお客様との交流を図ったり、新しくお客様になりそうな人と知り合うきっかけを作ることです。

そんな下心ありありでパーティに出ているのですが、ここにクロスマーケティング、ネットマイル、マーシュ、ゲインの若い営業が何人も来ていて、「ちょっとお名刺いいですかあ」と売り込みをやっているのが目に付きました。

私も彼らにかなり営業アタックされて、「私は同業で社長も含めてよく知ってますから。」と言いながらも押され気味になってしまいました。

こういうパーティで営業しているのはみんなネットリサーチ会社です。従来型調査会社の方は「ネットリサーチ会社は凄いよなあ」という顔をしています。このあたりも文化の違いが良く現れていますね。

資料は参考までに回覧しますので見てみてください。

イードの三留社長と食事をしました。イードさんは自動車分野や、デザイン調査、海外調査に強い１００人位のリサーチ会社です。

３年ほど前にある方の紹介で知り合って、それから半年に１度くらい食事をしながら情報交換をしています。

もともと同社は日産自動車の子会社として２０年前にできた会社です。その後、経営者がＭＢＯして独立系になり、それからインターネット総研（ＩＲＩ）のグループに入り、ＩＲＩがオリックスに買収されたので現在はオリックスグループとなっています。

三留社長は私より１３歳年上で経営の経験も長いのでお話をさせていただくと勉強になります。また、それぞれ持っている業界情報が異なるので、お互いに話してよい範囲で情報をギブアンドテイクしています。

以前、三留社長にマイボイス欧州を紹介したのですが、その後、三留社長がロンドンのオフィスを訪問して取引が始まり、そこのオフィスに最近イードさんが採用した英国人の社員を配属したのだそうです。

マイボイス欧州に英国人のイード社員がいるというのも何か変な感じがしますが、まあ色々あるということですね。

こういう同業他社との情報交換は大切です。こうして私はメタボになって行くのかもしれません・・・

今日の日経ネットにこんな記事が載っていました。

自民の参院選調査、民主単独過半数、解散先送りを後押し！

「民主党は単独過半数に達し、与党は現有議席から約130議席減の200議席超――。自民党が実施した衆院選の最新の情勢調査で、自民、公明両党の獲得予想議席が従来調査よりさらに落ち込んでいたことが29日明らかになった。「惨敗必至」との結果は麻生太郎首相に報告され、解散先送りの判断を後押ししたとみられる。 調査は300選挙区ごとに1000人規模で投票先を聞く形式。9月下旬の麻生政権発足直後に初回、さらに10月中旬までに2回実施した。4回目の今回は細田博之幹事長が約120の重点選挙区を選び、24―26日に再調査させた。結果を反映した議席予測は首相をはじめごく一部の幹部に報告された。」（10/30の日経ネットより）

国を動かす重要な判断にもこの様な調査が活用されています。

それにしても驚くのがこの調査の規模です。300選挙区×1,000人＝30万人　の大規模調査をこの1ヶ月ほどで４回も実施しています。合計120万件回収のデータから自民の獲得議員数を予測し、時系列でみて何処のタイミングで解散総選挙をするのが有利なのか、タイミングを見計らっているのでしょうが、それにしても凄い人数の調査です。

おそらくこの手の調査は電話調査ではないかと思いますが、ざっと試算しても１回で１億円以上、４回分で４～５億円が動いています。

自民党ってお金もっているのですね。それからこの調査はどこのテレマーケ会社が受注したのか分かりませんが、お仕事的にはとても羨ましい限りです。

世の中にはこんな調査もあるというご紹介でした。

週に１本くらいのペースで官公庁案件の入札に参加しています。

官公庁調査の入札に取組むようになったのは７月からで、まだ経験を積んでいる段階です。インターネット調査の案件もありますし、郵送調査や個別ヒアリングなどですが、当社でもできる案件もけっこうあります。

ただ、６社、７社の価格競争になると本当にどうしてこんな金額で出すの？、どう考えても原価を大幅に下回っているんじゃないの？、と思える金額で応札する会社が出てきます。

先日もある中央官庁の案件で、内門さんと私が見積もった製造原価は１４０万円でした。粗利を通常より低い３割ほど（通常は５割ですが）に設定して１９８万円で応札したところ、受注した会社（アントケイトのボーダーズ）は９８万円でした。うちがやったら粗利で４０万円、経常ベースでは７０万円ほど赤字になる金額です。

ボーダーズはまだ出来たばかりで社員も９人の会社です。実績作りとかもあると思うのですが、金額だけで勝負することの難しさを実感させられます。やっぱりどこでもできる案件ではなく、シンクタンクがやっている様な、もっとリサーチノウハウを必要とする難しい案件にトライしないと商売になりませんね。

ただ、先日の一橋大学の案件ような大きなお仕事もありますし、官公庁の案件やネット以外の調査手法に取組むことで、皆のスキルやリサーチキャリアも広がると思うので、官公庁案件への挑戦は続けて行きたいと思います。

新しい会社案内がもうすぐ完成します。

今までの会社案内は５年前に作った簡単なもので、それにパワポのサービスメニューや、モニター資料、定期アンケート資料などを組み合わせて業務説明をしていました。

今回準備している会社案内では、１）会社の理念や生い立ち、２）当社の強みやこだわり、３）定期アンケート（生活者データベース）の機能、４）主なリサーチテーマ、５）当社のリサーチ手法（インターネット調査＋ＧＩや郵送調査等の複合サービス）、６）対応できる分析機能、などが記載されて、とても説明しやすくなるように工夫されています。

会社案内制作の専門会社に入っていただきながら制作を進めましたが、デザインや構成の検討から、書くべき内容の原稿作成から表現の調整まで大変な作業が必要です。この業務を長谷川さんがコツコツと粘り強くやってくれました。長谷川さん大変ご苦労様でした。

また、写真撮影に参加してくれた新井さん、田中さん、石橋さん、澤登さんもご苦労様でした。田中さんの横顔だけではもったいない！という意見が１部から聞かれましたが、良い写真になったと思います。

私の写真もずいぶん大きく載るのは本当に気恥ずかしくて、何度も何度も長谷川さんと制作の会社に「私の写真はいらないのでは？」、「もっと小さくならないかな」、「私の顔では売れないと思うよ」と弱気なお願いしたのですが聞いてもらえませんでした。

ただ、「当社はきちっとした仕事をお客様との信頼第一でやることをお約束します！」というメッセージなので、私の社長という役割と責任として必要なことなのかもしれません。このあたりは専門家の判断に任せた方が良いのでしょう。

全面的に「人」と「信頼、実績」を前面に出した作りになっています。長谷川さんの頑張りと皆の協力でなかなか良い物ができたと思いますので、これからの営業展開に有効に活用して下さい！

先月のパネルの加入者は５，７００人でした。でも、月に約３，５００人の退会者（メール不達者など）がいるため純増で２，２００人ほどになります。

課題になっている１０代については、若者の多いサイトへのアフリエイト増加（岡島さん対応）、バナーのデザイン変更（藤原さん対応）、若者向け登録懸賞の商品選択（明石さん対応）、１０代紹介キャンペーン（鍛冶さん対応）の結果、やっと先月は４００人増えました。皆さんご苦労様でした。

１０代は毎月減少傾向でしたが、やっと増加に転じました。まだまだペースは十分ではありませんが、このまま増加傾向が続くように工夫を続けて行きます。

また、アフリエイトなどを更に強化して当面の目標を月８，０００人加入、純増で月５，０００人増に設定して対策を進めます。

この１年はパネルの拡大が止まっていて、それが営業力を弱めている原因の１つになっていますので、自力でのパネル強化はコストがかかっても続けます。さらに、協業パネルについても話し合いを進めたいと思います。

関係者の皆さん引き続きよろしくお願いします！

サーベイＭＬ主催者の萩原さん（ニールセンオンラインの社長で、私も１０年以上のお付き合いがある理論家です）が、「世論調査の質」について投稿していました。参考になると思いますので紹介します。

萩原さんが言うとおり、私も「調査」と「エンターテイメント」とは別なもので、調査はスピードだけでなく精度を重んじるべきものと思います。

（以下は萩原さんの文章からの抜粋です）

毎回指摘してることですが、最近の新聞の世論調査の信頼性低下は、実施期間の短さ、タイミングにも問題があるんじゃないでしょうか。朝日、読売、毎日、日経、共同、いずれも１日（金）夜から２日（土）にかけて電話で実施としています。

１日（金）にいったいどのくらいの人がＴＶニュースをみて、新内閣について支持、不支持を判断できるような情報に接しているのか、甚だしく疑問です。この夜電話がきても新内閣の顔ぶれすら知らない人は多かったはず。

福田首相の記者会見は夜９時半でしたが、10時以降には調査してないでしょうし。２日（土）にしてもいったいどのくらいの人が新聞をみて、改造内閣について支持、不支持を判断できるような情報に接しているのか。各社とも３日（日）の朝刊に記事を掲載するのが必須のようですから、結局２日も結構早い時間に調査を締め切っているはずです。

調査の正味の実施時間は24時間もありません。インターネット調査が24時間で結果を出すことが代表性を確保できない理由としてよく批判されますがそれよりひどい（笑

今回は幸い土曜なので普通の勤め人にもリーチする可能性はありますけどね。これ平日だったらどうするんだろう。。新内閣の正式発足は２日です。今日３日の新聞やＴＶでさまざまな情報に接してようやく意見や感想が出てくるんじゃないでしょうか。その意味では新内閣の支持率調査は今日、明日あたりに実施するのが望ましいと思うのです。

今回の各社の数字のばらつきは意図的なものというより、拙速な調査がもたらすわずかのオペレーションの違いが数字にあらわれた結果かと思います。

また今朝のフジテレビ「とくだね！」（朝8:00～9:55）では「全メディア最速の支持率調査」として、この記事にあるようなやりとりがなされたそうです。

◆麻生内閣「最速」支持率　えっ！そんなに…（J-Cast）

支持34.7％、支持しない41.8％と共同通信調査とは逆の結果なのですが、何しろこれはインターネット調査で実施。「司会の小倉智昭も思わず「面白い！」と叫ぶほどの低視聴率」といった報道がされるのであれば、もう内閣支持率調査もエンターティンメントと区別がつきません。

個人的にはスピードよりも調査の精度、代表性を重視して欲しいと願うのですがあえてこの週末に実施しようという見識ある報道機関はないのでしょうか。

先週ある生命保険会社の企画コンペに参加しました。テーマは「お客様満足度（ＣＳ）調査」で1,000～2,000万円の予算で自由に提案するというものです。

生保会社の契約者から満足度や不満要因などを聞くので郵送調査はマストですが、あとは何ができるのかの知恵比べです。予算も大きいですが、コンペ参加企業は６～７社と聞いていましたので頑張らなければなりません。

田井さんから相談があった時に、これは下期の勢いを付けるため是非取りたいと思いました。そして、郵送調査の経験が多いということもあって、私が提案書を作成することにしました。

プレゼンまでは５日しかありません。でもお客様との打ち合わせや、色々な会議や作業があってなかなかまとまった時間が取れません。簡単な提案書は２時間もあれば作れます。（逆に100万円位の調査の仕様確認の提案書は、２時間位でさくさく作ることが必要です）

でも１千万円クラスのコンペとなると、半日位の時間を作って、集中して考え、構想したイメージを描いてから、３～４回は手直しをしないと良いものは作れません。

何とかプレゼン前日の午後に半日の時間を作り、１４時から２１時の７時間で２３ページの提案書を仕上げました。そして、翌日に関係者で会議を行い、小池さん、金森さんとでプレゼンに行きました。

１）郵送調査ですがビジター回収を併用すること、２）競合他社と契約している当社モニターに調査をしてＣＳＩのベンチマークに使うこと、３）定期アンケート情報を活用すること、４）郵送調査の併用ではかなりコンパクトな７週間で実施すること、を売りにコンペに望みました。

プレゼンの反応はなかなか良かったので半分は来るなと思いました。でも結果は「２位の評価で次点での失注」になりました。私の提案力不足で、景気づけの花火を上げることができず、とても残念で悔しい思いがしました。

でも考えてみると、こんな企画コンペに呼ばれたこと自体が１つの前進ではないでしょうか。大企業の重要テーマをゼロから考えてコンペで取る。これこそが本来うちが目指している高付加価値でトータルなサービスの形です。

今回は残念ながら勝てませんでしたが、もっと組織全体の企画提案力、プレゼン力を高めて、こんなお引き合いが沢山くる会社にして行きましょう。

ＳＧの営業の皆さんも、ＲＧのリサーチャーの皆さんも、魅力的な提案書を作り、効果的なプレゼンができるように、色々と勉強し、沢山の経験を積んで下さい。

提案書は課題に対して的確な調査設計が描けることが第１ですが、沢山書いて勝った負けたを経験しないとうまくなりません。その面からも企画コンペの参加を増やしていきたいと思います。

先週の朝会でも連絡しましたが、当社で開発中の自動集計ツールは「ＳＰＥＥＤ　ＣＲＯＳＳ」と命名しました。アンケートにお答えいただいた皆さん、ご意見ありがとうございました。

２５人ほどからアンケートをいただきましたが、割と評判が良かったのが「ＡＣＲＯＳＳ」、「ＭＣＲＯＳＳ（又はＭＶＣＲＯＳＳ）」、「ＳＰＥＥＤ　ＣＲＯＳＳ」の３つでした。

ただ、「ＡＣＲＯＳＳ（アクロス）」は楽天さんの「ラクロス」と、「ＭＶＣＲＯＳＳ」はヤフーＶＩさんの「ＭＹＣＲＯＳＳ」と似ているのが問題との意見がありました。また、「ＳＰＥＥＤ　ＣＲＯＳＳ」はスピーディにクロス集計が出きるという意味もあり、分かりやすくて良いのではということでこちらに決めました。

「ＳＰＥＥＤ　ＣＲＯＳＳ」は１１月までの契約で開発を進めていますので、１２月にはお客様に提供できる予定です。

当社は「自動集計」が売り物ではありませんが、これでこの部分がネックになって競争の土俵に乗れないということはなくなるでしょう。

これまで営業の方には「自動集計ツールがない」ことで肩身の狭い思いをさせてすみませんでした。これからは「自動集計ツールもできる」ことを前提に提案を進めて下さい。

官公庁案件の第３弾で、内閣府の「保育や子育てに関する調査」を受注しました。調査手法はインターネット調査で、お子様のいる女性が調査対象です。

入札参加社は、ヤフーバリューさん、インテージさん、ＮＴＴナビスペースさん、ネットマイルさんなど当社を含めて６社でした。だんだん入札情報も溜まってきて、どの位の粗利設定にすれば取れるのかが少し見えてきました。

官公庁調査は利益率は低いのですが、民間の案件より時間的に余裕があるので、稼働率を上げて収益向上させるのに役立ちます。その時の受注残や生産稼働率によって粗利率を戦略的に判断し、インターネット調査の案件を中心に取りに行きます。

何となく全体の１～２割が官公庁案件が入る位が、業務全体のバランスを考えると良いのかなあと感じています。

官庁の仕事は民間の仕事とはちょっと勝手が違うとこもありますが、私達なら十分に対応できる内容ですので、頑張って取り込んでみましょう！

１０代モニターを何とかしなければと、色々とネットでも調べてみました。

そして、１０代の女の子が集まるサイトで、月間ユニークアクセスは１１０万人あるという「(株)ふみコミュニケーション」のサイトを見つけ、先日、先方の役員と会って相談しました。

最初はバナー広告を出稿したいという話しをしましたが、「正直言ってバナー広告は効果は低いので、モニター獲得だとほとんど成果はでませんよ。登録しても数人じゃないですか」とのことでした。売り物なのに正直な方ですね。バナー広告の効果はそんなものみたいです。

そして、色々と話をしていたら、彼らとしてもマーケティングリサーチに取り組みたいというので、これから何か協業できないか検討することにいたしました。

当面は彼らのトップページに「携帯電話に関するアンケート　ＸＸＸが３０名にあたる！」的な案内を出してもらって、ビジター調査で回収する（メルアドをＩＤとして戻す）という取組みから始めてはどうかと思います。

彼の経験では数日あれば５００～１，０００人の回答は取れるとのことでした。こんな方法も検討せざるを得ないかもしれません。

これから会員化やパネルサプライも検討するというので、１０代不足の１つの対応策として話しを続けてみます。１０代不足はなかなか難しい問題で頭が痛いです・・・

（ふみコミュ！）
http://www.fumi23.com/

１０代のモニター不足（＆回収率低下）が課題となっています。

これまでリサーチの世界ではあまり１０代は重視されていませんでした。１０代がターゲットの商品やサービスは少なかったですし、あまり購買力やブランド指定力がないという認識でした。でも最近は携帯電話やゲームなどの市場が拡大して、１０代に対する調査ニーズが増えています。

しかし、１０代は携帯が中心であることと、アンケートで社会参加という意識もまだ低いためかモニター登録が進まず、回答率も極端に低いため「１０代のデータ不足」が顕著になっています。

毎月のモニター検討会でも１年前から色々と考えて、アフリエイト広告の会社や企画会社さんにも相談して手を打ってきました。またアドワードも１０代だけ別単価で対応したり、登録懸賞もできるだけ１０代に喜ばれるものにしていますが、ぜんぜん登録数が増えません。

そのため、初めて「１０代紹介キャンペーン」、を実施することにしました。こちらは１０代の方とその親世代のメンバーの方を抽出して紹介を依頼し、対象者が登録した時に、紹介者と登録者の両者に「１００ポイント」を提供するものです。

これまでは重複登録を誘発という懸念から実施していませんでしたが、ここまで対応方法がないのでは致し方ないという判断です。昨日５万人に依頼メールを送付しました。加入状況等は朝会等でお知らせします。

皆さんも身近に１０代の方がいたら、１人でも２人でも結構ですので勧誘下さい。私も息子と甥っ子の２人を強引に登録させました。

１０代モニター勧誘にご協力をお願いします！

一橋大学　経済研究所の「企業の賃金・雇用調整等に関する調査」を約１千万円で受注することができました。７月から始めた官公庁営業の取り組みでは、「内閣府案件」に続く第２弾になります。

この案件の調査手法は「郵送調査」で、大学教授の研究業務をサポートするものです。当社はインターネット調査が主業務ですが、まだインターネット調査だけでは対応できないテーマも多いですし、官公庁調査でもインターネット調査を使うケースが増えて来ています。

当社が「インターネット調査で企業のマーケティングに貢献すること」が中心であることに変わりませんが、従来型の調査手法や、官公庁の調査にも積極的に取組むことにしました。このあたりに当社の１つの方向性があるようにも感じています。

郵送調査や官公庁調査となると、最初は試行錯誤の部分もあると思いますが、基本的な業務の流れは変わりません。また、私や服部さん、永森さん、恒吉さんは郵送調査や、ヒアリング調査、文献調査等も経験しているので、会社としては十分対応できると思います。

また、調査手法や調査テーマが広がることで、皆さんの技術力やノウハウも広がり、仕事の遣り甲斐向上にも結びつくことも期待しています。

ちなみにこの研究案件は、昨年度は「インテージさん」が受注したそうです。官公庁調査の分野に入っていくと、従来型の調査会社や、シンクタンクとの競争になります。

でもうちの強みを生かせれば勝てる分野もありそうな感じですので、「ネット・シンクタンク」的なサービス業態をイメージしながらトライしてみます。

先週に外資系のセキュリティ会社にいる後輩のことを紹介しました。彼から「高井さん、すみません。先日の案件を失注してしまいました。XXX総研にやられました。」という連絡がありました。

彼はその中央官庁のセキュリティのコンサルもやっていて、前年も受注していたのでかなりの確度で勝てると思っていたようです。ただ金額が大きいため入札になって、数社のコンペの結果、たった「数千円の差」で負けてしまったのだそうです。

おそらく数百万円の上の方だったと思うので、０．１％位の誤差みたいな金額の差で負けたようです。打ち合わを何度も行い、かなりの時間を使って提案の準備をしたのに数千円の差で負けたのですから悔しいですよね。

「数千単位を切り捨てていれば勝てたのですが・・・」と言っていました。私も「うちがあと1万円安い金額を出していたら勝てたんだよね。こちらこそかえって悪かったな。」と伝えました。コンペは勝てば「１００」負ければ「０」のシビアな世界です。

お陰様でいつでも彼とビールが飲めるようになりましたけど、やっぱり勝利のお酒の方がよかったなあ・・・

当社は料金がちょっと高いという印象があるかもしれませんね。でも当社の料金表は年に１度位で見直していて、その時には競合他社の料金と比較し、当社の粗利も計算しながら他社に負けない価格に設定しています。

そのため、昨年の改定では「回収～集計」の料金を１１％下げました。その代りレポート案件は８％ほど上げて、両方とも粗利で５５％ほどが確保できるように調整しています。実際には各社が公表している料金と比べて遜色ない料金テーブルになっています。

これらを営業的に説明するために、マクロミル、インテージ、ヤフーバリューインサイトの３社とホームページで公表されている料金をベースに、「回収～クロス集計」のスペックで比較を行いました。

これによると、「300～1,000件の回収」×「10～40問」で当社の料金を１００とすると、マクロミル１０８、インテージ１１１、ヤフーバリューインサイト１１８となり、当社の定価は他社より１割ほど安くなっています。

実際の営業の現場では各社とも戦略的な値引額を出してくるので、料金表通りではなかなか勝てません。やはりお客様に見積書を持参して、他社見積との比較の中で「この案件はどこまで頑張るか」を組織的に判断することが不可欠です。

これまでは営業の各担当者が個別に見積をして出することが多かったようです。これでは組織的な営業対応ができません。そのため、今後はすべての個別見積について「職務権限」に従って、「営業ラインで見積判断」することを徹底します。

営業会議でも伝えましたが、ＳＧ案件は田井さん、ＭＧ案件は私に必ず見積承認を取るようにお願いします。この様な見積の組織対応で受注率の向上を目指します。

料金比較表はイントラにもアップしましたので、営業以外の方も目を通しておいて下さい。

モニター数が足りないために受注できない案件がかなりあります。その機会損失を少しでも減らすため、できるだけ急いでモニター強化を進めます。

１つはアフリエイトの掲示数を大幅に増やすことにしました。これまではクオリティを優先してサイトの内容を１つ１つ吟味して、登録サイトを4,500件に絞っていましたが、これを10,000件まで増します。

また、今は６社のアフリエイト会社と契約していますが、大手のアフリエイト会社とも追加契約することにしました。ただし、ポイントサイトからの誘致は回答率の低下を招きますので対象に加えない方針は続けます。

それから、ネットバンクの「ジャパンネットバンク」と、ポイント交換の「ＰｅＸ」のサービスと契約して、これらのサービスを取り入れるとともに、それぞれの会員に対してモニター登録を勧めてもらうことにしました。こちらもそれなりの人数が確保できる見通しです。こちらはシステムの準備が出来次第スタートします。

これらの対応でどこまで増やせるかは分かりませんが、できるだけ早く「公表値（総登録者数）３０万人」にするのを当面の目標に活動を進めます。

こちらはGGが担当です。何か良いアイディアがあれば岡島さんまでお願いします。

官公庁の調査や内閣府とのやり取りについて紹介しましたが、やっと「内閣府の調査」を１本受注することができました。

テーマは「医療制度に係る政府広報に関する調査」です。内容的は広告評価（効果測定）で、広告展開の事前と事後で簡単な調査を行うものです。

こちらは６社の入札コンペでしたが、とにかく１度実績を作ろうということでかなり勉強した金額で応札しました。この案件自体は採算トントンの見通しですが、当社として「官公庁調査を攻める一歩」としては意義のあることだと思います。

何事も最初の一歩からです。これを１つの実績と経験にしてフィールドを広げたいと思います。内閣府の調査案件、これからもウォッチいたします。

内門さん営業対応、ご苦労様でした！