Takai Voice

週に１本くらいのペースで官公庁案件の入札に参加しています。

官公庁調査の入札に取組むようになったのは７月からで、まだ経験を積んでいる段階です。インターネット調査の案件もありますし、郵送調査や個別ヒアリングなどですが、当社でもできる案件もけっこうあります。

ただ、６社、７社の価格競争になると本当にどうしてこんな金額で出すの？、どう考えても原価を大幅に下回っているんじゃないの？、と思える金額で応札する会社が出てきます。

先日もある中央官庁の案件で、内門さんと私が見積もった製造原価は１４０万円でした。粗利を通常より低い３割ほど（通常は５割ですが）に設定して１９８万円で応札したところ、受注した会社（アントケイトのボーダーズ）は９８万円でした。うちがやったら粗利で４０万円、経常ベースでは７０万円ほど赤字になる金額です。

ボーダーズはまだ出来たばかりで社員も９人の会社です。実績作りとかもあると思うのですが、金額だけで勝負することの難しさを実感させられます。やっぱりどこでもできる案件ではなく、シンクタンクがやっている様な、もっとリサーチノウハウを必要とする難しい案件にトライしないと商売になりませんね。

ただ、先日の一橋大学の案件ような大きなお仕事もありますし、官公庁の案件やネット以外の調査手法に取組むことで、皆のスキルやリサーチキャリアも広がると思うので、官公庁案件への挑戦は続けて行きたいと思います。

新しい会社案内がもうすぐ完成します。

今までの会社案内は５年前に作った簡単なもので、それにパワポのサービスメニューや、モニター資料、定期アンケート資料などを組み合わせて業務説明をしていました。

今回準備している会社案内では、１）会社の理念や生い立ち、２）当社の強みやこだわり、３）定期アンケート（生活者データベース）の機能、４）主なリサーチテーマ、５）当社のリサーチ手法（インターネット調査＋ＧＩや郵送調査等の複合サービス）、６）対応できる分析機能、などが記載されて、とても説明しやすくなるように工夫されています。

会社案内制作の専門会社に入っていただきながら制作を進めましたが、デザインや構成の検討から、書くべき内容の原稿作成から表現の調整まで大変な作業が必要です。この業務を長谷川さんがコツコツと粘り強くやってくれました。長谷川さん大変ご苦労様でした。

また、写真撮影に参加してくれた新井さん、田中さん、石橋さん、澤登さんもご苦労様でした。田中さんの横顔だけではもったいない！という意見が１部から聞かれましたが、良い写真になったと思います。

私の写真もずいぶん大きく載るのは本当に気恥ずかしくて、何度も何度も長谷川さんと制作の会社に「私の写真はいらないのでは？」、「もっと小さくならないかな」、「私の顔では売れないと思うよ」と弱気なお願いしたのですが聞いてもらえませんでした。

ただ、「当社はきちっとした仕事をお客様との信頼第一でやることをお約束します！」というメッセージなので、私の社長という役割と責任として必要なことなのかもしれません。このあたりは専門家の判断に任せた方が良いのでしょう。

全面的に「人」と「信頼、実績」を前面に出した作りになっています。長谷川さんの頑張りと皆の協力でなかなか良い物ができたと思いますので、これからの営業展開に有効に活用して下さい！

先月のパネルの加入者は５，７００人でした。でも、月に約３，５００人の退会者（メール不達者など）がいるため純増で２，２００人ほどになります。

課題になっている１０代については、若者の多いサイトへのアフリエイト増加（岡島さん対応）、バナーのデザイン変更（藤原さん対応）、若者向け登録懸賞の商品選択（明石さん対応）、１０代紹介キャンペーン（鍛冶さん対応）の結果、やっと先月は４００人増えました。皆さんご苦労様でした。

１０代は毎月減少傾向でしたが、やっと増加に転じました。まだまだペースは十分ではありませんが、このまま増加傾向が続くように工夫を続けて行きます。

また、アフリエイトなどを更に強化して当面の目標を月８，０００人加入、純増で月５，０００人増に設定して対策を進めます。

この１年はパネルの拡大が止まっていて、それが営業力を弱めている原因の１つになっていますので、自力でのパネル強化はコストがかかっても続けます。さらに、協業パネルについても話し合いを進めたいと思います。

関係者の皆さん引き続きよろしくお願いします！

サーベイＭＬ主催者の萩原さん（ニールセンオンラインの社長で、私も１０年以上のお付き合いがある理論家です）が、「世論調査の質」について投稿していました。参考になると思いますので紹介します。

萩原さんが言うとおり、私も「調査」と「エンターテイメント」とは別なもので、調査はスピードだけでなく精度を重んじるべきものと思います。

（以下は萩原さんの文章からの抜粋です）

毎回指摘してることですが、最近の新聞の世論調査の信頼性低下は、実施期間の短さ、タイミングにも問題があるんじゃないでしょうか。朝日、読売、毎日、日経、共同、いずれも１日（金）夜から２日（土）にかけて電話で実施としています。

１日（金）にいったいどのくらいの人がＴＶニュースをみて、新内閣について支持、不支持を判断できるような情報に接しているのか、甚だしく疑問です。この夜電話がきても新内閣の顔ぶれすら知らない人は多かったはず。

福田首相の記者会見は夜９時半でしたが、10時以降には調査してないでしょうし。２日（土）にしてもいったいどのくらいの人が新聞をみて、改造内閣について支持、不支持を判断できるような情報に接しているのか。各社とも３日（日）の朝刊に記事を掲載するのが必須のようですから、結局２日も結構早い時間に調査を締め切っているはずです。

調査の正味の実施時間は24時間もありません。インターネット調査が24時間で結果を出すことが代表性を確保できない理由としてよく批判されますがそれよりひどい（笑

今回は幸い土曜なので普通の勤め人にもリーチする可能性はありますけどね。これ平日だったらどうするんだろう。。新内閣の正式発足は２日です。今日３日の新聞やＴＶでさまざまな情報に接してようやく意見や感想が出てくるんじゃないでしょうか。その意味では新内閣の支持率調査は今日、明日あたりに実施するのが望ましいと思うのです。

今回の各社の数字のばらつきは意図的なものというより、拙速な調査がもたらすわずかのオペレーションの違いが数字にあらわれた結果かと思います。

また今朝のフジテレビ「とくだね！」（朝8:00～9:55）では「全メディア最速の支持率調査」として、この記事にあるようなやりとりがなされたそうです。

◆麻生内閣「最速」支持率　えっ！そんなに…（J-Cast）

支持34.7％、支持しない41.8％と共同通信調査とは逆の結果なのですが、何しろこれはインターネット調査で実施。「司会の小倉智昭も思わず「面白い！」と叫ぶほどの低視聴率」といった報道がされるのであれば、もう内閣支持率調査もエンターティンメントと区別がつきません。

個人的にはスピードよりも調査の精度、代表性を重視して欲しいと願うのですがあえてこの週末に実施しようという見識ある報道機関はないのでしょうか。

先週ある生命保険会社の企画コンペに参加しました。テーマは「お客様満足度（ＣＳ）調査」で1,000～2,000万円の予算で自由に提案するというものです。

生保会社の契約者から満足度や不満要因などを聞くので郵送調査はマストですが、あとは何ができるのかの知恵比べです。予算も大きいですが、コンペ参加企業は６～７社と聞いていましたので頑張らなければなりません。

田井さんから相談があった時に、これは下期の勢いを付けるため是非取りたいと思いました。そして、郵送調査の経験が多いということもあって、私が提案書を作成することにしました。

プレゼンまでは５日しかありません。でもお客様との打ち合わせや、色々な会議や作業があってなかなかまとまった時間が取れません。簡単な提案書は２時間もあれば作れます。（逆に100万円位の調査の仕様確認の提案書は、２時間位でさくさく作ることが必要です）

でも１千万円クラスのコンペとなると、半日位の時間を作って、集中して考え、構想したイメージを描いてから、３～４回は手直しをしないと良いものは作れません。

何とかプレゼン前日の午後に半日の時間を作り、１４時から２１時の７時間で２３ページの提案書を仕上げました。そして、翌日に関係者で会議を行い、小池さん、金森さんとでプレゼンに行きました。

１）郵送調査ですがビジター回収を併用すること、２）競合他社と契約している当社モニターに調査をしてＣＳＩのベンチマークに使うこと、３）定期アンケート情報を活用すること、４）郵送調査の併用ではかなりコンパクトな７週間で実施すること、を売りにコンペに望みました。

プレゼンの反応はなかなか良かったので半分は来るなと思いました。でも結果は「２位の評価で次点での失注」になりました。私の提案力不足で、景気づけの花火を上げることができず、とても残念で悔しい思いがしました。

でも考えてみると、こんな企画コンペに呼ばれたこと自体が１つの前進ではないでしょうか。大企業の重要テーマをゼロから考えてコンペで取る。これこそが本来うちが目指している高付加価値でトータルなサービスの形です。

今回は残念ながら勝てませんでしたが、もっと組織全体の企画提案力、プレゼン力を高めて、こんなお引き合いが沢山くる会社にして行きましょう。

ＳＧの営業の皆さんも、ＲＧのリサーチャーの皆さんも、魅力的な提案書を作り、効果的なプレゼンができるように、色々と勉強し、沢山の経験を積んで下さい。

提案書は課題に対して的確な調査設計が描けることが第１ですが、沢山書いて勝った負けたを経験しないとうまくなりません。その面からも企画コンペの参加を増やしていきたいと思います。

先週の朝会でも連絡しましたが、当社で開発中の自動集計ツールは「ＳＰＥＥＤ　ＣＲＯＳＳ」と命名しました。アンケートにお答えいただいた皆さん、ご意見ありがとうございました。

２５人ほどからアンケートをいただきましたが、割と評判が良かったのが「ＡＣＲＯＳＳ」、「ＭＣＲＯＳＳ（又はＭＶＣＲＯＳＳ）」、「ＳＰＥＥＤ　ＣＲＯＳＳ」の３つでした。

ただ、「ＡＣＲＯＳＳ（アクロス）」は楽天さんの「ラクロス」と、「ＭＶＣＲＯＳＳ」はヤフーＶＩさんの「ＭＹＣＲＯＳＳ」と似ているのが問題との意見がありました。また、「ＳＰＥＥＤ　ＣＲＯＳＳ」はスピーディにクロス集計が出きるという意味もあり、分かりやすくて良いのではということでこちらに決めました。

「ＳＰＥＥＤ　ＣＲＯＳＳ」は１１月までの契約で開発を進めていますので、１２月にはお客様に提供できる予定です。

当社は「自動集計」が売り物ではありませんが、これでこの部分がネックになって競争の土俵に乗れないということはなくなるでしょう。

これまで営業の方には「自動集計ツールがない」ことで肩身の狭い思いをさせてすみませんでした。これからは「自動集計ツールもできる」ことを前提に提案を進めて下さい。

官公庁案件の第３弾で、内閣府の「保育や子育てに関する調査」を受注しました。調査手法はインターネット調査で、お子様のいる女性が調査対象です。

入札参加社は、ヤフーバリューさん、インテージさん、ＮＴＴナビスペースさん、ネットマイルさんなど当社を含めて６社でした。だんだん入札情報も溜まってきて、どの位の粗利設定にすれば取れるのかが少し見えてきました。

官公庁調査は利益率は低いのですが、民間の案件より時間的に余裕があるので、稼働率を上げて収益向上させるのに役立ちます。その時の受注残や生産稼働率によって粗利率を戦略的に判断し、インターネット調査の案件を中心に取りに行きます。

何となく全体の１～２割が官公庁案件が入る位が、業務全体のバランスを考えると良いのかなあと感じています。

官庁の仕事は民間の仕事とはちょっと勝手が違うとこもありますが、私達なら十分に対応できる内容ですので、頑張って取り込んでみましょう！

１０代モニターを何とかしなければと、色々とネットでも調べてみました。

そして、１０代の女の子が集まるサイトで、月間ユニークアクセスは１１０万人あるという「(株)ふみコミュニケーション」のサイトを見つけ、先日、先方の役員と会って相談しました。

最初はバナー広告を出稿したいという話しをしましたが、「正直言ってバナー広告は効果は低いので、モニター獲得だとほとんど成果はでませんよ。登録しても数人じゃないですか」とのことでした。売り物なのに正直な方ですね。バナー広告の効果はそんなものみたいです。

そして、色々と話をしていたら、彼らとしてもマーケティングリサーチに取り組みたいというので、これから何か協業できないか検討することにいたしました。

当面は彼らのトップページに「携帯電話に関するアンケート　ＸＸＸが３０名にあたる！」的な案内を出してもらって、ビジター調査で回収する（メルアドをＩＤとして戻す）という取組みから始めてはどうかと思います。

彼の経験では数日あれば５００～１，０００人の回答は取れるとのことでした。こんな方法も検討せざるを得ないかもしれません。

これから会員化やパネルサプライも検討するというので、１０代不足の１つの対応策として話しを続けてみます。１０代不足はなかなか難しい問題で頭が痛いです・・・

（ふみコミュ！）
http://www.fumi23.com/

１０代のモニター不足（＆回収率低下）が課題となっています。

これまでリサーチの世界ではあまり１０代は重視されていませんでした。１０代がターゲットの商品やサービスは少なかったですし、あまり購買力やブランド指定力がないという認識でした。でも最近は携帯電話やゲームなどの市場が拡大して、１０代に対する調査ニーズが増えています。

しかし、１０代は携帯が中心であることと、アンケートで社会参加という意識もまだ低いためかモニター登録が進まず、回答率も極端に低いため「１０代のデータ不足」が顕著になっています。

毎月のモニター検討会でも１年前から色々と考えて、アフリエイト広告の会社や企画会社さんにも相談して手を打ってきました。またアドワードも１０代だけ別単価で対応したり、登録懸賞もできるだけ１０代に喜ばれるものにしていますが、ぜんぜん登録数が増えません。

そのため、初めて「１０代紹介キャンペーン」、を実施することにしました。こちらは１０代の方とその親世代のメンバーの方を抽出して紹介を依頼し、対象者が登録した時に、紹介者と登録者の両者に「１００ポイント」を提供するものです。

これまでは重複登録を誘発という懸念から実施していませんでしたが、ここまで対応方法がないのでは致し方ないという判断です。昨日５万人に依頼メールを送付しました。加入状況等は朝会等でお知らせします。

皆さんも身近に１０代の方がいたら、１人でも２人でも結構ですので勧誘下さい。私も息子と甥っ子の２人を強引に登録させました。

１０代モニター勧誘にご協力をお願いします！

一橋大学　経済研究所の「企業の賃金・雇用調整等に関する調査」を約１千万円で受注することができました。７月から始めた官公庁営業の取り組みでは、「内閣府案件」に続く第２弾になります。

この案件の調査手法は「郵送調査」で、大学教授の研究業務をサポートするものです。当社はインターネット調査が主業務ですが、まだインターネット調査だけでは対応できないテーマも多いですし、官公庁調査でもインターネット調査を使うケースが増えて来ています。

当社が「インターネット調査で企業のマーケティングに貢献すること」が中心であることに変わりませんが、従来型の調査手法や、官公庁の調査にも積極的に取組むことにしました。このあたりに当社の１つの方向性があるようにも感じています。

郵送調査や官公庁調査となると、最初は試行錯誤の部分もあると思いますが、基本的な業務の流れは変わりません。また、私や服部さん、永森さん、恒吉さんは郵送調査や、ヒアリング調査、文献調査等も経験しているので、会社としては十分対応できると思います。

また、調査手法や調査テーマが広がることで、皆さんの技術力やノウハウも広がり、仕事の遣り甲斐向上にも結びつくことも期待しています。

ちなみにこの研究案件は、昨年度は「インテージさん」が受注したそうです。官公庁調査の分野に入っていくと、従来型の調査会社や、シンクタンクとの競争になります。

でもうちの強みを生かせれば勝てる分野もありそうな感じですので、「ネット・シンクタンク」的なサービス業態をイメージしながらトライしてみます。

先週に外資系のセキュリティ会社にいる後輩のことを紹介しました。彼から「高井さん、すみません。先日の案件を失注してしまいました。XXX総研にやられました。」という連絡がありました。

彼はその中央官庁のセキュリティのコンサルもやっていて、前年も受注していたのでかなりの確度で勝てると思っていたようです。ただ金額が大きいため入札になって、数社のコンペの結果、たった「数千円の差」で負けてしまったのだそうです。

おそらく数百万円の上の方だったと思うので、０．１％位の誤差みたいな金額の差で負けたようです。打ち合わを何度も行い、かなりの時間を使って提案の準備をしたのに数千円の差で負けたのですから悔しいですよね。

「数千単位を切り捨てていれば勝てたのですが・・・」と言っていました。私も「うちがあと1万円安い金額を出していたら勝てたんだよね。こちらこそかえって悪かったな。」と伝えました。コンペは勝てば「１００」負ければ「０」のシビアな世界です。

お陰様でいつでも彼とビールが飲めるようになりましたけど、やっぱり勝利のお酒の方がよかったなあ・・・

当社は料金がちょっと高いという印象があるかもしれませんね。でも当社の料金表は年に１度位で見直していて、その時には競合他社の料金と比較し、当社の粗利も計算しながら他社に負けない価格に設定しています。

そのため、昨年の改定では「回収～集計」の料金を１１％下げました。その代りレポート案件は８％ほど上げて、両方とも粗利で５５％ほどが確保できるように調整しています。実際には各社が公表している料金と比べて遜色ない料金テーブルになっています。

これらを営業的に説明するために、マクロミル、インテージ、ヤフーバリューインサイトの３社とホームページで公表されている料金をベースに、「回収～クロス集計」のスペックで比較を行いました。

これによると、「300～1,000件の回収」×「10～40問」で当社の料金を１００とすると、マクロミル１０８、インテージ１１１、ヤフーバリューインサイト１１８となり、当社の定価は他社より１割ほど安くなっています。

実際の営業の現場では各社とも戦略的な値引額を出してくるので、料金表通りではなかなか勝てません。やはりお客様に見積書を持参して、他社見積との比較の中で「この案件はどこまで頑張るか」を組織的に判断することが不可欠です。

これまでは営業の各担当者が個別に見積をして出することが多かったようです。これでは組織的な営業対応ができません。そのため、今後はすべての個別見積について「職務権限」に従って、「営業ラインで見積判断」することを徹底します。

営業会議でも伝えましたが、ＳＧ案件は田井さん、ＭＧ案件は私に必ず見積承認を取るようにお願いします。この様な見積の組織対応で受注率の向上を目指します。

料金比較表はイントラにもアップしましたので、営業以外の方も目を通しておいて下さい。

モニター数が足りないために受注できない案件がかなりあります。その機会損失を少しでも減らすため、できるだけ急いでモニター強化を進めます。

１つはアフリエイトの掲示数を大幅に増やすことにしました。これまではクオリティを優先してサイトの内容を１つ１つ吟味して、登録サイトを4,500件に絞っていましたが、これを10,000件まで増します。

また、今は６社のアフリエイト会社と契約していますが、大手のアフリエイト会社とも追加契約することにしました。ただし、ポイントサイトからの誘致は回答率の低下を招きますので対象に加えない方針は続けます。

それから、ネットバンクの「ジャパンネットバンク」と、ポイント交換の「ＰｅＸ」のサービスと契約して、これらのサービスを取り入れるとともに、それぞれの会員に対してモニター登録を勧めてもらうことにしました。こちらもそれなりの人数が確保できる見通しです。こちらはシステムの準備が出来次第スタートします。

これらの対応でどこまで増やせるかは分かりませんが、できるだけ早く「公表値（総登録者数）３０万人」にするのを当面の目標に活動を進めます。

こちらはGGが担当です。何か良いアイディアがあれば岡島さんまでお願いします。

官公庁の調査や内閣府とのやり取りについて紹介しましたが、やっと「内閣府の調査」を１本受注することができました。

テーマは「医療制度に係る政府広報に関する調査」です。内容的は広告評価（効果測定）で、広告展開の事前と事後で簡単な調査を行うものです。

こちらは６社の入札コンペでしたが、とにかく１度実績を作ろうということでかなり勉強した金額で応札しました。この案件自体は採算トントンの見通しですが、当社として「官公庁調査を攻める一歩」としては意義のあることだと思います。

何事も最初の一歩からです。これを１つの実績と経験にしてフィールドを広げたいと思います。内閣府の調査案件、これからもウォッチいたします。

内門さん営業対応、ご苦労様でした！

官公庁の調査は昨日紹介したような「ちょっと国民の意見を聞きたい」というものだけではありません。あるテーマについてしっかりと調査を行うものも沢山あります。

この様な調査は企画競争や入札という手続きになって公開され、シンクタンクや従来型調査会社とのコンペになります。

ただ、この１０年ほどでシンクタンクの数は減り、調査研究に従事している研究員も減っていて競争は以前よりも緩やかになってます。また、従来の調査手法（郵送調査や訪問調査）の環境が悪くなっていて、それらがネット調査になるという流れも増えているようです。

当社がこのあたりの官公庁ニーズに対応できれば面白いんじゃないでしょうか。「ネットリサーチ会社とシンクタンクの中間ポジション」です。そのためには、これまでの「アンケートのフィールド調査」から少し業務範囲を広げることが必要です。

広げるべき機能は、１）既存の統計や資料を整理する「文献調査」の技術、２）郵送調査や訪問調査等の従来型調査手法の技術、３）個別インタビューの技術、４）専門家による委員会運営の技術、あたりです。

何でも最初は難しく感じますが、私や服部さん、永森さんも官公庁調査は色々と経験していますし、うちの社員であれば十分にやれると思います。また、業務の範囲が広がれば、皆さんのリサーチの技術力やノウハウも広がって、仕事の遣り甲斐も高まることも期待しています。

これから、世論調査、経済調査、社会調査、市場調査の分野でできそうな案件があったらコンペに参加してみます。その時は「ネット調査以外は分からない」とネガティブに考えないで、新しい技術にも挑戦してみて下さい。

まずは案件を取ることが先決ですですけどね・・

最近、厚生労働省や内閣府などの中央官庁からお引き合いをいただくようになりました。営業は内門さんが対応してくれています。

政策を考える時にちょっと国民の意見が聞きたいというニーズに対応したいということのようです。ただ、大きな調査は企画コンペや入札の手続きが必要で、その準備だけでかなりの労力と時間がかかるため、随意契約（ズイケイと言います）でできる百万円以下の予算が多いようです。

企業がマーケティングの戦略を考える時に「顧客のニーズを確認する」のと同じように、中央官庁の方々が政策を考える際に、「その政策は本当に国民のニーズや意思に合致しているのか？」と考えることはとても意義のあることです。予算は厳しいですが、何とかこういう仕事のお手伝いをして行きたいですね。

当社はもともとシンクタンクからできた会社ですので、何となくこのあたりのお仕事との親和性はありそうですし、お役に立てるような気がしています。

官公庁の「調査研究」は遣り甲斐のあるテーマも多いし、やってみると面白いところもあるので、前向きに取り組んでみましょう。

当社のプロダクトの基本は「リサーチャーによる柔軟で対応力のあるサービス」です。それから大量にある「自主調査データ」も顧客接点の有効な武器になります。

しかし、この２つは抽象的な特徴でお客様の心に十分刺さらないので、もう１つ２つ具体的に比較できる「フック」が欲しいという報告がありました。そのため、先週の金曜日に急遽SG、MG、RGのマネジャーに集まってもらいブレストをしました。

ここで幾つかの「フック」を考えましたのでお知らせします。

１つはマクロミル、ヤフーVI、インテージINTと比べて、当社の料金表は１０％ほど安くなっています。実際の営業ベースでは値引対応で金額負けすることも多々ありますが、ＰＲ的には使える（使うべき）有利な情報です。そのため、この３社と当社の料金を比較表にしてお客様に提示することにしました。

２つ目は、私達の良さは１度使っていただければ分かるということから、有望なお客様には思い切ったトライヤル金額を提示するとともに、当社のリピート率の高さをPRできる資料も用意することにしました。「ご満足いただける自信がありますので、とにかく１度使ってみて下さい。御社とは是非取引をさせていただきたいので、御社だけ特別に初回３０％引きで提案させていただきます。」というようなシナリオです。

３つ目は、定期アンケートを「1,000種類の特殊パネル」として打ち出しすアイディアです。１万５千件の回収数がありますので「特殊パネル」という言い方をしてもおかしくありません。このアイディアも面白そうなのでやってみます。

当社はサービス業なので、うちしか１００％できないというものはありません。それは競合他社も同じです。営業の現場は「ここはうちが得意で強いところですとか、当社はこんな情報やメニューを持っているので皆様のこんなところに役立つことができます。」というアピールで、如何にお客様の注意と関心を獲得するかの競争です。

今までのやり方でうまく行かない時には、新しい方法を試してみる。それでもうまく行かなければまた新しい方法を考えて実行する。そんなPDCAの繰り返しの中で流れは変わって来るものです。粘り強く頑張りましょう。

設立１０周年のご挨拶も兼ねて、半年以上、営業訪問できていないお客様（約1,500人）にＤＭをお送りしました。また、感謝の気持ちを込めて「設立１０周年記念、１０％お値引キャンペーン」のご案内も入れさせていただきました。ＤＭに協力いただいた皆様ご苦労様でした。

ＤＭで仕事が取れるほど営業は楽ではありません。でも頻繁に案件が発生しないお客様との関係性を続けて、ニーズが発生した時に当社を思い出してもらうのには多少とも効果があるでしょう。

営業訪問だけではお客様全体をフォローするのは困難です。ウェブでの情報提供、営業ＤＭ、ビジネスメール、キャンペーン案内、電話コール、営業訪問など考えられることは全てやってみましょう。

これまで自社のマーケティング担当者がいなかったので、何となく流してしまったことが沢山ありました。でも今期はＭＧの長谷川さんがこのあたりを担当してくれて助かっています。遅ればせながら自社マーケティングもしっかりやって行きたいと思います。

こちらが今回のご挨拶文です。ご参考まで・・・

～おかげさまで１０周年を迎えました～

拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素よりお世話になりまして、誠にありがとうございます。

当社は伊藤忠系シンクタンク（現；伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ）の社内ベンチャーとして９９年７月に設立しました。そして、お陰様で今月１０周年を迎えることができました。これもひとえにお客様各位のご理解とご支援の賜物と、社員一同心より感謝いたしております。

当社が実験サイトを公開したのは９８年の６月でした。この頃のネット人口はまだ１千万人で、インターネットで集めた情報を分析しても意味がないという指摘も数多くいただきました。 しかし、ネット人口が拡大するとともに「ネット調査」も普及し、今ではマーケティング調査の２割強を占めるとも言われています。１０年前と比べると隔世の感がございます。

当社は設立当初から「生活者モニターの品質」と「リサーチャーの技術力」に力を入れて参りました。また、９８年７月から１２０ヶ月間続けてきた「定期アンケート」も1,000タイトルまで増え、弊社のサイト等で、沢山のマーケティング関係者にご利用いただいています。 これからもクオリティの高い「ネット調査」と、「マーケティング情報発信」を通じて、皆様のお役に立てるよう尽力していく所存です。

また、最近ではｸﾞﾙｰﾌﾟｲﾝﾀﾋﾞｭｰやＣＬＴ、郵送調査等の手法にも幅広く対応しています。リサーチ分析が必要な際はお気軽にご相談下さい。 最適な技術と手法で、誠心誠意に対応させていただくことをお約束いたします。 末筆ながら、皆様の益々のご健勝、ご発展をお祈り申し上げます。

マイボイスコム株式会社 代表取締役社長　高井和久

久しぶりにマクロミルさんの料金表を見たら、Ｑｕｉｃｋ　Ｍｉｌｌ　の料金が大きく変わっていました。彼らがキャッチコピーに使っていた「５万円からできるリサーチ！」がなくなりました。

これまでは「１０問、１００問回収で５万円」が１番安い単価でしたが、このスペックは「９万円」になりました。そして、「５問まで、１００件回収」という下のランクを作って、これを「７万円」にしています。

もともと「５万円」という単価は顧客開拓のための特別価格で、おそらく原価割れだったと思います。それがもう新規開拓のステージが終わったため、採算が取れる単価まで価格を上げてきたのでしょう。

日本のネットリサーチは世界一安い水準になっているそうです。マクロミルさんももう低価格戦略は取ってこないと思いますし、ヤフーＶＩさん、インテージさん、クロスマーケさんも同様と聞いています。

ネットリサーチ業界が健全に成長するためには低価格で叩き合うのではなく、採算が取れる範囲での価格競争が望まれますので良い流れと思います。

今後は益々、企画提案力や営業対応力、サービス力、技術力の勝負になります。この部分で負けないようにスキルアップして行きましょう！

当社でも日経新聞の調査に協力していますがそれは１つの部署の仕事です。１番目立つ調査記事はマクロミルさんで、次いでヤフーVIとなっています。土日の日経新聞でこの２社の名前を見つけては悶々としていました。

日経新聞の調査記事はビジネス関係者が沢山見ているのでとても良いPRになります。何とかここに食い込めないかとずっと考えておりました。

そんな折、先日の学会の懇親会で同社の調査分析の方とお会いしました。そして、その方にお願いして担当の編集長と面談させてもらい、当社に是非と協力させて欲しいとお願いをして来ました。

最初はこの２社で満足ているので・・・、という感じでしたが、何とかという熱意が通じてか提案の機会をいただくことができました。そして、かなり勉強した見積書をその日のうちに小池さんに持参してもらい、今回は当社が担当させていただくことになりました。

近いうちに日経の本紙と、日経MJ、日経消費マインドの３紙の調査記事に当社の名前が載る予定です。楽しみにしていて下さい。

ネット調査もかなり普及したため大抵はどこかの競合が入っています。でも最初から無理と思わずに熱意を持って提案すれば何とかなるものです。市場競争ってみんなそうですよね。厳しい競争の中でどうお客様の気持ちを掴むかの勝負です。

記事調査は利益の出る仕事ではありませんが、２社の岩盤に小さな穴を空けれたということがちょっと嬉しく思います。