Takai Voice

当社がサービスの差別化と高付加価値化を進めるには、Consultancy & Storyteller の「コンサル型リサーチ」を実現していくことが不可欠です。

固定収益を生むマーケティングツールの開発を積極的に進めて来たのも、装置型リサーチより工数がかかる「コンサル型リサーチ」を実現するためでした。

しかし、TextVoiceがやっと固定収益を生むようになり、経営基盤が安定してきましたが、調査設計やレポーティングや考察提案を行う案件が減少しています。

ここを強化しなければ、当社が目標としている高付加価値なコンサル型のリサーチ会社にすることができません。

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この３年間はコロナ禍でお客様の在宅勤務が進み、営業がお客様を訪問するのが難しい環境でした。

しかし、伊藤忠商事も半年前から１００％出社になり、多くの事業会社も在宅勤務から出社に切り替えています。

その環境を考えたらもうお客様を訪問して、お客様から事業の動きや課題を直接ヒアリングすることはできると思います。

１度も直接会ったこともないリサーチ会社の営業に、「実は当社はこんなことを計画している」とか「実はこんな問題があるので何とかしたいと考えている」という秘匿性の高い話を相談してくれることはありません。

まずはお客様と直接お会いして、しっかりとビジネスの話しのやり取りを通じて会社と自分を信頼してもらいながら、リサーチ提案できるテーマを引き出すこと、それが事業会社の営業の始まりです。

そして、これは当社でお役に立てそうな話だと思ったら「簡単な提案書を作成して来週ご説明に上がりたいのですが如何でしょうか？」とこちらから提案することです。

自分の課題に対して提案してくれる、と提案されて嫌がる方は少ないです。

「では話だけ聞かせて下さい。」

という返事をいただいたら、その課題に役立つ調査設計を考えて、定型フォームや過去の類似テーマの提案書ファイルを使って２、３時間で簡単な提案書を作り、翌週にもう１度伺って提案して下さい。

こんなプロセスを繰り返すことで、お客様との信頼関係が出来て、何かあれば彼に（彼女に）相談しようと思っていただけるようになります。

私自身がこの様な営業活動を進めながら、お客様を開拓して来たので効果は実証済みです。

まずはこのプロセスを意識して実行することです。

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当社のインターネット調査は早さと安さを自動化と細かい分業で広告代理店等に提供する「装置型リサーチ」ではありません。お客様の課題や目的をヒアリングして、適切な調査企画を提案し、調査設計から実査、集計・分析、レポーティングと考察提案までをトータルに提供する Consultancy & Storyteller の「コンサル型リサーチ」を目指しています。

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こちらは新卒採用の求人に記載しているメッセージです。

当社がサービスの差別化と高付加価値化を進めるには、上記したConsultancy & Storyteller と言われる「コンサル型リサーチ」を実現していくことです。

早さと安さを自動化と細かい分業の「装置型リサーチ」を広告代理店に提供するサービスは、マクロミルや楽天インサイトに適いませんし、そんな分野を目指したいとも思っていません。

サーベイ型リサーチではリサーチ市場が１、２％しか伸びない市場環境の中で、価格競争になって会社の経営は厳しくなります。

事実マクロミル社はこの５年ほど減収が続いており、こちらに向かうことはしません。

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しかし、当社の事業環境を分析すると、５、６年前と比べて調査設計や、レポーティング、考察提案を行う案件の比率が下がり続けています。

これは会社の戦略方針と逆行する動きで、大きな問題だと感じています。

大学の学術調査は先生方から調査設計や考察提案が求められていませんので、プル型の営業対応で、実査のノウハウを提供するコンサルサービスで良いと思います。

当社が調査設計やレポート作成と必要とする案件を開拓すべきは、事業会社のマーケティング調査の分野です。

ここを積極的に開拓しないと、当社が当社らしいサービスで、リサーチ市場の中でのプレゼンスを発揮することができません。

ここは営業開拓の進め方から変えることが急務だと考えています。

ＭｙＥＬには１万人調査が３，５００件も蓄積していて、多ジャンルのモノとサービスとコトの情報があり、２８項目の詳細な個人属性が付いていて、それらの調査データが自社パネルのモニターＩＤで紐づけることができる。

このデータをうまく分析できるシステムにすれば、どこにもないリコメンドサービスが作れると考えていて、幾つかのアイディアを２社の分析企業に提案したところ、技術的には実現可能という反応をいただいています。

１テーマの調査データにも約９問のインサイト設問の回答と、その回答者の２８項目の３７項目の１万人のデータがあります。

これをうまく分析すれば、各ブランドのペルソナを自動的に推定したり、AブランドとBブランドの利用者の違いや選定理由や利用シーンの違いの特徴が出せて、AブランドのユーザーをBブランドにスィッチさせるのに有効な施策は何かのリコメンドを出せると考えています。

また、１つの調査データだけでなく、あるモノと別なモノの調査データや、あるモノとあるサービスの調査データ、あるモノとあるコトの調査データを組み合わせた分析では、業際的な考察や提案の知見を出すことが出来るかもしれません。

さらに、これらの大量の調査データをＡＩに食べさせたら、もっと面白い意外な発見があると思います。

どんな分析の技術で、どんなシステムで実現できるかは、そちらに詳しい企業に協力をいただきながら検討してみます。

ＭｙＥＬでも安定した固定収益を生むようになれば会社の収益基盤は強くなります。

ここは粘り強く対応して新しいサービスを作りたいと思います。

ＭｙＥＬには当社が１９９８年７月から２９５カ月間、１カ月も休まずに取り続けてきた１万人調査が約３，５００件も蓄積しています。

ＭｙＥＬは会費とデータ販売料、若干のデータ利用料の収益で年間１７Ｍほどの売上があります。

事業採算的には若干の赤字なのですが、ＭｙＥＬのメディア発信による認知向上や、月に４００人もいる会員登録者を対象にした顧客開拓の価値もあるので、当社の重要な事業です。

そして、１万人規模の自主調査を３，５００件もやっているのは当社だけで、明らかに日本で１番大きなアンケートデータの蓄積なので、大きな価値を生む可能性があると考えています。

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まずは多ジャンルのモノとサービスとコトの情報が１万人という大規模な回答データであること、

その回答データには２８項目の個人属性が付いていること、

さらに、それらの調査データが当社の自社パネル（詳細パネル）のモニターＩＤで紐づけることができる構造です。

この蓄積した生活者データの価値を何らかの形でもっと付加価値の高いサービスにして、収益化を図りたいとずっと考え続けて来ました。

それを年明けから２つの分析専門の企業と協業の話し合いを始めました。

まだどんなサービスが出来て、どんな収益事業になるかならないかは分かりませんが、２社ともＭｙＥＬデータに興味を示してくれているので、積極的に提案を進めてみます。

大学の学術調査はデータ回収業務が中心です。

調査の設計や調査票作成は先生方がその専門分野の知見をもとに作成するし、集計や分析も先生方が研究テーマに合わせて対応しています。

ではこれは「コンサル型リサーチ」ではないかというと、そんなことはありません。

調査の手法では当社の方が知見があり、調査の企画段階で野口さんや尾内さんが色々と提案しているし、ＲＧの皆さんも調査票の入港段階から色々とサポートしてくれていると思います。

この調査票の質問では一般の生活者は答えられないとか、もっとこんな質問を加えた方が分析段階で役に立つとか、そんな提案やサポートをすることが研究成果を高めることに役立っているし、そんなところも当社が評価されている重要な要因です。

それなので先生方の弱いところに当社の調査の知見を活かすという面で、りっぱな「コンサル型リサーチ」だと考えています。

大学案件が約５割もあるリサーチ会社は聞いたことがありません。

ここも当社の強みであり大きな特徴として戦略的に育てていきたいと思います。

野口さん、尾内さん、そして、対応しているリサーチャーの皆さん、これからも大学の先生方に役立ち、喜ばれて、ご評価いただける良いリサーチサービスの提供を続けて下さい。

よろしくお願いします。

昨日も京都大学の依田教授から相談をいただいたバイタルデータの話を紹介しましたが、当社のリサーチ占める大学「学術調査」の比率は年々高まっています。

まだ今年の実績を集計していませんが、おそらく４５％位は大学のお客様になっていると思います。

大学の研究に当社がお手伝いした調査データが使われるというのは、とても凄いことで、社会に対する影響も大きいことです。

例えば大阪大学の大竹教授の研究室関連からコロナ関連の調査が沢山来た時期がありました。

これも年末に５，６年ぶりに大阪大学に先生を訪問して分かりましたが、大竹先生は政府のコロナ分科会の委員であって、当社がお手伝いした調査の結果が国のコロナ対策に何らかの形で使われていたのだと推察されます。

大学の仕事が増えているのは、野口さん、尾内さんが良い提案をしてくれていること、石田さん、石橋さんを始めとしたＲＧの皆さんが複雑な業務にも丁寧に対応し、かつ色々と提案もしていることが貢献しています。

それから５年前から取り組んだ吉田秀雄記念財団の業務で、毎年沢山の若手の先生方との接点が出来てきたこともプラスに働いていると思います。

そして、営業とリサーチが協力し合って、先生方の研究をサポートするために尽力していることが、その先生や共同研究者の満足になり、「学術研究のために調査をするならマイボイスコムが良い」という口コミの推薦が新たなお引き合いに繋がる好循環を生んでいます。

早さと安さの装置型リサーチではなく、お客様と課題や目標を共有しながら複雑な調査にも丁寧に対応する当社の姿勢や対応は、大学の先生方に役立つサービスになっているのだと思います。

このことは今後も大切にして、学術調査なら間違いなくマイボイスコムが良い。と言われる存在を目指しましょう！

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米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は8日、従業員7000人を削減すると明らかにした。動画配信サービスの成長が鈍化するなかで赤字が続いており、コスト構造の見直しが必要だと判断した。人員削減や作品投資の抑制を通じて55億ドル（約7200億円）の費用を削減する。広告・マーケティング費の見直しも含め、24年までに作品投資以外で25億ドルを削減する。（日本経済新聞社）

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ツイッター、メタ、アマゾン、セールスフォース、マイクロソフト、とＩＴ企業の大量解雇の報道が続きましたが、娯楽産業のディズニーまでが人員削減だそうです。

広告・マーケティング費の削減という説明もあり、米国と中国を起点とする大きな不況が日本に来ることも想定しながら経営を進めたいと考えています。

若い皆さんはリーマンショックということ知らないかもしれませんね。

２００８年に米国の住宅市場の悪化による住宅ローン問題がきっかけで、大手金融のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、それが起点となって世界的な大不況が起きました。

そして、不況になると企業経営が悪化するので、広告費、マーケティング費が真っ先に削られるため、リサーチ市場も冷え込んで、２００８年、２００９年は当社の売上も落ちて苦労した経験があります。

それだけに、もし日本に大不況が来ても当社の経営はビクともしない事業構造を創ることだと考えています。

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それがやはり不況に弱いリサーチだけでなく、

　１）TextVoiceやTextVoiceやＭｙＥＬを活用した固定収益ビジネスを発展させる、

　２）ＦＯＯＤＡＴＡの様な伊藤忠グループのＤＸ事業の関与を高める、

　３）景気に左右されない大学案件を強化する。

ことです。

７年前から進めてきた、この戦略を着実に実行します。

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三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。（日本経済新聞社）

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２００８年から国も多額の補助金を出して進めてきた、三菱重工業の「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の事業が１兆円もの開発費を投じながらついに完成せずに頓挫しました。

何度も延期するというニュースを目にしていましたが、最後は日本の技術力で完成するものだと思っていたので残念で不安も感じるニュースでした。

自分が２０～３０代の頃は日本の産業は非常に強く「ジャパンアズＮＯ１」という本が世界でヒットしていました。

自動車も家電も半導体も競争力が強くて、世界の主要都市では日本のメーカーの広告が輝いていた時代です。

国産旅客機は中国もずっと前に成功したし、日本は技術立国なので、ＭＳＪも試行錯誤をしながらも実現するものだと思っていたのですが、日本の技術はいつの間にか力を失ってしまったようです。

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私の世代が良い経済状態にいたのは、戦後の復興に必死に尽力した前の世代の頑張りのお陰でしたし、自分達も「２４時間働けますか」というＣＭのキャッチコピーに違和感を感じないほど、かなり頑張って働いていたように思います。

しかし、この３０年はゆとりを重視し、無理をせずに今の豊かさを享受するのが良いという風潮が強すぎたようにも感じます。

これで良くなった面もありますが、日本の経済力や技術力は年々低下し、日本人の給与は台湾や韓国よりも低くなっていて、先進国で１番借金の多い国になっている事実は直視すべきでしょう。

日本は国土も狭く、資源もないし、食糧自給率やエネルギー需給率も非常に低い国です。

人の勤勉さと頑張りで他国に負けない価値を生み出すしかない国なので、過去の蓄積で無理せずに豊かな生活を続けようと思ってもダメなんだと思います。

私達が出来ることは小さなことですが、他国に負けない経済と産業を作るという気持ちは持ち続けて、日本人の特質である勤勉さで頑張り続けるしかない国なのだと思います。

経済的裏付けのないゆとりなんて幻想です。

ＭＳＪ失敗のニュースを見てそんな不安を感じました。

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米マイクロソフト（MS）は18日、今年3月末までに全従業員の5%弱にあたる1万人の人員削減をすると発表した。コロナ下で急成長した米IT大手では、景気後退への懸念から、大規模な人員削減が続いている。物価高などで景気後退の懸念が広がるなか、路線転換を迫られている。（朝日新聞）

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ツイッターが１万１千人、メタが１万１千人、アマゾンが１万人、セールスフォースも１万人を超える解雇を進めると報じられましたが、ＧＡＦＡ以外のマイクロソフトまでも人員削減です。

最初にツイッターが大量解雇というニュースを見た時には、イーロンマスクという特殊な経営者の特異な対応だと思いましたが、ここまで多くのＩＴ企業が大量解雇をするというのは米国経済の先行きがそれだけ深刻なのかもしれません。

中国の経済も減速しているから、日本も含めた世界経済への影響も大きいでしょう。

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そんな不況が来ても当社が健全経営で成長と発展を続けるには、以下の３つのことを徹底してやり続けることだと思います。

　１）品質重視でお客様に信頼されるサービスを提供し続けること、

　２）お取引していただけるお客様を広げる攻めの営業を続けること、

　３）お客様に役立つ新たなサービスも創出すること、

それが従業員の皆さんを始めとした当社の関係者がハッピーになるための条件です。

社会や経済の不安はありますが、企業としてやるべきことをやり続ければ大丈夫です。

引き続き前と上を向いて頑張って参りましょう！！

調査企画書を出さないと事業会社の良い仕事は取れません。

そして、事業会社から調査設計からレポート作成と考察提案まで求められる仕事を取らないと、付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の会社になれません。

それだけに営業の皆さんには、どんどんお客様に提案書を書いて出して欲しいと思います。

調査企画署を書くのは難しいことではありません。

マーケティングリサーチの基本が分かっていて、お客様の課題のヒアリングがしっかりできれば、一般的なリサーチなら２～３時間で作れますし、その位で作れなくてはいけないものです。

そのため過去に受注した提案書は共有していて、定型フォームと過去の事例も参考にできる環境を整備していますので、それらをうまく活用して下さい。

年に数回、以下のメッセージをイントラに掲載しています。

こちらの内容も確認してください。

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コンサル型リサーチを推進するには適切な提案書を迅速（4～5日以内）に提出することが必要です。そのためには過去に受注した提案書のナレッジを活用して、使えるところは使って作成することです。

これまでのナレッジを共有するため、過去の受注実績がある提案書ファイルを以下の共有フォルダーに分野別に保管しています。これらの過去の蓄積も活用して、積極的に提案書を出して下さい。

また、作成した提案書が受注した時にはこの共有ファイルに保管して社内共有するのがルールです。こちらも必ず守って下さい。

〇提案書共有フォルダー
\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画（提案書ファイル共有）

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法人営業で大切なのは、

　１）専門性と商品知識、

　２）迅速な提案、

　３）熱心な対応、

というのがリクルートでＮｏ１の成果を上げていた方の説明で、それは事実だと思います。

スピード対応の実例を１つ紹介します。

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マイボイスコムを起業したのは１９９９年でしたが、最初は私と出向で来てくれた岡島さんとアルバイト採用した五十嵐さんの３人だけでした。

そこから２～３年は私が１人で営業をして顧客を開拓し、案件を引き出して提案し、自分で調査票を作りレポートも書いていました。

起業した人は皆最初はそんなですが、毎日２２時過ぎまで働き、土日もほとんど仕事をしてました。

まだインターネット調査って何？、そんな怪しい手法でリサーチなんかできるのか？、という環境でしたから最初の頃の営業はとても大変でした。

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会社を設立して２年目頃にファミリーマートのマネジャーを紹介してもらって営業訪問すると、「実はいまこんなことを考えているんだけど、、、」とお聞きしたため、「それインターネット調査の提案だけさせてもらえませんか。」と言って帰社しました。

ここは何としても案件を作りたいと考えて、夕刻から提案書を書いてその日の夜中にお送りして、翌朝１番で電話をしてその日の午後のアポイントをいただいて説明に行きました。

話を聞いてから２４時間以内に提案書の説明に伺ったことになります。

流石にそのスピードと熱意には驚かれたようで、「高井さんは凄く仕事が早いね、、」と感心されて、その場で受注のお約束をいただきました。

そして、そこから継続してお仕事をいただけるお客様になりました。

これは極端な例ですが、迅速対応と熱意はお客様の心を動かすことは確かです。

営業の皆さんは自ら提案の機会を作り出し、迅速に提案書を書いてお持ちしてください。

それが当社の「コンサル型リサーチ」の前進に繋がり、当社が良い会社になることに繋がります。

法人営業にとって重要なことは何だと思いますか。

もう１５年も前になると思うけど、リクルートで断トツ1位の営業成績を収めている方のセミナーを受けたことがあります。

その方が「法人営業に必要なのは以下の３つです。」と説明していました。

１つは専門知識と商品知識がしっかりしていて、お客様に適切な受け答えや提案ができることでした。

それはそうですよね、質問しても良く分からない説明の人には怖くて仕事は頼めませんよね。

2つ目は迅速な対応や提案をすることだと言います。

お客様と話をしていて提案の機会がいただけたら、お客様はその提案を待っているんです。

一般的なリサーチの提案であれば、話を伺ったら1週間以内には持参しないとダメです。

2週目に持って行くと「彼は仕事が遅いな」と思われるし、他社が1週間以内に提案していたら、お客様はその会社を優先して話を進めているから受注率は半減します。

もし３週間目にのんびり持って行くと、「この営業は、この会社は仕事が遅いので頼まない方が良いな」「もう他社と話をしていて、そこに決まったのに今頃提案って何なの？」「あれ、この会社にも提案を頼んだかな？？」ということになり大切なお客様を失います。

そして、３つ目は「熱意」という説明でした。

熱心に対応してくれる人にお客様も心を動かされるということは確かにあると思います。

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法人営業で成果を出せる人は、１）専門性と商品知識、２）迅速な提案、３）熱心な対応、というのが彼の説明でしたが、私もまったく同感です。

当社は高付加価値な「コンサル型リサーチ」の出来る会社になることが目標ですから、営業の皆さんはこの３つの要素を意識した営業活動をお願いします。

当社はConsultancy & Storyteller と言われる「コンサル型リサーチ」を目指しています。

自動化と細かい分業で早さと安さを目指す「装置型リサーチ」ではありません。

調査の企画提案から、調査設計、調査票作成、実査、集計・分析、レポート作成と考察提案まで、しっかりした技術サービスの提案できるリサーチ会社です。

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この流れを強化するには、やはり営業の皆さんが事業会社に対して「調査の企画提案」を増やしていくことから始まるのだと思います。

まずは沢山の企業と営業面談をして、当社のことを理解してもらうとともに、お客様の課題を引き出すことです。

そして、その課題に対して「当社で何が出来るか考えてみたいので、提案だけさせてくれますか。」と言って提案の機会を作ることです。

お客様から「こんな課題や計画があるので提案してくれますか？」と言われるのは稀ですし、それを待っていては「コンサル型リサーチ」の仕事は作れません。

こちらから提案の機会を創出するのが企画営業の仕事です。

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提案書を出してもその仕事が取れるとは限りませんが、彼は彼女は自分達の課題に対して考えてくれて、提案してくれる人なんだという印象をお客様に持ってもらうことが重要なんです。

そして、その出した調査提案書が３か月後、半年後に動き出すことも良くあることです。

私自身もそんなやり方で沢山のお客様と、沢山の仕事を創出した経験があるので、これは間違いのないアプローチです。

営業の皆さんは、どんどんお客様を営業訪問して、どんどんお客様と会話をして、提案の機会を創出してください。

それが営業の皆さんに１番期待していることです。

当社はConsultancy & Storyteller と言われる「コンサル型リサーチ」を目指しています。

自動化と細かい分業で早さと安さを目指す「装置型リサーチ」ではありません。

調査の企画提案から、調査設計、調査票作成、実査、集計・分析、レポート作成と考察提案まで、しっかりした技術サービスの提供できるリサーチ会社です。

「コンサル型リサーチ」の出来る会社が、早さと安さを訴求するマクロミル等の出現によってかなり減少してしまいましたから、そこのポジションを取りに行きます。

「テキストマイニング（TextVoice)」と「アンケートデータベース（MyEL)」の２つで固定収益を作れば、「コンサル型リサーチ」の収益環境が整います。

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しかし、当社の技術力はまだまだ足りません。

調査設計や調査票作成が出来るスタッフが少ないという話をよく聞きます。

でも調査設計や調査票作成はそんなに難しいことではありません。

マーケティングやリサーチの基本が分かっていて、お客様の課題や目的が理解できれば、調査提案書は作れるし、調査票だって作れるはずです。

当社には過去に作った提案書が目的別に共有されています。

調査票だってレポートだって各調査目的別に沢山参照できる環境があります。

これらも参考にすれば、うちの社員の能力であれば必ず出来る仕事だと思っています。

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ＣＲＣ総研でも２年目から誰もが提案書を書いて、調査票も作成していました。

私も誰も教えてくれないけど参考書籍を読んで、お客様とやり取りして試行錯誤でやってきた経験と実績があるからその難易度は理解しているつもりです。

どんな仕事だって最初は誰でも未経験でやったことありません。

基本的な知識と能力と意欲があれば、あとは考えながらチャレンジするだけです。

調査設計も調査票作成も基礎的な知識やルールが分かっていて、お客様の課題や目的を理解していれば必ずできるはずですから取り組んで下さい。

これまで「コンサル型リサーチ」というものを少しでも具体的にイメージしてもらうため、私の過去の実績の１部を紹介させてもらいましたが、少しは参考になったでしょうか。

リサーチは広がりのある仕事で、自分の専門性や対応力次第で色々なことが出来る世界です。

「コンサル型リサーチ」という理想から見ると当社はまだまだ力不足です。

これからインターネット調査を起点として、少しづつ技術力を高めて対応できるサービスの範囲を広げて行ければと思います。

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パナソニックの創業者で経営の神様と言われた松下幸之助さんが「ダム式経営」の必要性を提唱されていました。

ぎりぎりの資金や資源で経営するのではなく１０％の余裕を持った経営が必要だという考え方です。

そのことを公演の中で伝えたところ、「そんなことは分かっているけど事業は厳しくなかなか出来ることではない。ダム式経営を実現するにはどうしたら良いのか？」という質問があったのだそうです。

その時に松下さんは「まずはダム式経営にしたいと強く思うことでしょうな。」と答えたと言います。

その答えに会場ではなんだそれは？という嘲笑が起きたそうですが、この会場に京セラの若き創業者の稲盛和夫さんがいて、強い衝撃を受けたと書いておられます。

同じ「まずは強く思うこと、、」という答えを聞いて、多くの経営者は何だそれはと嘲笑し、そして１部の人は強い衝撃を受けて行動に移す。

その違いで結果は大きく違ったものになります。

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私達もお客様に役立ち、喜ばれて信頼される付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の出来る会社にするためには、そんな仕事が出来るようになりたい、そんな会社にしたいと強く思って、出来るとこから行動に移することが大切なのだと思います。

マイボイスコムを良い仕事が出来て、良い収益と成長があり、良い処遇の会社にするため、皆で頑張って参りましょう。

最後にもう１つだけ私のリサーチ経験をお話しさせていただきます。

それは自分が３２～３３歳の頃でしたが国連工業開発機構というところから、ミャンマーの開発計画を作るという仕事に関わったことがあります。

この仕事はその時のＣＲＣ総研の社長であった高原友生さんが、陸軍士官学校を出た翌年にビルマ（今のミャンマー）に出兵して終戦を迎えたため、何かミャンマーに恩返しがしたいということから生まれたプロジェクトでした。

高原さんは戦後に東大に入り伊藤忠商事でエネルギー本部長の常務などを務めて、そこからＣＲＣ総研の社長になった方で、このプロジェクトは伊藤忠から預託金を出して国連調査にしたものでした。

実際にはアジア経済研究所や大学の先生５人に各セクターを現地視察して調査報告書をまとめる仕事で、私は開発経済なんて全くの門外でしたが何故かプロジェクトに指名されて参加しました。

この仕事ではミャンマーに２週間の滞在を３回もして、４０度を超える暑さの中で現地の伊藤忠スタッフと協力しながら先生方のサポートをする役割で、車や会食の手配みたいな雑用係でしたので１行も報告書は書きませんでしたが、そんな雑用も必要なので器用な私が選ばれたみたいです。

途上国であるミャンマーに６週間も滞在して、色々な現場を見て沢山の人に触れ合ったのは、とても貴重な経験でした。

そして、ミャンマーのインパール作戦で沢山の戦友を亡くした高原社長が、日本人墓地の前で真剣に拝んでいたのが印象的でした。

最後は現地で高原社長から経済担当の大臣に調査報告書を提出して終わりましたが、こんな立派な方と海外出張をご一緒できたのも良い経験でした。

高原社長にはこれを機会に目を掛けてもらうようになり、私が独立する時には何度か２人で食事にも連れていってくれて、「経営とは、、組織とは、、」という話も聞かせていただき、応援してもらいました。

こんな経験やご縁もリサーチという仕事の延長にありました。

日本建材産業協会という業界団体にも新規営業をして、毎年リサーチ案件をいただける関係を築いて長くコンサルとして入らせてもらいました。

数年間のリサーチの実績で専務理事に信頼してもらい、色々なご相談をいただくようになり、現地調査の地方出張にも同行させていただきました。

そして、ある時に専務理事から「今度建材産業の２０１０年産業ビジョンを作ることになったので、高井さん手伝って下さい。」と頼まれて事務局と一緒に１年間動くことになりました。

事務局と言っても各メーカーからの出向者だからリサーチのことも、文献調査やデータ分析のことも分からない方ばかりでしたから、私とＣＲＣ総研の若手２人が黒子で動きました。

業界の産業ビジョン作りだから、委員会には大手メーカーの専務クラスが１０人ほど出ていて、そこに文献を整理した資料や、重回帰分析で出した市場規模予測、それから企業に対するアンケート調査やヒアリング調査の企画や結果を説明する役割を担いました。

市場規模の予測は簡単な重回帰分析の予測式を作り、いくつかの経済要因を入れただけの簡単な試算でしたが「建材産業がこんなに大きな産業になるという結果は素晴らしい。」という反応で、２１世紀のリーディング産業というまとめになり、こんな簡易な予測で発表して大丈夫だろうか？と不安になったりしました。

１年間で７、８回の委員会にも出席しながら、事務局の方々と協力しながら「２０１０年建材産業ビジョン」をまとめて書籍にもなりました。

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そして、最後は協会会長のトステム社長と協会の専務理事が記者会見を開くことになったのですが、専務から「難しい質問をされたら困るから、高井さんも横にいて下さい。」と頼まれて、協会の会長、専務理事と、なぜかリサーチャーの私が雛壇に上がりました。

会場のホテルには３０人ほどの新聞や雑誌の記者が来て、幸い市場予測の質問はなく無事に終わりましたがこれも良い経験でした。

こんなのはシンクタンクの領域で当社の範疇外かもしれませんが、リサーチ関連の仕事にはこんなこともあるんです。

下期の繁忙期に対応するため９月からアルバイト募集の求人を出してます。

しかし、殆ど応募者がない状態が続いています。

外食などがコロナで人を減らしていたのが、夏ごろからお客も増えて来たので急いでアルバイトを募集しているのが原因のようです。

求人広告の申し込みをすると、これまでは２営業日で原稿確認の連絡が来たのが、１０月はその確認連絡が来るのに１５日もかかりました。

それでも応募者がいないから仕方なく１１月も申し込んだら以下のメールが来ました。

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■ご確認ください
現在大変多くのお申し込みをいただいており、４営業日～２０営業日程度、確認にお時間がかかる場合がございます。場合により２０営業日以上かかることもございます。

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アルバイトの方に来て欲しいと思っても、広告掲載まで２０営業日もかかり、掲載しても応募者が殆どいないのではどうにもなりません。

求人広告を出しても応募者がなく、仕方なくまた求人広告を掲載する。

そんな会社が増えているからリクルートばかり儲かり、ＣＭにキムタクや芦田愛菜さんを使えるのでしょうね。

さばききれない業務で現場が大混乱していて、本来の目的である採用の効果も下がっているのに、どんどんＣＭを出して広告を取るのはどうなのでしょう？？

そんな疑問を感じます。

コロナ後の反動による人手不足で思うような体制補強が出来ませんが、引き続き体制強化の求人を続けます。

ＩＩＣさんと協業を進めるために春から毎週、石井さん、田井さん、石田さんに私の4人で、先方の三輪事業部長以下５人の方と打ち合わせをしてきました。

そして、まずは「ＷＥＢサイト診断」をメニュー化して、両社で営業を進めることになりました。

当社にはモニターをクライアントとその競合のサイトに送客して、そのサイトの印象や評価を比較分析することで、そのサイトの強み弱みをユーザーの視点で分析する「WEBサイト調査」があります。

最近はあまり多くありませんが、以前は毎年数件の案件に対応してきたオリジナルメニューです。

そして、ＩＩＣにはサイトの改善施策や構築をする機能があるため、この２つを組み合わせることで、調査による強み弱みの分析だけでなく、改善施策の提案から実施までをワンストップで対応できるようにしよう。

というのがこの協業メニューの狙いです。

こんな形でもっと具体的に両社のシナジーを作って行ければと思います。

営業の皆さんの提案もお願いします。

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〇ＷＥＢサイト調査

　http://www.myvoice.co.jp/service/solution/web.html

私が働いていた頃のリサーチャーは、自分で営業して案件を発掘して自分で実施するスタイルで、自分の年間予算を持って活動していました。

いまもコンサル会社はこんな形だと思われますが、リサーチ会社はインターネット調査が始まって製販分離になりました。

それなので、春先は営業回りをして提案書を書いて、案件が取れてくるとリサーチ業務に時間を割いて、秋からはほぼリサーチ業務にかかりきりになっていました。

当社もコンサル型リサーチを進めて行くと、営業とリサーチの中間業務も増えてくると思います。

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ＣＲＣ総研では官公庁の仕事も沢山やりました。

私が営業回りをしていた時に、ある財団法人から「リゾートハンドブックを作るのを手伝えますか」との相談がありました。

その頃にリゾート法という法律が出来たため、自治省が他省庁より早くハンドブックを作って主導権を握りたいということで、所管する財団法人に発注したものでした。

しかし、担当者は銀行からの出向者で作業が分からず困っていた時に営業に飛び込んでしまい、資料を集めてハンドブックを作成する編集の仕事でしたが無理を承知で受注しました。

中央官庁の役人は猛烈に働いていて２１時、２２時でも殆どの職員がいて、昼間は時間が取れないから打合せは２０時からにさせてくれと言われて、毎日２０時に自治省に行って２１時、２２時まで打合せをして、翌日は９時から情報収集と原稿作成をして、また２０時に役所に行く生活が１ヶ月ほど続きました。

慣れない編集仕事と連日の深夜残業でうんざりの仕事でした。

でもほぼ１カ月で原稿を仕上げて、翌月には自分が書いた文章が書籍になって各書店で売られているのを見て若干の充実感を覚えました。

世の中には色々な仕事があるもので、不慣れな仕事も後から思うと良い経験でした。