Takai Voice

福岡大学　商学部のＤ教授が案件の相談で来社いただきました。

D教授は学習院大学のU教授の教え子で、Dさんがまだ大学院博士課程の時からだから、もう１５年以上のお付き合いです。

７、８年前には多変量解析の社内研修をお願いしたこともありました。

Ｄさんは福岡に住んでおられるためお会いする機会も少ないのですが、別件で東京に来ていて、「科研費での調査を検討しているのでお会いしたい。」

とご連絡をいただいたので、打ち合わせ前に石田さんと３人でビジネスランチをしました。

最近の授業やゼミがオンラインになって大変なことや、就活の流れも大きく変わったことなどの話をしながら食事をしていると、

実はマクロミルにも問合せをしたところ、「調査開始まで３ヵ月待って欲しい。」と言われて驚いたという話を伺いました。

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マクロミルの対応では同じような話をもう何回も聞いています。

その原因が彼らの営業方針（大規模取引先に限定？）なのか、体制が脆弱になっていて案件が受けられないのかは分かりませんが、困っているお客様がいるのは確かです。

それなので、今はマクロミルの既存顧客を取り込む絶好のチャンスです。

当社が責任を持って業務を対応できることを、ＣＳ調査やＮＰＳの結果も提示しながら説明してお取引先を広げて行きましょう。

営業の皆さんは月３５件の顧客面談の計画は必ず実行し、営業訪問で深いコミュニケーションも取りながらお取引先を広げて下さい。

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２ヶ月前から顧客面談の重要性を伝えて、田井さんにも面談強化、営業訪問の再開を指示していますが、まだ１部に面談予定が殆ど入っていない営業がいるのはどうしてでしょうか？？

ここで営業活動を強化しないと３Ｑの決算も難しくなり、今期の計画達成が遠のきます。

新しいお客様と案件を創出するのが営業の1番のミッションです。

何度も繰り返しになりますが営業はオフィスで引合を待つのではなく、外向きの顧客面談を増やして案件の創出に努めて下さい。

営業活動も足りず、受注も計画未達では、営業として評価できません。

私も自分の知識やスキルを上げるため、沢山のセミナーや学会に参加しました。

以前リクルートＮｏ１の法人営業のセミナーを受けた内容をお話ししましたが、別な営業セミナーにも色々と参加しています。

その中でなるほどと思って自分も取り入れたのが、「これはと思ったお客様に出会えたら、必ず３回は訪問する。」ということがあります。

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１回目の営業訪問は誰でもできます。

それは「業務紹介をさせて下さい。」と言ってアポを取り、会社やサービスを説明して「それでは何かあれば連絡下さい。」と言って帰れば良いのでとても簡単です。

でもそれでは認知を取るだけで、よほどのことがないと相手から仕事の話が来ることはありません。

この１回目の営業訪問である程度はビジネスの接点があるかどうかの見極めは付きます。

そして、全く接点がない方だと見極めたらそれ以上追うことなく、ビジネスメールなどで薄い接点を取り続ければ良いと思います。

事業会社の開拓営業で重要なのは、この方はと思ったら、どうやって２回目、３回目の営業訪問を相手に役立ち喜ばれる形で作るかです。

その講師の方は「ビジネスが作れるかどうかは３回目が勝負」だと強調していました。

３回も会っていただけるのは、その営業の情報や提案が役に立っているからであり、大切なことを相談して良いかどうかを見極めている訳です。

そして、ビジネスの話になるのは３回目というのは、私の経験からも確かにそうでした。

３回の訪問ステップでお客様を見極めながら、自分なりにストーリーを考えながらお客様との距離を縮めて信頼関係を作り、新しいお客様を創出するのが営業の１番重要な仕事です。

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営業の皆さんにお客様を訪問することの重要性を伝えて来ましたが、イントラを見るとまだ訪問予定が殆ど入っていない方がおられます。

７月、８月の受注が大幅未達で、上期決算を前に売上不足で急ブレーキがかかっています。

これも営業の皆さんの顧客面談数が減り、お客様を訪問して深いコミュニケーションを取る機会が減っているのも一因だと思われます。

営業は決して待ちの姿勢になることなく、自分から仕掛けて開拓する姿勢が大切です。

ここで営業活動を変えないと今期の計画達成が困難になるので、顧客面談数と営業訪問を意識した外向きな営業活動を進めて下さい！

ビジネスサイトの問合せからはお客様からのお引合いやお問合せもありますが、８割方は営業メールの投げ込みです。

もちろんお客様からの引合を目的としているので、あまり関係のない営業メールは迷惑なのですが、公開しているフォームだから止めることも出来ません。

また、沢山の企業の問合せフォームに何千件という単位で、営業メッセージを入れるという有料サービスもあるから「何だこれは？？」というメッセージが沢山入るのでしょう。

「当社は中国の精密機械のメーカーです、、、」と言われても何の情報でもなくて、開いて削除する時間を盗まれたようなもので迷惑メールと同じです。

先日はりそな銀行の支店の方から以下の様な営業メッセージが問合せに入りました。

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[お問合せや、ご相談の内容]
突然のご連絡恐れ入ります。りそな銀行東京中央支店のＸＸＸＸ(ＸＸＸＸＸＸＸ)と申します。
当支店において、法人のお客さまにご融資等の様々なご提案をさせて頂いております。貴社にも是非一度、社長様もしくは財務経理のご担当者様にご挨拶させて頂きたく、ご連絡させて頂きました。
ご融資に限らず、様々な面でお役に立てると考えておりますので、是非ご面談（オンライン面談・電話商談でも可）の機会を頂ければ幸いです。

よろしければ日程を改めてご連絡させて頂きます。
ご検討の程よろしくお願い申し上げます。

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銀行までこの様なアプローチをして顧客を開拓するために頑張っているということです。

それを考えるとＭｙＥＬには関連ある企業の方から、毎月３００人も登録してくれるので、非常に有益で効率の高い「営業リスト作成ツール」です。

こんな独自のツールをを営業開拓に積極的に活用しない手はありません。

これまで新規の会員登録者にアポメールを送るだけでしたが、４月からはアポ架電も再開しました。

営業の皆さんはＭｙＥＬの情報発信もうまく活用して、新しいお客様と案件の開拓を積極的に進めて下さい。

新しいお客様と新しい案件を開拓することが、事業を計画通りに伸ばして、会社を成長させて、社員の皆がハッピーになれる会社にするための必要条件ですので、営業の皆さん頑張って下さい！

元リクルートのＮｏ１営業が実践していた法人営業の要点は以下の３つだと伝えました。

もちろん幾らで提案できるのかや、システムやパネルの環境も影響するでしょうが、誰がどんな営業をするのかも受注に大きな影響があります。

私は営業の取り組み方が、受注結果の半分以上を占めている様にも感じています。

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そして、営業提案をする前に、お客様から「実はいまこんな課題があって、、、」とか、「実はいまこんな計画があって、、、」というその企業の内部的な課題や計画を聞かせていただける信頼関係が築けているかが重要なんです。

ＧＭＯリサーチさんの様に「どんなサンプルから何件の回収をする」という仕様確認であれば、会社対会社の契約が出来ていれば仕事は創れます。

しかし、私達はお客様の課題や計画をお伺いして、そこに適切な調査設計での企画提案を行い、調査票の設計から実査、データの集計分析とレポーティングと考察提案までやる「コンサル型リサーチ」を目指しています。

そのためには、営業がお客様を訪問して良く話を聴いて、自主調査の結果や新しい調査手法や、簡単な企画提案を持参しながら３回は訪問をして信頼関係を築くことです。

当社と皆さん自身を信頼していただき、「実はいま、、、」と相談してくれる新しいお客様をどれだけ創り、適切な企画提案で良い仕事を生み出すことが、リサーチ営業の皆さんに期待していることです。

そんな信頼関係は１回のオンライン会議で会社案内をしただけでは絶対に作れません。

お客様を訪問して深く話をすることの重要性を、このブログや、経営会議、マネジャー会議や田井さんを通じて何度も伝えているからもう各自やっていると思いますが、ここは必ず実行してください。

それが当社が「コンサル型リサーチ」を実現するための最初の一歩です。

以前、リクルートでＮｏ１の実績を挙げていた営業の方による「法人営業セミナー」を聞きに行ったことがあります。

その方は沢山のリクルート営業で1番という凄い営業成績を残していた方でしたので、どんなギラギラした営業マンが来るのかと思っていましたが、穏やかで頭の良さそうな方でした。

この方の２時間ほどの講演の中で、「法人営業」で重要なことは３つですと言って具体例を挙げながら説明してくれたのは以下の３点でした。

　１．扱う商品やサービスの専門的な知識が誰よりもあること、

　２．熱意を持ってお客様の課題や要望に応えること、

　３．誰よりも早い迅速性を持ってお客様に対応すること、

そんなの当たり前じゃないかと思う内容ですが、元リクルートＮｏ１の営業の説明で事例を挙げて詳しく説明してもらったから腹落ちしました。

営業の皆さんは、お客様が流石に専門家だなあと感心されるほどの専門的な知識や技術を持って対応できているでしょうか？

また、他社の競争相手より誰にも負けない熱意を持って、誰にも負けない迅速性で、お客様の要望に応えているでしょうか？

この３つの要因でそれぞれ２割の違いがあると「１．２」の3乗で、お客様には「１．７倍」の魅力が伝わり、〇〇社の〇〇さんの提案が１番良さそうだと思って選んでいただけるのでしょうね。

どこよりも深く広い専門的な知識や経験を持ち、どこよりも早く熱意を持ってお客様に提案すること。

それが私達がリサーチ市場で競争する時に心掛けることなのだと思います。

そのためには常日頃から関連する書籍を読み、できるだけセミナーや関連する会合などにも行って最新の情報を仕入れながら、沢山のお客様と深く接することです。

この３つを意識しながら行動して、マイボイスコムには敵わないと競合他社から言われる存在を目指しましょう。

アマゾンの「アジャイル型リサーチ」、「マルチデータでの考察」、「ファイナンシャルの影響を試算しての判断」は素晴らしいと思いましたが、当社がどこまでカバーできるかと考えたらまだまだ技術的にも経験的にも不足だと思います。

この様な取組みまでリサーチ会社に求められることは少なくて、どちらかというとコンサル会社やシンクタンクの機能だった様に思います。

それらの機能を事業会社自身が持ってデータドリブンのマーケティングを展開されています。

当社がこの様なお客様にも選ばれて、喜んでいただくには組織としても個人としても努力が必要だと感じました。

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私自身の経験を振り返ると「アジャイル型のリサーチ」は従来型のリサーチではできませんでしたが、「マルチデータでの考察」と、「ファイナンシャルの影響の提案」はやっていました。

アマゾンさんは自社の時間単位での大量の販売データというファクトと、調査データと外部データを組合せて分析して探索したり、検証したりすることをアジャイルで行っているそうです。

その様なビッグデータを扱った経験はないですが、ご依頼をいただいた調査で聴取したデータだけでなく、文献情報や統計データ、ヒアリング等のマルチデータを組合せて、そこから何が言えるかを考えてリコメンドするということはよくやっていました。

そして、「ファイナンシャルの影響」も、ある業界の「業界ビジョン策定」で市場規模の予測を行ったり、「数字選択式くじ」のナンバーズが日本に導入される際にその売上規模がどの位になり、各既存の宝くじのどこにどれだけカニバリが起こるかの試算をしたりしました。

また伊藤忠さんの新規事業でも、投資する資金とオペレーションの経費も踏まえたＰＬを展開して投資採算の内部収益率（ＩＲＲ）を楽観ケース、標準ケース、悲観ケース別に出して、投資判断に活用してもらう事業化調査（Ｆ／Ｓ調査）も何度かやったことがあります。

このあたりはまだ皆さんは想像しにくいかもしれませんが、文献情報の活用や、統計分析や需要予測の手法を勉強して、お客様とのやり取りの中で論理的に組み立てれば出来る仕事です。

需要予測やファイナンシャルの計算はこれで完璧というものはなく、得られたデータの範囲でどこまで論理的に整理ができるかですから、案件ごとに知恵を絞りクライアントと調整すれば良いものです。

こんなコンサルティング業務のどこまで踏み込むかにもよりますが、リサーチの先にはこの様な事業展開があることも意識をしながら主体的な学習を進めて下さい。

それが当社が目指す「コンサル型リサーチ」の先にあるビジネスで、そんなところまで対応できる様になるともっと仕事が面白くなると思います。

各自しっかり勉強して下さい。

インターネット調査の事業にとってモニターは重要な経営資源です。

そして、善意で回答に協力してくれるモニターは当社の大切な「お客様」でもあります。

このモニターの皆様が真面目にしっかり答えていただけて、初めて当社のビジネスが成立しているのですから、当社の行動指標にも入れている

「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」

という基本的な価値は全員がしっかり認識して業務にあたって下さい。

それが「クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」という当社の経営理念の基本です。

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モニターの回収力は会社の競争力の源泉であり、外注費の削減に大きく影響する要因です。

そして、モニターの回収力が徐々に下がっているのは大きな課題であり、モニター環境を維持、整備して行くことは会社として重要な施策だと考えています。

１つの原因は昨年の６月に「新アンケートシステム」に切り替えたことで、登録率が低下している事実があります。

これに対しても１年間かけて色々な改善対策を打ちましたが抜本的な改善にならず、ここも構造的な改良が必要だと考えています。

もう１つは２年半前から「アフリエイト広告」の出稿を停止しましたが、これは良い面もありますが、全体の回収力の低下に繋がっていることが分かりました。

私と石田さん、菅原さん、川島さんで検討を続けていますが、アフリエイト広告は順次再開させて、モニター登録のプロセス変更も検討を進めます。

お客様や同業他社の方と時々会食をしながら情報交換をしています。

その中で良く出る話題に「オンラインでの営業は効率が良いようだけど、相手の印象が残らなくて名刺もなく名前も覚えられないので初回営業には向かない。初回は直接会ってちゃんと話をしないと駄目だね。」があります。

最初からオンラインだとお互いの理解や印象が浅く、深い話ができる信頼関係は築けないので、やはり最初の２、３回は対面で話すことが必要なんだと思います。

それは私も実感しているところでしたが、多くの方も感じている課題です。

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私も伊藤忠さんの紹介である大手企業と協業の話しを進めていて、その関係者とはもう７、８回もオンライン会議をしています。

その会社からは毎回５、６人が参加されていて、毎回新しい方が「〇〇を担当している〇〇です。よろしくお願いします。」と自己紹介をいただきますが全く印象に残っていません。

この件では既に１５～１６人とお会いしているはずなのに、名前と顔が一致していて、メールで連絡が取れるのは窓口の１人だけという状態にもどかしさを感じています。

２、３回はお会いして一定の信頼関係も築けた方と、案件の相談をする場面ではオンライン会議は便利で効率も良いと思います。

地方の方とのやり取りや、TextVoiceの機能紹介では効率的で良い方法です。

しかし、「コンサル型リサーチ」の企画提案をするには、その会社の課題や計画をお聞かせいただくことが必要だから、直接会って話をしながら信頼関係を築くことが不可欠です。

新規のお客様にオンラインで業務紹介をしても、信頼を作るほどの十分なコミュニケーションが取れないし、２回目の面談理由も作れず無駄に終わる気がします。

先方事情でどうしても会えないなら仕方ないですが、新規開拓の営業では、原則として「訪問営業」でのアプローチを進めて下さい。

ここが顧客開拓の重要なポイントだから、事業会社の新規開拓がミッションの方は必ず励行して下さい！

伊藤忠ファッションシステム様を訪問して業務紹介をさせてもらい、７、８年ぶりにお引合いをいただけたことをお伝えしました。

以前は良い関係でお取引きができていましたが、ある案件で大きなミスがあり、その時に担当していたリサーチャーの対応が悪くてお客様を怒らせてしまいました。

その時は私と営業担当者でお詫びに伺ったのですが、残念ながらそれ以来ＩＦＳさんからのお引合いはなくなりました。

その時に担当していたリサーチャーは既に退社していますが、作業ミスとトラブルが起きていることを暫く上司に報告せずに個人で対処していたことが問題を大きくしていました。

この件は本人にとっても不幸なことでしたし、会社としても大きな損失になりました。

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ミスのリカバリー対応が悪くてお客様を怒らせてしまうと、再度取引を再開するのにこんなにも時間がかかります。

どんなに注意していても、ミスを１００％無くすことは出来ません。

それなので、何かミスをしてしまった時、お客様との間でトラブルが生じてしまった時には個人で抱えることなく直ぐに隠さず上司に報告して下さい。

ミスのリカバリーは全社を挙げて組織的に取り組むべき重要事項です。

このことは全員が認識して必ず守って下さい。

インテージは創業６１年、従業員１，１００人もいる最大手のリサーチ会社です。

そこにも５、６人ほどお付き合いをしている方がいて、時々情報交換をしています。

その中でもある２人は２０年前からの長いお付き合いがあり、年に２、３回は飲みにも行く友人関係が続いています。

２人は同社が約２０年前にヤフーとジョイベンで「インテージインタラクティブ」というインターネット調査会社を設立した時の社長と営業部長でした。

そして、同社が出来て直ぐにある方の紹介でお会いして、２００９年にはインテージと資本提携もして事業面でも協力関係にありました。

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その友人の２人が６月の定時株主総会で取締役に選任されて、社長に次ぐＮｏ２、Ｎｏ３の取締役になりました。

２０年も親しく付き合っている友人が重要な役職に就くのは嬉しいことなので、早速おめでとうメールを送って、昇進祝いの席を設ける約束をしました。

インテージとは４年前に資本提携を解消して、仕事上の関係は薄くなっていますが、良い人間関係が２０年も続いていることは嬉しいことです。

会社を経営していると社外の人間関係やネットワークが大きな意味を持ちます。

そんな長い人間関係や人的ネットワークから入る情報が１番重要なものだからです。

皆さんも３０代からは意識して社外の関係者と付き合い、自分なりの人的ネットワークを作ることを心掛けた方が良いと思います。

そのためにもまずは自分が役に立つビジネスパーソンになることと、約束は必ず守り、相手の立場も考えた誠実な対応を続けることです。

それからリアルにお会いして、時には会食などもして個人的な話もすることでしょうね。

打算では良い人間関係は作れませんし、オンライン面談で仕事の話しだけしていても信頼関係は作れないと思います。

私がシンクタンクで働いていた時は、年間で３～４千万円の売上予算（ノルマ）があり、それをお客様の開拓から案件発掘、企画営業対応と、調査設計からレポート作成と提案まで自分でやりました。

シンクタンク部署はそんな個人商店の集まりみたいな組織でした。

どんな方法で何をやっていても良いけど、ちゃんと結果は出してね。みたいな仕事です。

コンサル会社なんかみんなこんな感じで、外資系コンサルでは配分された予算が出来ないと１、２年で解雇される厳しい世界だと聞いています。

その頃はホームページもないし、サイトからの引合もないし、もちろんＭｙＥＬの様な自動的に顧客リストが作れるような仕組みもありません。

株主であった伊藤忠商事や第一勧業銀行（現みずほ銀行）からの案件はありましたが、その他のお客様を開拓するのはお取引先や知人に紹介をもらって１軒、1軒、営業訪問をして、業務紹介をしながら何かリサーチの課題がないかを聞き出します。

そして、少しでもチャンスがあれば、「参考までに提案させて下さい。」と頼んで１週間以内に提案書を書いてまた訪問する。

その繰り返しでお客様と案件を発掘しながら、リサーチの実務をやる毎日でした。

効率の悪い労働集約型の仕事だし、会社に特別な資源や装置もなく、自分の行動力と企画力と技術力だけが頼りの仕事でしたから残業も多く、繁忙期には徹夜をしてレポートを書いていました。

酷いときには２泊３日で会社に泊まってレポートを仕上げたこともありました。

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提案書を書かないと仕事は１件も作れないから、毎週１本のペースで提案書を書いていました。

年間で５０本、トータルでは５００本以上は書いたと思います。

リサーチの課題が分かれば調査設計は出来るし、調査設計が頭にあれば提案書は簡単に書けるから、一般的なリサーチなら３～４時間で書いていました。

提案書は数を書けば書くほど、効率的で綺麗で効果的なものが書ける様になります。

当社は事業会社に「コンサル型リサーチ」を提供する方針だから、営業の皆さんもリサーチャーの皆さんもどんどん提案書を書いて、お客様に提案して下さい。

過去の事例を参考に４０～５０本も書いたら要領も掴めて簡単に書ける様になりますよ。

コンサル型リサーチを推進するには適切な提案書を迅速（4～5日以内）に提出することが必要です。そのためには過去に受注した提案書を有効に活用して、使えるところは使って作成することです。

提案書は章立てや全体の構成、文字の大きさなどを考えるだけでかなり時間がかかります。

ここを短縮し効率的に進めるためにも過去に受注した提案書のナレッジを活用して、効率的に効果的に作成することが必要です。

これまでのナレッジを共有するため、過去の受注実績がある提案書ファイルを以下の共有フォルダーに分野別に保管しています。これらの過去の蓄積も活用して、積極的に提案書を出して下さい。

この３、４年はこの提案書共有化のルールが守られていません。

ＳＧの方で１件も提案書を共有化していない方までおられるようです。

これでは組織的にコンサル型リサーチを推進することはできません。

作成した提案書が受注した時にはこの共有ファイルに保管して社内共有するのがルールです。

会社は１人で働いている訳ではありませんし、組織全体の知見を高めないと会社は良くならないから、このルールも必ず守って下さい。

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〇提案書共有フォルダー
\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画（提案書ファイル共有）

確かに２０～３０年前は日本経済は強かったですが、今より働く環境は厳しかったかもしれません。

私がＣＲＣ総研で勤務していた時は２１時、２２時までの残業は当たり前で、年度末の忙しい時期には徹夜でレポートを書くこともよくありました。

「３６協定では、、」ということは聞いたこともなく、「２４時間戦えますか。ビジネスマン、ビジネスマン、ジャパニーズビジネスマン」というリゲインのテレビＣＭも、特に違和感もなかったのでそんな時代だったのでしょうね。

そんな働き方は無理があったと思うし、働きやすさという面では良くなったと思います。

しかし、国土が狭く資源のない日本が経済を伸ばして、給与も上がって豊かな生活を送るには、人が精力的に働いて価値を生み出すしかないのも現実です。

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日本人は勤勉で礼儀正しい国民性だと言われてきましたし、それは日本の長い歴史の中で培われた日本人の美徳なのだと思っています。

しかし、最近この日本人の良い国民性が薄れてきたように感じています。

３月から２つの求人サイトに求人を出して約３００人の応募者があり、条件に合いそうな１４～５人の方に小野さんから連絡をして面接の約束をしました。

そして、約束をした人のうち６人もの方が何の連絡もなく来なかったり、２次面接の連絡を何度しても返事が来なくなくなりました。

こちらは３、４人の面接官が時間をかけて応募資料に目を通して待っているのに、なぜメールの１本も打てないのかと情けなく感じました。

こんなに多くの方が当日来ないのは初めてで、そして全員が２５才以下の若い方なのがすごく気になりました。

彼ら（彼女ら）は生まれてからずっと経済が低迷し、雇用も不安定で社会保障にも不安がある環境で育ったので、日本の社会や企業に対する信頼が薄れているのでしょうか？

原因は分かりませんし、今回はたまたまなのかもしれませんが、自分達の世代では考えられない無責任な行動に強い不安を覚えました。

先日紹介した記事からグラフを持って来ました。

日本の給与水準は左の赤線ですからほんと横ばいで、Ｇ７の主要７か国では最低の水準なんですね。

それだけでなくＯＥＣＤ加盟国では２２位で韓国にも抜かれているというのは辛い現実だと感じます。

最近、岸田首相が「資産所得倍増計画」なるものを打ち出しましたが、貯金に回っている資金をもっと証券などに回して国民の豊かにする。という計画みたいですが、そもそも昨年度の経済成長率が１．６％しかないのが問題なんです。

金融資産の運用で国やその国の国民を豊かにするという発想は、経済成長を諦めた政策だと思うし、力強い経済成長を実現するとうたった「アベノミックス」のレビューはどうなっているのでしょう？

こんな話を社内ブログでしても意味がないかもしれませんが、日本経済を作っているのは企業であり、そこで働く日本人の意識と行動から来ているところも大きいと思うんです。

日本人は働き過ぎと言われてきて、自分の生活を犠牲にしてでも会社の業績を優先するのは良くないですが、ゆとりやワークライフバランスばかりでなく、経済成長を意識した働き方が日本人には必要だと思います。

それが国土も狭く資源もない日本が経済的にも豊かな生活を維持する条件です。

私達は私達の持ち場で成長に向かって頑張って参りましょう！

３月からずっと採用面接を続けています。

その間で色々なことが起きていて、面接の約束で「行きます」という確認をもらっていたのに、当日何の連絡もなく来ない人が３人もいました。

また、リサーチの仕事が理解できていない方に４冊ほど書籍を提供して、これらを読んで本当にやりたい仕事かどうか考えて下さい。という提案をして１週間後に是非やりたいという熱意のある手紙をいただいたので、小野さんから何度も連絡をしたのに返事が来なくなった方もいました。

そして、４月には国立大学の工学部を出て大手ＩＴ会社に入りましたが１年で退社をして、吉本興業のＮＳＣに入った珍しい経歴の方が応募してこられました。

お笑いの世界に足を踏み入れたけど自分には全く才能がないことが分かり、自分が興味があるデータを扱う仕事がしたいということでした。

ＩＴ企業も１年で、吉本も１年での退社でしたが、何かにチャレンジしたいという気持ちが感じられる方でしたので、面接の後で石田さんに仕事の内容を詳しく説明してもらい、この方にも関連書籍を４冊お渡しして考える時間を提供し、以下の様なメールを差し上げました。

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〇〇〇〇　様

どんな仕事が自分に合っているのかはやってみないと分かりません。
それはＮＳＣで実感されたと思います。しかし、仕事は自分の貴重な時間を沢山費やしますし、社会の役割を担うことですから興味を持って取り組めるかどうかも重要です。そして、どんな仕事も趣味とは違い楽しく愉快なものではなく、辛さや難しさを伴います。それだけに自分の適性やその仕事の社会的意義を理解して選択することが大切です。
本を読んでどれだけ想像できるか分かりませんが、ここは自分がどう感じたかで判断するしかないと思います。１０日ほど時間を差し上げるので、良くご検討して〇月〇日までにお返事を下さい。よろしくお願いします。

マイボイスコム　高井

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彼からは「こんなに親切に対応していただけるとは思ってもいませんでした。いただいた書籍もしっかり読んで自分の人生を良く考えて返事をします。」という様なメールがあったので、１０日のお約束を１５日まで伸ばして待ちましたが残念ながら何の返事もありませんでした。

社会では約束を守ることと、信用と信頼が重要ということを彼に気付いて欲しいと思い、老婆心ながら以下のメールを送りました。

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〇〇〇〇　様

〇月〇日（水）に面接をさせていただいて、リサーチの業務内容についての理解がなかったため説明し、関連書籍も提供しました。そして、〇月〇日（日）まで時間を設けるから良く考えて連絡下さい。というお約束をして待ちましたが何の連絡もなく大変残念に思います。
社会は約束と信頼で成り立っています。小さな約束でもそれを守れない人に信用は生まれません。当社としては誠実に対応したつもりでしたが、それに応えられない貴方は当社に相応しくありませんから見送りとします。約束を守ること、信頼と信用を大事にして自分の行動を律することを学んで下さい。

マイボイスコム　高井

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これに対しても何の返事もなく、ウザイ親父だなあと思われたかもしれないけど、彼にもこれから長い職業人生があるから、社会では約束や信用が大切であることに気付いて欲しいと思います。

私達がリサーチをするときに、仕事だからちゃんと約束を守り、品質重視でサービスを提供することは当たり前のことです。

でもそれが仕事だからだという他に、そのリサーチがお客様にどう役に立ち、社会でどんな役割を担っているのかを考えて取り組むことも重要なんだと思います。

よくレンガ職人のたとえ話を聞きますよね。

レンガを組んでいる職人に、「何をしているのですか？」と質問したら、

ある職人は「見ての通りレンガで壁をを組んでいるのさ」と答えました。

そして、別な職人に同じ質問をしたら、

「俺たちは、歴史に残る偉大な大聖堂を造っているんだ！」

と答えたという話しです。

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リサーチはお客様の重要な課題や大切な計画で、より良い意思決定に貢献するために存在しています。

企業のマーケティングでも、大学の研究でも、

それがデータの回収だけでも、回収と集計だけでも、それはその後の事業や研究に大きな影響を与える情報であり、お客様のその後の活動と結果に責任があることです。

そして、その責務を果たすにはマーケティングや、リサーチや、データ分析の専門知識を学び続けることも必要なんです。

そんな自覚と責任と使命感を持って毎日の仕事に取組んで行きましょう。

池上彰さんの番組で日本経済の低迷ぶりや、それに伴う日本人の給与の低さに驚いて、色々と関連記事などを読んでみましたが、私達が日本の政治や経済を直接変えられる訳ではありません。

しかし、これからの日本の社会や暮らしのことを考えると、私達１人１人がやるべきこと、できることもあるように思います。

経済が低迷して世界の中での位置も下がり、所得も増えずに２２位からもっと下がってでも、今の生活が維持できれば良いというのも１つの考え方です。

ただ、日本経済がこの２０年間横ばいで、中国に抜かれただけではなく他の国にもどんどん追いつかれ追い抜かれると今の豊かさは維持できないことも事実でしょう。

その上で経済が低迷し続けて、給与が増えない貧しい国になっても良いので、無理をしないで生活したいと考えるかどうかです。

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これまでは日本経済は強くて、生産性を高めるために労働力の安い中国や台湾やタイやベトナムに工場を移していました。

しかし、このまま行くと中国や台湾の企業が労働力の安い日本に工場を作り、日本は下請けを行う国になるという予測があります。

台湾の半導体メーカーのＴＳＭＣが熊本に大規模な工場を作るニュースがありました。

政府も多額の補助金を出して誘致の成功を喜んでいましたが、これなどもそんな動きの１つなんです。

「生物も企業も強いものではなく、環境の適応力があるものが生き残る。」です。

今のままで良いというのは、無理して環境に適応しなくても良いという考えかもしれません。

私達自身も、私達の会社も、日本の国も変化し、向上していく熱意を持って挑戦し続けることが、１０年先、２０年先の豊かさを作る条件だと思います。

皆さんはどうお考えでしょうか。

池上彰さんのテレビ番組を見ていたら、日本人の給与は２０年間上がっていなくてＯＥＣＤ加盟の３５か国中で日本は２２位ということと、最近では韓国にも抜かれたというのに驚きました。

それで検索したら３月のＹａｈｏｏ！ニュースに以下の記事がありました。

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経済協力開発機構（OECD）が公表する世界の平均賃金データによると、日本の平均年収は３５カ国中２２位となっています。 これは、主要7か国（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダ）において下から2番目に位置します。

国税庁の民間給与実態調査統計では、令和２年の平均年収は４３３万円となっています。

この平均年収は正規雇用が４９６万円・非正規雇用が１７６万円と働き方による差はありますが、ここでは全体の平均として年収４００万円超５００万円以下の割合を出していきます。

年収４００万円超５００万円以下の割合 給与所得者の総数５２４５万人のうち、年収４００万円超５００万円以下に該当するのは７６４万３０００人。割合にして１４．６％です。 もっとも割合が多いのは年収３００万円超４００万円以下の９１３万人（17.4％）です。 このボリュームゾーンを含む年収４００万円以下の人の割合は５５．１％と半数以上にのぼります。

通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。 ところが過去３０年間、平均年収が４００万円から変わっていない。 これが日本の現状です。（Yahoo!ニュース　2022/3/21）

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３０年前は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本がベストセラーになっていたほど日本経済は強かったんです。

それが、企業業績の成長が止まり、経済の低迷が２０年以上も続いています。

そして、日本人の平均給与は２０年も約４００万円のまま横ばいで、ＯＥＣＤ加盟国の３５か国中の２２位だというのですから情けない状態です。

低迷の原因が新しい産業が生まれなかったからと言われていますが、なぜ新しい産業や成長が生まれなかったのでしょう。

その１つの原因は日本人が今の豊かな生活に満足し、挑戦心や向上心が減ったからかもしれません。

ゆとり教育もこの間で始まりましたが、日本人全体が今の生活が無難に続けばよい、あまり無理をしないで生きて行きたいという社会になったのも影響している様に感じます。

ゆとりある生活で無理なく働くというのも１つの国の選択でしょう。

しかし、国土も狭く資源もない日本が他国よりゆとりある働き方をすれば、経済力は相対的に下がり、所得が上がらないのは仕方のないことです。

今の日本経済はそんな選択を２０年以上続けて来た結果なのかもしれません。

伊藤忠商事は沢山の事業やサービスを開発しています。

そして、マーケットイン戦略や、ＤＸ事業の推進をうたっていることは４月２５日の「日経ビジネス」の特集でも紹介されていました。

では新しい事業やサービスを検討する時にまずは何をするのでしょうか？

資源開発の様な投資ではなく、ファミリーマートやＦＯＯＤＡＴＡの様な川下のビジネスであれば、それは本当にニーズがあるのか、どんな事業投資の可能性があるのか、その事業戦略のＳＴＰや４Ｐはどうあるべきなのか、

そんな情報を客観的に、そして、ロジカルに整理をした事業計画が必要です。

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そんな事業開発のプロセスで、「こんな事業を検討していて、まずはニーズや課題を調べたいのだけど、、」という相談をいただいたら、皆さんは適切な提案が３、４日で出せますか。

そして、リサーチのお仕事をいただいたら、彼らがなるほど市場のニーズはそうなのか、それならこんな戦略でこんな事業計画にすれば良いなという意思決定に寄与できる提案ができますか。

お客様とゴールを共有しながら並走し、マーケティングや、リサーチや、データ分析の専門的な知見も活かして提案するのが私達が目指す「コンサル型リサーチ」です。

そんな専門サービスが提供できる会社になれば、どんどん良い仕事、面白い仕事を取り込むことが出来ます。

当社をそんな専門性と付加価値の高い会社にしたいと思いませんか。

少なくとも私は設立当初から早さと安さの実査ではなく、専門性と技術力と対応力で社会に役立つ会社にしたいと思って２４年間やって来ました。

今期はその目標に向かって質的にも前進できるようにしたいと考えています。

それなので、社員の皆さんにもその様な専門性の高い仕事が出来るようになるため、主体的に学び、高度な仕事にも挑戦して欲しいんです。

今期の経営計画を着実に実行し、４Ｑでも無理なく業務が遂行できる体制にするために採用活動を進めています。

これは前にも話しましたが、転職サイトで応募してくる方は年齢が４０代、５０代で未経験の方や、転職回数が３回、４回、５回、、の方が殆どで、面接したい方は３０人に１人ほどしかいません。

多くの応募者は当社の業務との関連性はなく、書類を通すためあまり仕事内容を精査せずに多数登録しているとしか思えない方です。

そのため毎月かなりの応募者はいますが、面接者は限られています。

また、専門性のあるリサーチャーを補強するため、２月から人材紹介会社にも頼んでみました。

これまで３名の紹介がありましたが、一般応募でも断るような全く経験の足りない方ばかりで全員断りました。

４７才でリサーチ経験が３年の方や、新卒で２年間アシスタントで働いていた方をリサーチの専門性ある方として紹介して来るってどうなんでしょう？

彼らは採用を決めてなんぼの成果報酬だからでしょうが、うちはそんなレベルの経験者や技術力を求めているのではありません。

経験豊富で優秀なリサーチャーは限られています。

うちも過去に８人ほどリサーチ会社での経験者を採用しましたが、期待した技術を持っていた方は２人だけでした。

大手で長く勤務していてもリサーチ業務のほんの１部の業務しか経験していなかったり、２０年も経験があり技術は分かっていても持病で直ぐに勤務が出来なくなったり、コミュニケーションに課題があって短期間で退職する方などで良い成果は出ませんでした。

それなので、能力と適性が高くて、リサーチに真剣に取り組みたい意志を持った若い方に出来るだけ勉強する機会や、良い仕事の機会を作って育ってもらう方が良いと感じています。