お取引先の方から誘っていただいて、仕事の後で東京ドームで巨人戦を見てきました。

その会社は２０人ほどの小さなシステム会社ですが、お客様の接待用に特別な年間シートを２席購入しているのだそうです。

そのお値段を聞いてちょっと驚きました。１シートで年間８０万円、２シートで１６０万円もするのだそうです。

小さな会社では決して小さな経費ではありません。

でも試合をしている３時間もの間、ずっとお客様と２人だけで話ができるし、広い緑の空間で気持ちもオープンになるし、良い接待方法だなと感心しました。

社員同士の観戦は原則禁止で、営業の方が巨人戦があるたびに、お客様に「〇〇さんは野球はお好きですか。実は巨人戦でちょっといい席があるのでご一緒しませんか？」と電話をして、観戦相手を見付けるのだそうです。

こんな接待もお客様と親しくなるには良いかもしれません。

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この会社にとっても年間１６０万円の出費は大きいと思うのですが、営業の差別化を考えての選択をしているということでしょう。

そのためか、この会社は設立２０年で１度も赤字を出していないと聞きました。色々と営業に工夫をしながら黒字を続けているところは当社も見習わないといけませんね。

うちはサッカーが好きが多いから、今期の計画を達成して、埼玉スタジアムのレッズシートでも申し込みましょうか。この位は経営計画が達成できれば十分に出来ることです。

「適正利益」が私達がハッピーになるための基本です！

まずは２Ｑで１Ｑ不足分を取り戻すことにベストを尽くして頑張りましょう！

インテージさんの旧知の経営企画部長から、今年から実施することになった「３６０℃人事評価」の回収を手伝ってくれないかとの相談がありました。

インテージさんは５５年もの社歴のある会社ですが、それでも新しい人事評価を取り入れたりしています。

それだけ人が人を評価するというのが難しいということなのでしょう。

もちろん彼らもリサーチ会社ですから、ビジター調査で回収を行なうことはできます。

しかし、人事や経営企画が回収を管理するという環境では、回答者が正直に上司や同僚についての評価回答ができなくなる、バイアスがかかるということで、当社に相談をいただきました。

この仕事は短い期間の中で、野沢さんと、田邊さんが頑張って対応してくれて、初めてのことが沢山あって大変でしたが無事に終わることができました。

そして、これから半年に１度実施することになりました。

野沢さんと、田邊さん、大変ご苦労様でした。

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それから、この経営企画部長と私の間でやり取りした狙いがもう１つあります。

それは、この「３６０℃人事評価」を当社が継続して対応することで、インテージさんの全社員が年に２回、当社の存在や関係をリマインドできるということです。

昨日「Ｉ-ＳＳＰ」案件の話をしましたが、せっかく築いたインテージさんとの資本提携を、もっと実務面で活かして、両社にとってプラスにして行きたいと考えています。

今後はインテージさんとの仕事が増えると思いますが、色々な面で勉強になり、当社の組織力強化にも役立つと思うので、前向きに取組んで行きましょう。

インテージさんの「ｉ-ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）」が好調に動いてきたそうです。

先日回覧した「マーケティングリサーチの現状」でも指摘されていましたが、ＭＲの市場環境はとても厳しく、かつＭＲ情報だけが意思決定の唯一の解決策ではなくなっています。

「ｉ-ＳＳＰ」はそんな市場環境の変化に対応して、インテージさんが大きな事業投資を行い、２年前から戦略事業として取組んでいるものです。

当社もこんな事業を作りたいですが、残念ながら当社の資本力でできる事業ではありません。

でもこの流れに少しでも関与したいということと、当社の経営の収益力を高めるために、固定収益事業を作りたい。

そんな課題に取り組むために、この事業を管轄する本部長と昨年の冬から話し合いを続けておりました。

そして、この事業の一部の調査業務（調査票作成～レポート作成、結果報告）を当社で請け負わせていただくことを進める予定です。

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インテージさんのリサーチャーと同じ業務を、当社も行うということです。

業務量や取引条件はこれから決めますが、両社にとってメリットのある形で契約を行い、できるだけ長く良いお取引を作って行きたいと考えています。

そろそろ「お試し」の案件が入ると思いますが、こんな戦略から取り込んでいる事業であることを認識して、しっかりしたサービス対応をお願いします。

こちらも良い固定収益ビジネスになるように、しっかり育てて行きましょう！

〇「ｉ-ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）」

http://www.intage.co.jp/solution/issp

プライベートＤＭＰをやっている会社を検索で１０社見つけて、そのうち７社に営業訪問をして、永森さんとＭｙＥＬデータ協業のデモをしてきました。

いくつか良い反応をいただいた会社もあるので、これから各社に合わせた企画を考えて、２順目の提案訪問を進めたいと考えているところです。

そのうちの１社はＡＬＢＥＬＴという、データ分析を手掛けている会社でした。

２００５年の設立で、従業員は４５名と当社と同じ規模ですが、この数年でグッと業績を上げて、今年の２月にマザーズに上場しました。

ここの会長と社長は、弊社と同じころにインターネット調査を始めた、インタースコープ社の出身の方で、会長の山川さんは、平石さんと同社を立ち上げた共同創業者です。

インタースコープ社は色々な事情があってヤフーに売却されて、同時期に買収されたインフォプラントと一緒になってヤフーバリューインサイトになり、ヤフーが同社をマクロミルと合併させて関連会社に収めました。

そして、そのマクロミルをヤフーが米国ファンドのベインキャピタルに１００％売却したので、インタースコープの元社員は、この７年間で３回も会社が売却された経験をしています。

社員はその度に色々あって大変だったと思いますが、そんな中で創業者の１人はヤフーへの売却資金でまた新しい会社を起業して、会社経営を続けていたようです。

設立１０年ですが、この３年でぐっと売上と利益を上げたことが分かります。

当社もＴｅｘｔＶｏｉｃｅサービスや、ＭｙＥＬデータサービスを成功させて良い流れを作り、これから３年ほどでぐっと数字を伸ばしたいですね。

次の成長と発展を目指して、頑張りましょう！！

売上高

• 営業利益

  

定期アンケートは、１９９８年７月から１ヶ月も休まずに続けてきました。

今月で２０３回目ですので、２０３ヶ月、１６．９年間も続けて来ましたので、Ｂ型で飽きっぽいと言われてきた自分としては、よく粘って続けてきたと思います。

こちらは永森さんに出してもらった最近の定期アンケートの回収数です。

１次は下がり気味で５万人を切り、４万６千人ほどまで下がった時期もありましたが、２０１５年１月からは１日の朝から「定期メール」を送るように改善をしたため、また安定して約５万５千人まで行くようになりました。

この５万５千人あたりが、当社の現在の回収力なのだと思います。

　回	　　年月	　　　　回答者数	
186	2014年1月	48052
187	2014年2月	48720
188	2014年3月	54376
189	2014年4月	51749
190	2014年5月	48536
191	2014年6月	50501
192	2014年7月	50239
193	2014年8月	46631
194	2014年9月	55017
195	2014年10月	52936
196	2014年11月	48275
197	2014年12月	55018

198	2015年1月	51548　※この１月から１日の当日メールに変更した
199	2015年2月	55039
200	2015年3月	55018
201	2015年4月	53545
202	2015年5月	53918

・
アクティブモニターの減少と、回収力の減少が会社の大きな課題ですが、それでも５万５千人もの沢山の人が、
大切な時間を使って、当社のアンケートに協力してくれていることに感謝をしなくてはいけません。

そして、それらの生活者の意見や要望を社会に、企業活動に、活かして行くという当社の使命があることを自覚
して、リサーチの仕事に向き合って行きましょう！

「モニターを大切にする」ということは、当社の経営理念や行動指標の重要なところです。

そのことは忘れないで、それぞれの業務にあたってください。

生産稼働率は製造業では重要な経営指標です。

リサーチの仕事も営業の皆さんがお客様を開拓し、案件の引合いをいただき、その受注を行った後に生産業務が発生するので、製造業的な業態といえます。

そのためＲＧやＧ２の皆さんには、毎週、生産従事の管理表を付けてもらい、矢澤さんの方で毎月、生産稼働率（生産従事率）の計算をしてもらっています。

生産稼働率（生産従事率）とは計画している業務時間（平均４０時間の残業含む）のうち、何パーセントをお客様のいる案件業務に従事しているかで計算しています。

そして、会社の経営計画や原価計算は７０％の生産稼働率で作っています。

この１Ｑは、４月、５月の受注の不振で案件が少なかったため、以下の様な生産稼働率でした。

　　　　　　４月　　　５月　　　６月
　Ｒ１　　４１％　　３５％　　６３％
　Ｒ３　　５２％　　３９％　　５８％
　Ｇ２　　４８％　　４７％　　６６％
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　全社　　４６％　　３６％　　６０％　（平均４７％）

３ヶ月の平均で４７％の稼働率です。

計画稼働率（７０％）の２／３しかない、非常に低い稼働率であることが分かります。

計画稼働率の２／３ですから、１／３は生産キャパが空いてしまっている状態ということです。

これでは利益を出すこともできません。

会社で適正な利益を出すためには、７０％の生産稼働率が出せるだけの案件業務が必要なんです。

早く適正な生産稼働で、適正な利益が出せるように、営業提案を頑張って下さい。

２Ｑのキャッチアップ頑張りましょう！

テーマ２：「ＭＲ情報のみが意思決定や、課題解決や、インスパイヤーの唯一の解決策でなくなっている中で、当社はどの様なサービスを展開して行くべきなのか！」

このテーマは、会社全体として取り組むべき課題だと思います。

ＭＲのアドホック調査ではない、課題解決の方策を作るということが求められているということでしょう。

この課題への対応策、これこそが「TextVoiceオンラインサービス」や、「ＭｙＥＬデータ活用のサービス構築」なのだと思います。

「マーケティングリサーチの現状」の調査結果で、新手法の興味関心や活用度についても聞いています。

その結果は以下のような順番でした。

　１位　　ソーシャルメディア分析

　２位　　プロモーション調査

　３位　　テキストマイニング

　４位　　モバイル定量調査

　５位　　オンライン・コミュニティ・リサーチ

　６位　　アイ・トラッキング

　７位　　ワークショップ

　８位　　ビッグデータ分析

　９位　　モバイル定性調査

１０位　　ニューロ・バイオメトリクス調査

１１位　　ＤＩＹリサーチ

この１位と、３位の技術を使った新しいサービスが、「TextVoiceオンラインサービス」です。

これをしっかり取り組むことで、この２つ目のテーマにも対応していければと考えます。

・

市場の変化に対応して、自分達も大きく変わることが求められています。

それを柔軟に取り込んで、自分達の考え方も変化させながら、会社のサービス業態も変革させて行きたいと思います。

個人も組織も市場に合わせて変化をすることで、発展と成長を作って行こうではありませんか。

テーマ１：「当社がお客様の顧客課題に向き合って、その期待に応えるにはどうしたら良いのか！」

これはネット調査の普及と過当競争によって、安さと早さと、自動化、装置化が進むことで、ＭＲ会社とリサーチャーの実力が低下していることの警鐘です。

自分達が学び、お客様と考え、色々な模索をしながら課題に取り組む時間とコストの余裕がないこと、その結果としての技術力と対応力の低下が原因だと思います。

今の様なコスト低減の圧力の中では、本質的な解決は難しいのかもしれません。

しかし、今回の調査で少し明るさも見られます。

それは、リーマンショックの後に「コストの低減」が圧倒的に重視されるようになりましたが、その比率が低下して、

　１）リサーチャーの優秀さ

　２）分析力

　３）調査結果にもどづく提言・インサイト

この３つの比率が相対的に上がってきているということです。

安さだけを追求しても、その情報は使えず、意思決定に役立たないということがお客様の方でもだいぶ分かってきたということでしょう。

そして、上の３つの要因は全てＭＲに携る人の問題です。自分達が意識して学び、向上して行けば、お客様の期待に応えれてて、選んでいただけるという流れが作れるということだと思います。

これはパネルの大きさでも、安さでもありません。

専門サービスの質的な要望ですので、自分達が優位性を握ることができる目標です。

それならば出来るし、ＭＲに携る職業人としては、納得感のある目標だと思いませんか。

自覚と向上心を持って、技術力と専門力の向上に努めること。

それは会社にとっても皆さん自身にとっても大切なことだと思うので、前向きに、主体性と、向上心を持って取組んでいきましょう！

明日は当社の１７回目の設立記念日になります。

これも皆さんの毎日の頑張りのお蔭です。本当にありがとうございます。

大したことはできませんが、例年通り明石さんにお弁当を用意してもらいましたので、召し上がって下さい。

社内ベンチャー制度を作ってもらって、その準備のために１つの机と、１台のパソコン、３００万円のシステム開発資金を用意してもらったのは１９９８年４月でした。この創業時から見るともう１７年と３ヶ月が経ちました。

そして、１９９９年２月のＣＲＣ総研の経営会議で会社設立の承認をいただいて、１９９９年７月にマイボイスコムを設立してから丁度１６年が経ち、これから１７年目に入ります。

ある統計によると、会社の生存率は下記の様になっています。

　設立1年　　＝　40％
　設立5年　　＝　15％
　設立10年　＝　　6％
　設立20年　＝　0.3％
　設立30年　＝　0.02％

１６年間生き抜いてきたということは、約２．６％の生存競争には勝てたということです。

１００社が生まれても１６年後には、２、３社しかない。それが厳しいビジネス社会の現実です。

そして、当社はこれからも生き続けて、社会のお役にたち、皆さんが充実し、安心して働ける会社にしていかなくてはいけません。

そのためには、しっかりした信頼に足るサービスを提供し続けること、そのための努力と改善を続けること、そして、市場のニーズの変化に対応して、会社が変わって行くことが必要です。

あと３年で会社設立２０年です。

生存率０．３％の戦いですが、信頼性の高いサービスを提供しながら、会社を変革していけば十分にできる目標だと思っています。

信頼性の高いサービスと、市場に合わせた付加価値サービスの提供を目指して、変革に取組んでいきましょう。

昨日、当社の第１６回の定時株主総会が終わりました。

株式会社は株主総会が１番上位の決定機関であるので、当社も商法に基づいてきちんと運営しています。

この年に１度の定時株主総会だけは、出資会社のインテージさんも、伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）さんもご出席をいただいています。

ちゃんとした業績を出して、適切な配当金も出していれば全く問題ないですが、今の様に大きな赤字で、会社の企業価値を下げてしまい、配当金も出せない状況だと、やはり社長としては肩身の狭い、胃の痛い総会になってしまいます。

当社は公開企業でなく外部株主も２者しかないので、そんなに厳しい言われ方はしませんが、それでも、

「この決算をどう改善しようとしているのか。」

「新規事業の立ち上げは順調なのか。」

「ネットリサーチの取引単価が下がる中で、コスト削減策をどう進めているのか。」

などの質問もあって、緊張する時間でありました。

「業績不振を大変申し訳なく思います。」、「今期こそ良い業績が出せるようにしっかり経営に取組みます。」というような報告を株主にするのは本当に辛いものです。

・

会社は法律上は株主のものですが、実際には会社のステークホルダーのものだ思っています。

社員、役員、株主、お取引先、そんな当社のステークホルダーが評価し、満足し、喜んでもらえる会社、それが良い会社であり、私達が目指す姿だと考えています。

今期は経営計画をちゃんと達成し、まともな黒字決算を行って、来年度の定時株主総会では、株主に堂々と業績報告ができるようにしたいと強く思います。

皆さんも、当社のステークホルダーの一員として、業績改善への協力をお願いします。

先日、皆さんの方にもメールで連絡しましたが、今年の「情報通信白書」に当社の調査結果が掲載されます。

国の白書に当社の調査結果と、社名が掲載されるというのは大変名誉なことですし、ブランド力向上にも役立つものと思います。

これも積極的に進めてきた情報発信の成果だと思います。

記事の原稿も、総務省のご担当者から永森さんに送ってもらったので、その１部を紹介します。

こんな社名入りの調査記事が、国の「白書」に載るというのですから、本当に嬉しいですよねえ。

少なくとも自分は、マイボイスコムが社会に役立ち、認められたようで誇らしい想いがしています。

皆さん、ありがとうございます。

・

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第２章    ICT利活用の進展

第１節      生活の隅々へのICT利活用の浸透

１.     個人の日常生活におけるICT利活用の進展

（１） 情報収集活動におけるICT利活用の進展

インターネットは、消費者の購買行動の情報源としても定着してきた。

（中略）また、民間調査会社マイボイスコムが2010年以降毎年実施しているウェブアンケート調査によると、飲食店情報を調べる際の情報源として「PC用のインターネットサイト」を利用すると回答した人は2010年時点で9割強に達し、「フリーペーパーやグルメ雑誌等の紙媒体」を利用すると回答した人（約６割）を大きく上回っている。経年変化をみると、最近は「スマートフォン用のインターネットサイト」の利用率が増加傾向にある（図表 ２‑１-１‑４ ）。

図表 ２‑１-１‑４　飲食店の情報を調べる際の情報源の推移

（出典）マイボイスコム「飲食店情報の検索（第6回）」より作成[1]

報道ステーションが実施したこちらの調査結果が、ネット上でも話題になっています。

個別の憲法学者の意見も読むことができて、凄く説得力のある調査だと感じました。

「調査の力」が国の方向も変えて行けるのでしょうか。

この調査結果が世論や政治を動かせるかどうかはこれからですが、調査の役割と言うのは、こういうところにも大きな力を発揮するものです。

だからこそリサーチ会社は、テーマに誠実に向き合って、ニュートラルな立場で、正しく行うべきものなのだと思います。

自分達が考えている以上に、調査結果と言うものが世の中の動きの起点になっています。

今皆さんの手元にあるデータや数字はただの数字ではありません。それは何百人、何千人、何万人の知恵であり希望であり要望の詰まった意見です。

そんなことをちゃんと自覚して業務に取組むことが必要なのだと思います。

皆さん、しっかりマーケティングやリサーチの理論や技術も勉強して、専門的な立場でリサーチサービスが提供できるように努力を続けて下さい。

お客様に「マイボイスコムの社員は良く分かっていて、流石にプロですね。」と思ってもらえる会社を目指しましょう。

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憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果

憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日　他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）

                         

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報道ステーションの調査結果

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/index.html

仕事をやっていると、これって自分に合っているのか。もっと自分の力を活かせて活躍できる仕事があるのではないか、そう考えて悩むのは誰にでもあることだと思います。

（自分もそんな時がたっぷりありましたし、凄く悩みました）

でも「その仕事のことが分かる」ってどういう時なのでしょう。どこまでやったら、その仕事の意義や深みや本質が分かったと言えるのでしょう。

自分はＮＨＫの「プロフェッショナル」という番組が好きで、これを録画して見ています。

ここには色々な職業のプロが沢山登場してきます。

脳外科や弁護士、建築家、起業家や企業家もいれば、造園や、掃除や時計修理のプロもおられます。

そして、その共通項はどれだけ成功し、社会からプロとして賞賛されていても、自分はまだまだ道半ばで、まだまだ勉強し努力をする必要があるということを仰ることです。

オバマ大統領が来日した時に安部首相と食事に行った「数寄屋橋　次郎」という寿司屋のご主人はもう６０年も寿司を握り続け、プロ中のプロと認められ、誰もがその技術を賞賛しています。

しかし、本人は毎日の握りで満足できるのはほんの少しで、まだまだ毎日が反省と勉強と修行だと仰っています。

それが仕事を極めるということであり、仕事や職業人生の満足を得るための本質的な取り組みなのでしょう。

・

どんな仕事でもそれが自分の仕事だと信じて、主体的に取組み、勉強し、経験を積みながら、向上心を持って自己鍛錬を続ける。

そして、こんなんじゃ駄目だ、何でできないのだろう、もっと頑張らないといけない、もっと学ばないといけない。そんな苦しみと、もがきと、葛藤と、挑戦の中からやっと何かを見つける、自分との戦いの旅なのかもしれません。

リサーチという仕事も、ちゃんと主体的に取組めば、意義のある、奥の深い、難しくも興味深いものだと思います。

どんな仕事でも面白く意義があり、どんな仕事でもつまらなく意味のないものです。

それをどんな角度から見るか、どう取り組むかで、全く別なものに見えるのが「仕事」なのではないでしょうか。

困った時には、悩んでいないで、何事も前に向かって動くしかありません。前のめりに動くことだと思っています。

当社も現在の赤字の状況から一刻も早く脱却するために、新しいビジネスを仕掛けて、外向きに動いて行きます。

ＴｅｘｔＶｏｉｃｅはそのための重要な戦略サービスとして、やっとこの春に投入できました。

これは、栗田さんと、森さんの優秀な２人に取組んでもらい、Ｓ１やＳ２の営業の皆さんも積極的に協力してくれているので、徐々に成果が出来てくると思います。

そして、ＴｅｘｔＶｏｉｃｅとは別に、ＭｙＥＬでも新しい固定収益の流れを作りたいと考えています。

・

下記が最近話題になっている「プライベートＤＭＰ」の導入イメージです。

ここにＭｙＥＬアンケートデータを外部データとして提供できれば、魅力的な固定収益が作れるのではないか、、、

「プライベートＤＭＰ」の検索で引っかかってきた企業が１０社あったので、その全てにサイトの問合せからアプローチを入れて、アポイントをお願いしました。

そして、アプローチした１０社のうち、７社からアポイントがいただけたので、永森さんと個別に訪問し、ＭｙＥＬのデモを見てもらって協業提案を進めています。

あと２、３件のＭｙＥＬ協業が実現できれば、固定収益での利益の底上げが図れて、会社が良くなります。

リサーチの営業はＳ１、Ｓ２の皆さん、ＴｅｘｔＶｏｉｃｅの営業はＳ３の栗田さん、森さん、自分は永森さんとＭｙＥＬ協業の営業提案に動き、それぞれビジネス成果を作って行きましょう！

・

                           プライベートＤＭＰ導入イメージ

会社はビジネスを行なう場ですので、Business is business で成果が必要です。

そして、ビジネスの成果が、当社の関係者がハッピーになるための絶対条件なので妥協することはできません。

・

自分がＣＲＣ総研の時に、某有名大学を出た同年代の同僚がいました。

彼は頭もよくて理屈も立ちます。チーム会ではいつも「仕事は戦略で決まるんだよ。どんな切り口でやるかだよ。無駄に動いてもビジネス成果は出ないよ。要はどうゆう仕掛けを作るかなんだよ。」と強く主張していました。

そして、どんどんお客様のアポを取って営業に出ることはせず、オフィスで凝った資料や企画書を作っていることが多かったように思います。

でも１年経って、２年経っても、全然ビジネスの成果が上がりません。受注の数字が進まないんです。

受注成果は共有されていたので、自分の１／３も数字を取っていないことは分かります。

そして、自分は２１時、２２時まで仕事をして、彼は１９時前には帰宅をしています。

・

自分は人のことを悪く言うのは嫌いです。でもこのままではチームの計画が達成できません。

それで、神田の居酒屋でマネジャーに「もっと彼に営業に動くように指導してくれませんか。このままだとチームの予算が達成できないじゃないですか。」と訴えてしまいました。

でもその時のマネジャーは「お前は仕事ができるからいいけど、仕事ができない奴もいるんだよ。できない奴の気持ちも分かってやれよ。」という返事でした。

その結果はどうなったか？、２年後にチームは解散になり、リサーチの本部も大きな赤字を抱えて事業から撤退することになりました。

そして、ＣＲＣ総研は東証１部上場の大企業でしたが、多くの若い社員が解雇になり、残る者も望まない部署への異動や転勤をさせられました。

・

当社ではこの様なアンハッピーなことは起きて欲しくない。そんなことはしたくない。

そういう想いが自分の原点にあります。

だから、皆さんには厳しくてもビジネスの成果を求めますし、自分やチームの計画を達成するために少し位は無理をしてでも頑張って欲しいと思います。

商売は理屈ではありません。行動と成果です！

成果の出ない理屈や企画や主張なんて、ビジネスでは全く意味がありません。

企業が継続し、関係者がハッピーになるには、ビジネス成果が必要です。

まず第一は、お客様に評価され、ご満足いただけるサービスを、お約束どおりに遂行すること。そして、お客様の信頼をいただいて、長くお取引のいただける良好な関係を構築すること。

それが１番重要であることは間違いありません。

そのため、当社の行動指標にも「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」を第一番目に入れています。

しかし、企業としてはもう１つの大切な視点があります。

それは、ビジネスの成果を出して、適切な利益を作るということです。

・

標準時間の３割や４割も多く時間がかかって業務をやっても、それは仕事とはいえません。

それではコストがかかり過ぎて、必要な粗利を生むことができません。

専門性や技術力がなく、勉強もせず、誰でもできることを普通にサービスするのも仕事ではありません。

その様なサービスでは、お客様は決して満足せず、また当社に頼もうと思ってもらえないので、ある意味で大きな損失に繋がります。

・

また、当社の販管費は約１，２００万円／月ですので、当社で適正な利益を作るには１，５００万円／月の粗利案件を取り込むことが条件になります。

それが営業の皆さんのミッションで、１人で１５０万円／月の粗利案件の獲得が目標です。

粗利率５０％で３００万円／人月、粗利率４０％だと３８０万円／人月が、必要な受注額になります。

もちろん新人と、２、３年目の若手と、５年、１０年のベテランでは、できる数字も異なるので、経験とランクで責任分担したのが各自の受注予算です。

この受注予算を営業の皆さんがクリアしてくれるかどうかで、会社の明暗が大きく分かれます。

営業は会社の生死を左右する、とてもとても重要な仕事です。

・

ビジネスは現実です。そして、企業は必ずビジネスの成果が必要です。

そして、何とか頑張って自分の責務を果たし、お客様からも喜んでもらえた時に、頑張ってよかったな。という満足感や達成感、成長感が得られるのもビジネスなのだと思います。

顧客満足と収益の両立が図れるビジネスを目指して頑張りましょう！

「営業インセンティブ」をどうすべきか、経営会議やマネジャー会議で議論をしています。

もともと営業は外出や直行、直帰が多く、勤務時間管理が難しいため、４０時間分の見なし残業代を「営業手当」として支給していました。

しかし多忙な時期にはこれを超える残業の人もいるので、その残業の乖離分を補填することと、受注計画達成のモチベーション強化を目的に２００８年から導入しました。

「営業インセンティブ」は、この３、４年は計画未達が多かったため、あまり大きな金額ではなく、昨年度は年間で４６万円で、１人平均で４．６万円というのが実績です。

しかし、３年前から営業にも他部署と同じ残業制度を適用するようになり、営業形態もＳＧ×ＲＧで協力して行なうように変えて来ました。そのため、「営業インセンティブ」がＳＧのみの加算給になってしまい、給与制度としての矛盾が生じてしまいました。

・

そして、ＳＧマネジャー会議で、もっと営業インセンティブを増やせないかという意見や、TexTVoice販売強化のため別途でインセンティブを設けたいという意見が出されました。

しかし、そうすると上記の給与制度の矛盾が大きくなってしまいます。

営業の皆さんには、計画達成のモチベーションを持って対応してもらいたい。

でも人事制度は公平でフェアでオープンでなければなりません。

そのため、ＳＧマネジャーだけではなく、ちゃんと組織的な議論もして「インセンティブ制度」を再検討をすることにしました。

・

インセンティブ制度についても調べてみると、確かに、自動車、住宅、保険の販売職では、大きな金額の「営業インセンティブ（歩合給）」を付けている企業が多いようです。

しかし、この前提は基本給を６０～８０％に低く押さえて、あとは販売実績の歩合で稼ぐというものでした。

そして、歩合給が大きい会社では営業マンの入れ変わりが多く、半年で１人前、１年いればベテランといわれる販売会社も多い。という記載までありました。

また、他社にも聞いてみましたが、インテージとイードは「営業インセンティブ」はありませんでした。マクロミルは以前はありましたが、縮小しているということでした。ＣＴＣも以前はありましたが既に廃止していました。

リサーチは案件を取ったら終わりでなく、そこから生産が始まるので、リサーチ部署との整合性を重視している会社が多いようです。

・

リサーチの営業にはノウハウの蓄積が重要ですし、営業の人がどんどん辞めて、入れ替わるような会社にしたいとも思いません。

そのため、この機会によく議論を行い、これなら会社の事業にとってもプラスで、人事制度としてもフェアだと言えるものに組み変えたいと思います。

来週には確定させて、皆さんにオープンにして運営するようにします。

４月に皆さんに説明した、今期の基本方針と戦略方針は覚えていますか。

それは、以下のような内容です。

この戦略方針の[４）固定収益力の強化」で前進がありました。

それは、もう２年半も前からずっと交渉を続けてきた、Ｆ社とのＭｙＥＬ協業の契約が決まったことです。

ＭｙＥＬデータのマイニングサービスが２Ｑから始まり、当社にはそのコンテンツ料として年間８５０万円が入ります。そして、その殆どが固定収益の粗利になることが期待できます。

これが継続して毎年入れば、当社の収益の一定の底上げになります。

・

この他に、伊藤忠インタラクティブさんと、年間１５０万円のコンテンツ契約も結びました。

２つの契約で、年間で約１，０００万円の利益改善が期待できます。

そして、これで昨年度の赤字のかなりの部分がカバーできる計算になります。

あとは今期計画であるリサーチ売上の６％増加と、TextVoiceで４，０００万円の売上を作れれば、経営計画の３，８００万円を上回る経常利益が実現できると思います。

１Ｑは思わぬ受注不振でのスタートとなりましたが、何とかこの６月、７月でキャッチアップをして、全員参加で今期の計画達成を勝ち取りましょう！

夏の賞与を支給した事業所は６８％で、支給された雇用者の割合は８２％、その平均支給額は３７０，５５０円」というのが夏の賞与の実態です。

そして、当社は対象者にはお知らせしたように、平均で２８１，０００円の支給になりました。

５～２９人の２５３，３１５円よりは上ですが、全産業の３７０，５５０円よりは低い水準です。ただし、勤労者統計の平均年齢は４０歳位なので、当社の平均年齢を考えるとほぼ標準かもしれませんが、まだまだ十分ではありません。

業績を引き上げて、計画以上の利益を出すことで、平均で６０万円でも７０万円でも、もっともっと皆さんの賞与を増やしたいと強く望んでいます。

しかし、現在の当社は大きな赤字に苦しんでいますので、今回の支給額で精一杯でした。

冬と夏の賞与の支給合計は１，４５０万円でした。赤字でだと利益配分の賞与は出さないという理屈を通せば、実は前期で黒字決算に戻せたという事実もあります。

でもそれでは皆さんが困ると思うし、まだ当社には支払能力があるので、悩み苦しみながら賞与支給を決めました。

まだまだ十分ではない賞与ではありますが、会社としては過去の貯金から１，４５０万円の現預金を取り崩して、「赤字覚悟で皆さんの賞与を実現した。」というのが正直なところです。

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私はできるだけ社員の皆さんの幸せを優先した経営を心掛けたいと思っています。

もっともっと皆さんの賞与を引き上げたいと、心から強く願っています。

しかし、３年間も赤字が続き、その間に５千万円の累積赤字と、４千万円の積極投資で、９千万円もの現預金が会社から流出してしまいました。

もう大きな赤字でも賞与も出せるし、昇給もできて、事業投資もできるという財務ではなくなりつつあります。

やはりビジネスをしっかり進めて、ちゃんと経営計画を達成して、計画通りの３，８００万円の経常利益を確保し、その利益の中からしっかりした賞与を支給できるようにする。

そして、できれば計画以上の利益を作り、計画よりももっともっと多くの賞与を支給する。

これが当社が目指したい健全な経営の形であります。

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そのためには、皆さんに今期の経営計画を達成してもらうしかありません。

皆さんに、自分の予算や、チームの予算を１００％以上クリアしてもらわないとできません。

そして、それは皆さんであれば、毎日の営業活動の量と質の改善や、業務の工夫や改善を行うことで、十分にできると信じています。

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よい利益が出れば、しっかり賞与に反映させることは社長として約束します！

しかし、もしこのまま大きな赤字が続けば、もう過去の貯金を取り崩しての賞与支給はできなくなる。３２％の企業がそうであるように、当社も賞与を出したくても出せない会社になってしまいます。

このことも厳しいビジネスの現実として伝えておきます。

全員が全力で商売に取組むことで、今期はちゃんとしっかり儲けましょうよ！

皆さん、よろしくお願いします。

明日の金曜日に、対象者には夏の賞与を支給します。

対象者の方には先週末にお伝えしましたが、ちょっと一般論で「賞与とは何か？」の意識合わせをしたいと思います。

検索エンジンで「賞与とは」と入力したらこちらの文章が１番上に出てきました。

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賞与（一時金）とは

いわゆるボーナスのことで、毎月の給料とは別に支給されるものである。 これ は、恩恵的支給の性質を有し、毎月の給料のように、必ず支給しなければならないものではない。 賞与の支給基準、支給額、支給方法、支給期日、支給対象などは、労働契約、就業規則、労働協約等 で自由に決定することができる。

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一般的には「恩恵的支給」というものなので、必ず支給しなければならないものではなく、その支給額も会社によって自由に設定できるものです。

賞与の支給があるかどうかも、幾らの支給であるかも、会社の業績や方針によって様々です。

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そして、以下が厚生労働省の「平成２６年度の夏季賞与」統計の１部を抜粋したものです。

産業全体で見ると、昨年度に夏の賞与を支給した事業所は６８％、支給された雇用者の割合は８２％、その平均支給額は３７０，５５０円、となっています。

やはり大企業ほど収益が安定しているため、５～２９人の事業所だと支給割合は６５％、支給額も２５３，３１５円と少なく、５００人以上の事業所だと支給割合は９７％とほぼ全数で、支給額も６６２，１８６円と大きくなっています。

これが夏の賞与の世の中の実態です。

大企業の賞与はいいなあ、それに比べて中小企業の賞与は本当に厳しいなあ、と思い知らされる現実ではあります。

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ただし、小さい企業だから賞与を沢山出してはいけない、ということでは全くありません。

利益という「果実」を作れれば、平均で６０万円でも７０万円でも出すことはできますし、多くの社長は「社員に報いるため、出せるものならもっと出したい。」と考えていると思います。

しかし、現実には３２％の企業は賞与を出したくても出せない。利益もないし、内部留保もないので出せていない。

これが厳しいビジネス社会の現実であります。

そして、どうやって当社の収益力を高めて、皆さんの賞与をもっともっと引き上げられるか。

それが私の経営者としての悩みであり、強い願望でもあります。

その願望を実現するには、経営計画をしっかり達成して、適切な経常利益を作りだすことです。

賞与を続けて、もっと支給額を上げるのも、皆さんの日常の行動とビジネス成果にかかっています。

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表２　平成２６年夏季賞与の支給状況

（事業所規模５人以上）

産　　　　業

支給事業所

    における

    労働者一人

    平均賞与額

支給事業所数割合

支給事業所に雇用

    される労働者の割合

きまって支給する給与

    に対する支給割合

前年比

平成26年

平成25年

平成26年

平成25年

平成26年

平成25年

円

％

％

％

％

％

か月分

か月分

調査産業計

370,550

3.1

68.4

67.0

82.2

81.4

0.95

0.96

調査産業計

500人以上

662,186

8.1

96.7

96.5

96.9

96.9

1.50

1.44

100～499人

423,171

4.4

93.0

92.4

94.0

93.4

1.21

1.18

30～99人

328,797

4.4

88.5

88.4

89.6

89.8

1.07

1.04

５～29人

253,315

　　　-2.1

64.8

63.2

67.6

65.4

0.92

0.94