Takai Voice

ＭｙＥＬにはシナジー効果や、ＰＲ効果があることは説明しました。

しかし、これは間接的な効用であって、決算にはマイナスですから、費用の削減と、収益拡大に向けた取り組みも進める必要があります。

１９９８年７月から毎月実施してきた「定期アンケート」は、年間で約２，５００万円の費用をかけています。

実は少し前までは、リサーチャーのレポートの練習だ、ということであまりシステム化も行っておらず、年間で４，０００万円もの経費を使い、監査役から「これは適正な投資なのか？？」と改善を勧告されたこともありました。

そのため、訓練用の人的作業は見直し、かなりシステム的に行うことで経費削減は進めて来ましたが、レポートをもっと簡素化したり、社員でやっている作業をアルバイトに切り替えたりで、効率化を進めたいと思います。

定期アンケートは生活者の情報を発信することで、当社の社会的なプレゼンスを上げるという信念でやってきて、平均では１年に３，０００万円もの投資をしてきました。

それが１６年間ですから、実は４億５千万円もの投資をして作った、日本で１番大きなアンケートデータです。

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４億５千万円というのは、当社からすると大変な投資額であります。

それですので、経費削減と効率化をもっと進めるとともに、このストックされた膨大な生活者情報を、収益に結び付けることをもっと真剣に取り組みたいと思います。

ＭｙＥＬができる前の「定期アンケート」のデータ販売は年間３００万円でした、それがＭｙＥＬを構築して４年ほどで１，４００万円までは売上が拡大しています。

６月からは伊藤忠インタラクティブさんに年１５０万円でのコンテンツ提供が始まり、大手システム会社との取組みが始まれば、年に８５０万円の売上が見込まれます。

ここまで入れば、年間で２，５００万円ほどの固定収益が作れて、ＭｙＥＬの採算もやっとトントンになります。

ＭｙＥＬの「１万件×２，３００テーマ」のアンケートデータは独自性があり、色々な利用価値があると思うので、それを戦略方針の「固定収益拡大」に結び付けるための提案営業を進めます。

先週のブログで引用した、厚生労働省の「平成２６年賃金引上げ等の実態調査」の統計を、参考まで紹介します。

１００～２９９人の常勤者のいる企業で、平成２６年中に平均賃金を引き上げた企業は８１％、引き下げた企業は２％、賃金の改定を実施しない企業は１１％です。

そして、同規模での平均賃金の改定額は、４，２２９円（前年は ４，１３１円）です。

これが世の中の昇給の動きですので、下記の統計も参考まで見てください。

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会社に利益を生むということは、事業投資を行う資金や、将来のために現預金を厚くすることですが、皆さんの昇給や待遇改善の「原資」を作るということでもあります。

企業にとっての「利益」とはそういうもので、事業から生まれる「適正な利益」は、そこで働く社員がハッピーになるためには絶対に必要なものです。

だからこそ、しっかり経営計画を達成して、適正な利益を生んで、私たち全員のハッピーを増やすために、日々の仕事を精一杯、頑張って行くことが必要なんです。

全員がこれまでよりも一歩前に動いて営業提案を行う。少しでも利益が積み上がるように工夫をして価格交渉をする。生産の効率化や、時間の効率利用に努める。できるだけ残業や経費の削減に努める。

そんな意識や活動の総和が、会社の果実である「利益」を生むことに繋がります。

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当社も今期は「６，２９６円（４人の昇格含む）」の、世間相場よりは若干高めの定期昇給を実施しました。

しかし、これは適正な利益を上げての昇給ではありません。過去の蓄積を原資に使った昇給ですので、経営的には無理をした昇給になります。

そのため、万が一にでも今期も赤字が続くようだと、とても辛いことですが、２割弱の企業が行なっているように、来期は定期昇給ができなくなると思います。

皆さんの待遇改善を進めるには、どうしても「適正利益」を出すことが不可欠です。

そのことを全員の共通認識として、厳しい姿勢で決算改善に向けた努力を続けましょう！

私も厳しい姿勢で、今期の決算改善に取組むつもりです。

皆さんも主体的な改善対応を進めて下さい。

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〇厚生労働省「平成２６年賃金引上げ等の実態調査」

１ 賃金の改定の実施状況
平成26年中に１人平均賃金を引き上げる企業は83.6％（前年 79.8％）、引き下げる企業は2.1％（同2.5％）、賃金の改定を実施しない企業は9.7％（同 12.9％）となっている。１人平均賃金を引き上げる企業の割合は前年より上昇し、１人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合は前年より低下している。（第１表、付表１）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/14/dl/01.pdf

２ 賃金の改定額及び改定率
平成26年中における賃金の改定状況（９～12月予定を含む。）は、賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、１人平均賃金の改定額が5,254円（前年 4,375円）、１人平均賃金の改定率が1.8％（同 1.5％）となっている。
同改定状況について企業規模別にみると、１人平均賃金の改定額は、5,000人以上の企業で、6,044円（同 4,891円）、1,000～4,999人は、6,126円（同4,732円）、300～999人は4,844円（同 4,022円）、100～299人は4,229円（同 4,131円）となっている。
１人平均賃金の改定率をみると、5,000人以上の企業で、1.9％（同 1.5％）、1,000～4,999人は、2.1％（同 1.6％）、300～999人は1.7％（同 1.5％）100～299人は1.6％（同 1.5％）となっている。（第２表、付表２）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/14/dl/02.pdf

いつもお世話になっている慶応大学の清水教授のゼミに行ってきました。

清水先生は昨年度の１年間は米国のピッツバーグ大学に研究に行かれて３月下旬に戻ってこられたばかりで、前日の夜にお帰りなさいの食事をして、翌日にゼミ訪問と２日続けてのお付き合いでした。

米国の方でも「キキミミ」の研究に関しては興味を持ってくれる先生方も沢山おられたそうで、清水先生がいつも仰っている「日本初のマーケティング」の構想が一歩前進されたのかもしれません。

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清水ゼミは慶應大商学部の中でも１、２を争う人気のゼミなので、皆さん優秀です。

そして、清水先生のフランクな人柄もあって、皆さん、大変な勉強をしていますが、とても楽しそうにマーケティングや消費者行動の勉強をしています。

当社からは５年前から毎年、清水ゼミの３年生にＭｙＥＬデータを演習用に提供しています。

今回はその説明のために２０人ほどの新しいゼミ生に、ＭｙＥＬやデータマッチングについて説明をしてきました。

そして、いつも清水先生から「高井社長、どうですかこの発表は？」と研究発表の評価を求められるのがちょっと辛いのですが、６月の研究発表会にも参加をさせていただく予定です。

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清水先生にはキキミミに限らず色々な面でお世話になっています。

また、マーケティング分野は産学連携も大切ですので、これからも清水ゼミと良い関係を続けて行きたいと思います。

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〇ブランド拡張からみるスターバックス×チルドコーヒー

http://myel.myvoice.jp/user_data/pdf/case7.pdf

今期の昇級基準について、取締役会のメンバーで議論を行って取り決めました。

説明資料はイントラと掲示に掲載し、該当者には回覧もしたので確認ください。

毎年、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」の統計を参考にして、当社の決算や計画も踏まえて、悩みながら昇級の有無やその金額を決めています。

景気が良くなって賃上げをする企業は増えていますが、固定費を引上げる昇給には慎重というのが一般的です。

この統計によると、１００～２９９人の企業で昨年度に賃金引上げを行った企業は８１％で、その平均額は４，２２９円（１．６％）でした。当社の企業規模だともう少し低いと思われます。

そして、当社の３期連続で赤字という厳しい決算状況を考えると、本来は約２割の企業が行っているように、「賃金据え置き」というのが妥当なのだと思います。

しかし、前期は大幅な回復はしていて、今期は必ず良い決算に持って行ける。

システムの効率化も進み、TextVoiceの収益も実現でき、社員の皆さんが奮起してくれることで、必ず今期は良い成果が出せるはずである。という気持ちで「平均６，２９６円（昇格含む）」の昇給を決めました。

ただし、昨年度に続いて役員は「減給」を行い、Ｂ３以上の管理職は「定昇見送り」の厳しい基準にしました。これも辛い判断でしたが、上に立つ役職者は結果責任があるので止むを得ません。

また、Ｂ１、Ｂ２の一般職の方でも、評価がＣ以下と悪ければ昇給はしませんし、Ｃ以下の評価が続くということは、その職務を果たせていないということですので、降級（減給）も実施しています。これも公平な立場で判断をしています。

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そして、昇給を実施するということは、それだけ会社のコスト（固定費）が増えるということです。

今回の昇給で会社の固定費は３百万円ほど増えます。「去年の赤字額＋３百万円」、これ以上の営業利益を今期の事業で引き上げること、これが企業として最低限やらなくてはいけない目標です。

今回の昇給は、皆さんの生活を最優先に考えて、経営者としてはやせ我慢をして、悩み苦しみながら判断したものであるというのが正直なところです。

適正な利益があって、始めて関係者が幸せになれるのが企業です。

今期は業績がぐっと良くなり、当たり前のように昇給も、賞与の引上げもできるように、各自が自覚と緊張感を持って業務にあたり、計画達成に向かってベストを尽くして下さい。

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＝＝＝＝＝「２０１５年度の昇級、降級の基準について」より抜粋＝＝＝＝＝

当社は４月に人事考課や勤務状況をもとに等級の見直しを行い、５月の給与に反映させています。前期は３期連続赤字という今までにない厳しい決算になりました。しかし、取締役会のメンバーで慎重に議論を行い、今期の奮起と業績改善に期待して、以下の定期昇給を行うことにしました。

１．定期昇給の実施

厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、100人以上の常勤者のいる企業で、平成26年度に賃金引上げ（昇給）を行った企業は84％、その平均昇給額は5,254円（1.8％）でした。

また、100～299人の企業に限定すると、同年に賃金引上げを行った企業は81％で、その平均昇給額は4,229円（1.6％）となっています。

当社の昨年度決算は大きな赤字でしたが、常勤社員で平均6,296円（昇格者の賃金引上げも含む）の昇給を実施します。

２．昇級対象者

入社して１年が経過した社員、又は前回の昇給から１年が経過した社員で、勤務に特別の制約がなく、良好な勤務状況（欠勤、就業規則違反なし等）であった方

３．人事考課と昇級、降級の基準

当社の昇級、昇級見送り、降級は、前期の会社業績と、人事考課等を考慮して決定しています。

そして、今回の昇給基準は３期連続の赤字決算という結果を重く受け止めて、役員と管理職には、以下の様な厳しい基準にしました。

１）役　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減　給

２）Ｂ３、Ｂ４ランク以上（管理職）

　　前期の総合評価がＢ以上　　　　　　　　　　　　　　昇級見送り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※役割変更に伴う昇格者は除く

　　前期の総合評価がＣ以下　　　　　　　　　　　　　　降　級

３）Ｂ１、Ｂ２ランク

　　前期の総合評価がＢ以上　　　　　　　　　　　　　　昇　級

　　前期の総合評価がＣ　　　　　　　　　　　　　　　　昇級見送り

　　前期の総合評価がＤ、又は２年続けてＣ　　　　　　　降　級

山下さんが「専門統計調査士」と、『統計調査士」の資格試験に合格しました。

仕事をしながら勉強をして、資格試験に挑戦するのは、なかなか出来ることではありません。

山下さん、頑張りましたね。おめでとうございます！

私も３０歳の頃に、「中小企業診断士」でもとるか。くらいの軽い気持ちで５、６万円を払って通信教育を申し込んだことがありました。

でも仕事と酒飲みで真夜中に帰る毎日で、殆ど箱を開けることもなく教材はゴミ箱に行きました。

そして、何も勉強をしないまま上智大学の試験会場に行きましたが、２日間、ほとんど答えられずに苦しい時間を送ったのを思い出しました。

仕事をしながらの資格試験への挑戦は偉いと思います。

さっそく「専門統計調査士」の資格の入った名刺を、明石さんに用意してもらいました。

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当社には山下さん以外にも、名刺に関連資格を入れている方が６人おられます。

　〇中小企業診断士　　　栗田さん

　〇データ解析士　　　　森さん

　〇専門社会調査士　　　山下さん

　〇統計調査士　　　　　山下さん、野沢さん

　〇社会調査士　　　　　鮎沢さん、田中さん、野沢さん

　〇個人情報保護士　　　鮎沢さん

皆さん、ちゃんと勉強していて偉いですね。

そして、資格の入った名刺は、やっぱり専門家らしくてかっこいいですよね。

他の皆さんも、自分の実力を試すため、専門力を強化するために、資格試験に挑戦してみてはいかがでしょうか。

それで何の効果があるのかというより、自分の仕事力を伸ばすためにコツコツ努力をしたということ自体に意義があると思います。

また、この他にも業務に関係する資格を取った方がいたら、私まで連絡して下さい。

私のところにも沢山の営業アポの電話が来ます。

結構多いのがどこからリストを入手したのか分かりませんが、証券会社や、商品先物取引や、不動産投資、それに人材紹介や求人広告の電話が多いです。

私的な話はすべてお断りして早々に電話を切っていますが、当社とお取引のある会社の営業の方からも、定期的にフォローの電話をいただきます。

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先日も楽天リサーチの営業の方から電話がありました。「上司がまだご挨拶していなかったので、来週ご挨拶に伺いたいのですが、来週お時間をいただけませんか？」という連絡でした。

お会いして情報交換するのは良いのですが、少し彼らの営業を試してみようと思い、「御社のことは良くわかっているし、挨拶ならわざわざ来なくてよいですよ。」と言うと、

「色々とご提案もあるので１０分でも良いので何とかお願いします。」

「提案ってどんなことですか。」

「２年前にパネルテストをやって採用されなかったのですが、何とかもう１度トライさせていただきたいのです。その提案をしたいのでお願いできないでしょうか。」

「いやあ、その件ならもう別な会社とやっているので、やっぱり今回はいいですよ。」

「そうですか、でもこの他にもお渡ししたい資料があるので１５分で良いので時間をいただけませんか。お忙しいと思いますので、少し先の日程までメールでお送りします。何とかお願いします。」

とこんな感じで頑張るので、彼の熱意を買ってお会いすることにしました。

皆さん、この様な営業対応をどう思いますか。

私は何とか会って話すことで、少しでもビジネスチャンスを作ろうとして、この営業の人は熱心に頑張っているな。と好意を感じました。

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お客様とは直接お会いして、お話を伺うことは、私達の営業では絶対に必要なことです。

そして、メールを送るだけでは、忙しい方のアポイントはいただけません。

営業の皆さんは、１メール、２コールでのアプローチルールをしっかり守って、色々な提案も考えながら、アポを取って面談することを心がけてください。

電話でアポを取るのが大変なことは私も良く分かっています。

しかし、ここをしっかりやらないとお客様は増えず、ビジネスは前に進みません。

当社も競合他社に負けないように、計画的で、粘り強い営業をお願いします！

先日の朝会で、石田さんが３つの「む」を無くすことが会社にとって重要と言う話をしてくれました。

早稲田大学エクステンションセミナーの「１２時間で学ぶＭＢＡエッセンス」の講義で習ったことの紹介ということでしたが、ＭＢＡだ、企業戦略だといっても、基本はそういうことなんだよなあ。と納得できる話でした。

削減しなければならない３つの「む」とは、、

　１．無駄の削減

　２．ムラの削減

　３．無理の削減

の３つでした。

今期の当社の経営戦略も、既存ビジネスで大きく売上を伸ばすのではなく、それは収益トントンの売上目標に止めて、無駄やムラの削減による生産性向上と、新サービスの収益で、４千万円の適正利益を作るというものです。

そういう意味では「無駄」と「ムラ」を無くすという、あのトヨタでもずっと続けている企業経営の基本に立ち戻った方針といえます。

昨年度の色々な事象や、毎月の作業従事の業務時間の内訳、遅刻、直行、残業の時間管理等を個々に見ていくと、まだまだ当社には企業として削減すべき無駄やムラが沢山あります。

それらをもう１度しっかり見直して、小さいことでも改善することから始めたいと思います。

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そして、もう１つなるほどなあと思ったのが、「無理の削減」でした。

仕事も人生も、無理をしてでも頑張らなくてはいけない時があります。

しかし、それが慢性化するようだと良い組織にはならず、良い成果を出し続ける企業にはなれないということでしょう。

昨年度のリサーチとＭｙＥＬで３０％の売上拡大は、それが適正利益を生むのに必要な売上だったとしても、ちょっと無理のある計画だったのかもしれません。

今期のリサーチの売上は６％増と、少し手を伸ばせば手の届く、無理のない計画にしました。

この経営計画を着実に実行して、無駄、ムラの削減もしっかりやることで、この３年間の赤字と決別して、筋肉質な強い会社に生まれ変わるための努力を続けましょう！

皆さんも本年度の経営計画をちゃんと達成するために、身の回りの無駄やムラの削減、生産性の向上に、主体的に協力して下さい。

会社を維持して、皆さんの待遇改善を行い、事業環境を整備して、新しい事業投資を行うには、どうしても適正な利益が必要です。

そして、それを実現するための手段が「経営計画」であり、皆さんに与えられた受注や粗利の予算になります。

今期で約４千万円の経常利益が何故必要であるか、なぜ計画を達成しなくてはいけないか、なぜ皆さんに予算の達成を求めるのかは、昨日説明したとおりです。

大きな資金の流出は、今期限りで止めなくてはいけません。

会社としても今期は極力キャッシュアウトを抑える経営を進めるつもりです。

そして、もう１度、適正な利益を生んで、必要な事業投資と、事業の成長、待遇改善のできる事業循環に戻すためにベストを尽くしましょう！

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なぜ計画を達成することが必要なのか？

それはこの会社に関わる、社員の皆さんを中心とした関係者が少しでもハッピーになるためであり、当社が良いサービスを提供して社会に役立ち続けるためであります。

私は自分の個人的利益を優先した経営をするつもりはありません。

できるだけ社員の皆さんを第一に考えて、社会に役立ち、社会に求められる会社にすることを中心に考えた経営を行なうつもりでおります。

そして、上記の２つの理由から、社員の皆さんには、社長として経営計画、チーム計画、個人計画の１００％達成を厳しく求めます。

９０％の計画達成率では困ります。

１１０％までは求めませんが、１００％の達成が必要です。

経営計画の１００％達成に向けて、お互い厳しい気持ちで業務に取組んで行きましょう！

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明日から５連休のＧＷが始まります。

ここでゆっくり休養をとってリフレッシュをして、７日からまたしっかり頑張りましょう。

皆さん、よろしく頼みます。

適正利益は会社によっても異なりますが、サービス業であれば経常利益率１０％が１つの目標になります。

そして、経常利益から約４０％の法人税を払い、その「税引き後利益」から株主配当や役員賞与を払って、それで残った現金が利益剰余金として会社に残ります。

適正な経常利益があり、会社の貯金である「利益剰余金」がないと、事業投資も皆さんの待遇改善もできません。

当社は配当や役員賞与は１６年間でそれぞれ１回しか行なっておらず、税引後利益の９９％は「利益余剰金」として会社に残してきました。

現預金に一定の厚みがあったので、赤字の中でも昇給をやり、計画より少ないながらも賞与を出し、大きな事業投資もやってこれました。

しかし、この２年の様な大きなキャッシュアウトがあと２年も続いたら、当社の財務は厳しくなります。

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２年前の２０１２年３月には約３億１千万円の現預金がありましたが、それが２０１４年３月には２億２千万円になり、９千万円も急減しています。

たった２年間で、９千万円もの現金が会社から消えたことになります。

赤字分が５千万円で、システム開発や新サービスの事業投資が４千万円というのがキャッシュアウトの内訳です。

当社は資本金３千万円で設立しました。９千万円もの現金のキャッシュアウトは、資本金３千万円の会社を３つも潰したことになります。

そして、新たに９千万円の現預金を社内に貯めるには、何年かで１億５千万円の経常利益を積み上げて、６千万円の法人税を納めて利益余剰金を作るしかありません。

もう当社も過去の貯金に頼った経営はできません。

(１Ｑ戦略会議資料）　利益剰余金と現預金の推移

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「４千万円の経常利益を作る」という今期の経営計画は、こんな当社の財務状況を改善させるのに必要不可欠な利益ということで設定したものです。

今期の事業で「適正」な経常利益を出すこと！

４千万円の経常利益を作ること！

これはもう待ったなしであることを、皆さんも理解をしておいて下さい。

昨日は下期の遅刻についてお知らせしました。

会社でこの様なことが起きているということは、組織の中にいつの間にか緩みが生じていたのだと思います。

そして、自分が気になったのは遅刻が多いのが、当社が初めての会社の若手社員が多いことでした。

最初にしっかりした組織に入ると、入社１、２年で徹底して時間を守ること、約束を守ること、しっかりホウレンソウをすることが叩き込まれ、それが基本動作として身につきます。

でも当社は、遅刻をしても誰も注意も、叱りもしないから、ああ会社はこんな感じなのだ。遅刻なんてそんなに大きな問題ではないのか。そんな勘違いが起きてしまったのではないか。

それは、会社の規律でも問題がありますが、それ以上に、その人個人にとって大きな損失です。

社会人になって２、３年で当然身に付けるべき基本動作が身についていない、これはしっかり教育・指導をしてこなかった会社に責任があると思います。

このことはマネジャー会議でも話をして、しっかり個別指導をするように頼みました。

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これは前にも紹介した例ですが、私の例を紹介します。

私がＣＲＣ総研に入社をして２年目に、初めて遅刻をしました。それも起きたらもう９時で、１時間以上の遅刻でした。

その前日は２２時過ぎまで仕事をしてから２４時過ぎまで先輩方と神田で酒を飲み、最終電車で１時過ぎに帰宅して、ついうっかり寝過ごしてしまったことでした。

慌てて飛び起きて職場に行き、課長に「すみません。うっかり寝坊してしまいました。」と言うと、プロパーの課長は「だめだな。これからちゃんと気を付けなさい。」くらいの軽い注意で終わり席に戻りました。

すると、前日、一緒に飲んでいた銀行から出向していた５、６歳上の先輩から「高井君、ちょっと来て。」と呼ばれて会議室に行きました。

おそらく、「昨日はよく飲んだなあ。寝坊しちゃったのか、しょうがないなあ。」くらいの雑談だと思っていました。

でも会議室に入ると「お前、飲んだ翌日に遅刻するとはどういうことだ。そんなことでは社会人失格だぞ。この会社は甘いけど、銀行や厳しい会社では絶対に許されることじゃない。もう２度とこんなみっともない真似はするな！」と真顔で叱られました。

その時にはちょっと驚きましたが、後からは叱ってくれた先輩に感謝の気持ちを感じましたし、それ以来、おそらく自分の不注意での遅刻は１度もなかったと思います。

そして時間を守る。約束を守る。ということの小さな積み重ねが、信用に繋がり、社内ベンチャーで会社をやりたい。という時にも役員全員が賛成し、応援してくれたようにも思います。

その先輩とは今でもお付き合いがあり、たまに飲みにも行っています。

後輩のことを思って、仕事のことで真剣に注意をしたり、叱ったり、というのも親切の１つです。

真面目に叱ってくれる上司や先輩は大切な人なんですよ。

先週末に矢澤さんから決算速報をいただきました。

昨年度は売上が前年度比１０７％で、売上総利益（粗利）で２２百万円、営業利益も２３百万円改善できました。

しかし、一昨年度が最悪の決算だったため、１千万円強の赤字を残しての年度決算に終わりました。

かなり前進はしたけど、あと少し力が及ばず、、、といったところで本当に残念です。

最悪だった一昨年度と同じく１Ｑで▲１９百万円もの大赤字を作ってしまったのが１番の敗因でした。

１Ｑの受注が不振で、上期の生産案件が少なく、生産稼働率が低迷してしまったのが最後まで響きました。

３年連続の赤字は、胃が痛くて眠れなくなるほど悔しくて残念な結果です。

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取締役会では、鎌田さんや、大西さんから、「伊藤忠のグループ会社なら３年赤字なら社長はクビです。まだ当社には資金はあるけど、社長はその位ひどい決算であることを強く自覚して、厳しい経営をしていかなければだめだ。」との指摘もいただき、本当にその通りだと猛省しています。

もう後がないという厳しい気持ちで、私も今期の事業に臨みます。

皆さんも適正利益を出すためには「経営計画の達成が不可欠」であること、そして、皆さんのチームや、皆さん自身の予算は必ず自分の責任で達成するという気持ちで、新年度の仕事に取組んで下さい。

また、無駄な残業や、深夜タクシーなどの経費削減にも、真剣に取組んでいただけるようお願いします。

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１Ｑの累損を改善するだけでも、健全な黒字決算に戻せるとこまで来ています。

そして、数年前までは１Ｑでもちゃんと毎年黒字を出していたので、できないことではありません。

まずは、１Ｑダッシュで頑張りましょう！

社会人向けの大学講座である、「早稲田大学のエクステンションセンター」と、「明治大学リバティアカデミー」の春講座の受講を勧めたところ、今年は１２名もの方が申し込んでくれました。

今回の申し込み講座は下記の通りです。

〇早稲田大学のエクステンションセンター

　１）顧客情報を丸裸にする情報収集と仮説立案（4/15～5/27、全５回コース）

　　　　Ｓ１　櫻井さん、Ｓ２　小林さん

　２）１２時間で学ぶＭＢＡエッセンス（土曜集中コース）4/18、4/25、全２回コース

　　　　Ｒ１　石田さん

　３）Ｊａｃｋｙ柴田のマーケティング実践講座（4/7～6/16、全１０回コース）

　　　　Ｒ３　中島さん

　４）わかりやすい表現と企画・提案を組み立てる技術（4/8～6/10、全８回コース）

　　　　Ｓ１　原さん、Ｒ１　石橋さん、澤登さん、田中さん、野沢さん、Ｒ３　橘さん　　　　

〇明治大学リバティアカデミー

　　５）統計は最強の学問（5/14～7/2、全６回コース）

　　　　Ｓ２　小池さん

　　６）コーチング入門（5/26～6/30、全６回コース）

　　　　Ｓ３　栗田さん

主体的に専門知識の勉強をすることは素晴らしいことですし、ある意味、当社の様な専門サービスを提供する仕事では不可欠なことだと思います。

今回の受講では４５万円ほどの研修費用がかかりますが、これは皆さんの技術向上のためですのでまったく惜しくありません。

当社のサービス向上にとっても不可欠な投資ですので、経費削減が必要な経営状況ではありますが喜んで負担をさせていただきます。

ただし、会社の経費だからといって、昨年度もみられた最初の１、２回だけ出席して、あとはずっと欠席ということはないようにしてください。

それから受講後は、レビューシートの提出も忘れずにお願いします。

それでは、１２名の方、頑張って勉強してきて下さい！

皆さんの技術力向上に期待しています。

日経産業新聞の経営者フォーラムに、伊藤忠商事の前会長で、中国大使も務めた丹羽さんが講演されるというので、勉強をしに行って来ました。

丹羽さんの知名度もあって、５００人ほどの会場は５０代、６０代の経営者で一杯でした。

１時間半ほどの講演で、経営の実務に役立つ話しというよりも、この国をどう考えて、今後の日本経済をどう見るか、というようなマクロな話でした。

主な話としては、以下の３点でした。

１）中国は好き嫌いではなく付き合わざるを得ないほど巨大な存在になっている。その強くて大きな国があることが日本経済の前提である。

２）日本は教育に投資をしな過ぎである。スタンフォードの大学院に中国は毎年５００人も出しているのに日本は２０人ほどしかいない。この差は大きく響いてくる。余計な選挙をやる費用があれば教育投資をすべき時である。

３）日本は中小企業が元気でなければ成り立たない。大企業は業績が回復してきたが、これからは中小企業がどこまで業績を上げてくるかである。

時々はこんな大御所の話しも聞きながら、当社の経営をしっかりやって行きたいと思います。

皆さんもまだ比較的時間に余裕のある上期中に、できるだけ大学の夜間講座を受けたり、マーケティング学会や消費者行動学会等のセミナーに行ったりして、インプットするように努めて下さい。

専門知識のインプットはとても重要です。

特に当社の様な専門サービスを提供する会社ではマストのことだと思います。

会社も費用面などではできるだけ応援するので、主体的に学んでください！

昨年度は１１月頃から案件が増えて、１２月、２月、３月は忙しくて大変だったかと思います。

しかし、１１月頃から忙しくなっても、上期の稼働率が低かったため、年間を通しての生産稼働率は６５％に留まり、計画の７０％よりも低い状態で終わっています。

そして、社員を１人増やすと月に５０～６０万円ほどの固定費が増えるため、ピークの年度末の業務量に合わせて社員を増やすことはできないという台所事情もあります。

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これは当社の上期の生産稼働率が極端に低いことによる問題です。

この２年は特にその差が大きかったように思います。

前期の稼働率は下記の通りです。５月は全社の稼働率が４８％で、８月も５２％しかありません。

特にＲ１は５月が３７％、８月も３６％という極端に低い稼働率で、工場が閑古鳥が鳴いているような状態でしたが、１２月は８９％まで上がり、その差が２．５倍にもなっています。

ある月より、ある月に２．５倍もの仕事があれば、労働環境は歪んでしまい、事故も起こってしまいます。

そのため、上期の業務量を増やして稼働率を高め、上期の採算を改善して行くことが重要です。

まずは、１Ｑ案件の積極的な取り込みを進めましょう！

４月もスタートダッシュでお願いします。

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　　　　　　　生産稼働率　（標準勤務時間のうち個別案件+定期アンケートの時間の割合）

今日から新年度が始まりました。

昨日までが１６期で、今日からが新たな事業年度の１７期です。と言われてもあまりピンと来ないかもしれませんが、会社は事業年度での計画と決算、組織で動いているので、昨日と今日ではステージが異なります。

それは新しい計画や、新しい組織や役割になることで、１つの節目を作り、心機一転して新たな気持ちで商い（あきない）に取り組むということなのだと思います。

新しい組織体制は先週発表し、役割の変更や異動なども行って、席替えも済みました。

新年度の経営計画は、これから作業を行って４月中には作成する予定です。

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今期はリサーチで２０％、３０％という大幅な売上増で適正な利益を確保するという計画ではなく、現状＋αのリサーチの売上でも採算の合う計画を作り、そこに新たなビジネスの収益を加えることで売上増と、適正な利益を実現する計画にしたいと考えています。

そして、「経営計画は必ず１００％遂行する。」という企業としての当たり前のことを、着実に実行する年にしたいと思っています。

この数年は計画未達が当たり前になってしまい、「計画未達でも問題ない。」という気持ちが自分も含めて組織に充満してしまった気がします。

このような甘い考えを排除して、企業は計画を達成することで収益を確保して成長できるものであり、計画を達成しなければ会社の発展も、自分達の仕事の将来もない、という厳しい気持ちで事業に取組むことが必要です。

新年度は、各チーム、各担当者とも、きちっとそれぞれの計画を１００％実行して、飛躍と達成感と豊かさのある１年になるようにベストを尽くして頑張りましょう！

私もその様な厳しい気持ちで今期の事業に臨むので、皆さんも協力をお願いします。

企業で１番大切なことは「ゴーイングコンサーン（Going concern）」で事業を継続させることです。

企業の継続がなければ、どれだけ立派な理念があっても、どれだけ喜ばれるサービスが提供できていても、そのサービスは提供できなくなり、そこで働く社員もお取引先も困ることになります。

そして、次は会社の関係者である社員、お取引先、経営者、株主のステークホルダーが、安心と適切な利益も得られて、満足できる状態にすることだと思っています。

その面で、この数年の当社の経営は全く褒められた状態ではありません。

当社の技術力やサービス環境はまだまだ未熟ですし、決算で赤字を出し続けてしまっている状況がとても悔しく、恥ずかしく、猛省しなければならないことだと思っています。

しかし、この２年ほどでシステムの改善や、ビジネス開発には積極的な投資を行い、改善の布石は打ちました。

そして、最悪であった昨年度の決算より数字もだいぶ良くなって来たので、来期は必ず良い流れに持って行けると考えています。

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私は当社を１６年経営して来ました。

その間には１億円近い経常利益を出した事業年度もありましたが、役員賞与は１回だけ、株主配当も１回だけで、それも月給の１ヶ月分程度しか出していません。

１６年間で２ヶ月分ですから、平均すると年間で０．１カ月分の利益配分で、皆さんの賞与よりもずっとずっと小さい金額です。これで決して役員や株主の処遇を優先していないことはお分かりいただけると思います。

そして、利益のほぼ全額を、利益剰余金として社内に蓄積してきたため、赤字決算が続いたこの時期にでも、不十分ながらも賞与は支給して、大きな事業投資もやってこれました。

利益基盤が強くなれば、まずは社員の皆さんの賞与や福利厚生の充実から優先して進めます。

皆さんも、皆さんの未来と幸福のために、ベストを尽くして頑張ってください。

来期もよろしく頼みます！

会社は適正な利益が出せて初めて「継続」が実現し、私達の生活を支えることと、社会に貢献することを続けることができる存在です。

適正な利益が事業の「果実」で、それを公平に会社の関係者（従業員、経営者、株主）でシェアすることで、関係者がハッピーになれる存在でもあります。

そのためには、適正な成長と利益を出すための「経営計画」は何としてでも達成する。という気持ちで私達全員が業務に取組むことが必要です。

そして、結果や成果を公正に評価を行い、良い成果で会社に貢献してくれた人にはできるだけ待遇や役割でも優遇し、成果が出せず業績に貢献できなかった方には、その成果に見合った役割や待遇への見直しを行なう。

これは組織が健全に機能するためには不可欠なことですので、厳しくても、辛くても、嫌でも、ちゃんと対処しなくてはいけないことだと思っています。

前にも言いましたが、会社はビジネスを行う場で、適正な利益が出せないと継続できない存在なので、営業の方に受注目標が大幅未達でも「まあ仕方ないから良いよ。」とはいえません。

また、リサーチ担当者で技術力や生産性が低くてお客様の満足や標準粗利の出せない方に「それはその人の仕事のやり方だから、期待する粗利が出なくても仕方がないよ。」ともいえません。

会社はビジネスの成果を求めます。

それは、その成果によって当社が継続できて、関係者の安心や幸福が作るのに不可欠なことだからです。

ただし、その評価は公正にやることと、適正利益という果実が生れれば、それはしっかりと皆さんの待遇や福利厚生等に反映させることは約束します。

来期の組織体制も、関係マネジャーと何度も何度も協議をしながら決めました。

４月からはこの新体制でしっかり業務に取り組み、必ず良い業績を実現させましょう！

昨日、プライベートＤＭＰ構築にＭｙＥＬデータが活用できるのではないかと紹介しました。

ここにつながるかどうかは分かりませんが、以前から交渉を続けてきた某システム会社との協業がやっと来期に動き出す目途が立ちました。

彼らが進めているクラウドサービスに、ＭｙＥＬのデータを提供して、そのデータを彼らのマイニングシステムで分析できる環境を提供するというものです。

もうシステムは１年前にできていて、そこの事業部トップの常務さんの承認も取り、今期の７月からサービスインする予定でしたが、最後に法務部の待ったがかかり、１０か月も作業がストップしてしまいました。

そんな感じですので、法務部の承認が出たから直ぐに始めよう、、、という様なスピード感は期待できませんが、来期の収益に貢献できるように契約のクロージングを目指したいと思います。

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最初に彼らから「ＭｙＥＬのデータを使ったクラウドサービスを作りたい。こんな協業フレームで検討してくれないか。」という話しをもらっらのは２０１１年１１月でした。

そして、２０１２年４月から具体的な検討を始めました。

それからもう２年半が経っています。それでやっと動き出す準備が整ったというのですから、大企業では良くあることですが、かなりのゆっくりモードです。

私も途中で何度ももう止めようかと考えましたが、これが実現すれば会社に一定の固定収益が入る。そのためだから何とか我慢しようと思って交渉を続けてきました。

相手は大手システム会社ですので、こんなところから関係を作って、彼らのＤＭＰビジネスに少しでも関与できればと考えています。

米国では「business is business」とよく言われるそうです。仕事は仕事なのだからしっかり取組んで、しっかり成果を出して下さい。という様な意味でしょう。

そして、仕事のパフォーマンス厳しいに対してとても環境の中で働いています。

自分のＣＲＣ時代の知人に、ＣＴＣから大手の外資系ＩＴ企業に転職をした方がいました。

その彼とたまたま先日街で出会ったら、営業目標の数字がなかなかクリアできないでいたら、１年半ほどでマネジャーに呼ばれて「君はパフォーマンスが悪いので、来週から来なくてよい。」と突然解雇されたと聞いて驚きました。

まだ入社してたった１年半です。

その会社にやっと慣れてきた頃に、もう成果が出ないから解雇というのですから酷な話です。

日本の企業ではその様なことはあまり聞きませんが、しっかりした業績を出している企業ほどビジネスの成果にシビアであることは確かです。

各自が個人の目標を達成しなければチームの計画は出来ません。チームの計画ができなければ会社の計画もできず、赤字が続くと会社は継続もできなくなり、関係者は大きな不幸に見舞われます。

それなので、営業目標が大幅に未達でも「まあ仕方ないから良いよ。」とはいえません。また、生産性が悪くて標準時間の何倍も時間がかかり、いつも期待する粗利が出なくなるというのも「それはその人の仕事のやり方だから利益が出なくても仕方がないよ。」ともいえません。

会社は生産性向上や販売拡大のための環境整備をしっかり進め、そこで働く社員も自分の役割や責務をしっかり自覚して、計画の達成に全力を挙げる。

それが良い業績の出せる、企業のあるべき姿なのだと思います。

当社も当社の関係者がハッピーになるために、お互いが「business is business」という気持ちで、それぞれの仕事に取組んで行きましょう！

TextVoice-ASPのシステムが完成したので、高根先生のところに栗田さん、森さんとご説明に伺いました。

TextVoiceは高根先生が１０年以上かけて考えたアルゴリズムと、蓄積した言葉の辞書がベースとなっているものです。

しかし、それは高根先生のコンサルティングのための分析ツールでした。

それを誰にでも使えて、簡単で分かりやすいアウトプットが出る仕組を考えたのは森さんで、それをE&D社のＳＥによってシステム化をして生れたサービスです。

高根先生に事業計画を出して、「こんな形で当社と技術提携をして、こんなシステムを作り、この素晴らしい先生の技術を世の中に広めましょう。」

そんなお願いをしたのが去年の２月で、それから丁度１年でこのＡＳＰシステムが出来ました。

実はその間にも色々な課題や問題が発生し、その度に栗田さん、森さんと３人でどうしよう、困ったな。と話し合いながら何とかここまで来たというのが実情です。

特許の問題、ワードカットの問題、技術開示の問題、先生との考え方の相違の問題、ＳＰＳＳ利用の問題などなど、色々な問題や課題があり、何度も高根先生に頭を下げながらやってきました。

森さんは高根先生が「そんなこと絶対に出来ない。もっとこんな範囲に留めるべきだ。」と仰っていた技術的な課題を粘り強くクリアしてくれました。

また、栗田さんも毎日、毎晩のように先生から携帯電話に電話があり、先生と当社の間の意見調整を忍耐強く続けてくれました。

そんな２人の熱意と頑張りがあって、高根先生の個人の技術が新しいシステムとして生まれ変わりました。

栗田さん、森さん、ここまで良く頑張ってくれました。まだ始まったばかりですが、ひとまずご苦労様でした。

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TextVoice-ASPシステムのデモを見た先生も、「一時はどうなるかと思ったけど、よく出来ている。このシステムはこの世界を変えると思うよ。」と喜んでくれました。

そして、「生みの親としては、嬉しいのだけど、この技術が自分から巣立っていくような一抹の寂しさも感じるよ。」とも仰っておられました。

そんな色々な方の技術や、粘りや、頑張りや、忍耐や、寂しさや、期待が詰まって「TextVoice-ＡＳＰシステム」が完成しました。

これを必ず成功させて、テキストマイニングの世界を変えて行きましょう！