Takai Voice

今期も残り２週間ほどとなりました。

先週末に２月決算もでて、本日の経営会議で計算書類の確認をしました。

１月、２月とお陰様で黒字決算が続き、３月も大きな売上を予定しているため、４Ｑは年初計画を上回る売上と利益が出来そうです。

まだ各案件の採算や期末の仕掛額が分からないので何とも言えませんが、４Ｑは約２４Ｍの営業利益が出て、下期も１０Ｍの黒字になると見込んでいます。

それでも１Ｑで２４Ｍもの酷い赤字を出してしまった影響で、残念ながら年度決算は昨年度より悪い赤字決算で終わる見通しです。

下期は改善できたのに、１Ｑの極端な案件不足が悔やまれてなりません。

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そして、上期改善対策としては、以下の３つを進めてきました。

　１）料金改定での受注率向上での上期売上の拡大

　２）インテージ協力案件の本格的な取込みによる上期売上の拡大

　３）ＭｙＥＬ、TevtVoiceの固定収益ビジネスでの収益向上

これらの対応で、上期の収益改善に注力して行きましょう！

かつてリサーチ会社やシンクタンクは比較的競争が少なく、棲み分けもされていて、技術志向の落ち着いた業界でした。

しかし、インターネット調査の時代になって市場競争も厳しくなり、リサーチ業界は急激に変質しています。

マクロミルは米系キャピタルへ売却されて多くの社員が退社をしていて、あの伝統のある電通リサーチもマクロミルの傘下に入りもう昔の面影はなくなりました。

技術力で定評のあったＲ＆Ｄ社もクロスマーケ社の傘下に入って大きく変わり、ＪＭＲ生活総研やＭＴＴデータスミスはリサーチから撤退しています。

今のリサーチ業界でしっかりした技術と組織があるのは、もうインテージさんくらいしかないように思います。

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私達はリサーチ会社ですので、リサーチ課題にしっかりしたデータと専門サービスを提供できる会社にならなくてはなりません。

そのためには、色々な調査を長く経験した、知見のある専門スタッフが組織されていることが必要です。

しかし、当社も思うような組織作りができていなくて、この点はとても悔しく残念に思います。

そして、一方ではインターネット調査のコスト競争が年々厳しくなり、アドホック調査だけで適正な収益を作るのも難しくなっているようにも感じています。

今の価格水準だとかなりの案件数をやらないと会社が回らず、それがとても慌ただしくて、落ち着いてリサーチに取組みにくい環境になっている面もあると思います。

ここを改善するためには、やはり新しい固定収益ビジネスを成功させて、その安定収益でもっと体制や設備の整備を進めることではないかと考えています。

色々と体制面で不安定な状況を作ってしまい申し訳ありません。

体制やシステムの立て直しに取り組んで行きます。

「プライバシーマーク」を運営している、一般社団法人　日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク制度の発展に多大な貢献をされました。」という理由で感謝状をいただきました。

これは当社が特に何の貢献をした訳でもありませんが、当社がネットリサーチ会社の中ではおそらく１番最初にプライバシーマークを取って、今回で７回目（１４年目）もの更新になったことが評価されたのだと思います。

私達は何十万人というモニターの皆様の大切な個人情報を預からせていただいています。

おそらくこの情報が流出したら、当社は賠償責任と社会的な信用低下で、破たんすると思います。

プライバシーマークの基準を守って、個人情報の管理には厳しく取り組んで行くこと。

それは「モニターを大切にする。モニターの信頼を大切にする。」という当社の経営理念にも係わることですので、しっかり守って行きましょう。

よろしくお願いします。

従業員代表が石橋さんに決まり、３６協定を労働基準監督署に届けました。

ここには、

１）月４５時間を超える残業は年に６回までにすることと、

２）上限の残業時間を９０時間にすること、

３）１００時間を超える残業をした場合には産業医の検診を受けること、

という基準を明記しています。

しかし、この基準で本年度の残業時間を確認すると、ＳＧとＧＧとＲ３には該当者がいませんが、Ｒ１では複数の方がこの基準を超えてしまいます。

これは会社として改善をしなくてはいけないことですので、顧問契約をしている社会保険労務士にも来てもらって関係者で対応策を検討することにしました。

まずはＲ１に集中する残業をどう他の部署に分散するのか。そのためには、ＳＧやＲ３との業務分担や、人員配置を変えて行くことが必要かもしれません。

また、インテージとの協業等で上期の案件を増やすことで、業務の平準化を図ることで生産人員を増やすことも対応策の１つだと考えています。

そして、私も含めた関係者ができるだけ業務は時間内にやって残業を減らす、という意識を持って業務やマネジメントにあたることだと思います。

Ｒ１の皆さんには過度な残業をお願いすることになり申し訳ありません。

来期から改善に向けた組織的な取り組みを進めます。

「JavaScript」のできる方の補強を最優先で進めなくてはいけない。

そのため２月初めから２つの媒体で「JavaScript経験者」の求人広告を出しています。

これまでに７人の応募はありましたが、なかなかこちらの希望する経歴の方が現れません。

今はシステム技術者がかなり不足をしているのだそうで、広告を出しても沢山の求人に埋もれてしまうのでしょう。

それで、こちらで条件を絞って案内メールを送れる「スカウトメール」を申し込んで、応募をお誘いすることもやってみることにしました。

そして、「１４日以内に求人サイトにログイン」していて、「首都圏の３５歳以下の男女」で、「JavaScriptの実務経験あり」を条件に検索したら４５０人もの該当者がおられました。

しかし、登録情報を見てみないとどんな方なのか分かりません。

そのため４５０人の登録情報を１人づつ見てみることにしましたが、経歴やコメントを詳しく読んでいたら半日もかかってしまいました。

この求人サイトの登録者は転職の多い人が殆どで、既に３社以上の転職をしている方が８割で、１０社以上という方もかなりおられます。

それでも５０人ほどを選んでスカウトメールを送ってみましたので、良い方の応募を待ちたいと思います。

それでも採用が難しければ、IT派遣での対応も検討してみます。

４月以降で業務ができるだけ滞らない様に、できるだけの対応を尽くしたいと思います。

４月以降のシステムの課題を整理してもらい、JavaScriptの技術対応が１番のネックになることが分かりました。

そのため、２月初めから「JavaScript経験者」の求人を進めています。まずはここの人員補強を優先して進めたいと考えています。

岩佐マネジャーに全体を把握してもらって、「JavaScript経験者」の補強が進めば体制面の課題は解決に向かうと思います。

また、それでも案件対応ができない場合も想定して、３月にＧＭＯさんの「MarketObserver (MO)」の利用契約を結んで、ＭＯでＧＭＯパネル（Japan Cloud Panel)の回収ができる外部環境も準備をしておきます。

「MarketObserver (MO)」が利用できれれば、ビジター調査にも対応できます。これでビジター調査の課題にも対応できるのではないかと考えています。

こちらは鎌田さんにＲＧの皆さんと相談をしながら計画を取りまとめてもらい、今週から服部さんと石田さんを中心に準備を進めています。受入れの準備ができ次第、ＭＯの利用契約を結びます。

最悪でもこの外部環境でデータ回収はできるので、当社の体制の問題で、お客様のご依頼をお断りすることはなくなると思います。

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それから、藤井さんの病気による不出社が続いて業務に大きな支障が出ています。

この問題に関しては１１月に岡島さん、田邊さんとＥ＆Ｄ社に何度かお願いに行って、Ｅ＆Ｄ社で藤井さんの作った管理システムを解読し、その運用を委託することで基本的には了承をいただいています。

３月までは業務繁忙でアサインが困難とのことでしたが、４月からＣ言語の分かるエンジニアに本格的に取組んでもらいます。こちらの具体的な契約交渉もそろそろ始めます。

以上、システム体制の問題に関する現在の取組概要についてお伝えします。

色々とバタバタした対応になってしまいますが、４月以降の混乱を少しでも収めるために、残された１ヶ月でできるだけの改善対応を進めます。

会社を経営していると、社員の方が退社をするのはとても辛いことです。

しかし、それぞれの人にはそれぞれの考えや人生があり、各自が自分の人生の可能性とリスクを考えて判断したことを尊重しなければなりません。

また、厚生労働省の雇用動向調査によると、常用労働者の年間離職率は１６％で、特に２０代は２３％とかなり高いのが現実です。とても寂しいことではありますが、１人も退社しないというのも現実的なことではないのだと思います。

当社には不足していることや課題が沢山あります。それらを改善することで、社員の皆さんが安心して働ける会社にするための経営努力が必要なのだと強く感じています。

まずはこの３年続いている業績不振からの脱却です。

適切な利益があって初めて待遇改善や職場環境の改善ができるのが会社という組織です。今取組んでいる６つの施策をしっかり進めて、早期に収益を回復させます。

その上で、１）待遇や勤務時間等の改善、２）自己成長のできる仕事と職場、３）オープンでコミュニケーションの良い働きやすい職場、のための施策に取組むことだと考えています。

あと１ヶ月と１週間で２０１６年度が始まります。

新年度がきちっとした体制で業務に取組めるように、まずはシステムの担当者(JavaScriptの出来る方）、そして、リサーチャーと、企画営業の採用活動を進めています。

体制の問題で、皆さんに色々と心配や不安を与えてしまい申し訳ありません。

会社として体制強化にしっかり取り組みます！

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〇厚生労働省　雇用動向調査

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/14-2/kekka.html

平成25年1年間の入職者数は749万人（年初の常用労働者数に対する割合16.3％）、離職者数は718万人（同15.6％）となっている。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、31万人（同0.7％）の増加となっている。

来週の３月１日からシステムチームのマネジャーとして、岩佐信雄さんにご入社いただきます。

岩佐さんは自分達の出身母体であるＣＲＣ総合研究所（現伊藤忠テクノソリューションズ）のＯＢで、４０年もシステム関連の仕事をされて来られた方です。

システム開発や、システム組織のマネジメントも長く経験されておられます。

もともとは当社のシステムチームのマネジメント強化のため、田邉さんの上司として４月から来ていただけないかと相談をしておりました。

しかし、田邉さんの退社に伴い、３月末までの在任期間を急きょ早めてもらって、３月から来て欲しいという無理なお願いを聞き入れていただきました。

これから１ヶ月間で、田邉さんとできるだけの業務の引継ぎをやっていただく予定です。

ただ、岩佐さんはしばらくシステムの現場からは離れていましたし、当社の業務内容やシステム構成などの理解もこれからです。

すごく頑張ってくれていた田邉さんの抜けを直ぐに埋めることはできませんが、岩佐マネジャーの入社によって、システムの技術や組織の強化に必ずプラスになると思っています。

また、田邉さんからは、彼の退社でJavaScriptの技術が１番のネックになると伺いました。

そのため、２月からJavaScriptの経験者募集を始めています。

社員で採用できなければＩＴ派遣も含めて対応し、早く体制補強を進めたいと考えています。

皆さん、来週から無理なお願いを聞いて来てくれる、岩佐マネジャーをよろしくお願いします。

昨日の経営会議で１月の月次決算を確認しました。

１月は単月で８．１Ｍ（８１０万円）の黒字を出すことができました。

今期はこれまで受注不足による赤字が続いて来ましたが、下期から案件も増えてやっと利益が出るようになりました。

２月の売上予定も既に損益分岐を大きく上回っているため、１月と同じくらいの利益は出せるでしょう。

また、３月は毎年売上が多く１５Ｍ以上の利益を出しているので、４Ｑは計画を上回る３０Ｍの利益を期待しています。

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当社のコスト構造は人件費等の固定費の比率が高いため、売上が損益分岐を超えると高い利益を生みますが、それを下回ると大きな赤字が出てしまいます。

また、今期は１Ｑで▲２４Ｍもの大きな赤字を出してしまったため、４Ｑの利益だけでは取り戻すことができません。

４Ｑでの大きな黒字は嬉しいのですが、それが社員の皆さん（特にＲ１の方）に過度な残業を強いることになっているので、手放しで喜ぶことはできません。

やはり先日もお伝えしたように、１Ｑと４Ｑで業務量が２倍も違うのを平準化して、生産体制を強化することが必要なのだと思います。

そのため、会社としては以下の取組みを進めています。

　１）料金表の改定での上期受注率の向上

　２）インテージ案件の協業での取込み

　３）ＭｙＥＬでの固定収益の拡大

　４）TextVoiceでの固定収益の拡大

これらの推進によって上期の受注と売上を増やして、生産体制を強化できる環境を作ることで、年度末の残業軽減を進めたいと思います。

料金、料金とうるさいと思われるかもしれませんが、価格は４Ｐの１つで、これからのビジネスへの影響も大きいのでもう１つだけ説明させて下さい。

今回の料金テーブルの設計で重視していたのが「予定粗利率」です。

受注が増えて仕事が忙しくても利益が出なくて、会社も社員の皆さんもハッピーになれないのでは意味がありません。

そして、当社が健全な決算を実現するには、平均４５～５０％の粗利率を確保することが必要です。

平均の粗利率が４０％以下になると、かなり忙しく働いて、売上を増やしても営業利益が出なくなってしまいます。

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今回の料金テーブルでは平均粗利率は５４％に設計しています。

ただし、ここには予備調査やパネル外注の経費が反映されていないため、それらのコストを入れると実質的には５０％弱の粗利率になると思います。

従って、１０％値引いた時の粗利率が４５％ですので、新しい料金で１０％以上の値引き案件が増えると、必要な利益が確保できなくなります。

営業の皆さんは値引を１０％以下に抑えること。

そして、できれば５０％、最低でも４５％以上の粗利率が確保できる見積で営業対応する様にお願いします。

マクロミル社やクロス･マーケティング社より、価格的には勝てる料金体系にしたつもりです。

これでかなりの確率で価格は勝てると思うので、自信をもって見積提案してください！

今回の料金改定と、見積システムの改修作業には、２年前に鎌田さん、小池さん、服部さん、明石さんが進めてくれた「見積システムプロジェクト」がとても役に立ちました。

その１つが作業工数表の存在であり、もう１つが詳細な製造原価と粗利が見えることです。

これは鎌田さんがＣＲＣの経営企画部長だった経験があってできたことだと思います。

「見積システムプロジェクト」を始める時に、鎌田さんから「会社は原価や粗利を正しく把握できないとだめだ。」と何度も言われたのを覚えています。

そして、矢澤さんにも手伝ってもらって、かなり詳細な原価計算ができるようになりました。

今回新しい料金を考える時にも、この条件をこの位変えると粗利率はこの位になるのか。そうするとこれで受注が１割増えれば利益はここまで増えるなという風に、料金変更の収益へのインパクトが分かるため、合理的な設計ができたと思います。

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今回の料金改定で、回収費は約５％、レポート作成費は２８％の値下げをしました。

そんなに料金を下げて大丈夫なのか？という心配されるかもしれませんが、ちゃんと粗利をシュミレーションしながら良く考えたので、大丈夫だと思っています。

今回の値下げで受注率を１割上げる（受注率を３０％を３３％にする）ことで、上期の受注拡大を図り、１０Ｍの利益改善に繋げるのが目標です。

「見積システムプロジェクト」の皆さんに細かい作業をやっていただいたので助かりました。

ありがとうございました。

このところは業務が立て込んでいて、ＲＧやＧ２の皆さんの残業がかなり増えています。

また、過度な残業が続いている方もいて心配しております。

リサーチ市場が下期偏重のため、インテージさんも、他のリサーチ会社も、年度末はかなり忙しいとは聞いていますが、年度末の過度の残業を何とか改善できないかと悩んでいます。

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その対策の１つがアンケートシステムの改善だと考えていますが、新システムの導入が１年以上も遅れてしまい大変申し訳なく思っています。

こちらは、３月から情報システムの経験豊富なＣＴＣのＯＢの方に来てもらって、もう一度仕切り直しをして、少しでも早く実現するように尽力します。

また、上期の案件が少なくて売上と稼働率が極端に下がる事業構造も改善が必要です。

今期の１Ｑは案件が少なく稼働率は４７％まで低迷しました。その結果たった３か月で▲２４Ｍもの赤字になり、これが後々の決算にも大きく影響しています。

会社は閑散期と繁忙期の稼働のバランスが極端に異なると、適正な人員体制を取ることができません。

特に今期はその差が大きく、４Ｑが１Ｑの約２倍もの売上が見込まれています。

１Ｑに合わせた人員では４Ｑは全く足りず、４Ｑに合わせた人員にすると１Ｑは半数が空いてしまい、多額の赤字が発生してしまいます。

そのため、今回の料金改定や、インテージ案件の取込み、TextVoiceでの新サービス構築等で上期の業務量を増やして、生産体制を補強することで、年度末の残業軽減に繋げたいと考えています。

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３月中旬頃までは忙しくて大変だとは思いますが、何とか工夫をして、お互いに協力し合って乗り越えて行きましょう。

４Ｑに業務が集中して申し訳ありませんが、もうしばらくよろしくお願いします。

社員は３９，２００円／人日、アルバイトの方で２１，６００円／人日が今年の原価です。

社員の皆さんは１時間で４，９００円で、１日で３９，２００円ですので、１ヵ月を２０営業日とすると、月に７８万円、年間では９４０万円になります。

ただし、これは生産稼働率が７０％で計算しているので、５５万円／人月、６５９万円／人年というのが平均原価ということになります。

会社はオフィス代や、通信費、光熱費、システム費用、社会保険費等の色々な経費があるので、それらを加えて計算すると、どうしてもこんな金額になるんですよね。

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ここで重要なのが「生産稼働率（作業従事率）」です。

３９，２００円／人日の見積原価は、稼働率７０％という前提で計算をしたものです。

仮に生産稼働率が５０％分の案件しかないと、実際の原価は１．４倍の５４，９００円まで上がります。そして、それだけ原価差額が出て、決算を悪化させてしまいます。

そのため、安定した生産活動のできる案件を確保して、適正な生産稼働率を実現することが、会社の健全な決算に不可欠の条件になります。

今回の３年ぶりの料金改定では、、

回収料金の５％値下げ→　受注率の１割向上→　上期稼働率の改善→　１０Ｍの利益改善

これを実現したいと考えています。

皆さんの協力をお願いします！

先日このブログでも説明した「レポート作成費」の原価削減と価格引下げは、以下のような設計になっています。

ＲＧマネジャーの皆さんで検討してもらった作業工数の削減で８６％（１４％削減）です。

そして、レポート数値チェックとグラフ作成のアルバイト原価の適応で、さらに１４％の原価削減を行い、合計では前回より２８％の原価削減になっています。

これで、インテージさんやお客様から「マイボイスコムのレポート作成費はなぜそんなに高いの？うちの料金より３、４割高いのはなぜ？」ということは言われなくなるはずです。

ビジネスは競争ですし、価格というのもマーケティングミックスの４Ｐの１つで、とても重要な要素になります。

今回の価格改定は、受注率を１割上げる（３０％の受注率を３３％にする）ことで、上期稼働率の向上を実現し、１０Ｍの収益改善を実現するのが狙いです。

インターネット調査の価格弾力性は見えませんが、良い方向に営業が進むと期待しています。

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イノベーションは知と知の新しい組合せでしか生まれない。

新しい知を探索するには、弱い結びつきの人脈をできるだけ遠くまで広げることが必要である。

そして、直接会って顔を見ながら話すことが不可欠である。

なるほどなあ、と思います。

当社が今やっているTextVoiceサービスも、富士通さんとのアンケートデータマイニングのサービスも、１つの小さなイノベーションだと思います。

そして、確かにそれは当社にあった知と、高根先生や富士通さんにあった知を結び付けられたことによって生まれた産物でありますし、両社とも親友の様な強い結びつきではなく、弱い結びつきの人間関係の中から生まれています。

当社には、モニター、リサーチ機能、アンケートデータベース、キキミミ、ハイボイス、TextVoice、等の色々な「知」があります。

そういう基準や考え方で意識的に広く動いて行けば、当社はまだまだ色々な新しいイノベーションが沢山作れるような気がします。

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入山先生の講演の後で、日本マーケティング協会の新春懇親パーティというものがありました。

あまり大きなパーティではなく６０人程の集まりでした。

そして、自分が面識のある方はたった２人しかいませんでした。

あとの方もマーケティング関係で何らかの知を持った方であるわけで、こういうところでも軽い人脈の切っ掛けや、イノベーションのチャンスがあるのだなあと思いました。

９０分ほどのパーティでしたが、１２名の方と名刺交換をして話をしましたが、そのうちの５人の方は販売や協業のチャンスがあると思いアポメールをして、３人と面談のお約束をいただきました。

それから、キッコーマン食品の役員の方とマネジャーの方もいて話をしましたが、TextVoiceを導入いただいたことを知っておられて嬉しく思いました。

色々な遠い知の話を聞いて、それを当社にある知と組み合わせることを意識しながら、ちゃらちゃらしながらでも、外向きに動きたいと思います。

これまでもお客様から「なぜマイボイスはレポート作成がこんなに高いの？」と言われてきました。

あるお客様からは「楽天リサーチより４割も高かったです。」と言われ、インテージの複数の方からも「うちのレポート作成の料金より３、４割も高いけど、マイボイスコムのレポート作成はどうしてこんなに高いの？」と何度も質問を受けました。

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その１つの原因は３年前に作った作業工数が、若干余裕を持たせていることがありました。

少しバッファーを持たせたい気持ちは分かりますが、もう「少し余裕を持たせて、、」という様な市場環境ではありません。できるだけ効率化を図った金額で勝負をすることが必要です。そのため、従来の作業工数をＲＧのマネジャーの皆さんにもう一度見直してもらいました。

そして、もう１つが本来はアルバイトの方に頼める業務（ﾃﾞｰﾀチェックやグラフ作成等）も、アルバイトの方がいないため社員が対応していて、それらの見積にも「社員の原価」を使っていたことがあります。

インテージさんや他のリサーチ会社でも、アルバイトや派遣の方に頼める業務は、業務を移行することで生産原価を引下げて、価格競争力を高める努力をしています。

インテージさんは久留米事業所に沢山のアルバイトの方を組織しています。

そして、首都圏の人件費が上がってきたため、札幌にも事業所を作って、そこでもアルバイトの方を沢山採用して生産原価の低減を図っています。

当社だけが、「すべて社員が対応しているため原価が高く、見積も高くなります。」ということは市場競争では全く通用しません。

そのため、アルバイトの方を採用して、レポートのデータチェックや、グラフ作成はアルバイト業務に移し、見積もアルバイト原価を反映させることにしました。

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この２つの見直しでレポート作成は、約３割の料金引き下げを実行しました。

業務が増えてアルバイトの方が不足すれば採用もします。

そして、社員の方にはその業務の指示や管理や、より難易度の高い業務に移行してもらいます。

レポート作成の料金は市場価格や、インテージさんの価格とほぼ同じ水準になりました。

これで、レポート作成業務も受注率向上に繋がると期待しています。

モニター料の基準を、謝礼ポイント（１問、２ポイント（２円））の１．５倍から、１．０倍に変更しました。

これは大規模回収の粗利率がとても大きくなってしまい、失注の原因になっていたり、３割もの値引をしないと受注できないという矛盾を解消するためです。

回収だけや回収～集計案件で、回収数が１，０００件や２，０００件なら５５％位の粗利率でしたが、これが５，０００件、６，０００件という大規模回収になると、粗利率が７０％を超える水準まで上がってしまいました。

これで取れれば問題ないのですが、今の市場は粗利率７０％で取れる状況ではありません。

そのために、営業がお客様の状況に合わせて、２５～３０％もの大きな値引きをして提出することが増えているのが課題でありました。

そのため、大規模回収でも粗利率が６５％を上回らない様に調整をしたものです。

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回収案件の料金引下げ率は６％、回収～クロス集計の料金引下げ率は４％ですので、平均すると約５％の値下げとなっています。

ただし、これによって受注率が１割（３０％の受注率が３３％等）増えると、売上は１０４．５％（９５％×１１０％）になります。

また、これによって営業利益は１，０００万円以上改善します。

今回の料金の引下げは市場競争が厳しくなる中で、受注率を少しでも引き上げて、上期を中心とした生産稼働率を引き上げて、営業利益を引上げるのが狙いです。

こちらの利益構造を、皆さんも理解をしておいてください。

インターネット調査は、当社が創業した１９９８年頃にはなかったサービスです。

３年ほど前まではずっと成長し続けてきた市場でもありました。

しかし、昨年度の成長率は２．６％と微増です。もう成長期から成熟期に市場環境が変わっています。

それでも各社が成長を前提とした事業計画を進めているので、価格競争が一段と厳しくなってきました。

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当社の現在の料金表は、２０１３年１１月に改定したものです。ここから２年と３か月が経ち、市場環境も変化をしていることから来月を目途に料金表の見直しを行います。

現在、明石さんの方で「見積システムの修正作業」を進めてもらっていて、これが完成次第、変更する予定です。

今回の料金表の見直しは、主に以下の３点となっています。

１）作業工数の見直し

３年前に策定した「作業タイプ別の作業工数表」を、現在の実態に合わせてＲＧマネジャーに変更してもらいました。

２）モニター使用料の単価引き下げ

これまでは謝礼の１．５倍が基準でしたが、これを１．０倍に引き下げました。これによって大規模回収の料金を引き下げました。

３）レポート作成費の引き下げ

当社のレポート作成費はインテージさんよりも３、４割高いと言われてきました。それは、すべての業務を社員原価で積算していたからと、作業工数も若干多めにとっていたからです。これを市場価格に合わせる形で３割ほど引き下げました。

料金改定は業績を左右する重要な仕事で、社長の重要な仕事だと言われています。

今回の料金改定は市場の実態に合わせることと、受注率を高めて、生産稼働率を引き上げることで、業績の改善を図るのが狙いです。

経営会議と３Ｑ決算説明会で変更の概要はお伝えしました。

営業の皆さんには見積システムの改修が済んだらまた詳細に説明します。

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こちらは、以下の重点施策の３）の実行です。

（業務改善と効率化の対策）

　１）組織営業と目標管理の徹底

　２）新アンケートシステム（＋MO）の早期導入

　３）見積工数の見直しと、販売価格の改定　　←　これの実行です。

（新しい収益と安定収益確保の対策）

  ４）ＭｙＥＬ生産コストの削減（＋Ｆ社データ協業の推進）

　５）インテージ案件の積極的な取込み

　６）TextVoice-ASPサービスでの収益創出

モニター環境を維持整備するには、毎年２０Ｍの広告投資が必要です。

そして、この２年で約３０Ｍのシステム投資をしていますが、今後もシステム投資は必要になるでしょう。

また、TextVoiceの様な新たなサービスを開発にも、数千万円の投資が必要です。

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この様に事業環境の整備や新しいビジネスの構築には、大きな事業資金が必要になります。

そして、投資をしなければ会社は衰退するので、必要な事業資金を生み出すためにも、会社は適正な利益が作れる黒字決算が必須であるわけです。

当社は過去１６回の決算で１１回は黒字決算でした。そして、その時でも、株主配当や役員賞与は出さずに、利益の９９％以上は内部留保として社内に残して来ました。

そのためこのところの赤字決算が続く中でも、会社を改善するために必要な事業投資を積極的に進めることができました。

しかし、赤字で事業投資も進めると、過去に蓄積してきた資金が急激に減少してしまいます。

当社はこの４年間の赤字とシステムや事業開発の投資で、約１億３千万円もの事業資金を使いました。

そのため、もう資金を気にしないで、どんどん投資をしても問題ない状態ではなくなりました。

早く現在進めている改善施策を収益に結びつけて、黒字で生み出した利益で、必要な事業投資ができる健全経営に戻さなくてはなりません。

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決算の情報はこれまで通り、社員の皆さんにもできるだけ詳しく情報共有します。

皆さんも会社の経営状況に関心を持って、計画達成に向けて努力をして下さい。

　１）計画は必ず達成するという意識で業務に取り込むこと。

　２）無駄やムラのある作業時間や、経費は極力削減すること。

　３）新しいことにも挑戦して、変化を作り、会社で必要な適正な利益を生み出すこと。

これらを意識しながら、気を引き締めて業務改善に取組んで行きましょう！

よろしくお願いします。

昨年度のアドホック調査の成長率が０．９％で、インターネット調査市場の成長率が２．６％です。

今はインターネット調査の成長期が終わり、事業環境が厳しくなっている中で、事業構造を変えて行くことが必要な時です。

そのため、この施策でこの位の新たな収益を作るという構想を考えて、それを社員の皆さんと共有しながら、実現していくことが重要なのだと思っています。

もちろんインターネット調査事業の課題である、システム改善、モニター環境の整備、市場で勝てる価格（原価低減）の実現も必要です。

これらを着実に進めながら、これまでとは異なる収益源を見つけて、それを事業として形にするための取組も行うということです。

事業の変化には痛みも伴いますし、新たな努力や工夫も必要です。

でもそれをしっかり考えてやり続けることが、会社の業績を改善し、関係者がハッピーになるためには必要なのだと考えています。

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ＭｙＥＬ事業は、来期の１２Ｍの経費削減と、１０Ｍの収益拡大ができました。

TextVoice事業も、来期は経費を上回る３０Ｍ以上の売上は十分にできると思います。

さらに「インテージ協業」も動いており、積極的に取組めば２０～３０Ｍの収益は作れるでしょう。

この３つの改善施策をしっかり進めば、６０～７０Ｍの新たな収益を作ることができると考えております。

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これはまだ改善の構想であり、「たられば」の数字ですが、すべてが現実可能な数字だと思っています。

自分はこの３本の施策の実現に向かって動きます。

皆さんも、この収益改善の方向性を、自分と共有して前向きに動いてください！

全員がベクトルを合わせて会社を変えて行きましょう！