楽天の広報部から以下の様なメールが来ました。

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お電話でもお伝えさせていただきましたが、8月1日に楽天市場の出店店舗様向けにおこなう、
弊社社長三木谷の講演の中で、貴社が実施された【 ポイントサービス 】に関するアンケート調査（第8回）の結果を
一部引用させていただければと思っております。
https://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/29907/index.html

既に楽天市場に出店している店舗様向けの発表となり、新規出店を促すような商用利用ではございません。
また、楽天の番記者など一部メディアが視聴する会となります。

活用させていただいて問題ないということでご回答いただきましたが、念のため、メールでも内容お送りさせていただきました。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
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三木谷社長のプレゼンでMyELの調査結果が使われるようです。

MyELの調査結果はメディア配信していて、かなり多くの方の目に触れていると思いますが、
こんな著名人の公演でも使われるんですね。

MyELには１万人調査が３，６００件も蓄積されていて、明らかに日本で最大のアンケートデータであり、
消費者インサイトデータです。

MyELがもっともっとメジャーな存在になり、社会に役立つ情報源になって欲しいですね。

満足度の選択肢：　4=　満足、3=　やや満足、2=　やや不満、1=　不満　の加重平均

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朝礼でも紹介して、回覧もしましたが、こちらが２０２３年度の案件ＣＳ結果を加えた過去３年間の顧客満足の結果です。

価格の満足度が若干低くなるのは、ＣＳ調査の一般的な傾向です。

総合満足度がＣＳＩ（Customer Satisfaction Index)として使われる指標ですが、２０２３年度は９８％の高い評価がいただけました。

３年間の平均も９５％ですから決して低い結果ではないと思います。

これはお客様のリサーチを遂行している社員の皆さんが、誠実で丁寧に責任を持ってお客様に接してくれている成果だと思います。

その面では自信を持って良いと思いますし、自信を持ってお客様に提案できると思います。

・

一方で、昨年度は３社のお客様から「マイボイスコムのレポートは分かり難い」「分かり難いレポートだったから作り直した」との厳しいご指摘も受けていますし、調査企画で企業のリサーチ案件を受注するケースは減少しています。

回収や集計では高い評価を頂けてますが、「コンサル型リサーチ」で必要な、調査の企画提案力や、レポーティング力、考察・提案力はまだまだ力不足で強化が必要な課題です。

ここを強化しなかれば当社が差別化を目指す「コンサル型リサーチ」の会社になれません。

今回導入している３つの社内研修等も通じて、調査設計からレポーティングの案件を増やして、実践を重ねることで、ここの弱点を強化して行きましょう。

それが当社の差別化と、成長・発展の条件です。

・

ただし、昨年度の高いＣＳ調査の結果は事実ですから、以下の「マイボイスコムとは」のページと、社外ブログにも公開しました。

こちらもサービス品質を重視する当社の良いＰＲになればと思います。

これからもお客様から高いご満足がいただけるように尽力して行きましょう。

〇マイボイスコムとは　　

https://www.myvoice.co.jp/feature/

〇社外ブログ　

https://myvoice.lekumo.biz/research/

経営方針のテーマは、「利は川下にあり」です。社会の変化に伴いお客様のニーズは多様化しており、これまでのビジネスモデルだけでは通用せず、利益を生み出すための手がかりは常に「川下」にあると考えます。私たちは160年超の歴史の原点である、より消費者に近い川下ビジネスの強みを進化させ、事業領域を拡大してまいります。また川上・川中分野においてもこれまで築き上げた資産・ノウハウを駆使し、川下を「起点」としたアプローチで当社らしいビジネスを伸長していきます。

定性面の取組みにおいても、私たちは常に皆様の声に耳を傾け、「マーケットインの発想」に基づいて向かうべき目標を設定し、具体的な施策を地道に推進してまいります。市場・社会からの評価に真摯に向き合うことが、信頼の構築、そして企業ブランド価値の向上に繋がり、更にはビジネスにも相乗効果をもたらすものと考えています。

https://www.itochu.co.jp/ja/about/message/index.html

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こちらが４月に伊藤忠商事の会長ＣＥＯの岡藤正広さんが発信した挨拶です。

「利は川下にあり」が経営方針であり、「マーケットインの発想に基づいて向かうべき目標を設定する」と謳っています。

その経営方針で各カンパニーでも新しいビジネスに取り組んでいるのだと思います。

１月からＭｙＥＬの伊藤忠商事の全社利用が始まりました。

一定の固定利用料をもらうことで、全社員の中で会員登録した社員は全ての調査結果が閲覧できて、集計データや調査レポートもダウンロードできる企画です。

こちらの登録者が３００人を超えましたが、私はこの企画は伊藤忠商事の皆さんが「マーケットインにはリサーチが不可欠で、リサーチの結果からビジネスを作るものだという思考を啓蒙するサンプリングだと思っています。

担当部署のデジタル戦略室にはＩＩＣさんからの出向者もいて、彼女とも連絡を取りながら利用促進を図っています。

各カンパニーが「利は川下にあり」の経営方針に基づいて構築する事業に関与・貢献できるように、営業の企画提案力と、リサーチャーの調査設計力や考察・提案力を強化することです。

同社には最先端を行くビジネスが沢山あります。

当社のリサーチ力、コンサル力が高まれば、もっと面白いビジネスに関わって行けると思うから頑張って取り組んで行きましょう。

経済産業省のＤＸの定義は

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

となっています。

ここの「顧客や社会のニーズを基に、」ということを把握するにはリサーチが必要になります。

昨年度も２回ほど伊藤忠商事の情報産業部門が開催している「ＤＸ推進連絡会」や、「フロンティアビジネス部の勉強会」に当社の業務を紹介する機会をいただきました。

それぞれ３０分ほどの持ち時間でしたが、私と田井さんで訪問して、２回のプレゼンで約７０人の方に当社のサービス機能を聞いてもらいました。

そこでも上記のＤＸ定義を出して「だから皆さんがＤＸ事業をこれから強化、推進していく時には当社のリサーチが必要なんです。」ということをＰＲしました。

これで情報産業部門の皆さんには一定の認知、関心は取れたと思います。

それでも彼らから具体的な引き合いはありませんでしたが、今回彼らが「ＤＸコンサル」の会社を作るのですから、そこは顧客のニーズ分析が必要になるでしょう。

商社の人は業務経験の中でリサーチを行う経験が少ないけど、経営コンサルの人はリサーチで現状や課題把握を行って、コンサル提案するのが当たり前の技術です。

当社がしっかりと営業提案を行い、ＩＩＣと一緒に動いていけば良い流れが作れると思います。

ここをチャンスと捉えて、ＤＸ関連のリサーチで新しい仕事を作って行きましょう！

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伊藤忠商事株式会社は、ボストン コンサルティング グループと、顧客のIT・デジタル活用による課題解決・事業変革に資するDXコンサルティング事業を手がける合弁会社を設立することで合意しました。本合弁会社は、関係当局の最終承認を取得出来次第、設立する予定です。

近年、企業はビジネスの競争優位性を確立・強化するために、社内のIT部門だけでなく、顧客接点となるビジネスの現場でのIT・デジタル活用を進めています。従来の顧客の要望に沿ったシステム開発に加え、顧客に寄り添い現場の課題を整理するためのコンサルティングやデータ分析等、より広範で柔軟な提案が求められています。

伊藤忠商事は、企業のIT・デジタル活用に求められる機能として、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）やベルシステム24を中心とした「デジタル事業群」を形成し、顧客の要望に応じ最適なサービスを提供して参りました。この度、顧客のニーズをかなえるためのコンサルティング機能を強化すべく、BCGと合弁会社を設立することとなりました。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2024/240329.html

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以前にもメールでお知らせしましたが、伊藤忠さんがあの著名なボストンコンサルティングＧと、ＤＸコンサルティングの合弁会社を作るという発表がありました。

４月に会社を設立して、５月から両社から各１００人のスタッフを出して２００人体制で事業を始めるそうです。

ＤＸとは「顧客や社会のニーズを基に、ＩＴ技術を活用して事業を変革する」ことです。

それなので「顧客や社会のニーズ」を把握するためのリサーチ機能が必要になると思います。

そして、本事業は情報通信部門が中心ですから、私も情報を収集しながら関与できるように営業に動きたいと考えています。

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その時に当社の体制が、業務を企画して遂行する皆さんが、伊藤忠商事とボルトンコンサルの優秀なスタッフに認められる対応ができるのか、、

彼らからマイボイスコムを業務プロセスに入れた方が、良いビジネスになると感じてもらえるのかが分かれ道になります。

当社はまだまだその水準には達していないというのが自分の正直な印象ですが、皆さんには優秀な潜在能力がありますから、目線を上げて背伸びをしながら挑戦すれば出来ると思います。

そして、この流れは社員の皆さんが成長する良い機会になるのでは、、との期待もあります。

カウンターパートが伊藤忠商事とボストンコンサルですから、相手に不足はありませんよね。

自分もこのビジネスの流れに食い込めるように積極的に動くので、これが当社のチャンスになるよう皆さんも前向きに考えて取り組んで下さい。

これまで予備調査の３問までは「３ポイント」でしたが、これは４月の新料金で廃止しました。

当社の謝礼ポイントの最低基準は「５ポイント」とします。

以前は予備調査の最低ポイントは「５ポイント」でしたが、市場での価格競争が厳しくて他社が「２ポイント」とかで見積する中で、２万件、３万件の回収で６万円、９万円の価格差が厳しいという営業の要望から当社も「３ポイント」に下げました。

しかし、モニターの時間を使わせてもらって、「２ポイント＝２円」「３ポイント＝３円」では、モニターから見て「何だこれは？？」と思われる失礼な水準に思えてなりません。

それが「５ポイント」になっても大きな改善ではないですが、若干でも失礼な謝礼を改善したいというのが今回の対応になります。

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しかし、客観的に見ると「５ポイント」でもモニターに対して失礼な対応だと思います。

でもこれを当社だけ２０ポイント、３０ポイントと引き上げると、現在の市場競争の中で業務が受注できなくなるのが悔しいところです。

現在の当社の謝礼基準は本調査が「１問、２ポイント」、予備調査が「１問、１ポイント」で最低基準が「５ポイント」になります。

価格訴求の他社はＧＭＯリサーチも含めて「１問、１ポイント」で提供しています。

この低いポイント基準でパネル環境を劣悪化させたのが、早さと安さを訴求して大きく成長したマクロミルです。

当社のポイント設計は今の３～４倍でしたが、彼らとの価格競争の中で大幅に引き下げざるを得ませんでした。

結果として日本のネット調査は世界で１番安い水準と言われて、モニターの広がりが出来ず苦しんでいるのですから困ったことです。

今回の最低ポイントの見直しは細やかなる抵抗で、少しでもモニターに長く協力して欲しいという気持ちの対応です。

皆さん、この「最低５ポイント」の謝礼基準は必ず守って下さい。

今週は日本テレビとフジテレビからも調査結果の引用申請がありました。

最近、テレビの報道で使われる頻度が増えてる気がします。

これはＰＲ的にとても良いことですね。

メジャーなメディアでの掲載は、広告換算すると非常に大きな金額になるんです。

おそらくこんな調査データがないか検索してたどり着いたのだと思いますが、明石さん、平さんによる「ＰＲTimes」での配信も含めて情報発信を進めます。

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ご担当者様

 お世話になっております。

日本テレビ「DayDay.」の〇〇と申します。

 明日DayDay.にて「Googleマップの口コミめぐり医師集団提訴」について取り上げようと考えております。その際、【 ネット上の口コミ情報 】に関するアンケート調査（第6回）のデータを引用したくご連絡いたしました。

申請書の方を添付いたしました。ご確認お願いいたします。

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日本テレビ放送網株式会社

情報・制作局「DAYDAY」　〇〇〇〇

ーーーーーー

マイボイスコム株式会社

ご担当者さま

お世話になっております。フジテレビ・めざましテレビの〇〇と申します。

今回、「グーグルマップに不当な口コミで医師が提訴」というニュースを扱う際に、御社の公表しておりますデータについて引用利用させていただけないかと思い、ご連絡させていただきました。

申請書をお送り致しますので、ご検討いただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願い致します。

□■━━━━━━━━━━━━━━━━━

　㈱フジテレビジョン

    〒137-8088　東京都港区台場２－４－８ MT24F

    情報制作局情報制作センター

    めざましテレビ　  〇〇〇〇　

今日だけでＮＨＫ、ＴＢＳ、日本テレビからＭｙＥＬの引用申請が来ました。
永森さんに対応してもらっていますが、それぞれメジャーな番組ですから使われると良いですね。

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MyELご担当者さま お世話になっております。 ＮＨＫの〇〇と申します。
 現在、インターネット広告について取材をしていて、その中で御社の調査を引用
させて頂きたく思っております。 
[30808] インターネット広告に関するアンケート調査（第6回）
 https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=30808 

ご確認よろしくお願いいたします。 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
日本放送協会　報道局　機動展開プロジェクト 記者　〇〇　〇〇
 スマホ：090-6998-XXXX メール：XXXX-ey@nhk.or.jp 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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マイボイスコム ご担当者様

お世話になっております。
TBSテレビのTHE TIME,という番組を担当しております〇〇と申します。
先ほどはお電話でのご対応ありがとうございました！

明日放送の当番組「ライフニュース」というコーナーにて
「ワンコインの昼食」について取り上げる予定で御座います。

そこでVTRを制作するにあたり
御社様の「昼食に関するアンケート調査（第7回）」を
https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=29501
使用させて頂きたくご連絡させて頂きました。

申請書の方を添付させて頂きますので
大変お手数ですが、ご確認よろしくお願い致します。

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TBSテレビ THE TIME
〇〇〇〇

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MyELご担当者さま

お世話になっております、日本テレビ「ZIP!」〇〇です。
先ほどはお電話にてありがとうございました。
データ引用の申請書を送付いたしますので、
ご確認のほど、何卒よろしくお願いいたします。

☆。.:*:・'゜★。.:*:・'゜☆。.:*:・'゜★。.:*:・'☆。.:*:・'゜★。.:*:・'☆
日本テレビ放送網株式会社
コンテンツ制作局「 Z I P ! 」ニュース班

２０年も前からお世話になってきた学習院大学　経済学部の上田教授が定年で退官すると聞いたのでご挨拶に行って来ました。

消費者行動研究で著名な先生で、以前はお仕事を発注してもらいましたし、毎年業務を頂いている福岡大学の太宰教授も上田先生の教え子で、先生に紹介してもらいました。

私が印象が残っているのは、以前は消費者行動学会のカンファレンスに毎年勉強に行っていたのですが、上田先生が研究されて発表した内容に、別な大学の教授が「それは学者が研究するようなテーマではないんじゃないですか？」と意見を言いました。

内容が現場過ぎてアカデミックでないと言うんです。

それに対して上田先生が、「マーケティングはビジネスに直接役に立つことが使命であって、学者が学者らしくアカデミックな研究ばかりする方が間違っている。」とかなり真剣に仰っていました。

私も上田先生の意見が正しいと思い、カンファレンスの後の懇親会も参加して、

「上田先生、私も上田先生の意見が正しいと思いました。」とお伝えすると、「マーケティングの学者が現場にかけ離れた研究ばかりしていてはダメなんだよなあ。」と温和な先生が怒っていたのを思い出しました。

・

学習院大学を訪問したのは４月３日（水）でした。

この日は大学の入学式で、沢山の若者がこれからの大学生活に胸膨らませて校内を歩いていました。

桜は咲いていて良かったですが、生憎の雨がちょっと気の毒に感じました。

上田先生はこれから学習院大学の名誉教授と、北海道大学の客員教授として研究を続けるそうです。

「これからも当社でお役に立てることがあれば何でも気軽に相談して下さい。」とお伝えしたら、「私の教え子の博士課程の卒業生も大学の教員になっているから、機会があればマイボイスコムが良いと伝えておくよ。」と仰っていただけました。

良い先生と長くお付き合いが出来て良かったです。

帝国データバンクから毎週、以下の様なメールマガジンが届きます。

自分が登録した覚えもないのですが、年に１回調査員が決算のヒアリングに来るので、その時に集めた名刺で登録しているのだと思います。

それはそれで構わないのですが、内容を見ても自分にとって必要ない情報なので、配信停止手続きをしました。

それでも翌週にまたメルマガが来ましたが、手続きに時間がかかるのだろうと思ってたら、その翌週にも来るのでもう１度手続きをしましたが止まりません。

結局４回も配信停止の手続きをして、３ヵ月経っても止まらないので「いい加減にして、、」というメールを送って自動的にゴミ箱に行く迷惑メールにしました。

帝国データバンクからはそのクレームメールに対する返信もありませんでした、、、

このやり取りをして「帝国データバンクはいい加減な会社だなあ。こんなことも出来ないなら信用できないなあ。」という印象を持ちました。

ブランドイメージの毀損です。

配信停止のフォームがあり、そこで手続きをしたら止めるのが利用者との約束です。

こんな小さな約束が守れない会社は、信用できないと思われても仕方がありません。

クライアントやモニターとの約束も同じです。

小さなことでも約束はちゃんと守る。

それがビジネスの信用やブランドにも繋がることですから、当社は小さな約束もしっかり守る会社にしましょう。

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2024年の注目キーワードに関するアンケート｜TDB特別企画レポート

来年のキーワード、「人手不足」「2024年問題」急上昇
トップは「ロシア・ウクライナ情勢」　「物価高」が続く~企業の93.7％が「中東情勢」含む
『海外情勢』をキーワードに~

2023年を振り返ると、厳しい企業環境のなかにも明るい兆しも表れた。
新型コロナウイルス感染症は5月に感染症法上の位置づけが2類から5類へ移行したことで
行動制限が完全に撤廃され、外出機会の復活やインバウンド需要の拡大ほか、
企業系イベントの再開など個人消費を喚起する動きが活発化し、各地で賑わいが増している。
一方で、食品や生活必需品などの値上げにより普段の生活に影響が続くなか、・・・

▼詳細はTDBカレッジから▼
http://jump.tdb-college.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・

＊――――本メールに関するお問い合わせ――――――――――――――＊
株式会社帝国データバンク
TDBメルマガ編集部　ＸＸ・ＸＸ
TDBカレッジ
http://jump.tdb-college

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今回の年末挨拶は伊藤忠グループの案件の掘り起こしと、「ＭｙＥＬ×ＧＣＰ×ＡＩ」のグループ内ＰＲを中心に計画したので、一般のお客様への訪問はあまり出来ませんでした。

その数件の中でも印象に残ったのはある大手飲料メーカーの話でした。

この会社とは今期初めてのお取引で、今後のお取引の広がりも期待できることから担当営業の吉田さんと訪問してご挨拶させてもらいました。

ある商品の利用実態を調べて、課題を明確にするためにかなり大規模なインターネット調査をやらせていただきました。

お話を伺うとその調査は非常に評判が良く、現状の課題も幾つか見えたそうで、関係部署だけでなく社長にまで報告されて、役員会議にも使われたそうです。

そして、そのご担当者からは「よく考えた分かり易い調査レポートだった。」とお褒めの言葉をいただいて大変嬉しく思いました。

一方で、他社のリサーチ会社の調査レポートは調査結果の内容も考えてなく、重要な分析の記述もないのでクレームになっているという話しも伺いました。

同じリサーチの仕事でもこの違いは大きいと思います。

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当社は「コンサル型リサーチ」を目指し、リサーチサービスの品質で差別化し、お客様に喜んでいただき選んでいただけるリサーチ会社を目指しているので、このお客様の評価は心強く思いました。

これからもお客様の意思決定に寄与できるリサーチを目指して、社内の技術力と専門性を高める努力を続けましょう。

お客様を訪問して話を伺うと、この様にとても貴重で重要な情報を得ることができます。

この飲料メーカーももう１００％出社になっているそうです。

営業の皆さんは、積極的にお客様を訪問して、出来るだけ多くお客様からご意見やご要望をお聴きして下さい。

それが「コンサル型リサーチ」のスタートになります。

１２月に年末挨拶で約２０件のお客様を訪問して、色々と話を伺いました。

人数にすると４０～５０人ほどの方にご挨拶できました。

今期は伊藤忠関連の受注減が上期の悪化に繋がったので、自分はグループ関係を重点で回ることにしました。

「リサーチの仕事をお願いします。」というお願いと、現在進めている当社の施策に対して意見を聞いて協力の働きかけをすることも意識した訪問でした。

その施策の１つが「ＭｙＥＬ×ＧＣＰ×ＡＩ」の事業構想で資料を作って説明して回りました。

伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、ベルシステム２４、ファミリーマート、データワン、ゲートワン、伊藤忠ファッションシステム、伊藤忠エネクス、伊藤忠インタラクティブ等の複数の部署で説明をして、多くの方が面白い構想だと興味を示してくれました。

これから色々な関係者とも協力しながら、魅力的なサービスを実現したいと思います。

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まだどこにもないサービスで、ＭｙＥＬという日本で最大のインサイドデータを保有しているから出来るものなので、まだ実現出来るかどうか、どんなアウトプットが出せるかも分かりませんが、積極的に取り組んでみます。

理論的には面白い情報が提供できると思うので、グループ会社の技術も使いながら実現し、当社の次の成長と発展に寄与させたいと思います。

インターネット調査はもう成熟期に入り、既存のサービスだけでは成長と発展は作れませんし、立ち止まっていては企業は衰退して良い企業になれません。

そのために今年は新たな価値創造にも挑戦する年にしたいと思います。

上期の減収・減益の主な要因は、以下の３つでした。

　１）ＦＭＶの大きな案件がなくなった

　２）FOODATAの実施件数が減少した

　３）TextVoiceの退会が増えて減収になった

FOODATAは彼らの事業採算の状況から、今期は件数を減らさざるを得ないと事前に聞いていたので織り込み済みのことでした。

TextVoiceの契約減はＶＯＣ機能の開発で何とか巻き返しを図る計画を進めています。

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そして、影響の大きかったＦＭＶですが、こちらは伊藤忠の第８ＣｏからＦＭさんに事業主体が移る過程で案件がなくなっていました。

今期は設置店を増やすのに注力するため、リサーチ案件はなくなっていると思っていましたが、実際はＦＭさんから他のリサーチ会社に流れていたことが分かりました。

それも下期に入ってからＩＩＣ経由でその情報が分かり驚きました。

ＦＭＶの継続的な効果測定調査を取るために２年間も頑張って来たのに、それがグループ外のリサーチ会社にスイッチされていたのは予想外のことで、非常に悔しく情けない想いがします。

これは当社の営業情報力の弱さの表れで、グループだから大丈夫だろうという気の緩みがあったと反省しています。

そして、本案件は絶対に取り返したいので、１０月からＩＩＣや伊藤忠さんにも協力をお願いして動いています。

今期に間に合うかかは分かりませんが、色々なルートからのアプローチと改善提案で何とか取り返したいと思います。

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正しい営業情報を集めることは、会社にとってとてもとても大切なことです。

営業の皆さんは案件の引合いが来た時だけでなく、重要顧客のキーパーソンとは定期的に面談をして最新の営業情報の収集に努めて下さい。

そして、動きがあれば社内で共有して会社として組織的に動くことが大切です。

案件がない時にお客様とお会いして話を伺うには、お客様との信頼関係が不可欠で知恵と工夫が必要ですが、それこそが営業の重要な仕事です。

営業の皆さんは定期的に重要顧客を訪問するなどして、営業機会を逃さないようにして下さい。

モニターは当社にとって大切なお客様です。

当社の経営理念である「クオリティの高い生活情報」を提供するためには、モニターの皆さんに、マイボイスコムからならちゃんと答えてあげよう、と思ってもらえる信頼関係が必要です。

そのために、行動指標としても「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する」を明記しています。

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（経営理念）

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

（行動指標）

常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。

お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。

独自性の高いソリューションを積極的に創出する。

お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

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このことは当社が良いサービスを提供して、お客様（クライアント）から継続してご依頼をいただくために不可欠なことですから、全員が社内共通の価値として認識して下さい。

この半年ほどで最大回収率が１割下がったことは大きな問題です。

その対応として先週紹介したような対策を取り入れて補強を進めています。

より新規の登録者が増やせる対策も必要ですが、せっかく登録してくれたモニターの方が失望して退会するのを防ぐことも重要です。

この質問票はモニターに過剰な負担はないか、このポイントは回答負荷に見合う謝礼であるか、４８時間の回収基準を守っているか等、常にモニター視点で考えて対応して下さい。

「モニターを大切にする」は当社の共通価値観として大切に考えて下さい。

伊藤忠商事が進めているＤＸバリューチェーンにどうやって当社の役割を作れるか、、

それは当社の今後の事業にとって大きな意義を持つと考えていて、そのための提案を進めています。

情報通信部門のＤＸ情報交換会や勉強会でプレゼンをしたり、食料カンパニーに営業訪問したりして感じたのは、まだ彼らがリサーチで何ができるのかイメージできていないことと、当社が身近なリサーチ会社として認知されていないことです。

この２つの課題を何とかしたいと思い、ＩＩＣと相談してＭｙＥＬを伊藤忠商事の全社で自由に使えるプランを提案しています。

まだ契約は出来ていませんが、これが実現すれば認知も進んで良い流れが作れるでしょう。

・

伊藤忠商事では、全社的にマーケットインの考えでＤＸを推進することが示されています。

そのために何をどうやるのか模索している方も多いと思います。

その様な方々がイントラ上でＭｙＥＬの調査結果が閲覧できて、必要なデータがあれば、その集計データやレポートが自由にダウンロードできるようになります。

こちらはサブスクで提案していて、その費用は全社予算から出してもらうので、各部署の担当者は気兼ねなくＭｙＥＬのデータやレポートを利用できるようになります。

それによって、リサーチで何ができるのかの理解が進んで、マイボイスコムの認知や関心も獲得できることを期待しています。

そして、伊藤忠さんのＤＸバリューチェーンの関与度を高めて、彼らのＤＸバリューチェーンの一翼が担える様にするのが狙いです。

・

会社としても良い事業フレームが出来るように努めます。

皆さんは企画力と、技術力と、対応力を高めて、お引き合いには適切な提案が出来て、調査設計やレポーティングや考察提案でもお役に立てるようになって下さい。

当社は「装置型リサーチ」ではなく、お客様の課題解決に貢献する「コンサル型リサーチ」を目指しています。

そのためには、皆さんが新しい分野や、より難しい案件にも挑戦しながら、専門性と対応力を磨いてプロとしてのサービス対応が出来ることが前提になります。

良いチャネルと良い提案とサービスが出来れば、会社は良い成長軌道にのると考えています。

上期に伊藤忠さんのFOODATAが減少したため、その担当者に頼んで他の食料カンパニーの方を紹介してもらいました。

その方はある海外ブランドの担当で、数年前にその商品の日本総代理店になり日本での販売強化を進めている方でした。

直ぐに訪問のアポをもらい、その担当者とその部署の課長さんに業務紹介をしましたが、２人とも当社の存在を知りませんでした。

そして、その商品の伸びが十分でなく、それが何故なのか、どんな対策をしたら良いかを考えていて、数カ月後にブランドオーナーの社長と相談する予定だという話が伺えました。

それならこんなリサーチをしたらどうですかという話をして、田井さん、吉田さんとで提案書を作って翌週に説明に伺い受注になりました。

すると、その担当者が同じ部署の方に紹介してくれて、別な商品ブランドの相談をいただいて再度訪問し提案書を出して受注し、その翌週にまた別な担当者から話しがあって訪問しそれも受注しました。

１本目の調査を吉田さんが営業で、橋元さん、高木さんがリサーチ担当で実施して先週報告会に行ってくれましたが、担当者からは「有意義な調査ができて良かったです。」という連絡をいただきました。

この部署で初めての仕事で気になっていましたが、良い評価が貰えて安心しました。

吉田さん、橋元さん、高木さん、ご苦労さまでした。

・

１本、１本の案件は大きくありませんが、伊藤忠商事の社内にはこんなテーマが沢山あります。

まだ取引が少ないのはマーケティングリサーチで何ができるのかと、当社が身近なところにいて色々と相談ができることが知られていないからです。

そこを横展開で掘って行けば、そして、それぞれの課題に対して意思決定の役に立った、頼んで良かった、というサービスを提供して行けば広がりが作れます。

そして、商社の仕事は非常にリアルで実践的なテーマが多く、優秀なビジネスパーソンなので、皆さんのスキルアップにも役立つと思います。

私も伊藤忠さんの引合いを増やすことを意識した営業をするので、皆さんは意思決定に寄与できるサービスの提供に努めて下さい。

引き続き開拓して参りましょう！

「テキストマイニング（TextVoice)」と「アンケートデータベース（MyEL）」の２つのマーケティングツールで固定収益を作り、その上で専門サービスの「コンサル型リサーチ」が提供できる会社にするのが今の当社の戦略です。

その固定収益ビジネスの１つである「アンケートデータベース（MyEL）」は、当社のＰＲや顧客接点という点では大きな貢献がありますが、まだ事業黒字は作れていません。

昨年度で△６Ｍの赤字でした。

そこを強化するために、日本経済新聞社の「日経テレコン」や日本能率協会総合研究所の「マーケティングデータバンク（ＭＤＢ）」、そして昨年度からはブロードバンドセキュリティ（ＢＢＳ）の「マーケティングデータベース」にＭｙＥＬのデータを提供して利用料を頂くようになりました。

日経テレコンとＭＤＢは私が代表の問い合わせからアプローチをして、営業提案に行って契約を作り、もう１つのＢＢＳは私の昔からの知人の副社長から連絡があり実現しました。

この３つの協業で６Ｍの収益が増えたのですが、それでもまだ△６Mの事業赤字なので、この様なデータ協業ももっと増やせるように動いてみます。

そして、日本経済新聞社が新たにNIKKEI COMPASSという情報提供のビジネスを始めることになり、そこでもＭｙＥＬデータを販売してくれることになりました。

これでどれだけの売上増になるか分かりませんが、今期の戦略である固定収益増加の一助になればと思います。

また、日経さんのサービスに「マイボイスコム消費者調査レポート」というタイトルがあることは、ブランディングとしても有効だと考えています。

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マイボイスコム消費者調査レポート

伊藤忠商事が伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）をＴＯＢで完全子会社にすることは伝えた通りです。

ＣＴＣは当社の主審母体でもあり、社員が単体で５，０００人、ＣＴＣグループでは１０，０００人で、連結の経常利益を４７０億円も出している大企業です。

そんな会社まで４千億円近い投資をして完全子会社にするのは、伊藤忠グループのＤＸバリューチェーン（コンサル→マーケティング→システム→ＢＰＯ）を強化するためだと聞いています。

ＣＴＣはネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、情報処理サービス等がビジネスの中心で、上記のバリューチェーンで見ると川下の機能です。

私も色々なルートを通じて何度も何度も営業に行ったり、ある事業グループでは１０人位の部課長を集めた説明会を５回もやらせてもらいましたが、なかなか仕事に繋がりませんでした。

おそらく自分たちが取り組んでいるリサーチ（＝マーケティング）の領域と、彼らが提供しているシステムの領域との距離が遠かったのと、彼らの営業予算は非常に大きく、実務を担っている人達はやり方を変える余裕も必要性も感じていなかったのだと思います。

・

しかし、グループ全体でＤＸを強化するという取り組みが強化されることで、ＤＸバリューチェーンの構築が進むと思います。

そして、上流部分のリサーチ機能がある当社への期待も増えるでしょう。

これは当社にとって大きなチャンスですから、この新しいニーズに食い込むためにＩＩＣとの連携も密にしながら営業提案を続けます。

皆さんも当社の事業を発展・成長させるため、そして、皆さん自身の仕事力を高めるために、背伸びをしながらでも取り組むようにして下さい。

１Ｑの決算を見てこれは早急なてこ入れが必要だと思いました。

特に田井さんの１Ｑレビューで、伊藤忠関連の売上減の影響が大きいことが分かり、ここの課題を解決することが急務と考えました。

それで、あるルートにお願いをして、情報通信部門の「ＤＸ横断情報交換会」と「情報部門の勉強会」でプレゼンの機会を作ってもらい、約８０人の関係者に当社の業務紹介と、ＤＸにおけるリサーチの役割について話をしたことは朝会でも伝えた通りです。

これを機会にしてＤＸがらみの仕事の開拓に動きます。

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次に伊藤忠関係でアプローチが必要と感じたのが食料カンパニーです。

残念ながらＦＯＯＤＡＴＡの１Ｑ売上も４Ｍ減少しており、ここを何とかしたいと思い食料カンパニーの方に紹介を依頼しました。

すると、その方の紹介であるコーヒーブランドのご相談があり、早速、田井さん、吉田さんと営業訪問して課題を伺い、その課題に合わせた提案書を提出しました。

その担当者が当社の資料を回覧してくれて、翌週にはあるビスケットブランドの相談があり、その担当者にも３人で営業訪問して話を伺って提案書を出しました。

その翌週にもまた別な方からプロテインブランドの相談があり、また３人で営業訪問して話を聞いて提案書を出しました。

営業アプローチに動いてからの３週間で、３つもご相談があり提案が出来ました。

こちらから営業アプローチをして、私も営業訪問して分かったのは、食料カンパニーにはリサーチ課題がとても沢山あるということです。

そして、殆どの方が当社の存在を認識していなくて、多くの機会損失があることも分かりました。

ここを攻めて、出来るだけ多く訪問もしてＡＩＤＭＡを計画的に進めれば、かなりの仕事が作れるポテンシャルがあると感じています。

私も動きますから、皆さんも上期決算の改善を意識した取り組みを進めて下さい。

当社のリサーチ売上の４割以上が、大学の先生方からご依頼をいただく学術調査になっています。

これはおそらく他のリサーチ会社にない特色だと思います。

それでは何故、大学の先生方の仕事が増えたのか？

それは当社がデータのクオリティにこだわり、営業やリサーチャーの皆さんが複雑で面倒な業務にも真摯に向き合って対応しているからです。

その信頼の蓄積が、先生方の口コミや推薦で広がったり、学術論文で当社に委託した調査データが使われているのを見た先生が、あの先生が頼んでいる会社なら信頼できるだろう。

と考えてご相談をいただいているのだと思います。

あとは６、７年前から若い大学の研究者を支援する吉田秀雄記念財団のお仕事で、毎年１０人近くの若い研究者の調査をお手伝いして来たのも影響しているのだと思います。

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大学の先生方は、リサーチに速さや安さや装置化を求めてはおりません。

適切な調査設計を提案したり、調査票の見直しをリサーチ会社の知見からアドバイスすること、

そして、ミスが少なくて学術研究に役立つ正しいデータが回収できること、そんな点を評価してくれているのだと思います。

そんなデータとサービスの品質に拘り、先生方の学術研究に役立つ信頼性の高いリサーチ会社になるのが当社の目標の１つです。

先生方が研究で何らかの調査を必要とする時に、学術調査ならマイボイスコム、と想起していただける様に頑張って参りましょう。