顧客情報 Feed

2023年8月 7日 (月)

情報通信部門の勉強会

7/27に伊藤忠商事のDX横断情報連絡会でプレゼンをして、次いで先週の8/1に情報通信部門の勉強会でもプレゼンをして来ました。

今回のテーマは「DXとマーケットインに役立つデータ活用」にしました。

それはマーケットイン発想で事業を作ることと、DX事業を推進することは全社的な戦略ですから、皆さん関心を持ってくれると考えたからです。

参加者は伊藤忠商事の情報通信部門の社員で、会議室に来たのは部長を始めとした10人ほどでしたが、オンラインでの参加者が57人もおられました。

1)リサーチデータ、2)MyELアンケートデータ、3)TextVoice定性分析データ、この3つを使うことで社会や顧客ニーズを基にしたビジネス構築を進めませんか?

という様な投げかけのプレゼンでしたが、皆さん熱心に聞いていただけました。

評判も良かったようで、約40分のプレゼン動画をイントラにも載せてくれるそうで、マイボイスコムの認知向上には役立ったと思います。

情報通信部門への2回のプレゼンで、80人ほどの伊藤忠関係者に当社のサービス機能を説明して、

「調査設計からレポート作成と考察提案まで任せて下さい。高品質のサービス提供をお約束します。」

という話をしています。

ここでしっかりとしたビジネス対応をして、適切なリサーチの提案と、彼らの意思決定に役に立つリサーチサービスが提供出来れば、良いビジネスの流れが出来ると思います。

ただし、彼らは鍛え抜かれたビジネスパーソンですから、仕事に対しては非常に厳しいですし、高いレベルのサービスを求めてきます。

それらにしっかりと対応できるビジネス力を、組織全体で構築して行くことが急務です。

皆さんもビジネスの目線を上げて対応して下さい。

2023年8月 4日 (金)

CTCに対するTOB

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伊藤忠商事は2日、連結子会社の伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)に対し、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。約3870億円を投じて、完全子会社にする。デジタルトランスフォーメーション(DX)事業などで連携を一段と深める。

伊藤忠はCTCの株式を61.24%保有する。買い付け価格は1株につき4325円で、1日の終値より10%の上乗せ幅(プレミアム)をつけた。TOBが成立した場合、CTCは上場廃止になる。CTCは通信業界向けのシステムが主力。伊藤忠はCTCと連携して情報・金融関連事業に力を入れており、国内外で連携を深めている。 (8/2 日経新聞)

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こちらのニュースを2日(水)に共有しました。

当社の出身母体であり、今も若干の株主である伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が伊藤忠商事の完全子会社になるようです。

「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業などで連携を一段と深める。」のが目的だということです。

先日、情報通信部門のDX横断情報交換会で「DX推進を支援するデータ活用」というテーマでプレゼンをしましたが、川下戦略の中でDX事業が重視されている現れです。

伊藤忠グループのDXバリューチェーン(コンサル→マーケティング→システム→BPO)を強化するとも聞いていますから、当社が提供するリサーチの役割もより重要になると思います。

この様な大きな変革の中で、DXバリューチェーンの役割がしっかり担える会社になれるように頑張って参りましょう!

私的には当社のポジショニングがより見えてきた気がします。

PS:それにしても40%の株式取得に3,870憶円ですから、CTCの価値は9,700億円もあるのですね。こちらも驚きでした。

2023年7月31日 (月)

DX横断情報交換会

伊藤忠商事の情報通信部門で、月に1回「DX横断情報交換会」という集まりがあります。

グループでDX業務に係る実務レベルの関係者が集まって情報交換をする場です。

ここで27日(木)に1時間弱の時間をもらって「DX推進を支援するデータ活用」のテーマでプレゼンをしてきました。

DXの定義と一般的な事業プロセスは以下の通りです。

それであれば、当社の2)リサーチ機能、2)MyELのアンケートデータ、3)顧客の意見を分析できるTextVoiceが役に立てると思う。

という内容で34ページの説明資料を作りました。

提案資料は後ほど回覧するので目を通してください。

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〇経済産業省の「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の定義

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

〇DXの推進プロセス

1.DXを進める目的を決める

2.組織責任者の同意を得る

3.推進体制を構築する

4.現状を正確に把握する

5.戦略への落とし込みを考える

6.現場に近い業務からデジタル化する

7.ビジネスモデルや事業をデジタル化する

8.長期的思考でPDCAを実行する

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MyELのデータをGCP(Google Cloud Platform)のビッグクエリに載せて、それをLookerというBIツールで自由に分析できる構想とか、

生成AIのChatGPTで分析したらこんなリコメンドが出来る。それなら「DX支援AIデータベース」みたいな環境を作ってはどうか、

そんな構想を石田さんが作成した動画も見せて説明したので、興味を持ってもらえたと思います。

今回の参加者は20人ほどでしたが、こんな活動も通じて伊藤忠さんのDX戦略に食い込んで行ければと思います。

当日は私と石田さん、田井さんの3人で行きましたが、7時20分に青山に集合でしたので、5時起きでかなり疲れました。

1Q不振の1つの原因が伊藤忠関連の案件が減ったことでした。

このプレゼンで情報金融Coで当社の認知、関心が進み、良い事業の流れに繋がればと思います。

2023年4月25日 (火)

ユニセフ募金

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ユニセフ募金額のお知らせ

昨年度(2022 年度)にモニターの方から寄付いただいたポイントを、2023 年 3 月末に日本ユニセフ協会へ送金しました。ご協力をいただきましたモニターの皆様に心より御礼を申し上げます。

日本ユニセフ協会への募金額(2022/4~2023/3 交換分)

113,500円

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https://voice.myvoice.co.jp/info/visitor/point/

モニターの謝礼ポイント交換の1つに「ユニセフ募金」を設けています。

昨年度もモニターの皆様から「113,500円」分の募金交換があり、明石さんが3月30日にユニセフに支払ってくれました。

なかなか貯まらない謝礼ポイントを寄付に回してくれるのはありがたいことですね。

現在の謝礼ポイントの交換商品は以下の通りです。

2023年3月14日 (火)

新しいデータの実験

年末に野口さんと大阪大学と京都大学のお取引をいただいている先生方にご挨拶に伺いました。

そこで直接お会いしないと伺えない貴重な情報もお聞かせいただけました。

やはりビジネスの情報はオンラインでは十分ではなく直接面談の価値があります。

営業の方には伝えていますが、私の長い経験からも、お客様と信頼関係を作るには何度か直接会って話しをすることだと思っています。

この関西出張で、もう15年ほどお取引をいただいている京都大学の依田教授を訪問しました。

依田先生は経済学部の研究科長を務めている大御所のとても偉い先生ですが、私は5、6回ほど京都と東京でお会いしたことがありました。

「お忙しい先生だから、ご挨拶と日頃のお礼をしてさっさと引き上げような。」と野口さんと相談しながら伺ったのですが、当社が用意した資料の説明をじっくり聞いていただき、色々と質問をされるなどしてあっという間に1時間が経っていました。

そして、最後に「最近はバイタルデータが取れる機器が普及してきたので、御社の沢山の属性を持ったパネルのバイタルデータが取れたら貴重な研究が出来ると思うので協力してくれませんか?」という良いお話をいただきました。

こちらは野口さんと依田研究室を卒業された若い先生で検討を進めてくれています。

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まだ実施できるか分かりませんが、来期にこんなスマートバンドを使ったPOCをするかもしれません。

この取り組みで新しいビジネスが開けたらと期待しています。

野口さん、引き続き積極的な企画提案をお願いします。

2023年2月17日 (金)

マイクロソフトも人員削減

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米マイクロソフト(MS)は18日、今年3月末までに全従業員の5%弱にあたる1万人の人員削減をすると発表した。コロナ下で急成長した米IT大手では、景気後退への懸念から、大規模な人員削減が続いている。物価高などで景気後退の懸念が広がるなか、路線転換を迫られている。(朝日新聞)

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ツイッターが1万1千人、メタが1万1千人、アマゾンが1万人、セールスフォースも1万人を超える解雇を進めると報じられましたが、GAFA以外のマイクロソフトまでも人員削減です。

最初にツイッターが大量解雇というニュースを見た時には、イーロンマスクという特殊な経営者の特異な対応だと思いましたが、ここまで多くのIT企業が大量解雇をするというのは米国経済の先行きがそれだけ深刻なのかもしれません。

中国の経済も減速しているから、日本も含めた世界経済への影響も大きいでしょう。

そんな不況が来ても当社が健全経営で成長と発展を続けるには、以下の3つのことを徹底してやり続けることだと思います。

 1)品質重視でお客様に信頼されるサービスを提供し続けること、

 2)お取引していただけるお客様を広げる攻めの営業を続けること、

 3)お客様に役立つ新たなサービスも創出すること、

それが従業員の皆さんを始めとした当社の関係者がハッピーになるための条件です。

社会や経済の不安はありますが、企業としてやるべきことをやり続ければ大丈夫です。

引き続き前と上を向いて頑張って参りましょう!!

2023年2月 6日 (月)

NIKKEI COMPASS

当社では日本経済新聞社から記事を作るための調査と、「日経テレコン」でのMyELデータの販売、という2つでお取引をいただいています。

このうち「日経テレコン」のご担当者を年末挨拶で訪問した際に、実はこれから「NIKKEI COMPASS」という新しいサービスを始めるので、そこでもMyELデータを販売するのはどうでしょう。という情報をいただきました。

「日経テレコン」は事前に法人契約が必要で、契約部署でしか使えませんが、この新しいサービスは下記の様に記事の閲覧を少額で提供するのが中心のようです。

当社にとってはMyELデータ販売のチャネルが増えることなので、こちらも契約することにしました。

これで少しでもMyELデータ販売が伸びればと期待をしています。

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2023年1月27日 (金)

デジタルサイネージ事業

202204_familymartvision_hp12月の日経新聞に以下の様な記事が掲載されました。

その後、年末挨拶でこの事業を進めている、伊藤忠商事の第8カンパニー様、ゲート・ワン様、データ・ワン様をそれぞれ訪問して本事業の今後についても話を伺って来ました。

今年は3,000店まで設置したデジタルサイネージを、春から年末にかけて10,000店まで増やす事業の承認が取れて動き出したそうです。

これに加えてAIカメラも設置してレジ前のお客様の属性に合わせた広告を配信するとともに、AIで画像解析したデータから行動分析も行う事業になるそうです。

当社が2年前の構想段階からインターネット調査、会場調査、出口調査、行動不随調査等の調査手法を駆使しながらサポートして来たこの事業が本格的に動き出すことになりました。

その事業に対して当社が継続的にどんなサービスが提供できるかを考えて、これから関係者に提案して行きたいと思います。

こちらも当社にとっても良いビジネスになるよう知恵を絞って参りましょう。

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伊藤忠商事は人工知能(AI)開発スタートアップのIdein(イデイン、東京・千代田)に数億円出資する。イデインの第三者割当増資を引き受ける。ファミリーマートのレジ上にデジタルサイネージ(電子看板)とカメラを設置しAIで画像を分析。より顧客にあった広告を表示する。2023年中に電子看板を1万店に設置する予定だ。

ファミリーマートのレジ上に電子看板と、イデインが開発したカメラを設置する。データをカメラ側で処理する解析技術を活用する。

撮影した画像はすぐに分析し、破棄する。画像から推定した顧客の性別や年齢層などのデータは、時刻とともに保存する。23年中に1万店に電子看板を設置し、カメラも随時置く。コンビニ以外の小売業や物流業などへの活用も検討する。伊藤忠とファミマは約3000店に電子看板とカメラを先行設置している。

日本経済新聞

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2023年1月24日 (火)

セールスフォース人員削減

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米セールスフォースは4日、従業員の約1割を削減する計画を発表した。

一部地域ではオフィスも縮小する。新型コロナウイルス下の好業績を受け採用を大幅に増やしてきたが、経営環境の悪化で拡大路線の修正を迫られた。

人員削減は米国と海外の従業員が対象で、数週間以内に大半を実行する。縮小するオフィスの具体的な場所などは明らかにしていない。 (日経新聞)

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日経新聞を読んでいたらこんな記事がありました。

当社も使っているSalesforceは世界的に事業を拡大しており、7万人もの従業員がいるそうです。

その1割をこれから数週間以内に削減するというものです。

1割と言っても7千人もの人数ですし、数週間以内に削減というのはおそらく大量解雇することです。

ツイッターが1万1千人を解雇し、メタ(旧フェイスブック)も1万1千人の解雇、そして、アマゾンも1万人を超える社員の解雇を進めていると報じられましたが、急成長してきたセールスフォースも大量の解雇です。

いずれも今後の経営環境の悪化に備えた対応という説明ですので、米国経済が大きな不況になる前触れなのかもしれません。

当社では春からずっとキャリア採用の求人広告を出していますが、これまでにないほど良い方の応募が少ない状況が続いています。

上期に650人もの応募者がいましたが、面接したい方は7、8人しかいませんでした。

これはコロナやウクライナ戦争、物価高騰等の不安定な社会情勢から、近い将来の不景気に備えて良い人材が転職を控えているのだと思われます。

そのため当社も他社と同様に、キャリア採用から新卒採用に切り替えることにしました。

昨日も1名新卒者の面接をしましたが、これから新卒者の説明会や面接を進めるので協力をお願いします。

2022年12月27日 (火)

回転寿司調査

10月に実施した回転寿司の会場調査の結果が、魚べいさんのサイトに掲載されていました。

正しい調査をやれば、こんな風に活用されるのも良いことだと思います。

これからも色々な調査方法にも取り組んで行きましょう!

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━━━━━━*\「食べくらべ調査」を実施/*━━━━━━
自慢の”まぐろ”と”サーモン”が高評価を獲得しました!
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当社は食べくらべ対象の回転寿司チェーン大手5社中1社以上の
利用経験者100名を対象(最頻利用店舗はほぼ均等に回収)に
「回転寿司の寿司ネタに関する食べくらべ調査」を実施いたしました。

その結果、魚べい自慢の寿司ネタ”まぐろ””サーモン”が
「おいしさ指標」の10項目にて高い評価を獲得しました!

今後もみなさまにご満足いただけるお寿司を提供できるよう、精進して参ります。
引き続き魚べいをどうぞよろしくお願いいたします。

※魚べい学芸大学駅前店、渋谷道玄坂店、新大久保店、大宮西口店、大森駅山王北口店、マチノマ大森店、三宮雲井通店、吉祥寺店、元気寿司川崎駅前大通店では「まぐろ(2貫)130円(税込)」「サーモン(2貫)120円」での販売となります。

■調査概要
元気寿司株式会社は、2022年10月10日(月)に、関東一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に住む20歳~54歳の男女で、月に1回以上回転寿司店を利用する人(食べ比べ対象の回転寿司チェーン大手5社中1社以上の利用経験者100名(※最頻利用店舗はほぼ均等に回収) )に対し、「回転寿司の寿司ネタに関する食べ比べ調査」を実施し、100名の有効回答サンプルを集計しました。
(調査協力機関:マイボイスコム株式会社)

https://www.genkisushi.co.jp/topics/?id=2266

2022年12月14日 (水)

大学研究者のお客様

今週の朝会でも話をしましたが、先週の火曜、水曜の2日間で野口さんとで以下の5人の先生を訪問しました。

大阪大学 行動経済学 大竹教授

     行動経済学 佐々木准教授

京都大学 行動経済学 依田教授

     社会学   太郎丸教授

     森林政策学 三谷准教授

いずれも当社が調査研究のお手伝いをしている先生方です。

大竹先生は著名な経済学者で、当社では15年前からお仕事をいただいていますが、現在は政府のコロナ対策分科会の委員もされておられます。

昨年度、大竹先生の関連でコロナ関係の調査が幾つかありましたが、その調査結果がコロナ対策の議論に使われていたのかもしれません。

大竹先生からは以前お手伝いした調査結果が福島復興の施策に活用されたことや、行動経済学の推進に当社が役立っていることをお聞きすることが出来て嬉しく思いました。

京都大学の依田先生も行動経済学の第一人者の学者で、もう15、6年前から毎年大きなお仕事を頂いている大得意の先生です。

依田先生は他の先生やお弟子の先生に積極的にうちを推薦してくれていて、野口さんのところには依田先生からの紹介で、という話も沢山来ているみたいです。

4年前からはスマートメーターの大きな仕事もやらせてもらってますが、石田さん、吉田さんを始めとした当社のスタッフの対応に満足されていると伺いました。

これらの調査結果も環境行政に活かされているそうです。

いずれの先生方も複雑な調査の要望にも、柔軟に対応しているところを評価してくれていました。

大学研究の仕事は実査が中心になりますが、調査の設計段階でご相談に乗ったり、調査票についても当社の知見で提案できることも多々あると思います。

インテージや日経リサーチに相談しても出来なかったことが、マイボイスコムは対応してくれたという話も聞きました。

このあたりも当社が目指している「コンサル型リサーチ」の1つの形です。

当社がお手伝いしている大学の先生方の学術調査が、国の政策等に反映されて社会に役立っている。

そのことをしっかり自覚して、より良いサービスと調査データが提供できるように引き続き努力して行きましょう。

2022年11月25日 (金)

ミタイ験の日常へ

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少し前に第8カンパニーからファミリーマートの事業部長になられた方にご挨拶に行きました。

ファミリーマートさんは色々な新しいサービスを展開していますから、それらの新規事業のニーズ調査等でお役に立てればと思います。

その事業部長さんからは当社が実施したリサーチが投資の役に立ったということと、これからリサーチが必要なことが沢山ある、と仰っていただいたので引き続き良い関係が続く様に良いサービスの提供に努めて行きましょう。

同社の受付でお待ちしていたら、写真の様な展示がありました。

FamilyMart Vision の紹介で、「ミタイ験の日常へ」というキャッチでした。

なかなかうまいキャッチだなと感心したのですが、小売業のファミリーマートさんがこの様なメディア事業に力を入れている証だと感じました。

デジタルサイネージはこれからもっと沢山のお店に設置されて行くでしょうから、そこでも当社のビジネスが広がるように時々は話を聞きに伺いたいと思います。

お客様と良い関係を継続しながらその要望で業務範囲を広げて行くことが大切です。

コロナ禍で在宅のお客様にいるとは思いますが、営業の皆さんは年末の挨拶で出来るだけ多くのお客様と面談するようにして下さい。

2年も3年も誰もお伺いしないとお客様との関係が切れてしまいます。

今年はコロナも少し収まってきたので、カレンダーも昨年の450部から600部に増やしました。

これらも活用してお客様との直接コミュニケーションを進めて下さい。

2022年11月22日 (火)

FOODATAの記事

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伊藤忠商事がデジタル技術を活用し、食品・飲料メーカーの商品開発を変革する。うまみ
などの味覚を数値で可視化し、最大800万件のPOS(販売時点情報管理)データなどと組み
合わせて「売れる商品」を効率的に企画できるシステムを構築した。勘と経験に頼りがち
だった商品開発からの脱却を後押しする。伊藤忠にとっても課題解決型ビジネスの成長を
急ぐ狙いがある。

コンビニエンスストアやスーパーで人気のペットボトル入り抹茶ラテ。「商品開発で出遅
れ、お茶の会社としてじくじたる思いがあった」と伊藤園マーケティング本部の佐藤陽介
課長は話す。挽回に向けて2021年10月、「フーデータ」を使った商品開発を始めた。

「フーデータ」は伊藤忠が同年7月に立ち上げた食品・飲料向け開発システム。強みの一
つは味香り戦略研究所(東京・中央)との提携だ。食品の味覚を数値化し「うまみ」「味
の濃さ」など多様な要素で分析できる。

味覚については装置を購入すれば従来も数値化が可能だった。フーデータのもう一つの強
みは、伊藤忠の複数のグループ会社が持つ消費関連など川下分野のデータと結合させて分
析できる点だ。

例えば、消費者アンケートやSNS(交流サイト)分析のほか、全国のスーパーなどで入手
した600万~800万人分の顧客ID付きPOSデータが活用できる。POSデータは過去約3年分が
分析可能だ。商品の根幹である「味」から消費行動まで一気通貫で分析できるシステムは
業界でも珍しいという。 (日経新聞 11/9 より1部抜粋)

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日経新聞の電子版を読んでいたら上記の様なFOODATAの記事がありました。

プロジェクトマネジャーの塚田さんのコメントも紹介されていたので興味があれば読んでみて下さい。

こちらの事業が成功、発展して、当社の業務範囲も広がれば良いですね。

当社としても出来るだけの協力をして行きたいと思います。

〇FOODATA

https://www.foodata.jp/

2022年11月 4日 (金)

企業ブランディング

伊藤忠インタラクティブの三輪事業部長と「企業ブランディング」について話をしました。

この対談の内容がIICのサイトに掲載されたので興味があれば読んでみて下さい。

当社が「企業ブランド調査」を実施して、その結果を踏まえてIICがブランディングの施策を打つような協業の流れを話し合っています。

調査結果の考察を行い、その改善ソリューションも提供し、その効果測定も行う流れを作れば、より付加価値の高いサービスが提供できます。

そんな形に早く持って行ければと思います。

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〇これからの企業ブランディング

的確なデータ分析から企業の価値を定義・発信。伊藤忠インタラクティブ×マイボイスコムが手がける、これからの企業ブランディング。

社会情勢が大きく変わった近年、企業ブランディングの在り方にも著しい変化が生まれてきています。

伊藤忠インタラクティブ株式会社(以下、IIC)では、リサーチサービスを提供するマイボイスコム株式会社(以下、マイボイスコム)と営業連携を通して、企業ブランディングのサポートに取り組んでおり、マイボイスコム社の企業ブランド調査結果を活用し、IICが企業の価値を魅力的に定義・発信するブランディング施策の提案を行う、という体制でサービスを提供しています。

今回は、これからの企業ブランディングの重要性や、効果的なリサーチデータの活用方法、2社が営業連携する強みなどについて、マイボイスコム社の高井社長とIICの三輪執行役員で対談を行いました。「自社でブランディングを取り入れてみたいけれど、まずは何をすべき?」「企業ブランド調査を実際のブランディングに活かすにはどうしたらいい?」などとお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

https://note.com/iic/n/na2f2cc06f6df

◎話を聞いた人--------------------------------------------------------------------

・マイボイスコム株式会社 代表取締役社長 高井和久

・伊藤忠インタラクティブ株式会社

 執行役員 兼 アチーブメントデザイン事業部 部長 三輪宗久

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2022年9月 7日 (水)

TextVoiceの導入企業

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アサヒビール/アサヒ飲料/アサヒグループ食品/アクサ生命/伊藤忠商事/伊藤忠テクノソリューションズ/インテージ/キッコーマン/クラシエフーズ/ぐるなび/電算/電通/凸版印刷/日本SPセンター/日経リサーチ/日本能率協会/日本能率協会総合研究所/日本電気/原宿サン・アド/フジッコ/ベルシステム24/朋和産業/三菱UFJリサーチ&コンサルティング/三井物産/ローソン/auじぶん銀行/ADKマーケティング・ソリューションズ/SCSK、学習院大学/新潟大学/城西大学/聖徳大学/北里大学/県立米沢栄養大学

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こちらが「テキストマイニング(TextVoice)」の導入実績企業(大学)です。

そして、昨年度末で24社の年間契約社を毎月1社、3月までに36社にするのが今期の計画です。

ご利用企業を見るとだいぶメジャーな企業が増えて来ました。

それもこの2年間での動きで、こんなメジャーな企業が採用してくれたツールなのであれば、もっともっと利用社を拡げて行けると思います。

それが当社の安定した収益源となって経営基盤が安定し、「コンサル型リサーチ」を実現しながら成長することに繋げて行きたいと考えています。

リサーチは売上に比例して営業やリサーチャーを増やすことが必要な労働集約ビジネスです。

そして、リサーチはいつも安定して受注できるとは限らない不安定な業務でもあるため、リサーチだけで会社を継続的に発展させるのは難しいと考えて7年前から「テキストマイニング(TextVoice)」の開発に取り組みました。

そして、累積で約1億円もの多額な赤字を出しながらも投資を続けて、やっと前期から黒字を生む事業になりました。

「テキストマイニング(TextVoice)」は収益逓増ビジネスだから、昨年度末の24社が36社、48社、60社、、、のペースで増やして行ければ当社の収益性は大きく改善できますから、戦略的に伸ばして行きたいと思います。

こちらの実現も頑張って進めて行きましょう!

2022年8月29日 (月)

クライアントの取組み

JMRA「クライアントの取り組みを聞く」シリーズ第1弾:
アマゾンジャパン様(8月23日(火)12:00~13:00)

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(話し手)	アマゾンジャパン合同会社
                プリンシパル ヘッド オブ コンシューマーインテリジェンス
                中野 佑香 氏
(聞き手)	日産自動車株式会社
                高橋 直樹 氏(リサーチ・イノベーション委員会委員)

詳細ご案内ページは以下となります。
https://www.jmra-net.or.jp/activities/seminar/2022/20220823.html?TabModule495=0

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こちらのJMRAのセミナーを昼休みに8人で聴講しました。

リサーチのお客様がリサーチ結果をどの様に活用していて、どんな期待やご要望をお持ちなのかは、お客様と何度かお会いして親しくなってくると個別に伺う機会はあります。

しかし、こんな取組をしているという内容を体系的に聞ける機会は、やはりこの様な業界団体からのご依頼で企画されたセミナーでないとなかなか作れないので、貴重な機会でした。

アマゾン社は世界的な企業で、どんどん変化と成長を続けている企業です。

そんな企業がリサーチをどんな風に活用していて、リサーチ会社に何を望んでいるのか。という視点で話していただけましたが刺激になる取組みが幾つかありました。

1つは「アジャイル型のリサーチ」を進めること、

もう1つは実施した調査のデータだけでなく「マルチデータで考える」ということ

そして「ファイナンシャルの予測値を出して判断する」ということです。

このあたりの取組みは流石だなあ、、と感じました。

まずは大きな課題に対して大きな調査をするのではなく、個々の小さな課題にもアジャイル型のリサーチを行って改善に取り組んでいる。

そして、調査結果だけでなく、実査以外の関連データも踏まえたリコメンドを考えて、そして、その対策でどれだけのビジネス効果が期待できるのかの予測値も出して経営判断し、どんどん改善策を取り入れているからあんな成長をし続けているのでしょう。

こんな凄い取り組みをしているクライアントさんにも、当社がリサーチやリコメンドの提案、そして、その効果の経営的なインパクトの推計等で対応できるようになると良いなあ、、と思います。

そんなことまで対応できる高付加価値なサービスが提供できれば、いまの競合とおぼしきリサーチ会社とは全然質的に違うポジショニングを取ることが出来るでしょう。

でもそのためには当社はやること、やらなければいけないことがまだまだ沢山あると改めて実感しました。

2022年8月23日 (火)

既存顧客の定期訪問

10年以上も毎年案件をいただいているお客様から、以下の様なメールをいただきました。

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昨今の環境下の影響で、コストをコントロールするよう上席から指示があり、
早めに見積もり等の比較検討をするよう促されております。
率直なところ、積極的に営業を受けている他社様や、 Mapps利用も候補に
上がりそうな状況です。

個人的には慣れている貴社を第一候補に検討したいと考えているのですが、、
その上で、①昨年度実施した同様のお見積りでお願いしたいのと、
②マイボイス様の最近調査等から浮かび上がる、
消費者意識の変化やトピックなどをテーマに、
ディスカッションするような機会を設けて頂けないかと存じております。

かつて営業ご担当だった〇〇様や〇〇様などには、
定期的にご来社いただき消費者トレンド情報などを教えてもらうなど、
調査設計上の良いヒントも頂いておりました。
最近は、セルフ色が少し強くなっているため、Mapps利用などが
候補に上がりやすくなっている面もあります。

このため社内の説得・調整を進めていく上でも、
②をご相談している次第です

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以前は定期的に営業が訪問して情報交換していたけど、最近は営業の訪問もないので、社内の説得・調整を進めるためにも面談の機会を設けて欲しい。

というご要望でしたので、慌てて担当者を連れて翌週にお伺いしました。

長年続いている継続案件でもそれが必ず来ると思ったら間違いです。

継続的にお仕事を頂くには、営業の皆さんが定期的に(少なくとも年に2、3回は)訪問して、情報交換しながらお客様の状況や要望に対応することが不可欠です。

私はこの方も毎年年末の挨拶だけは伺っていましたが、当社の営業は3年近く誰も訪問していなくて、お客様が誰が営業担当なのかも分からないので私に連絡が来ました。

こんな状態で競合他社が積極的な営業をかけていたので、重要な既存顧客がひっくり返されてもおかしくありません。

そのインパクトはとても大きく取り戻すのも大変だから、既存顧客には定期的に営業訪問するように田井さんに指示をしました。

お客様とのコミュニケーションを怠ると思わぬ痛手を受けることになります。

営業の皆さんは、既存顧客には定期的に訪問して良いコミュニケーションを続けて下さい。

2022年8月 2日 (火)

清水教授の紹介訪問

伊藤忠商事が昨年度に発表した中期経営計画の1番目に「マーケットインによる事業変革」があります。

「利は川下にあり」という考え方です。

https://www.itochu.co.jp/ja/about/plan/index.html

マーケットインとはマーケットのニーズに合わせて事業を進めることであり、商品やサービスから始まるプロダクトアウトの対極にある考え方ですから、当社の市場を調べる力が貢献できることが沢山あるはずです。

とは言ってもリサーチで何が出来るのかを知らない方や、当社の存在やサービスを理解していない方も沢山おられます。

そのため、6月、7月で情報産業部門で開催している「DX横断連絡会」と、情報産業サービス部が開催している「部内勉強会」で時間をもらって、当社の事業やサービスについて説明しました。

この2つで延べ50人の参加者があったから、情報産業部門での当社の認知と理解は一定程度は高まったように思います。

そして、流れを前進させるために、先週デジタル戦略室と情報産業サービス部に慶應義塾大学の清水教授をお連れして紹介の打合せをしました。

清水先生とはもう20年来の付き合いですが、マーケティングや消費者行動研究の第一人者で、実践的な経験も沢山あるので皆さん非常に興味を持って話を聴いていただけました。

清水先生にとっても今の伊藤忠さんのデータ活用の取組みに関心があるため、うまく両者の接点を作りながら当社のビジネスも見つけて行ければと思います。

ただし、彼らのビジネス目線に対応した「コンサル型リサーチ」を提供するには、当社の技術力と対応力をもう一段、二段引上げることが必要です。

お客様の課題を引き出すコミュニケーション力、適切な調査設計と提案書の作成力、調査票作成からデータ分析、レポーティングと考察・提案までしっかり提供できる組織になれば、当社の仕事も大きく広がります。

各自それぞれのスキルを引上げるため、主体的な学習を進めるとともに、プロ意識を持ってより難易度の高い仕事にも挑戦して下さい。

〇清水先生の紹介サイト(※当社が研究パートナーで掲載されています)

https://ashimizu-labo.com/

2022年7月28日 (木)

食品ベンチャー

当社も利用している「SECRET MALL」を運営しているAoyamaLab社が、投資の募集を始めました。

投資を募るサイトがあってそこに掲載して資金を集める企画なのだそうです。

この募集を始めるので提携先として応援メッセージを掲載させて欲しいという依頼があり、以下の様なコメントが掲載されました。

ほんと今は色々なサービスがあるのですね。

・・・・・

〇伊藤忠商事から生まれた食品ベンチャー AoyamaLab

弊社は「食の流通の最適化」を通じて人々の豊かな暮らしに貢献することを目標に、さまざまな形の食品EC(ネット通販)事業の展開を目指しています。

事業コンセプトは、既存の食品ECと競合しない未開拓の領域で「早さ」の代わりに「安さ」や「利便性」などで他のサービスとの差別化を追求することです。実は、食品業界のEC化率は約3%と低いのですが、今までの課題を解決することで、10兆円規模の未開拓市場にアプローチできると考えています。

弊社事業は、大手商社の伊藤忠商事株式会社の実験事業として誕生しました。そして、当実験を継承し、同社との業務提携のうえ共同事業パートナーとなることで、150社以上の食品メーカーからの仕入れネットワークを構築し、「SECRET MALL(シークレットモール)」と「AOYAMA GIFT SALON(アオヤマギフトサロン)」の2サービスの本格展開をスタートしました。

https://fundinno.com/projects/381

=====(メンターからの評価)=====

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マイボイスコム株式会社 代表取締役社長
高井 和久

弊社は先日、AoyamaLab様と業務提携させて頂きました。

AoyamaLab様からご提案頂いた、『売れるマーケティング手法の開発』を一緒にやって欲しい、との打診を受け検討した結果、完全会員制ECサイトである「SECRET MALL」であれば、その可能性があると考えたからです。

弊社は、インターネット調査とグループインタビューや会場調査等のオフライン調査、及び独自のテキストマイニング・ツール(TextVoice)を、食品や飲料、日用品等の大手メーカー様を中心に提供している設立24年目のリサーチ会社です。

「SECRET MALL」の会員はリテラシーが高く、アンケートへの参加意欲も非常に高いため、彼らへのアンケート調査と、ECサイトだからこそ取得できる各種数値を掛け合わせることで、対象商品が実施するマーケティングの効果を、今までに無い角度、深度で分析できると考えています。

ECは、リアルの店頭では難しい『一定の興味を持って商品を”手に取った”が買わなかった』という、改善に即つながる分析ができる可能性を秘めているため、もし実現できればとても面白いと考えています。

これまでにありそうで無いスタイルのECを開発したAoyamaLabだからこそ、ぜひそんな夢のある挑戦を一緒に進めて行きたいと思います。

2022年7月26日 (火)

NS勉強会での事業紹介

昨日の朝礼でも話をしましたが、伊藤忠商事の情報産業ビジネス部(略称:NS)が定期的に開いている「NS勉強会」で1時間もらって業務紹介をしました。

当社のことを知っている人もいるけど、名前だけ知っているとか、リサーチ会社だとは知っているけどどんなサービスか知らない方も多くおられます。

それなので30人いる部員の方に業務紹介出来たのは良い機会でした。

情報産業ビジネス部ではマーケティング調査をする機会は少なかったと思いますが、伊藤忠商事さんの中期計画の1番目の基本方針が「マーケットインによる事業変革」であり、その施策の1つが「データ活用・DXによる収益機会の拡大を目指す。」です。

経産省のDXの定義は以下の通りで、「顧客や社会のニーズを基に、、、」というのが前提条件となっています。

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〇経済産業省の「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の定義

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

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当日は私と石井さん、田井さんの3人で参加して、私から事業紹介を30分ほどして、田井さんから15分ほどで事例紹介をしました。

NSの部員30人に紹介できると聞いて張り切って大会議室に行ったのですが、会議室には事務局の若い方が3人しかおりませんでした。

コロナが増えたこともあって、急遽Zoomで自席で聞くことになったらしく若干プレゼンし難いところはありました。

でもマイボイスコムがどんな会社で何が出来るのかを1時間聞いていただけたので、それなりにA(認知)とI(関心)は取れたと思います。

これから情報産業ビジネス部の皆様からのご相談が増えるのを期待しています。

※プレゼン資料は下記の共有フォルダーに入れたから興味あれば見て下さい。

\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画(提案書ファイル共有)\提案書一覧(受注提案書の共有)