Takai Voice

伊藤忠商事の情報産業の方から紹介をもらって、伊藤忠ファッションシステム（ＩＦＳ）様を訪問して当社の業務紹介をしてきました。

当日は私と石井さん、田井さん、石田さんの４人で営業訪問させてもらい、先方も定量調査をやっている部署から役員の方を始めとして７名の方が参加してくれました。

ＩＦＳさんとは以前はお取引きがあったのですが、７、８年ほど前にある案件でミスをしてしまい、その時の対応にご不満もあってお取引きが止まってしまいました。

その後はマクロミルとインテージを使っていた様ですが、当社が伊藤忠グループに戻ったこともあり改めて業務紹介をさせてもらえました。

１時間ほどのお打合せで、リサーチサービス、アンケートデータベース、テキストマイニングの３つの事業の紹介と簡単なデモを見てもらって意見交換をしました。

多変量解析などの技術的な質問もありましたが、石田さんが適切に対応してくれて関心を示してくれました。

また、担当役員からは「出来れば伊藤忠グループ内で連携して業務を進めたい」という言葉もいただいて戻って参りました。

そして、その日のうちに調査案件のお引合いがあり、田井さん、吉田さんで見積対応をしています。

マクロミルよりもより良いサービスを提供しながら、ＩＦＳさんのリサーチ案件はすべて当社に任せてもらえるように営業して行きましょう！

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〇伊藤忠ファッションシステム

　https://www.ifs.co.jp/

あるＩＴ企業の新規事業に、ＭｙＥＬのデータを提供する契約を結んだことをお伝えしました。

この取引の経緯が皆さんの参考になると思ったので紹介します。

この会社は従業員が２００名ほどいる上場企業で、そこの副社長から私にご相談のメールをいただいて話が始まりました。

この副社長と私は親しい関係かというとそうではありません。

１０年ほど前にあることで協業できないかと思って、代表メールから連絡をしてアポを取り、３、４回お会いして営業提案をした相手の方でした。

その時の提案は実現せず、その後はビジネスメールを送ったり、年賀状を出したりする程度の関係でしたが、彼の頭の中には当社のことが印象に残っていて、「マーケティングデータベース」を新規事業として考えていた時に当社と私を思い出していただけたようです。

一生懸命に企画提案したけどその時には話は進まなかったけど、数年後に別件で相談があってそちらが前進する。

こんな話はよくあります。

それなので、この方はと思ったら出来るだけ３回は直接会って話をして、先方の印象に残る提案をすることです。

そして、折角できたご縁を細くても良いから長く続ける続けることです。

その様な提案活動を続けることで、自分なりのネットワークが出来て来ます。

慶應義塾大学 商学部の清水聰教授からも非常に最先端で面白そうな実験調査のご相談をいただき、弊社で協力させていただくことになりました。

調査対象者はある衣料ブランドの利用者で、その方々にアイトラッキングと脳波測定器を付けてもらって、そのブランドのＥＣサイトを見てもらう実験です。

取れるデータは、アイトラッキングでの視線のデータ、そして、どこを見た時にどんな脳波が出るのかというデータ、そして、その対象者の意識であるアンケートデータになります。

これらを組み合わせてどんな分析と考察が出来るのかはまだ伺っていませんが、社会学と脳科学が組み合わさったかなり先進的な学術研究のようです。

当社では３年前に横浜国立大学の寺本教授（今期から中央大学の教授）のご依頼で以下の様な調査をお手伝いした経験があります。

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２．横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院　寺本高 教授

＜食品売り場に関するアイトラッキング調査＞インターネット調査で食品売り場の陳列パターンを複数提示し、より効果的な陳列条件となる閾値を探り、その調査結果からアイトラッキング調査で用いる食品売り場の陳列パターンを設定して被験者139人のアイトラッキング調査を実施した。そして、視線データの計測に加えて、被験者に売り場の写真を撮影してもらいＳＮＳに模した専用ページにコメント付きでの投稿も依頼した。これらによって食品売り場の陳列パターンによる視認、感情評価、購買、ＳＮＳへの投稿までの一連の効果を明らかにした。 当社はインターネット調査と、被験者リクルーティング、アイトラッキングの機器と会場の手配と運営を担当しました。

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今回はこの取組に脳波測定を加えた実験になります。

先週で清水先生と、野口さん、石橋さんと一緒にアイトラッキングの会社に行き、そこに脳波測定機を提供する会社にも来ていただいて、両方の機器を付けてデータが取れるかどうかの確認をしました。

かなり複雑で難しいご依頼になると思いますが、良い研究成果が得られる様に対応して行きましょう。

こちらは上記研究も担当した野口さん、石橋さんを中心に進めて行きます。

実験は９月の実施予定ですが、皆さんよろしくお願いします。

今週の朝礼でも話をしましたが、伊藤忠商事の情報・通信部門で「ＤＸ横断情報交換会」という会議を隔週でやっています。

こちらで当社も提案させていただくことになり、先週「ＤＸ提案強化のリサーチ活用」というテーマでプレゼンしてきました。

ＤＸ事業に関わる関係者が２５名ほど参加する会議でしたので、当社のサービスを紹介する良い機会になりました。

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〇経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の定義

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

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ＤＸの定義は上記の様になっているから、「顧客や社会のニーズを基に、、、」というところで当社のインターネット調査と、「アンケートデータベース(MyEL)」のデータを活用して下さい。

という提案でしたが、皆さん関心を持ってくれたようです。

これから興味を持ってくれた参加者を個別に営業訪問して、伊藤忠グループのＤＸ事業の営業提案段階と、システム構築段階の両方で役割を作って行くように努めます。

この２年間で「ＦＭ様のデジタルサイネージ」と「ＦＯＯＤＡＴＡ」の継続業務を作りましたが、この様なＤＸ関連業務をあと２、３件作れるように動いてみます。

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それにしてもこの会議は朝の７：４５からのスタートで、私達（高井、石井、田井）は７：２０に青山に行く必要があったので、当日は朝の５時起きでした。

７：１５頃から従業員通用口にいたらどんどん社員の人達が出勤して来ました。

そして会議開始５分前の７：４０には２５人の参加者全員が会議室に集まりました。

こんなに早い時間でもしっかり関係者が揃うのですから、やっぱり伊藤忠商社マンの気合と組織力は凄いなと改めて感心しました。

京都大学の依田教授とのエピソードをもう１つ紹介します。

依田先生の研究のお手伝いは総務省の通信白書に関する調査が最初でした。

この時は確か日本総研がこの仕事を受注して、その中の消費者調査を当社に発注するという形で、その調査の内容を依田先生が委員長の研究会で検討するというものでした。

このフレームで２年ほどリサーチの部分を担当させていただきました。

そして、この案件を３年目に受注したのが三菱総研で、三菱総研は当社とは別のネットリサーチ会社に調査を委託したのですが、その会社のデータの品質がかなり酷くて、「こんなデータでは研究が出来ない。この調査をマイボイスコムで全て取り直して欲しい。」と主張してくれたのでした。

当社が急いでデータを取り直すことになり、その年の調査票を見せてもらったら通信関連の難しい設問数が軽く１００問以上ありこれが矛盾の多いデータの原因だと分かりました。

それで先生に「こんなに回答者の負担が重い調査票では良いデータが取れません。この内容なら調査を２回に分けて実施し、２回とも回答いただいた方のデータを分析するしかないと思います。」提案して、その提案を受け入れていただきました。

結果的には研究に役立つデータが取れたみたいで、そのあたりから色々な研究調査を当社に相談いただけるようになりました。

大学の先生方は専門分野の知見はもちろん豊富ですが、リサーチの手法やノウハウでは私達の方が経験が豊富なので、この様な提案は先生方にとっても役に立つことなんです。

皆さんもお客様に役立つと思うことは遠慮せずに提案してみて下さい。

もちろんしっかりした知識と経験があってのことですが、そんな提案がお客様に評価されて、当社の価値を高めることになります。

京都大学　経済学研究科　依田高典教授の研究室から今期も「スマートメーター設置家庭調査」をご発注いただくことになりました。

本テーマは環境省のご予算で依田教授が中心で研究をされているもので、今回で４年目になります。

かなり複雑で大規模な調査を1年かけて継続的に行う学術調査で、ご予算も上期と下期の合計で３０Mもの大きなご予算で対応させていただくものです。

こんな研究が日本の省エネやSDGｓの政策に活かされるのだと思います。

当社の役割はその実査で如何に研究に役立つデータを取得するかという実査部分ですが、そのデータが果たす役割を認識してしっかり対応して行きましょう。

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依田先生は行動経済学で著名な先生で、もう１７、８年も前から毎年大きなお仕事をいただいているお得意様です。

最初は通信白書関連の調査で先生が委員長の委員会で、弊社の仕事ぶりを気に入っていただいたいたのが知り合った切っ掛けだったと思います。

それから長いことお取引が続いているのは、石田さんや野口さんを始めとしたこのプロジェクトに携わってくれている皆さんが、しっかりした責任ある対応をしてくれているお陰です。

これからもこんな著名な先生の学術調査の協力を通じて、社会に貢献して行ければと思います。

引き続き先生の期待に応えられるよう、しっかりやって行きましょう。

先日、石井さんと伊藤忠商事の第８カンパニーのマネジャーから、ファミリーマートの事業部長になった方にご挨拶に行きました。

彼がデジタルサイネージの事業化を推進していたマネジャーで、今後も同事業をＦＭさん側で関わって行かれる方です。

ＦＭさんのデジタルサイネージは６月までに約３０００のお店に設置されて、その結果を踏まえて拡大の検討をされると聞いています。

そして、その事業部長さんからは「デジタルサイネージの事業化の検討には、マイボイスコムの調査結果が大変役に立った。あのようなデータがなければ事業として成り立つのかも社内で検討できないし、お客様の方でも広告を出稿して良いのか判断も出来なかったと思います。」というお言葉をいただきました。

「かなり無理なお願いにも柔軟に対応してもらえて助かりました。」とも仰っていただきました。

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新しい事業を始めるには多額の投資が必要なわけで、それを面白そうだからやってみましょうとか、きっとニーズがあると思うので投資しましょう。という話しにはなりません。

こんなお客様のベネフィットがあり、こんなニーズがこの位あり、こんな４Ｐで事業を進めるとこんな売上と利益を生んで、内部収益率（ＩＲＲ）で〇％のリターンが期待できるので、〇〇億円の投資は事業性があります。

こんなシナリオを事実と客観性あるロジックで説明できることが不可欠です。

そんな事業化計画の一端を、皆さんが知恵を出して、汗をかいて、誠意を持って対応したことが役に立ち、喜ばれて嬉しく思いました。

こんな喜ばれるサービスを組織全体で沢山生み出して行くことが、私達が専門サービス業としてやるべきことなんだと考えて下さい。

本件は石橋さんと吉田さんが中心に対応してくれています。

引き続き本事業に関与し続けられるように頑張って参りましょう！

モニターに提供している謝礼ポイントは、Amazonギフト券、ＶＩＳＡ商品券、図書カード、ＰＥＸポイント等に交換できます。

その１つの選択として、５００ポイントで５００円をユニセフ募金にも交換できます。

ユニセフへの募金はもう１５年以上は続けていて感謝状も頂いています。

また、広報部に承認をいただきロゴのサイトでの利用も認めてもらいました。

こちらの昨年度（2021/4～2022/3）のポイント交換分で、日本ユニセフ協会へ１０３，５００円を募金しました。

私達が募金したのではなく、モニターの皆様の善意での募金ですが、ウクライナやミャンマーの子供達等の支援に少しでも役立つと良いのですが、、

そして、１日も早くウクライナに平和が戻り、ミャンマーに民主化が戻ることを強く願います。

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ユニセフ募金：https://voice.myvoice.co.jp/info/visitor/point/

伊藤忠商事のFOODATAの情報・金融Coと食料Coの各ご担当者と３人で会食をして、色々と情報交換をしてきました。

FOODATAは今期で事業を始めて３年目になります。

伊藤忠さんで新規事業でよく言われる基準は「３年目で単体黒字、５年目で累損一掃」です。

この基準に合わないと投資を取り止めて、傷口が広がらないうちに撤退という話になります。

FOODATAもこの様な事業計画があり、これからの毎年の売上とイニシャルコスト、オペレーションコストを推定して内部収益率（ＩＲＲ）の設定をして投資委員会に図られているはずです。

そのため、事業を開始した３年目の今期は何としてでも黒字化することが必要なんだと伺いました。

この事業が継続・発展することが、当社のビジネス拡大に繋がるようにしたいと思いますので、当社としても出来るだけの協力をするとお約束をしてきました。

お客様の事業の成功とともに当社も発展をする。

お客様との信頼関係の中でその様な協業ビジネスを沢山育てて行ければと思います。

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FOODATAのことは４月２５日発売の日経ビジネスでも取り上げられています。

こちらも参考まで読んでみてください。

〇FOODATA　

https://www.foodata.jp/

〇伊藤忠、知られざる「デジタル群戦略」 ライバルはアクセンチュア
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00446/041800002/

先日、伊藤忠商事の情報・金融カンパニー　情報産業ビジネス部の部長と、ＩＴビジネス第一課の課長が来社されました。

こちらの部署がＩＩＣと当社を管轄しているラインで、部長が４月から変わられたということでご挨拶に来ていただいたものです。

元々は私と石井さんでご挨拶に伺いたいとお伝えしたところ、折角だから当社のオフィスを見てみたいということでご足労いただきました。

これは朝会でもお伝えした通り、お取引先には必ず最初に訪問して、どんな感じの職場か観察するという意味合いもあったのだと思います。

こちらは私と石井さん、石田さん、田井さんで対応して、当社のサービス機能の紹介や、現在の経営状況や、伊藤忠グループでの協業の状況などを説明して、TextVoiceとＭｙＥＬの簡単なデモも見ていただきました。

そして、幾つかのサービスについて関係部署にご紹介いただけることになりました。

やっぱりビジネスは会って、話して、情報交換してなんぼですね。

これをオンライン会議でやっても、正しく機能が伝わらなかったり、印象が薄くて前に動かない様に思います。

私も何度か始めてのお客様とオンライン会議をしましたが、その方の印象も名前も、そこで話した内容も印象が薄くて、４、５日すると忘れていました。

２回目以降の打合せはオンラインでも良いけど、最初は訪問し、名刺交換もして、しっかり対面で話をしてお互いを認識することが大切です。

伊藤忠商事さんはデータやデジタル技術でビジネスを広げて行く機運が強くなっているとのことで、当社のビジネス機会も広がる可能性を感じました。

これからも積極的にコミュニケーションを取って、ビジネス提案をして行きます。

1年半ほど前からファミリーマートさんのデジタルサイネージの調査をお手伝いしています。

（写真の出所）データ・ワン社

最初は事業化のための検証で数百人の方を１０人単位で実験店にお連れする形での会場調査でやりました。

その後は設置店の前に調査員を配置してでの出口調査や、モニターを送客する行動付随調査で、広告効果を検証するという目的の調査を実施しています。

現在の設置店は1,000店ほどですが、春までには3,000店まで増やして、その効果を見ながら設置店を増やすと伺っています。

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先日データ・ワン社に、石井さん、吉田さんと一緒に、慶應義塾大学の清水聰教授をお連れして情報交換をしていただきました。

清水教授は消費者行動研究の第一人者ですが、もう２０年近くのお付き合いがあります。

そんな先生からはせっかく流通が主導する形で店内にデジタルサイネージを設置するなら、単に商品認知の広告やプロモーションの媒体でなく、こんな戦略をやってみてはどうですか、と色々なアイディアを出していただけました。

マーケティングは実務の学問ですし、清水先生は実践的な研究をされている方なので、こんな形で産学連携する中から新しい価値が生まれると良いですね。

そんな触媒的な役割を当社が果たすのも意義ありだと考えています。

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清水先生の研究室のサイトには、当社が共同パートナーとして紹介されてます。

こちらもご覧ください。

〇慶應義塾大学商学部の清水聰研究室

https://ashimizu-labo.com/

長年お取引きをしてきた広告代理店の方が退職することになりご挨拶に来てくれました。

早期退職制度を選択して退社する道を選んだのだそうです。

この方によると、２年間のコロナ禍で広告業界も苦境に立たされているそうです。

電通と博報堂の大手２社はメディアを押さえているから復活してきているそうですが、それ以外の広告代理店は厳しい経営環境にあります。

そんなこともあってこの会社でも早期退職制度の応募者を募集したのだと思います。

それに対して全社員の１５％を超える方が応募したらしく、３月末でかなりの人数が一斉に退社すると聞いて驚きました。

コロナ禍で飲食業や旅行、運輸等に大きな影響を与えていますが、マーケティング分野である広告代理店にも大きな影響が出ているのですね。

それが企業の業績を通じて、そこで働く社員の生活や職業人生にも影響するのですから深刻です。

コロナ禍が早く収まって身近な生活も経済も平常に戻って欲しいものです。

彼はマーケティング分野の技術も経験も豊富な良い方なので、次の道も見つかって活躍できるでしょうし、当社とも何らかの関係が続けられればと考えています。

当社に足りないブランディングや、プランニングの知識や経験も豊富ですから、皆さんに講義してもらうのも良いかもしれませんね。

彼とこのあたりを相談してみます。

今期の戦略の１つとして伊藤忠グループのＤＸ関連の業務に関わることで、安定した業務を確保することがあります。

この戦略の具体的な動きとしては、１つは昨日も紹介したＦＭさんのデジタルサイネージ（ＦＭＶ）事業であり、もう１つが食品企画・開発ＤＸのＦＯＯＤＡＴＡ事業です。

ＦＯＯＤＡＴＡは伊藤忠商事さんの食料カンパニー様と、情報・金融カンパニー様が進めている事業で、こちらも年末に打合せをして状況をお聞かせいただきました。

ＦＯＯＤＡＴＡがサービスインしたのは２０２１年７月ですからまだ半年です。

本格的な事業展開はこれからですが、ご担当者からは食品や飲料メーカーと流通のお客様の評価は高いとのことでした。

そして、オプションサービスとして当社のリサーチも検討していただけると伺いました。

ただし、まだ契約社が限られているため、来期でどこまで商品ブランド調査をご発注いただけるかは未定とのことです。

当社としては今期並みの継続案件を期待していたので残念でしたが、新規事業は収益と投資のバランスを見ながら進めることが不可欠なので仕方がありません。

こちらとしては提供できるサービスを積極的に企画、提案しながら、ＦＯＯＤＥＸの事業推進に貢献しながら当社の業務も増やして行けるように取組んで行きたいと思います。

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それから、来期は京都大学の大型案件も３年計画が終わります。

この２つで▲５１Ｍの売上減で大きいですが、既存の案件はずっと続くものではありません。

お客様の目的が達成されたら終了になるのは当然のことですから、お客様としっかりコミュニケーションを取って次の提案に繋げるとともに、常に新たなお客様の開拓を続けることです。

来期は既存案件が▲５１Ｍからのスタートになりますが、リサーチ売上も１１０％はやらないと予算が達成できませんので、営業の皆さんは外向きで攻めの営業活動を進めて下さい。

よろしくお願いします。

〇ＦＯＯＤＡＴＡ

https://www.foodata.jp/

年末の挨拶で石井さん、田井さん、吉田さんとゲート・ワン社に伺い、情報交換をしました。

ゲート・ワンさんはファミリーマートのデジタルサイネージ事業を推進するために９月に出来たばかりの会社で、伊藤忠商事とファミリーマートの出向者が業務を進めておられます。

これまでサイネージのお仕事は、第８カンパニーさんから頂いていましたが、これからは事業会社のゲート・ワンさんからのご依頼になります。

まだデジタルサイネージ（ＦＭＶ）が設置できたお店は約３５０店舗だそうですが、これから春にかけて３０００店舗まで広げて、本格的なメディア事業に展開されて行くようです。

メディア事業が本格的に動いて来たら、おそらく配信した広告の効果や、クリエイティブの評価が知りたいというご要望も増えると思います。

そこの分野で当社のリサーチ機能が貢献できればと思います。

今後ともゲート・ワンさんとは連絡を密に取りながら協力して、このＦＭＶ事業の成功と拡大に貢献できる様に頑張って参りましょう。

吉田さん、石橋さん、引き続き積極的な対応をお願いします。

私も来期に向けた重点施策として取り組みます。

〇ゲート・ワン

https://gate-one.co.jp/

昨年の年末挨拶はあまり多く回れなかったのですが、それでも直接訪問させていただくと生きた情報が得られてとても勉強になります。

その１つとして毎年お仕事をいただいている研究所のご担当者に、田井さんと中村さんの紹介を兼ねて伺いました。

そこで最近の状況等を伺ったのですが、気になる話しがあったので紹介します。

それは、毎年ある大手リサーチ会社に調査を依頼して来たそうですが、その会社が今期は凄く対応が悪く、ミスも多くて問題になっているということでした。

その方によると担当者は全員がほぼ在宅で、担当者同士の連絡が悪いのと、長い在宅で気が緩んでいるとしか思えないミスが多発しているのだそうです。

そのため最後は理事が出て、担当者を変えてもらったというので問題の大きさが分かります。

そして、「コロナ禍でも、マイボイスさんはしっかり対応してくれてとても助かっています。」とお褒めの言葉も頂戴しました。

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この研究所がお付き合いしている大手リサーチ会社は過去の経緯から想像が付きます。

そこは今も９割の在宅を続けている大手リサーチ会社です。

同社の役員とは少し前に情報交換をしましたが、1）社内のコミュニケーションが悪くなっている、２）残業時間が増えている、そして、３）若手の社員が沢山辞めている、のが課題だとは聞いていましたが、お客様に対するサービス対応でも問題が起きているようです。

色々な問題はあるけど仕事は出来ていて、数字も悪くないので、、、ということでしたが、業務の現場ではじわじわと弊害も出ているようです。

良い品質のサービスが提供出来て、お客様からの信頼と信用をいただいて、長いお付き合いをすることがビジネスの基本です。

その研究員の方には、「それならその仕事も当社に任せて下さいよ。」と提案して来ました。

色々と生の話が聞けて良かったです。

ファミリーマートさんのデジタルサイネージの効果測定で、５０店舗での出口調査を実施してます。

デジタルサイネージが設置されたお店の出口で、２人の調査員に立ってもらって、買い物後のお客様にご意見を聴取する大規模なオフライン調査です。

５０店舗に２人の調査員ですから、延べ１００人日もの方が動いていただくことになります。

そして、１票、１票を苦労して集める個票が５，０００~６，０００票になり、それらのデータを分析して今後の同社の事業戦略に活かされるのでしっかりやらなければなりません。

皆さんはインターネット調査の経験が中心ですから、オフラインで１票を集めるのがどれだけ大変か実感のない方も多いと思います。

私はＣＲＣ総研の時に調査員による回収や、自分自身でも何度か街頭調査をトライヤルしたこともあるのですが、これはなかなか大変な作業です。

何人にも何人にも声をかけて、やっと協力者を見つけて回答してもらうのを１日中繰返すのを何日もやってやっと目標数を回収する仕事です。

でもその苦労を実感していると、１票、１票の大切さが分かるから、何とかこのデータを無駄にしないで、しっかり良い分析と提案をしようと思うものでした。

私もそんな責任感から徹夜で分析し、レポートを書いたことが何度もあります。

訪問調査や概要調査は、多くの労力と多額の経費が必要なのでやり直しなんてできません。

それだけに失敗は許されないので、それこそ納期までに良い結果を、良い提案を考えるための真剣勝負でした。

１票の大切さが良く分かるから、皆さんもリサーチの幅を広げるために何度か体験してみると良いと思います。

＝＝＝＝＝(10/27 日本経済新聞　より）＝＝＝＝＝

政府発信、信頼回復が要

新型コロナウイルス感染拡大後、行動経済学に基づく調査を行ってきました。
東北学院大の佐々木周作准教授

「行動経済学には『ナッジ』という考え方がある。理想的な行動を取りたくても自力では実行できないときに背中を押してあげる介入手段のことで、人々の反応の仕方や意思決定の癖などを踏まえて行動を変えやすくする」

「2020年4月～8月に約4200人を対象に、どう呼びかければ外出自粛などを促せるかを調べた。自身の健康や命のために社会的距離を確保するよう促すより、周りの人の命を守るために心がけようという呼びかけの方が、短期的ではあるが行動変容を促す効果があった。繰り返し表示したときも意向を強める傾向があった」・・・・・・・・・・

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メールでもお知らせして記事も回覧しましたが、日経電子版を帰りの電車の中で読んでいてこちらの記事が目に留まりました。

東北学院大の佐々木周作准教授？

行動経済学に基づくコロナの調査？

2020年4月～8月に約4200人を対象にした調査？

それって昨年度に当社がお手伝いした調査で、吉田さんが営業で、大谷内さん、橋元さんがリサーチを担当してくれたやつだよな。

それがこんなに大きな記事になって日経本紙に掲載されるのは嬉しいことだと思いました。

沢山の人がこの記事を読んで知識となり、行動にも影響される訳です。

当社は沢山の大学の先生方の学術調査のお手伝いをしていますが、それはこんな形も含めて社会に大きく影響を与えています。

それだけにプロとしての自覚を持って良い情報を提供する責任があります。

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翌朝に佐々木先生に「記事読みました。とてもインパクトのあるメッセージだと思いました。」というメールを差し上げましたところ、以下の様な返事をいただきました。

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高井様

佐々木です。感想を寄せてくださり、ありがとうございます。またこちらこそ、いつも複雑な調査の依頼に対応いただき、感謝しております。
年度内でお願いさせていただくことがまだありまして、引き続きご支援いただけますと有難いです。どうぞよろしくお願いいたします。

佐々木 周作 ／ Shusaku SASAKI

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これからも先生方の研究のお役に立つ様にしっかりやって参りましょう。

伊藤忠商事さんとファミリーマートさんで、１０月にデジタルサイネージ事業を行う新会社が設立されました。

「昨年の９月頃から実証実験を開始して、その調査結果が良かったために事業化をして、本格的な事業展開をすることになった。」

と説明されています。

この実証実験の調査は当社で受託させていただいたものですので、そのサービスが事業化されて嬉しいですね。

新会社は「株式会社ゲート・ワン」で、ファミリーマートさんの本社と同じビルにあります。

そこに第８Coのご担当者も２人出向になられたので、その方を通じて藏田社長のアポイントをいただいて、私と石井さん、田井さん、吉田さんでご挨拶に伺わせていただきました。

これまではデジタルサイネージ事業の調査は伊藤忠商事様の第８Coからご発注いただきましたが、今後はゲート・ワン様に移管されるそうです。

先方も社長をはじめ４人の方がご出席いただいて、有益な情報交換が出来ました。

同社としてもＣＭの効果測定などリサーチ系の業務を強化して行きたいということですので、そこに当社が機能できる様に積極的に企画、提案して行きます。

ＤＸ事業関連でも良い流れを作って行きましょう！

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伊藤忠商事、ファミリーマート、店頭を活用したメディア事業に関する新会社設立

伊藤忠商事株式会社 、株式会社ファミリーマートは、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意しましたので、お知らせいたします。

リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっております。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現しております。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加しております。
ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上のお客様との接点を保有しております。伊藤忠商事とファミリーマートは、この店頭におけるメディアとしての価値に着目し、2020年9月よりファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始しました。結果、期待する効果を確認できたことから、今般、新会社を設立し、本格的に事業展開をすることといたしました。尚、広告、購買効果のみならず、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツ等の配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できるものと考えております。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2021/210819.html

昨年度からお手伝いをしている伊藤忠さんのFOODATAが事業として動いて来ました。

食品や飲料等の商品企画や開発を支援する「ＤＸツール」というコンセプトで、食料カンパニーさんが中心に営業提案をしているようですが、良い反応をいただいていると伺いました。

当社はこのサービスの中の、ヒトデータの「認知評価」の部分を担わせていただいています。

今期の３Ｑまでに１，０００商品ブランドで、Ｎ＝１，０００サンプルのデータを取得してこのデータベースに提供します。

また、こちらでのコンテンツ提供として、当社がインターネット調査で取得した自由回答データ（ＦＡ）を、「テキストマイニング(TextVoice)」で解析するサービスも取り入れていただける予定です。

こんなサービスを通じて、多くの食品会社に「テキストマイニング(TextVoice)」の存在が知られていけば、、、とも期待をしています。

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昨年度から伊藤忠商事の第８カンパニーさんから、デジタルサイネージの調査を沢山いただいてきましたが、以前にもご案内の通り１０月から新しい会社ができて事業が開始されました。

新会社の社名は「株式会社ゲート・ワン」になったそうです。

当初は１０名からの出発で、伊藤忠さんから３名と、ファミリーマートさんから７名の出向者で新事業を始めるそうです。

これから急ピッチでファミリーマートさんの店舗にデジタルサイネージが設置されて、その新しいメディアを使った事業が展開されます。

伊藤忠さんのＤＸ事業に関与して行くことは、当社の重点施策です。

当社もこの新しいメディアの効果測定などで引き続きお手伝いができるように取組んで行きます。

営業の吉田さん、リサーチの石橋さん、高見さん、永森さん、引き続きよろしく頼みます。

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デジタルサイネージによるメディア事業会社『ゲート・ワン』について

https://www.family.co.jp/company/news_releases/2021/20210913_03.html

株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）と、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太）は、2021年8月19日に発表いたしました店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向け、この度、両社が設立する新会社の名称および、代表取締役社長CEOの人事が決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

新会社の名称 ：株式会社ゲート・ワン（英名：Gate One Corp.）

事業内容：デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業

資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）

設立日：2021年9月24日（予定）

出資比率：ファミリーマート：70％、伊藤忠商事：30%

会社所在地：東京都港区芝浦三丁目1番21号

代表取締役社長CEO：藏田 　一郎（くらた　いちろう）

現所属：伊藤忠商事株式会社　食品流通部門

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