Takai Voice

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の「マーケティングデータストレージ」に会員各社の自主調査を発信する企画があります。

ここにどれだけの方が情報を探しに来るか分かりませんが、時間が空いた時に毎月１２テーマやっている「定期アンケート」の結果を地道に登録しています。

インテージやクロスマーケティングの掲載も多いけど、当社の掲載が１番多いです。

社会に対する情報発信もブランド認知の獲得と、新しいお客様の獲得にとって非常に重要です。

毎月１２テーマの定期アンケートで発信できる情報は沢山あります。

これらの情報は明石さん、平さんが「ＰＲ Ｔｉｍｅｓ」のシステムを通じて広くメディアに発信してくれていますので、私もここのサイトでの情報発信を続けてみます。

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この様なマーケティング活動は会社として取り組みますから、営業の皆さんは積極的な個別の営業活動を進めて下さい。

年末に幾つかのお客様を訪問して話を伺いましたが、やはり直接お会いして話をすることの大切さを改めて実感しました。

コロナ禍でお客様を訪問する機会が大幅に減少しましたが、もうお客様を訪問できる環境になりつつあります。

当社が目指す「コンサル型リサーチ」の実現には直接面談の情報収集が不可欠ですから、外向きな積極的な取り組みを進めて下さい。

この新年から営業のアプローチ方法も切り替えて行きましょう！

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〇ＪＭＲＡ　マーケティングデータストレージ

https://jmra-mds.jp/category/cat1/

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• ドレッシングに関するアンケート調査（第7回）

  2022.12.16 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は7回目のドレッシングに関するインターネット調査を2022年9月1日～5日に10,139件の回答を集めました。ドレッシングの利用者は8割強、「週1回以上」が7割弱、「毎日」が2割。市販のドレッシング利用者のうち、ドレッシングを野菜やサラダ以外にも使う人は2割弱でした。

• お菓子の「グミ」に関するアンケート調査

  2022.12.16 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）はお菓子の『グミ』に関するインターネット調査を2022年9月1日～5日に実施し10,139件の回答を集めました。直近1年間にお菓子のグミを食べた人は4割弱。好きなタイプは「ソフトタイプ」が直近1年間に食べた人の6割強、「ハードタイプ」が4割弱、「パウダーつき」が2割弱でした。

• スポーツドリンク・機能性飲料に関するアンケート調査（第14回）

  2022.12.16 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は14回目となる『スポーツドリンク・機能性飲料』に関するインターネット調査を2022年9月1日～5日に実施し10,129件を集めました。スポーツドリンク・機能性飲料の飲用者は7割強、「週1回以上」が2割弱。飲む場面は「汗をかいた」「のどが渇いた」が飲用者の各3割強、「脱水症状を防ぎたい」「スポーツの後」「スポーツをしている時」が各20%台でした。

• 2022年、売れたものランキング

  2022.12.15 (株)インテージ

  株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下インテージ）は、全国約6,000店舗より収集している小売店販売データ、SRI+®（全国小売店パネル調査）をもとに、日用消費財の中で何がより売れたかを、推定販売金額の伸びから振り返る「2022年、売れたものランキング」を発表しました。（データは10月分まで使用）

• 2022年11月　新型コロナウイルス生活影響度調査（健康編）

  2022.12.15 (株)クロス・マーケティング

  株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐幹）は、新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女2,500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を第1回（2020年3月12日～13日）から定期的に実施しています。2022年11月の第37回は、感染者数の増加が続き、第8波の懸念の声が聞かれた11月25日～27日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。

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大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は米国拠点の従業員に対し、年末のボーナスを支給しないと伝えた。金融・プロフェッショナルサービス業界の他の大企業に続いて景気見通しの悪化を示唆した。（日本経済新聞）

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こんな記事が日経新聞に掲載されていました。

これまで好景気が続いていた米国経済でしたが、景気悪化のニュースが増えています。

景気悪化の見通しからツイッターが従業員の半数にあたる１万１千人を解雇し、メタも１万１千人の解雇、アマゾンも１万人を超える社員の解雇を進めるというＧＡＦＡの大量解雇がニュースになりましたが、ネット事業以外でも景気悪化を懸念した対応が広がっているようです。

中国もゼロコロナ政策の影響で経済成長に陰りが出ています。

米国と中国の景気後退の影響は大きいですし、リーマンショックの様な大不況が来る何らかの兆候があるのかもしれません。

コロナもあるし、ウクライナ戦争もあるし、中国の台湾進攻の不安もあるし、エネルギーの高騰もある。本当に不安定で先が見通せない時代になりました。

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大きな不況が来ても良い様に、会社も個人も将来の不安定に備えることが必要なのでしょうね。

リサーチも広告と同じで不況が来ると予算が大幅に減らされてしまい、２００８年のリーマンショックの時は急激に案件が減り厳しい経営状況に陥りました。

不況は企業の収益を低下させて、多くの人の生活を不安に追い込むことになります。

当社は４年前の増資で財務状況は大幅に良くなり、戦略的に進めて来た固定収益も出来て来たので安定した状態にあります。

それでも安心することなくリーマンショックみたいな大不況が来ても、社員の皆さんの仕事や生活には全く影響がない会社にするため、引き続き固定収益の強化と、顧客基盤の拡大に取組みます。

当社は「人中心のリサーチサービス」という考え方でやってきて、今も付加価値の高い「コンサル型リサーチ」が提供できるリサーチ会社を目指しています。

今はリサーチ市場の中でこのセグメントの会社が少なく、当社が強みを発揮しようとすればそこをターゲットにするのが良いという考えでもあります。

そして、もう１つの基準としては、その様な方向で事業を進めた方が働く社員の皆さんにとっても、その方が遣り甲斐があり、社会で役立つ技術や専門性が身につくと考えていることもあります。

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装置化したデータ回収を沢山分業した業務で経験しても、マーケティングやリサーチ全般のノウハウは身に付きません。

やはりお客様のマーケティング課題をヒアリングして、

その課題に対してリサーチ会社として何が出来るか、

どんなリサーチをしてどんな調査結果と考察・提案が出来るかを考えて実行すること、

そんな経験を沢山することが仕事の遣り甲斐や自信になり、専門性や技術を身に付けることになり、社会の中で役立つビジネスパーソンになることだと考えています。

それは私自身がそんなリサーチを沢山やって来て、そんな仕事が楽しかったし、自分の専門性や世界を作ってこれたという経験から考えていることです。

「コンサル型リサーチ」といってもあまりピンと来てない人もいると思うので、以前から勤務している人は「ああ、社長はまた同じ自慢話をしてるな？？」と思うかもしれませんが、幾つかの事例を少しづつ紹介したいと思います。

リサーチの仕事は主体的な取組み次第で色々できる世界です。

当社もやる仕事、やれる仕事の幅を広げて行きましょう。

先日ＪＭＡの「マーケターののデータ活用術」という１時間のセミナーを７人の方と受講しました。

「統計学が最強の学問である」という５０万部のベストセラーを書いた西内さんというアナリストが講師でした。

私もこの本は買って読んだので話を聞いてみたいと思って申し込みました。

皆さんも読んだことあるかもしれませんが、関連しそうな話題作は読むようにして下さい。

事業会社のマーケティング担当者に「コンサル型リサーチ」を提供するには関連知識のインプットは不可欠です。

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彼はどこかの大学の研究者だと思っていましたが、暫くフリーのコンサルとして活動してから分析サービスを提供する会社の副社長になっていました。

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西内啓について

東京大学大学院医学系研究科医療コミュニケーション学分野助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長、ダナファーバー／ ハーバード がん研究センター客員研究員を経て、現在は、分析サービスを提供する株式会社データビークルの取締役として、全てのビジネスマンが分析に携われるツールの開発、官民のデータ活用プロジェクトの支援に従事

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彼の話で面白いと思ったのはデータドリブンのマーケティングを行うことで、事業効率が５～６％伸ばせるということが米国ＭＩＴの研究で証明されたということでした。

データを分析することで新たなニーズが見つかったり、効率的な経営資源の配分をしたり、無駄な在庫や経費の削減をすることで５～６％は引き上げる可能性がある、そこを彼らはビジネスとして展開しているのです。

彼らのビジネスは以下の４サイクルを回すことだと説明してました。

　現場　→　データ取得・分析　→　施策検討　→　意思決定　→　（現場）

そして、実態データ（ＩＤ－ＰＯＳ）×　セグメント分析　×　ブランド調査　のデータを組み合わせて分析することで対応策を見つけることができる。とも話していました。

これって、私達も専門性と技術力を上げれば出来ることだと思いませんか。

まずはインターネット調査の調査設計からレポート作成までを当たり前に出来るようになることですが、その先の考察・提案までやるのがリサーチ会社の仕事だということは認識しておいて下さい。

当社の経常利益率が同業他社と比べて高く、当社の利益率はマクロミルの２．４倍、インテージの１．６倍あるというのは意外でした。

この利益率の高さは利益率の高い「テキストマイニング（TextVoice）」が２年ほど前から徐々に売れてきたことが影響しています。

アドホックのリサーチは自動化、装置化したとはいえ労働集約業務であり、市場競争も激しいから一定以上の利益率を作ることは出来ません。

そして、自動化、装置化の競争力を高めるには多額のシステム投資が必要だし、主なお客様が広告代理店だと値引き要請も強いから、それが利益率の低下に繋がるのでしょう。

私がこの分析をしていて意外だったのは、リサーチの装置化と自動化、そして早さと安さを訴求し続けてきたマクロミルが事業規模は大きいもののその利益率が１番低いということでした。

装置化と自動化は人の作業工数を減らし、人の育成にかかる経費も抑えることが出来るので、その効率性で高い利益率を生んでいると思っていましたが、経営指標を見る限りそれは違いました。

やはりリサーチというのは専門サービス業であるので、あまりシステム偏重になってもお客様の満足は得られないし、装置化での利益率向上には限界があるのかもしれません。

当社は人中心のリサーチ、専門性と対応力で勝負する「コンサル型リサーチ」を目指してきました。

これからもその方向で組織力を高めたいと考えています。

もともとリサーチ会社は特殊な分野や技術に強みがある中小企業が沢山ありました。

リサーチ会社はリサーチの技術を持ったスタッフがいれば成り立つ業態でした。

それがインターネット調査がアドホック調査の６割近くを占める様になって、定量調査＝インターネット調査に近い構造となり、提供価格が大幅に下がる中で、インターネット調査の経営資源（パネルやアンケートシステム、集計ツール等）を持たない会社が成り立ちにくい業態になりました。

インターネット調査の環境を整備するには、それなりの資金や組織力が必要ですので、この２０年間でリサーチ会社がどんどん統廃合されました。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の会員数が年々減少していて、業界活動が停滞しているのもこのあたりが影響しているのだと思います。

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それでもＪＭＲＡの会員になっているから何か利用したいと思い、彼らが新しく始めた会員各社の「自主調査の紹介ページ」を積極的に活用しています。

インテージ、クロス・マーケティング、ネオマーケティング、日本リサーチセンター等も掲載してますが、自主調査の量と質では当社はどこにも負けません。

それなので毎月１回の掲載をしてかなりのカテゴリーで当社のテーマが占拠しています。

他社から見たら鬱陶しい存在かもしれませんが、こんな企画も活用して当社のプレゼンスを高めるべく情報発信に努めています。

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〇ＪＭＲＡカテゴリー別の自主調査の紹介

https://jmra-mds.jp/category/cat1/

https://jmra-mds.jp/category/cat2/

https://jmra-mds.jp/category/cat3/

https://jmra-mds.jp/category/cat4/

https://jmra-mds.jp/category/cat5/

https://jmra-mds.jp/category/cat6/

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）から「第４７回経営業務実態調査」が公開されました。

２０２１年度の日本のアドホック調査の市場規模は１，３６５億円で、前年度比１１１％と２ケタ成長になっていました。

しかし、昨年度の調査結果を見ると２０２０年度は１，３５０億円で、前年度比９３％と▲７％も減少していました。

これはコロナ禍で対面型の従来型調査が大幅に減少したためです。

その前の２０１９年度は１０６％でしたから、過去３年間の平均成長率は１０３％なので、ＭＲ市場は年２～３％の成長というのが実態です。

日本経済自体が１～２％の低成長だからほぼそれに近い成長ということです。

そして、リサーチ会社の経営上の問題点は以下の通りです。

　１位　中堅リサーチャー不足　　　５５％

　２位　新型コロナの影響　　　　　５２％

　３位　残業問題　　　　　　　　　４４％

　４位　売上不振　　　　　　　　　３８％

　５位　求人難　　　　　　　　　　３８％

　６位　調査の価格安　　　　　　　３２％

価格安や売上不足もありますが、リサーチャー不足、残業問題、求人難などの人に関わる問題が大きいことが分かります。

この様に多くの課題がある２～３％成長の市場の中で、どうやって会社を成長させて行くのかを考えるのが私の経営者としての仕事です。

今期のリサーチ事業の売上計画は前期比１０７％です。

これでも今の李リサーチ市場の成長率から見ると若干高めですが、当社の事業規模はまだまだ小さいから暫くはリサーチ事業も二桁、出来れば１１５％位で成長させたいと考えています。

過去３年間は伊藤忠GのＤＸ関連や大学の学術調査の取り込みで二桁成長を確保しています。

何とかこの流れをより強化出来るように頑張って参りましょう！

当社は日本マーケティング協会（ＪＭＡ）の正会員と、日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の賛助会員になっています。

本来は日本マーケティング・リサーチ協会も正会員になるべきなのですが、最近のＪＭＲＡはあまり活発でなく、勉強会や研修等も良い評判が聞かれません。

昨年度の１年間を振り返っても殆ど何の参加もなく、公開している資料を使ったくらいで、研修なども日本マーケティング協会の方が魅力的な印象を受けています。

そして、ＪＭＡの年会費は２４万円なのに対して、ＪＭＲＡは４８万円もかかります。

これもリサーチ会社の数が少ないし、会費を払う余裕のない中小企業も多いため、１００社ほどの少ない会員で業界団体を維持するために高い会費になっているのでしょう。

リサーチ会社がＪＭＲＡに入るメリットとしては、官公庁の入札時に参加条件になることや、プライバシーマークが取りやすいということもありますが、この２つとも当社としてはメリットがありません。

そのため、マネジャー会議で皆さんの意見も聞いて、正会員になるメリットがないということで今期も会費１２万円の賛助会員にしました。

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日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）にはリサーチ業界の発展のために色々な課題に取組んで欲しいけど、毎年会員数も減少していて元気のなさを感じます。

それはリサーチ業界自体に元気がないことも影響しているのかもしれませんね。

そんな中でも当社は元気よく成長に向かってチャレンジしたいと思います。

それが社員の皆さんを始めとした関係者（ステークホルダー）がハッピーになる条件なので、全員が力を合わせて頑張って参りましょう！

日経新聞を読んでいて以下の記事が気になりました。

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原材料価格などの高騰を背景とした食品の小売価格の上昇が鮮明になってきた。パンや冷凍食品など主要60品目のスーパーでの店頭価格は6割の品目で1年前より上昇した。一方で値上がり品目の半分は販売額が減った。食品メーカーの相次ぐ値上げが消費者の買い控えや割安な商品へのシフトを招いた可能性があり、賃金が伸び悩む状況での価格転嫁の難しさが浮き彫りになった。 (出所：日経新聞（7/6））

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円安による原材料の上昇や、ガソリンの値上げによる配送料の上昇で、食品の値上げが相次いでいることはニュースで良く聞いていました。

８％とか１０％の値上で原価上昇分の経費をカバーしようという動きです。

これによって売上のトップラインを引上げて利益を確保したいという企業の判断も良く分かります。

しかし、値上がりした品目の半分は販売額が減ったそうです。

８％値上したのに販売額が減ったということは、販売量が８％以上減少したということで、それだけ工場の稼働率が下がり更に原価を引上げて企業収益を圧迫します。

価格は４Ｐの１つで重要なマーケティング要因ですが、賃金が上がらない社会情勢の中で消費者が価格にかなり敏感になっていることが分かります。

企業も苦しいけど、生活者も苦しい、その中でどんなマーケティング施策を取るのが良いのか、とても難しい状況が続いています。

そんな状況だからお客様が何を考えてどう行動しているのか、その実態と消費者インサイトを把握するリサーチの役割は益々重要になると思います。

クオリティの高いデータの回収はもちろんですが、調査設計やデータ分析、レポーティングと考察・提案までできる「コンサル型リサーチ」の会社にする。

この２０年間のインターネット調査の早さ安さの競争の中で、リサーチャーを育成することも、多くの時間をかけることも難しくなり、伝統と技術力のあるリサーチ会社が沢山なくなりました。

電通リサーチ、リサーチアンドデベロップメント、東京サーベイリサーチ、スミス等の技術もあり、従業員が１００~２００人もいたリサーチ会社が市場の変化の中で淘汰されて行きました。

それだけ厳しい競争がインターネット調査が生まれてからの２０年ほどで起きていました。

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５、６年前まで日本マーケティング協会が「マーケティングリサーチの現状」というユーザー調査を隔年で実施していました。

この報告会に私は毎回参加していましたが、ユーザー企業はリサーチ会社に対して「専門性や技術力が下がっている。」「意思決定に寄与できる比率が下がっている。」という評価になっていて危機感を覚えました。

日本のネットリサーチは世界で１番安いのだそうです。

そこまで安さを追求する必要はなかったはずですが、装置化と営業力で市場開拓していたマクロミルが低価格路線を強力に推し進めたため、各社はその価格水準に合わせざるを得ませんでした。

早く、安く、手軽にリサーチができる様にはなったけど、リサーチ会社の技術力が下がり意思決定に寄与出来なくなったことは、リサーチ業界にとっても、クライアントにとっても不幸なことでした。

しかし、この３年ほどで価格競争も少し落ち着いて、極端に安い金額で提案する会社もなくなり、サービスの質的向上に各社が動き始めているように感じています。

これからは価格やパネルの大きさや、システム機能の競争ではなく、リサーチサービスの品質で各社が競う会う技術志向の業界に戻ることを期待しています。

少なくとも当社は、品質重視のコンサル型リサーチの実現に向けて努力を続けましょう。

先日ある大手リサーチ会社の役員と会食をしながら情報交換しました。

この会社ではまだ９割在宅勤務を続けていますが、その影響で若手社員が過去にないほど大量に退職しているとのことです。

まだ経験が浅い若い方にとっては、毎日１人で集計したりレポートを書いたりして、分からないことがあっても上司や先輩に気軽に相談もできないのが２年以上も続くと嫌になりますよね。

辞めたくなる気持ちも良く分かります。

それで同社でも中途採用の求人広告や紹介会社への依頼も沢山やっていますが、最近はあまり良い方が集まらないということでした。

日本を代表するリサーチ会社でもそうなので、今はかなり難しい採用環境なのだと思います。

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そのため彼らは新卒採用に重点を移しているとのことです。

マーケティングの仕事に取り組みたい学生はとても多く、優秀な学生が沢山で応募をしてくるのでその中から優秀な人を厳選しながらかなりの人数を採用しているようでした。

マーケティングの仕事をやりたくても事業会社だと関連する職務に付ける可能性は低いため、確実に関連する業務に付けるリサーチ会社は人気なのだそうです。

うちも４年間ほど新卒採用をしましたが、会社の体制が未整備だったため新卒採用した方を育てることができませんでした。

しかし、経営も安定して来たのでそろそろ新卒採用を再開するのも良いのかもしれません。

人材戦略は５年先、１０年先を見据えて考えるべきなので、体制補強は焦らずじっくり対応したいと思います。

４月から「公益社団法人日本マーケティング協会（ＪＭＡ）」に再加入しました。

こちらには６年前まで入会していて、沢山のセミナーや勉強会に多くの社員に勉強に行ってもらっていました。

それから当社が出来て５、６年目だったと思いますが、協会に頼まれて「インターネット調査の活用」みたいなテーマで講師をやったこともあり、何度か事務局の方と飲みに行ったりもしてました。

そして、５年前に株主であったインテージの専務に頼まれて「一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）」に入ることになり、予算の関係でＪＭＡは退会しました。

ＪＭＲＡの会費は高くて正会員は入会費２０万円で年会費４２万円もかかります。

この頃は決算が厳しかったため、会費の安い法人賛助会員にさせてもらったのですが、こちらはあまり活動も少なくて、私も幾つか受講しましたがセミナーもあまり評判が良くありませんでした。

ＪＭＲＡはリサーチ会社が会員の中心で、あまり体力のない会社が多いので運営が難しいのかもしれません。

それに比べてＪＭＡは電通を中心に多くの大企業が加入していて、より実践的な情報収集や学習の機会が期待できます。

それなので、ＪＭＲＡの正会員も考えましたが、ＪＭＲＡは法人賛助会員のまま続けて、ＪＭＡの正会員になることにしました。ＪＭＡは入会費１万円、年会費２４万円です。

〇日本マーケティング協会（ＪＭＡ）

https://www.jma2-jp.org/

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ＪＭＡ入会の目的は社員の皆さんのマーケティングの知見を高めて、「コンサル型リサーチ」の実現という目標に近づけるためです。

そのため皆さんには「業務に必要なのでこのセミナーを受講して下さい。」という形で業務として受講を依頼することにします。

明日開催される「MARKETING BEGINNER'S SEMINAR 2022」には、尾内さん、丸山さん、日置さん、橋元さん、宮前さん、高木さん、の６人に受講してもらいます。

他の皆さんもウェビナーですから希望があれば受講して下さい。

〇MARKETING BEGINNER'S SEMINAR 2022

https://www.jma2-jp.org/event/seminar/beginner-2022

しっかりした技術力と専門性でお客様の意思決定に寄与するには、そこで働くスタッフがプロとしての自覚を持って主体的に学ぶことと、お客様の要望に対して責任を持って対応することが不可欠です。

当社の社員は優秀ですし、真面目で真摯にお客様の課題に取組んでくれています。

そのことの評価がこの数年で大学の先生方からのお仕事が大幅に増えていることに表れています。

大学の先生方はリサーチに早さと安さを求めてはいません。

それよりも自分の研究が前進するためのサポートと、データの品質を重視しておられます。

そしてかなり複雑な調査を計画されている方も多いです。

そんな大学の先生方のご要望と期待に皆さんは良く応えているので、それが口コミとなってお引き合いが増えています。

その真面目さは当社の良いところだと思っています。

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しかし、事業会社に対してはそれだけでは足りません。

お客様の課題にどんな調査設計が適切なのか、そして、実査を遂行するだけではなく、それらのデータを組み合わせるとどんなことが考えられて、どんな提案が出来るのかが必要です。

そこまでが出来て始めて「コンサル型リサーチ」になりますが、その面からすると当社の技術力と専門性はまだまだ足りません。

是非、プロとしての自覚を持って自分の専門性向上への主体的な取組みを進めて下さい。

当社の発展のため、そして、皆さん自身の将来のために取組んで下さい。

仕事は生活の糧を得るためでもありますが、社会機能の１部を担う行為でもあります。

どんな仕事や企業もそれが継続して存在しているのは、それがお客様や社会に役立っているからです。

それが不正なＮｏ１調査の様に誰かを騙したり欺いたりすることで成り立っている企業は、信用を無くして淘汰されると思います。

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リサーチ会社はお客様に適切な情報をお届けすることで、お客様の意思決定に寄与するのが社会的役割です。

私がそれはまずいなと思ったのはもう１０年も前ですが、日本マーケティング協会で「日本のマーケティングリサーチの現状」という調査報告会に参加した時でした。

その調査で、クライアントが「日本のリサーチ会社の技術力が低下していて、マーケティングリサーチの意思決定寄与度が大幅に低下している。」と評価しているという結果がありました。

意思決定に寄与する役割りなのに、意思決定寄与度が大幅に下がっているとお客様が感じている訳ですので大変なことだと思うんです。

そして、その１番の原因が「インターネット調査の急速な普及」であり、「インターネット調査会社の過度な早さと安さの競争」にあるのは明らかでした。

以前の調査手法に比べて、価格も時間も１／４に下がっています。

その市場環境で以前と同じサービス品質を提供することが出来なくなっている、というのがリサーチ会社の立場です。

このインターネット調査の費用と期間は、リサーチの装置化と自動化でしか実現できず、それを牽引したのがマクロミルでした。

そして、早さと安さの過当競争の中で、リサーチの専門性と技術力を持ったリサーチ会社が無くなった経緯があります。

しかし、しっかりした技術と専門性でサポートして欲しいと考えている事業会社は沢山あります。

そこにしっかりしたリサーチサービスを提供するのが、当社が目指している姿です。

以前の朝礼でも話をしましたが、日本マーケティング・リサーチ協会が「不正なＮｏ１調査に対する抗議文」を出しています。

Ｎｏ１を掲載している広告を見ていると、

それはどういう調査設計でやったのか？、どう見ても不自然な調査結果だな？、という調査が溢れています。

そして、「Ｎｏ１調査」で検索すると多くのリサーチ会社が出てきます。

「Ｎｏ１調査ならお任せ下さい」、「業界で後発組であってもNo.1が取得できる」、「完全成果報酬（取得できない場合は料金が発生しない）」という怪しいキャッチが多くみられます。

「東証一部上場企業であるクロス・マーケティンググループです。」という会社までが、完全成果報酬でリサーチを販売しているのはどうなんでしょう？？

「東証一部上場企業」と「完全成果報酬のリサーチ」って凄い矛盾じゃないですか。

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企業ですから売上は欲しいし、利益を上げて成長しなければ生き残れません。

しかし、リサーチ会社はお客様の役立つ適正なデータを提供するのが使命であり社会的役割です。

不正なＮｏ１調査の結果が広告に使われると、生活者が誤った情報で消費行動を取ることになるので、それは社会悪の行為です。

そんな不正な活動をしているリサーチ会社は早く無くなって欲しいと思います。

少なくとも当社は正しいリサーチを行い、お客様の意思決定に寄与することが責務だと強く自覚をしてビジネスを進めましょう！

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日本マーケティングリサーチ機構（ＪＭＲＯ）のＮｏ１調査は、
企業にとって自社商品の強みを｢No.1｣として打ち出すことは、自社商品をよりユーザーに理解してもらえる最も効率的な表現のはずです。
ですが、この｢No.1｣表示を根拠なしに表示してしまうと、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づき、関係省庁からの罰則対象となってしまいます。 弊社の｢No.1調査｣は、客観性や公平性の高いインターネットリサーチを行い、貴社の｢No.1｣を証明いたします。
業界で後発組であってもNo.1が取得できることが多数事例としてございます。専門担当者がヒアリングの上、ご提案をさせていただきます。

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ディーアンドエムは、マーケティングリサーチ業界で数少ない東証一部上場企業であるクロス・マーケティンググループの会社です。株式会社ディーアンドエムが提供するNo.1検証リサーチサービスには、次のような特徴があります。
・企業、ブランド診断のプロフェッショナルが検証を担当
・調査結果は報告書形式で提供されるため、しっかりとしたエビデンスとして活用が可能
・完全成果報酬（取得できない場合は料金が発生しない）

先日、お取引先のＧＭＯリサーチのマネジャーと担当者が来社されました。

ご担当者が変るため、新しい担当者の紹介と挨拶のための来社でした。

この来社で始めて聞いたのですが、同社の社長は１年半前にシンガポールに転居していて、そこで勤務しているのだそうです。

そして、その下の常務の本部長も３月にシンガポールに移るのだそうです。

「御社はもう海外のお取引きが多くなったからですか？」と聞いてみると、

「いや圧倒的に国内の売上が多いのですが、これから海外の事業を増やしたいというメッセージなんだと思います。自分もそろそろ来いと言われているんですよ。」

とのことでした。

同社の社長はもともと海外で仕事をしていた人で、国内のインターネット調査が成熟期に入ったことで海外市場に活路を見出そうとしているのでしょう。

会社はそれぞれの戦略で動いていて、それぞれの強みを活かした成長を目指しています。

ＧＭＯリサーチさんは海外重視で動いて行くのだと思いますが、１年半も社長がオフィスに出社しなくても会社は回るのだろうか？とちょっと驚きました。

同社は調査会社に対するパネルサプライが中心なので出来るのかもしれませんが、社長や役員が海外にいて、直接会うことのない会社は不思議な感じがします。

もうそんな時代なのでしょうかね。

前にも１度紹介しましたが、日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)が各リサーチ会社の自主調査を紹介する「マーケティングデータストレージ」というページを設けています。

自主調査をやっているリサーチ会社はかなり限られているので、掲載している調査会社を見ると、

インテージ、クロス・マーケ、アスマーク、日本インフォメーション、ネオマーケティング、日本リサーチセンター、日経リサーチ、とマイボイスコム位しかありません。

その中でも自主調査であれば当社はどこにも負けていないので、空いている時間を見つけて毎月「定期アンケート」の調査結果をアップしています。

ＪＭＲＡも協会のＰＲのため、ここの各社の調査結果をFACEBOOK広告に掲載しています。

自分もプライベートでFACEBOOKを見ていたら、ＪＭＲＡの広告で「マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、5回目となる『ギフト』に関するアンケート調査を2021年11月1日～5日に実施し、10,167件の回答を集めました。・・・・」というメッセージが出てちょっと驚きました。

情報発信の強い会社になることも当社のビジョンの１つです。

（当社のビジョン）

• 信頼性と専門性の高いサービスで、お客様に喜ばれる会社を目指す。
• 独自性の高いサービスと提案力で、お客様に選ばれる会社を目指す。
• 情報発信力が強く、社会的プレゼンスの高い会社を目指す。
• 社員の主体性と成長を尊重し、物心両面で豊かになれる会社を目指す。

日本マーケティング・リサーチ協会のサイトにどれだけのユーザーが来ているのか分かりませんが、情報発信できるところは積極的に活用してみます。

たまにはこちらも覗いてみてください。

かなりマイボイスコムの掲載比率が高いと思いますよ。

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〇マーケティングデータストレージ

https://jmra-mds.jp/

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英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NAVF）の投資顧問会社が、市場調査会社のインテージホールディングス（HD）に買収提案していたことが9日分かった。これまでMBO（経営陣が参加する買収）を要求しており、今回、全株を取得し株式の非公開化を要求した。インテージHDは提案を受けたことを認め「現時点ではMBOや買収提案への対応は検討していない」としている。（日経新聞）

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こんな日経新聞の記事がありました。

日本のリサーチ会社も外資系ファンドの買収の対象になる時代なんですね。

今後どんな展開になるかは分かりませんし、まだ敵対的買収（ＴＯＢ）まではなっていないようですが、もし実現したらいつの間にか外資系の会社になり企業文化も変わります。

外資系ファンドが買収する目的は、数年でその会社の価値を引上げて、より高い価格で会社を売却することです。

そのため出来るだけ無駄な経費は削るし、人員削減も容赦なく行います。

インテージは３年前まで当社の株主でしたし、役員クラスに親しい知人や友人もいます。

また、当社の元社員が５人入社（直接の転職が２人、転職先からの入社が３人）していて、３人はもう退社したようですが２人が今も勤務していて交流もあります。

それだけに今後どうなるのか個人的にも気になるニュースです。

もし仮にインテージが外資ファンドに買収されてしまったら、日本のリサーチ業界もまた大きく影響を受けることになるでしょう。

そうはならないとは思いますが、行方を見守りたいと思います。

私は社員の皆さんとの情報共有のため、この「社内ブログ」を週末を中心に書いてます。

それは皆さんと当社の現状や課題や対応策について、出来るだけ情報を共有してベクトル合わせをすることが非常に重要だと考えているので、社長として必要な仕事だと思っています。

そして、多くの皆さんがこれを読んでくれているので頑張って続けております。

この社内ブログとは別に、社外向けに「インターネット調査の世界を紹介します。」というブログも１０年前から書いています。

これは当社の考え方や取り組みや、市場として業界としての出来事や変化を発信して行こうと思って始めたものです。

最近は年に５、６回ほどしか書いてませんが、１日に２０人ほどですが、それでも月に６００人の方にが当社の生い立ちや理念、事業の取組み姿勢を知ってもらえれば、少しは営業のサポートになればと考えて続けています。

この社内ブログをもう少しＰＲに活用しようと思い、正月休みに不要な記載を削除したり、過去の記事からの表示にしてみました。

ここにはインターネット調査の始まりや優位性や課題、そして、当社の生い立ちや取り組みを書いていますので、若い社員の皆さんにも読んでほしいと思います。

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〇インターネット調査の世界を紹介します。

マイボイスコムの生い立ちや活動を通じて、インターネット調査の世界を紹介しているブログです。１９９８年の黎明期からインターネット調査に携ってきた立場から、市場の現状や課題もできるだけ率直に書いています。皆様のお役に立てば幸いです。

https://myvoice.lekumo.biz/research/

資料も回覧して先週の朝礼でも紹介しましたが、日本マーケティング・リサーチ協会から「非公正な「No.1 調査」への抗議状」が出されました。

おそらく対象となるリサーチ会社にこの抗議状を送るとともに、リサーチ関係者への周知を図るために情報発信しているのだと思います。

この結果ありきの不正な「Ｎｏ１調査」には私も強い疑問を感じていました。

「Ｎｏ１の結果が出なければ費用はいただきません。」というリサーチなんてあり得ませんよね。

電車のつり革広告で「納骨堂の満足度Ｎｏ１　〇〇〇〇リサーチ機構調べ」という表記を見て、納骨堂の利用者からどうやって数百件の回収ができるのだろう？？？

と不思議に思い、こんな不自然なリサーチ結果を使った広告に強い不快を覚えました。

そして見回してみるとテレビＣＭなどでも、これはおかしいな。こんな調査設計はできないはずだと思えるＮｏ１調査が溢れていて、流石に協会も動かざるを得なかったのでしょう。

米国では不正な調査結果で不利益を被った企業から訴訟が起きて、多額な賠償金が請求されると聞いています。

リサーチ会社は不正な調査は絶対にしてはなりません。

少なくとも当社はコンプライアンスを守り、不正な調査要望には絶対に加担しない、ということを再度確認して下さい。

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非公正な「No.1 調査」への抗議状
令和 4 年 1 月 18 日
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
会長 内田 俊一

近年、商品やサービスの広告表示において「No.1」を表記しても不当景品類及び不当表示防止
法に抵触しないように、その客観的な根拠資料を得る目的で市場調査会社にアンケート等を依頼
する調査（いわゆる「No.1 調査」）が増えております。
当協会のマーケティング・リサーチ綱領は、第１条において「リサーチプロジェクトは、適法、公明
正大、誠実、客観的でなければならず、かつ、適切な科学的諸原則に基づいて実施されなければ
ならない」と定めているため、マーケティング・リサーチ綱領を遵守する調査会社が「No.1 調査」を
実施することは、商品やサービスの不当表示から一般消費者の利益を保護することに役立つもの
と当協会は自負しております。
しかしながら、「No.1 調査」を請け負う事業者やこれらをあっせんする事業者の中には、「No.1 を
取れる自信がないが、相談に乗ってもらえるのか」、「No.1 表記を行いたいが、どの条件であれば
No.1 の獲得ができるのか相談したい」といった顧客をターゲットとして、あたかも「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で、調査対象者や質問票を恣意的に設定する非公正な調査の実施をう
かがわせる者が散見されます。
このような「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で、調査対象者や質問票を恣意的に設
定する非公正な調査は、マーケティング・リサーチ綱領に違反し、「市場調査」に対する社会的信
頼を損なうものであるため、当協会としては到底看過できません。
当協会は、「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で「No.1 調査」を請け負う事業者やこれらをあっせんする事業者に対して、厳重に抗議し、中立的立場で公正に「No.1 調査」を行うべきこ
とを要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上