Takai Voice

私は社員の皆さんとの情報共有のため、この「社内ブログ」を週末を中心に書いてます。

それは皆さんと当社の現状や課題や対応策について、出来るだけ情報を共有してベクトル合わせをすることが非常に重要だと考えているので、社長として必要な仕事だと思っています。

そして、多くの皆さんがこれを読んでくれているので頑張って続けております。

この社内ブログとは別に、社外向けに「インターネット調査の世界を紹介します。」というブログも１０年前から書いています。

これは当社の考え方や取り組みや、市場として業界としての出来事や変化を発信して行こうと思って始めたものです。

最近は年に５、６回ほどしか書いてませんが、１日に２０人ほどですが、それでも月に６００人の方にが当社の生い立ちや理念、事業の取組み姿勢を知ってもらえれば、少しは営業のサポートになればと考えて続けています。

この社内ブログをもう少しＰＲに活用しようと思い、正月休みに不要な記載を削除したり、過去の記事からの表示にしてみました。

ここにはインターネット調査の始まりや優位性や課題、そして、当社の生い立ちや取り組みを書いていますので、若い社員の皆さんにも読んでほしいと思います。

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〇インターネット調査の世界を紹介します。

マイボイスコムの生い立ちや活動を通じて、インターネット調査の世界を紹介しているブログです。１９９８年の黎明期からインターネット調査に携ってきた立場から、市場の現状や課題もできるだけ率直に書いています。皆様のお役に立てば幸いです。

https://myvoice.lekumo.biz/research/

資料も回覧して先週の朝礼でも紹介しましたが、日本マーケティング・リサーチ協会から「非公正な「No.1 調査」への抗議状」が出されました。

おそらく対象となるリサーチ会社にこの抗議状を送るとともに、リサーチ関係者への周知を図るために情報発信しているのだと思います。

この結果ありきの不正な「Ｎｏ１調査」には私も強い疑問を感じていました。

「Ｎｏ１の結果が出なければ費用はいただきません。」というリサーチなんてあり得ませんよね。

電車のつり革広告で「納骨堂の満足度Ｎｏ１　〇〇〇〇リサーチ機構調べ」という表記を見て、納骨堂の利用者からどうやって数百件の回収ができるのだろう？？？

と不思議に思い、こんな不自然なリサーチ結果を使った広告に強い不快を覚えました。

そして見回してみるとテレビＣＭなどでも、これはおかしいな。こんな調査設計はできないはずだと思えるＮｏ１調査が溢れていて、流石に協会も動かざるを得なかったのでしょう。

米国では不正な調査結果で不利益を被った企業から訴訟が起きて、多額な賠償金が請求されると聞いています。

リサーチ会社は不正な調査は絶対にしてはなりません。

少なくとも当社はコンプライアンスを守り、不正な調査要望には絶対に加担しない、ということを再度確認して下さい。

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非公正な「No.1 調査」への抗議状
令和 4 年 1 月 18 日
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
会長 内田 俊一

近年、商品やサービスの広告表示において「No.1」を表記しても不当景品類及び不当表示防止
法に抵触しないように、その客観的な根拠資料を得る目的で市場調査会社にアンケート等を依頼
する調査（いわゆる「No.1 調査」）が増えております。
当協会のマーケティング・リサーチ綱領は、第１条において「リサーチプロジェクトは、適法、公明
正大、誠実、客観的でなければならず、かつ、適切な科学的諸原則に基づいて実施されなければ
ならない」と定めているため、マーケティング・リサーチ綱領を遵守する調査会社が「No.1 調査」を
実施することは、商品やサービスの不当表示から一般消費者の利益を保護することに役立つもの
と当協会は自負しております。
しかしながら、「No.1 調査」を請け負う事業者やこれらをあっせんする事業者の中には、「No.1 を
取れる自信がないが、相談に乗ってもらえるのか」、「No.1 表記を行いたいが、どの条件であれば
No.1 の獲得ができるのか相談したい」といった顧客をターゲットとして、あたかも「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で、調査対象者や質問票を恣意的に設定する非公正な調査の実施をう
かがわせる者が散見されます。
このような「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で、調査対象者や質問票を恣意的に設
定する非公正な調査は、マーケティング・リサーチ綱領に違反し、「市場調査」に対する社会的信
頼を損なうものであるため、当協会としては到底看過できません。
当協会は、「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で「No.1 調査」を請け負う事業者やこれらをあっせんする事業者に対して、厳重に抗議し、中立的立場で公正に「No.1 調査」を行うべきこ
とを要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

少し前にある大手リサーチ会社の役員と情報交換をしました。

彼らはまだ８割の在宅勤務を続けていて、その役員も月に３、４回しか出社せず、朝から晩までオンライン会議をしているそうです。

同社は在宅勤務でもリサーチは出来るという判断のようですが、私が気になったのは「在宅勤務を続けてきたら、これまでにないほど若手社員が退社している。」という話でした。

入社してまだ数年の若い社員はまだ技術も知識も経験も足りません。

そんな彼ら彼女らが自宅で業務のメールを受けて、１人で調査票を作ったり、回収の設定をしたり、データを集計したり、レポートを書いたりして、分からないことはチャットで質問するような仕事が２年も続いたら、仕事も面白くないし、辛い毎日だと思います。

こんな生活がずっと続くのか、と思ったら辞めたくなる気持ちも良く分かります。

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同社は８割在宅でもリサーチの仕事は出来て、数字も悪くないので今後もこの勤務を続けるとのことでしたが、年末に訪問したお客様からはこのリサーチ会社の仕事に最近ミスがとても多く、社内で問題になっているとも聞いています。

そして、経営の数字ができたとしても、大切な若手社員の失望や大量退社があっては、経営が出来ているとは言えないと思います。

スタッフの専門性と責任感とサービス精神が、良いリサーチを提供する条件です。

機械的なオペレーションではお客様に喜ばれ評価されるリサーチサービスは出来ません。

当社は組織の技術力と専門性を高めながら、関係者が直ぐに集まって知恵を出し合える環境を重視して、付加価値の高いコンサル型リサーチの実現を目指します。

昨年度からのコロナ禍によってリサーチ市場も大きな影響を受けています。

日本マーケティングリサーチ協会の「第４６回経営業務実態調査（2021年６月24日発表）」によると、２０２０年度のアドホック調査市場は１３５０億円で前年度比９３．１％で▲６．９％も減少していました。

昨年度は感染防止のために会場調査やグループインタビューの様な人が集まる調査ができなくて、企業を支えるマーケティングリサーチも大幅に削減された結果といえます。

その中でもインターネット調査は前期比１０５．９％の８０７億円で伸びていて、人の接触がないインターネット調査によりシフトしました。

そして、ウィズコロナによって生活行動や消費行動も変わっていますから、企業はその変化を的確に捉えてマーケティング戦略を見直すことが必要ですから、インターネット調査の役割は益々大きくなるでしょう。

２０２１年度のリサーチ市場が増加に転ずるのか、インターネット調査の比率が高まるのかは分かりません。インターネット調査では把握できないことも多々ありますし、今期は会場調査やグループインタビューも復活していますから、昨年度よりはコロナ前の構造に戻るのかもしれません。

それでも出来るだけインターネット調査でという流れは変わらないでしょうし、グループインタビューやディプスインタビューなどもオンラインが増えているので、定量、定性の両面でインターネット調査が果たす役割がより大きくなると思います。

その中で当社がどんな強みを作り、どんなお客様のどんな課題に役立つリサーチ会社として社会の役に立ち、会社の継続と発展を実現するのかが問われています。

私はその方向が「コンサル型リサーチ」であり、それを支えるための「デジタルマーケティングでの固定収益事業」の構築だと考えています。

日本マーケティング・リサーチ協会のサイトを見ていたら「マーケティングデータ・ストレージ」というページが出来ていました。

会員企業各社がやっている自主調査を共有するのが目的のようです。

そこを見てみたら、殆どのコンテンツが、インテージ、クロス・マーケティング、日経リサーチ、ネオマーケティング、アスマークのものばかりでした。

自主調査でしたら「アンケートデータベース（MyEL)」は日本で１番大きくて、どこのリサーチ会社にも負けません。

ただし、会員制になっているのでどうかと思い、事務局に確認したら問題ないということでしたから、１度に２２本も掲載を申請しました。

流石に１度に掲載するとマイボイスコムばかりになるので、事務局で調整しながら掲載してくれているみたいです。

この協会のサイトにどれだけ顧客層が来るか分かりませんが、情報発信は大切なのでこれからも掲載をして、当社のリサーチ業界内での存在感を主張してみます。

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〇日本マーケティング・リサーチ協会「マーケティングデータ・ストレージ」

　https://jmra-mds.jp/

マイボイスコムのコンセプトは『生活者と企業のコミュニケーションメディア』です。

これは１９９９年に会社を設立した３年後に考えた事業コンセプトで今も変えておりません。

企業はスピードや生活者情報を重視する経営になっているし、インターネットの発展によって図のような「ＤＯ→ＳＥＥ→ＤＯ→ＳＥＥ」という循環が必要になり、そこにインターネット調査の役割が出て来ると考えました。

そんなことを想像して『生活者と企業のコミュニケーションメディア』というコンセプトを考えたのですが、インターネット調査の普及で確かに早いスピードで、大量の生活者情報を回収することが出来る様になりました。

以前は３００～５００件回収の郵送調査でも２～３ヵ月の時間と、４００～６００万円の費用がかかりましたから、気軽に調査はできませんでした。

１度調査をしたらその結果で仮説を検証したり原因や方策を探索するものでした。

しかし、インターネット調査では同じような調査仕様が２～３週間と１００～１５０万円で実施できますから、調査をして新たな課題や疑問や仮説が生まれたら、そこのところをもう１度調べてみることも出来るようになっています。

そういう面では私が２０年前に想像した「ＤＯ→ＳＥＥ→ＤＯ→ＳＥＥ」の循環が出来ているのかもしれません。

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一方で時間も予算も以前の４分の１まで大幅に下がったことで、クライアントとリサーチャーが課題や仮説を共有して、時間を取って調査設計をしたりデータ分析や考察をすることが難しくなってます。

そして、リサーチ業界を見渡すと、調査設計からレポート作成と考察提案までしっかり対応できる会社が激減しています。

皆が皆、マクロミルの様なシステム化と自動化で「早く安い実査サービス」を目指さなくて良いと思います。

当社は「より丁寧で人的な専門サービスの提供できるリサーチ会社」を目指して頑張って行きましょう。

もう２０年も前の会社が出来て３、４年目のことでしたが、ある中堅の広告代理店から「ここからここをソートして２割のデータを削って再集計して下さい。」という依頼がありました。

その依頼を受けた担当者が「高井さん、これってやって良いことですか？」と私に相談がありました。

私も主旨が良く分からなかったから「どういう意味か私が確認して来ますね。」と言って1人で訪問すると、

「広告効果の調査結果が良くないので、これでは営業がクライアントに出せないので、、、」と言われて大変驚きました。

データ改ざんの依頼でした。

データ改ざんなんて絶対に出来ないし、リサーチ会社として絶対にやってはいけないことなので、

「それはデータ改善じゃないですか。そんなこと絶対にできませんよ。」と抗議すると「〇〇〇〇〇社はやってくれるのに、何故マイボイスコムはできないのか？？」と言われたので、

「それならそんな仕事は〇〇〇〇〇社に頼んで下さい。」

「うちの社員にはそんなことはさせられないから、ローデータをお渡しするので自分でやって下さい。」

と言って帰ってきました。

その担当者が社内でどんな説明をしたのかは分かりませんが、その後、その代理店からの引合いはなくなって実質的に出入禁止になりました。

そのデータ改善をやっていると聞いた〇〇〇〇〇社が、その後、どんどん代理店の仕事を増やして大きくなるのを見て軸地たる想いもありましたが、正しい判断だったと思います。

その広告代理店の担当者とは消費者行動学会等で何度かすれ違いましたが、ばつが悪そうに目も合わせずに私を避けているのが分かりました。

彼自身も良くないことをやったという傷を負っていたのだと思います。

正しいデータを取って、正しく分析するのはリサーチ会社の魂なんです。

たとえ大きな売上が作れるとしても魂を売った売上なんて不要です。

それで信用とか自尊心を失う損失の方が何百倍も大きいので、絶対にやってはいけません。

都道府県の魅力度ランキングは、こんなに注目されるとは考えていなくて、販売先を増やすため１０００件の市区町村も入れたのだと思います。

でも九州の方が北海道の〇〇市、××町をどれだけ知っているのか？、その魅力度について答えられるのか？、と考えるとちょっと回答が難しい内容なんじゃないかと思われます。

その調査結果で、

貴方の市は１０００市区町村中の８６５位ですよ。

隣りの〇〇市よりも８０位も低いので、もっとブランドイメージを上げないといけませんよね。

その対策を考えるために個別の詳細な調査をやりましょうよ。

というような営業提案をしているとしたら、やはり正しい調査結果を出すという視点から見て問題があるかもしれません。

リサーチ会社は正しい調査をやることが役割であり義務でもあります。

１００％正しく市場や世論を把握できる社会調査はありません。

しかし、少なくとも最大限に正しいと思われる調査設計を行い、正しい実査や集計・分析をすることに拘りを持つべきです。

そこが肝になり信頼性に繋がることなので、当社はここは大切に守って仕事をして行きましょう。

先週の朝会でも紹介しましたが、日本ブランド総合研究所がやっている「県のブランドランキング」の結果がこの数年マスコミで話題になってます。

茨城県が最下位になったり、栃木県が最下位になったり、群馬県が大きく順位を下げたりと、北関東３県と埼玉県あたりがいつも下位になっていて、そこが１番注目されたりしています。

そして、昨年度は栃木県の知事がこの調査はおかしいのではないか？と言ってこの調査会社に申し入れしたことがニュースになりましたが、今年は群馬県の知事が「信頼性の低い調査結果で、社会的影響も大きいので見過ごせない。法的処置も検討する。」とヒートアップしています。

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私も昨年度からニュースが気になったので、この調査のことを少し調べてみました。

日本ブランド総合研究所は１５年ほど前に出来た、従業員１０人のリサーチ会社で、このブランドランキング調査が主事業のようです。

このブランドランキング調査が信頼性が高いのか低いのかは、詳しく調査設計や調査票、集計方法等を見てみないと何とも言えませんが、公開されている情報をざっと見ても疑問を感じる点がありました。

１つは調査対象地区が４７都道府県だけでなく、１０００市区町村まで入っていて、１０４７自治体が対象で、約３万件の回答をインターネット調査で回収をしています。

1人の回答者には２０自治体の評価を２３質問で依頼しているとのことですが、それだと全てを答えると４６０問もの調査票になります。

おそらく認知している自治体だけ限定で魅力度等を聞いているのだとは思いますが、市区町村レベルになるとそもそも非認知比率も高く、そこの魅力度といっても答えたれないと思います。

「鹿児島の〇〇町を知ってますか？、その町にどの程度の魅力を感じますか？」と聞かれても答えられないですよね。

また、回答者の属性も明記されていなくて、人口構成に合わせたウェイトバックをしているので社会を反映しているとの説明ですが、「地域×性別×年齢階層」のどのレベルでウェイト付けしているのかは分かりません。

さらに６００件の回収数だから誤差率は〇％、信頼度〇％との記載も、そもそも認知していない市区町村が多ければ有効数は大きく減少するので、そこも不明確でした。

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私でも幾つも疑問を感じるのだから、社会調査に詳しい先生方が検証するとかなりボロがでそうな調査設計でした。

彼らもこんなに話題になり知事等から意見されるとは思っていなかったのでしょうが、調査結果は社会的影響も大きいから、ちゃんと説明責任は果たすべきだと思います。

法的処置となるとそんな議論が法廷でされるのでしょうかね。

今後の展開を注視したいと思います。

現在、ＸＸさんと飲料メーカー案件の新規コンペにでていまして、少し昔なのですが、ＸＸＸＸの
コーヒーのブラインド調査を第三者調査機関が実施しておりまして、その時の座組を今回の案件で
も実施できないかというご相談です。

・商品：飲料メーカーウイスキー
・調査：第3者調査としてウイスキー飲み比べ、味のブラインド調査
・ＰＲ：マイボイスコムからの調査発表
→ここは良い結果がでなければ、調査費のみお支払いする形を想定しております。

上記座組で、調査・ＰＲリリースまでお願いした場合の費用感をご教示いただきたいです！宜しく
お願いいたします。
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こんなお問合せがサイトから来ました。
これはリサーチ会社として対応できない内容です。７、８年前にまではここの線引きが曖昧でうちも含めた多くのリサーチ会社が対応していましたが、やり方によってはステマになる可能性があります。

リサーチ会社でできるのは正しく調査を行い、その調査結果をお客様に提供するまでです。お客様の企画でやった調査を、当社が主体的に実施した調査として、当社からリリースすることはステマにあたりますから、絶対にやってはいけません。

お客様の方で自社がやった調査としてリリースして、調査機関（調査委託先）として当社の名前を出すことは可能です。その場合でも意図的にクライアントに有利な結果を出すような対応もＮＧです。

まだこんな企画をする会社があるのかとちょっと驚きました。

当社はこのあたりの基準は全員がしっかり自覚をしながら、正しいリサーチの遂行に努めましょう。

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最後にまだ同じような商品やサービスがない場合に、それを始めたらどれだけのビジネスが作れるのか考えるケースです。

今回のデジタルサイネージ事業もこれにあたるかもしれません。

私達はその売上推定の要素出しをしただけですが、その他の多くの条件を踏まえて、ご担当者が苦労しながらロジックを組み立てて、

「この事業での売上は〇〇億円で、イニシャル経費は〇〇億円、オペレーション経費は〇億円、それで作成した５～１０年の事業計画はこの様になり、それで試算した内部収益率は〇〇％なので、投資に見合った事業収益が作れます。」

そんな検討が何度も何度も社内で検討されて、１０億円の投資が承認されたということでしょう。

おそらく伊藤忠さんが沢山の新規事業を立ち上げる時に、市場の反応はどうなのか、どの位の売上が見込めるのかを検討するため、リサーチをさせていただく機会は増えると思います。

そして、売上予測を考えたり、事業計画や収益予測のシナリオを考えるのは、彼ら自身になると思いますが、私達もどんな流れで事業化が検討されるのかは理解すべきでしょう。

私がやった事例を１つだけ紹介します。

３．全く新しいサービス事業のケース

これはファミリーマートさんがＥＣ会社（ファミマコム）の設立を検討していた時に、旧知だった経営企画部長から頼まれました。マイボイスコムが出来て２年目頃だったと思います。

コンビニがＥＣを始めるメリットは何かを整理して、そのコンセプトをできるだけ正しく伝えた上で、利用意向や利用単価や利用頻度を聴取して、それを掛け合わせるとかなり大きな数字になります。でもこれも理想の状態を想定して機会損失もない状態での空想です。

この時には６つ位の制約要因を想定（品揃え、リードタイム、手数料、決済手段、価格、、）し、それら１つ１つにそれでも買いたいかを訪ねて、すべてがＹｅｓという人に絞って試算をしました。

そして、それがコンビニのＥＣ事業の市場規模なので、そのうちの〇〇％がファミマさんが取れるとすると〇〇〇億円で、それを５年後に実現するとしたらこんな売上の展開になります。

そんな提案レポートを出しました。

その後、その経営企画部長から「あのレポートかなり使えたよ。あの数字をもとに事業計画を作って会社設立をすることになったよ。」と言われたのでご評価いただいたのだと思います。

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リサーチ会社は専門知識とノウハウをお客様に提供する仕事です。

コンサル型のリサーチサービスを提供するには、ビジネス視点をしっかり持つことと、貪欲で主体的に知識やノウハウを吸収する姿勢が必要です。

是非、このあたりの知見も勉強しておいて下さい。

２つ目は類似商品がある市場に、新たな商品を投入する時にその新商品がどの位の市場になるか、売上になるのかを試算するケースです。

これは既存商品の売り上げデータはありますが、新しい商品の投入でその新商品がどれだけ売れるのかと、その類似商品が出ることで既存商品にどれだけのカニ張りがでるのかを検討付けるものです。

こんな課題については、新商品の魅力度を測らないと分からないから、リサーチ会社の役割もあるでしょうし、その予測値まで出せれば喜ばれると思います。

この様なケースの予測は私も何度かやりましたが、思い出深いのは数字選択式くじで、ナンバーズ導入時と、ロト導入時の２回調査をやり、売上予測も出したのでその例を紹介します。

２．類似商品がある市場に新商品を投入するケース

これは私はナンバーズが導入された時と、ロトが導入された時にやりましたが、基本はアンケートでターゲット層の消費者から購入意向や購入条件（こんな商品の時にどんな単価でどれだけの頻度購入するか）を確認して、それと並行して既存商品（年末ジャンボや普通くじ）も同じ設問で取ります。

これを掛け合わせると一定の数字が出ますが、既存商品もある数字が出ますが、それは実際の販売額と比べてかなり大きなギャップが出るんです。

それは回答者が答える１回の購入額や購入頻度というものは、理想的な４Ｐが実現していて、購入に関して全く機会損失のない値なんだと思われます。

しかし、実際のその商品の４Ｐは理想通りにはならないし、購買行動も異なります。

そのため実際の市場規模は、そのギャップの歩留まりを掛けると現実に近い数値に近づきます。

例えば調査結果で試算したナンバーズの売上（購入単価×購入頻度）が１００として、同じ調査項目で試算した年末宝くじの売上が２００だったとして、でも実際の年末宝くじの売上実績が８０だとしたら、調査結果と販売額の歩留まりは４０％になりますよね。

これをナンバーズの調査値に当てはめると、ナンバーズの売り上げ規模は４０と試算できます。

私はこの方法でナンバーズの売上を１，０００～１，０５０億円で算出しましたが、５年後の売上は１，０４０億円だったそうでかなり褒められました。

その実績も認められて、５年後にロトを導入する時の商品設計と売上予測、他商品へのカニ張りの影響度の調査も確か４千万円くらいで受注することが出来たんです。

こんな昔の調査の流れで、今も宝くじの仕事ができているのは嬉しい事です。

どうですか、そんなに難しいロジックではないでしょう。

当社がコンサル型リサーチを実現するには、リサーチャーとしてどんな技術や専門知識が必要かなあ、、と考えていくうちに色々と話が展開してしまいました。

事業化（Ｆ／Ｓ）調査の考え方や、需要予測、売上予測のアプローチ方法等は、すぐに実務として必要にならなくても、学んでおいて損はない知見だと思います。

基本は皆さん自身が主体的に学んで、それぞれのケースごとにどんなデータを聴取して、どんな世の中に出ているデータと組み合わせればロジカルに推測できるかを考えて遂行するものです。

事業のケースは様々だし、取得できるデータも様々だから、これが正しいという法則はないんだと思うんです。

だから個別に考えて組み立てていくしかありません。

それでもいくつかの事例があればイメージしやすいと思うから、私がやった事例を紹介します。

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１．過去の販売データがあるケース

これは皆さんも大学等で勉強したことあると思いますが、過去の販売データがある場合は、重回帰分析で需要予測式を作って、そこの説明変数に色々なケースを入れて５年先、１０年先まで予測をします。

このアプローチは事業の売上だけでなく、市場規模の予測だったり、経済予測にも使われている方法です。経済予測では１０本、１５本という各経済要素の予測式を作って、それを連立方程式にしてシミュレーションをして経済予測をしています。

良く新聞などで〇〇総研は来年度のＧＤＰを〇〇％と予測等と報じられていますが、これなどは統計データを使った重回帰分析を使った手法です。

私も１年だけこの様な経済モデルを作るチームにいて、旧通産省と銀行からのご依頼でシミュレーションする業務の下働きをしました。

毎日毎日が色々なケースで式を作り、その決定係数を上げるために何度も何度も式を作るのですが、本当に根気のいる地味な仕事で私には向かないからと１年で退散させてもらい、産業系のチームに移ってマーケ関係の仕事にたどり着きました。

ただ、この統計データを使った予測式の知識も少しは役に立つことがあり、私は日本建材産業協会というお客様を開拓して、そこで行われる調査の仕事をほぼ独占する位まで食い込んでいました。

そこで４、５年ほど調査の仕事をしていたらある時に専務理事から相談があり、１０年後の産業ビジョン作りをやるので手伝って欲しいと頼まれました。

３０人位の協会でしたが職員は建材メーカーからの出向者なので、文章の取り纏めができる人もいないのでそこをサポートして欲しいという依頼でした。

この時は１年間で１０回以上の委員会に出て事務局的に動いたのですが、１０年後の建材の市場規模を推定したいという話しになり、素人ではありましたが自分が重回帰で予測式を作り、そこにいくつかの仮設で説明変数を想定しながら推定値を作って委員会に諮ると、それが皆さんに喜ばれて、

「建材産業業界は１０年後に〇〇兆円の産業になる」というビジョンになりしました。

かなり危なっかしい予測値でしたが、最後は記者発表のひな壇に協会会長のトステムの会長と、協会の専務の隣に座らされて、鋭い質問が来ないかと緊張したのを思い出します。

この様な市場や経済の予測は官公庁の研究機関やシンクタンクの仕事ですが、皆さんも知識としては知っておいて損はないと思います。

当社に売上予測を出してくれという依頼が来るかは分かりませんし、おそらくそれを算出したり、４ＰやＳＴＰを策定するために必要な要素出しの調査が多いと思われます。

でもこんな方法で、こんなロジックを組み立てると、楽観ケース、標準ケース、悲観ケースでこの位の売上が作れそうです。

というところまで当社が対応できるようになれば、その様な付加価値の高いコンサルサービスの役割も果たせるようになるかもしれません。

私自身は伊藤忠さんの色々な新規事業だけでなく、飲料会社の新商品の売上予測や、たばこ会社の新規事業の売上予測や、数字選択式宝くじの売上予測や、建材産業のビジョン策定での市場規模の予測などで２０～３０件はやりましたので、その概要を皆さんにもお伝えします。

重回帰分析での需要予測は大学でも学んだことはありましたが、誰からも予測手法を教えてもらうことはありませんでした。

でも仕事でそれが求められたので、自分で関連する書籍などで勉強して、お客様と相談しながらロジックを組み立てながら対応しました。

それでもそこそこお客様からはご評価いただいて、結果的に予測値が当たったりしたので、その位の技術力でもお役に立てる世界だと感じています。

基本的なマーケティングの知識と、一般的な統計の知識と、論理的に考える能力さえあれば、そんなに難しいことでもありません。

私の経験では以下の３つ位のアプローチがあると思うので、それらのケースについても説明するので参考にして下さい。

１．過去の販売データがあるケース

２．類似商品があって新商品を投入するケース

３．全く新しいサービス事業のケース

先日回覧したＪＭＲＡの「第４６回経営業務実態調査」の経営上の問題点でも、以下の通り中堅リサーチャー不足が２番目に多い問題となっていました。

　１位　新型コロナウィルス感染症の影響　　５９社　６５．６％

　２位　売上不振　　　　　　　　　　　　　３９社　４３．３％

　　　　中堅リサーチャー不足　　　　　　　３９社　４３．３％

これがどうしてかは明らかで、マーケティングリサーチの予算も時間もインターネット調査になって４分の１位まで極端に短く安くなったからです。

こんな金額ですから沢山の案件を回さないと利益が出ないし、できるだけ効率的に業務を進めて、専門性のある技術者を育成しなくても良い様に、データの回収と集計を自動化して提供するサービスになったからだと思います。

だから調査設計や、調査票作成、レポート作成や提案といった専門知識を持った人が時間をかけてやる業務は取組みたくない。というのが大手のインターネット調査会社のスタンスです。

このモデルでリサーチ業務の多くを吸い込んで大きくなった会社があります。

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でも当社はこのモデルで勝負をするつもりはありません。

もちろんパネルやアンケートシステムといったインフラは強化をして行きますが、それとともにリサーチの専門知識と技術を持ったリサーチャーと企画営業での付加価値で勝負をしたいと思います。

それを実現するための１つの手段が、TextVoiceとＭｙＥＬで固定収益を作るということです。

この様な収益基盤がないと労働集約的な専門サービスを強化することはできません。

そして、専門性と付加価値の高いリサーチサービスの提供を続ければ、当社の提供価格を引き上げて別物として販売することもできるようになります。

それがいま当社が進めている戦略方針です。

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ステージ３：中級リサーチャー

お客様が求める事業の課題や目的やシナリオを理解して、集めた回答データの分析結果や、市場のデータも含めてロジカルな考察が出来て、４ＰやＳＴＰ等のマーケティング施策の提案や、売上規模の推定や、事業採算の考察や提案まで出来る。

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上記を「中級リサーチャー」と勝手に分類しましたが、これが一般的なリサーチャーのイメージだと思います。

「リサーチャー」の名刺を出すと、この様な技術と専門性があると思われています。

当社ではＧ２以上の方に「リサーチャー」のタイトルを入れてますが、ＲＧの皆さんはこの様な業務を自分で組み立てられることを目標に主体的に学習し、技術と経験を積み重ねて下さい。

難しそうではありますが、１つ１つインプットしながら案件に取組めば５、６年の実務経験で何となく見えてくるものです。

ただし、そういう専門性が求められる仕事だという自覚を持って学びながら業務に取り組まないと、何年経っても到達できない仕事でもあります。

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インターネット調査が普及をして、マクロミルが引っ張る形でリサーチ会社は早さと安さ、そして、装置化と自動化の過当競争を続けて来ました。

そんな実査サービスでも、広告代理店やコンサル会社、リサーチを専門としている方には良いですが、事業会社で企画や開発をやっている方は、もっと丁寧で専門的な技術サポートを必要としています。

「皆さんが調査設計して、皆さんが調査票と回収計画を作ってくれたら私達はその通りに実査をして、指示の通りに集計結果をお渡しします。」

と言われても困る方が沢山いるんです。

１からコンサルの出来るリサーチャーはかなり減少していますから、皆さんがそんな技術を身に付けると自然に良い仕事が来るようになり、興味を持ってリサーチの仕事に携われると思います。

それだから当社はコンサル型リサーチを目指すべきだと考えています。

そして、皆さんの主体的な学習と、プロ意識を持った仕事の取組みに期待をしています。

「Ｎｏ１リサーチ」のリスティング広告を見て、その先の説明内容も見て嫌な気持ちになりました。

そして、当社の社員は絶対にそんなことはしていないと信じてますが、

「リサーチは正しくやらなければ、全く価値はなくなり、逆に社会や生活者に迷惑をかけることになることだと強く認識して下さい。」

と敢えて念のためお伝えしました。

リサーチは生活者や国民の意識や行動を正しく企業や社会に伝えるのがミッションです。

そのために、科学的であり、客観的でなければなりません。

社会調査であるために、どうしてもサンプリング誤差や、設問誤差は生じてしまいますが、できるだけ正しく客観的な情報を企業や社会に伝える努力をすることが私達の役割であり義務であります。

もちろん企業ですから売上は欲しいですし、毎年の計画を達成させて、適性な利益を生んで、発展し続けることでこの会社の関係者、ステークホルダーがハッピーになりたいと強く思います。

しかし、それは正しいことをやることが前提です。

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私が見た「Ｎｏ１リサーチ」のリサーチ会社が不正をしているかどうかは分かりません。

そんなリサーチは設計できないだろうなとか、結果を保証する営業はやるべきでない、ということからの感想ではあります。

米国では不正なリサーチをやったことが分かると、それによって被害を受けた企業や個人から訴訟がおきで多額の賠償金を払うこともあると聞いてます。

日本はこのあたりが曖昧ですが、正しく、科学的に、客観的にやることの大切さは忘れずに、お客様に営業提案し、リサーチをやって行きましょう！

「No.1 調査/ No.1 リサーチ で　　貴社の No.1 を 証明 します」

「No.1調査なら〇〇〇〇〇　 - 第一位でなければ全額返金」

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インターネット調査、やネットリサーチで検索すると、こんな広告が出てきます。

そして、テレビＣＭ等でも「〇〇〇の満足度ＮＯ１」というものが沢山あり、その下の方に〇〇〇社調べという表示があり、インターネット調査でやった結果だとなっています。

中には「日本マーケティングリサーチ機構（ＪＭＲＯ）　調べ」というものもありますが、この組織は公的組織でもなんでもなくて１リサーチ会社で、サイトには設立年も従業員数も出ていません。

オリコン社等は一定の基準の自主調査で、カテゴリー別に利用満足度を実施していて、その調査結果の利用券を販売しています。

こんなやり方での結果なら一定の評価基準になるでしょう。

しかし、「当社にＮＯ１調査を発注してくれたら、必ずＮｏ１の結果を出します。」という様な提案は絶対におかしいことです。

電車の吊革広告を見ていたら「納骨堂の利用者満足度Ｎｏ１」というものがありました。

納骨堂の普及率とモニターの出現率を考えると、果たして正しい調査をやれるのだろうか？と疑問に思います。

この様な事業は、マーケティングリサーチそのものの価値を棄損する行為です。

当社にも「Ｎｏ１調査をやりたい。」という問い合わせがあるようですが、当社は正しく調査を行い、決して結果にプラスになるような行為はしないように気をつけて下さい。

それは皆さん理解していて、その様な行為はないと思いますが、念のため伝えます。

リサーチは正しくやらなければ、全く価値はなくなり、逆に社会や生活者に迷惑をかけることになることだと強く認識して下さい。