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2025年6月

2025年6月30日 (月)

26回目の設立記念日

明日2025年7月1日は、マイボイスコムの26回目の設立記念日です。

26年間も事業が継続できたのは社員の皆さんの頑張りのお陰です。

何も特別なことはできませんが、明石さんが例年通りお弁当を頼んでくれたので召し上がって下さい。

当社は1999年の設立ですが、事業を始めたのは1998年4月でしたから、創業からだともう27年もやってきたことになります。

最初の5年間くらいは「インターネット調査」という事業が成立するのかどうかも分からない中で、1つ1つ事業に必要な機能を整えながら、必死になって営業していた時期でした。

そして、そこから10年間は順調にインターネット調査市場も拡大して、会社の業績も伸びる成長期になり、有能な社員も集まって良い雰囲気で業務を伸ばし、新しい事業にも幾つか挑戦した時期でした。

しかし、その頃から大手のネット企業(楽天、ヤフー、GMO、NTT-goo等)が参入してきて、組織力や営業力、システム力に押されて減収減益になり、それを巻き返すために「テキストマイニング(TextVoice)」の開発に取り組みましたが、1年と3千万円で立ち上がる計画でしたが、実際には3年と1億円の投資がかかり経営を圧迫することになりました。

そして、2019年に伊藤忠グループに戻り、そこから5年間は114%の成長での増収増益を続けることで財務的な体力も強化することができました。

しかし、2024年度に再び減収減益という厳しい決算になり、今期が再び成長と安定した経営に戻す重要な年だと考えています。

市場環境の変化に対応するため、昨年度に「AI分析ツール(CoCoEL)」を開発しました。

AI分析→アドホック調査→ソリューション提供(IIC)の流れを作るのがここからの目標です。

そのためにも、1Qの業績悪化を跳ね返す営業活動の強化と、「AI分析ツール(CoCoEL)」の収益化の取組みが重要だと考えています。

2025年度の計画を達成させて、再び成長と発展の出来る会社、社員の皆さんが働き甲斐があり、継続して処遇改善の出来る良い会社を実現させましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

2025年6月27日 (金)

浦和まつり神輿渡御

Photo

自分は浦和の本太という町内会の青年部長を13年前からやっています。

その関係で地元の町内会を回る氷川神社の「本太祭礼」と、中仙道で行う「浦和まつり」で神輿渡御に関わっています。

今年も神輿の担ぎ手を募集しているのですが、7月20日(日)の浦和まつりで、神輿を担ぎたい人がいたら声をかけて下さい。

これまでにも、野口さん、吉田さん、尾内さん、後藤さん、石橋さん、澤登さん、などが助っ人で来てくれました。

素人でももちろん大丈夫ですし、半纏と祭礼用の地下足袋はこちらで用意します。

神輿は重いけどやってみると意外に楽しいから、皆さんも1度どうですか。

良い気分転換にはなると思います。

〇浦和まつり神輿渡御

https://visitsaitamacity.jp/events/19

2025年6月26日 (木)

リサーチサービス紹介

MyELの会員登録をした直後に「会員登録ありがとうございました。」というお礼メールを送っています。

そして、その3時間後に以下の「マーケティングサービスのご案内」のメールも配信しています。

当社が[アンケートデータベース(MyEL)]だけでなく、リサーチサービスを提供していることや、「AI分析サービス(CotoEL)」もあることを少しでも伝えたいということが狙いです。

また、営業の皆さんが少しでもアポを取りやすくするために「一部の方には業務紹介のご連絡をさせていただきますので、ご対応 いただけますと幸いです。」というメッセージも伝えています。

MyELの会員登録者がすべてリサーチをやっている訳ではありませんが、一定程度はリサーチに関与している方もおられます。

MyELには毎月400人の会員登録があるので、こちらのリストも有効に活用したアポ取りを行って、顧客面談を確保して下さい。

リサーチの仕事はお客様の重要な課題や目的を伺うところから始まります。

それなので、1度も会っていない会社の営業にその内容を話して相談することは殆どありません。

まず1度は出来るだけ対面で面談する機会を設けて、貴方自身と当社のことを理解して、信用していただけるように対応することが必要なんです。

前期の下期は客先面談計画を4割近く下回っていたので、ここを取り戻す営業活動を進めて下さい。

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[アンケートデータベース(MyEL)] マーケティングサービスのご案内

※本メールは自動配信メールです。
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 ※本メールは、
 アンケートデータベース(MyEL)に登録された方にお送りしています。
 お心当たりの無い方は、myel@myvoice.co.jp までご連絡下さい。
 マイボイスコム(株) MyEL事務局
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XXXX株式会社
XX XX 様

お世話になっております。
「アンケートデータベース(MyEL)」を提供しているマイボイスコムです。
先ほどは「アンケートデータベース(MyEL)」に会員登録いただき、
ありがとうございました。

「MyEL(ミエル)」には飲料、食品、日用品、流通、通信、金融、季節催事等
の1万人調査が多数あります。
調査結果の閲覧だけでなく、集計データやレポート、ローデータも安価に購入
できますので、是非ご活用ください。

◆調査結果はこちらから閲覧できます。
https://myel.myvoice.jp/

▼カテゴリー別テーマ一覧
https://myel.myvoice.jp/category_list

また、当社ではMyELのアンケートデータをAIで分析する「AI分析サービス」も
提供しています。こちらも是非ご覧下さい。

〇「AI分析サービス(CotoEL:コトエル)」 MyEL×生成AIのサービス
https://cotoel.myvoice.jp/info

マイボイスコムは伊藤忠グループのリサーチ会社です。
インターネット調査を中心に、グループインタビュー、会場調査、ヒアリング
調査等の各種リサーチと、独自のテキストマイニングを提供しています。
リサーチをご検討の際はお気軽にご相談ください。

〇リサーチサービス
https://www.myvoice.co.jp/service/research.html

〇テキストマイニング
https://www.textvoice.jp/info/

なお、一部の方には業務紹介のご連絡をさせていただきますので、ご対応
いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ご不明な点は、お気軽にお問合せください。
長くご愛顧頂きますよう、よろしくお願いいたします。
*******************************************************************
マイボイスコム株式会社
アンケートデータベース(MyEL:ミエル)事務局
TEL    :03-5217-1911
E-mail  :myel@myvoice.co.jp
MyELサイト:https://myel.myvoice.jp/
リサーチサービスのご紹介:https://www.myvoice.co.jp
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2025年6月25日 (水)

オープン営業のアポ率1%

初めまして。
私、りそな銀行のXXXX部XXXXと申します。
貴社HPを拝見し、是非一度ご挨拶で訪問出来れば思い、ご連絡差し上げました。
りそな銀行は商業銀行でありながら信託機能も併せ持つため、ソリューションの幅が他行より広い点が強みでございます。
是非一度、ご融資の提案をさせて頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。

XXXX本部 XXXX

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私のところにはこの様なアポ依頼メールが毎週何件も送られてきます。

でも余程関心のあるタイトルでないと、内容も見ずにゴミ箱に入れています。

そして、アポメールの後で2割くらいの営業の方からはフォローの電話も来て、そのうちの1部の方とだけお会いしていまます。

営業の応募者と面接をして業務内容を伺うと、1日に200~300件のアポ電話をしている方も多くおられます。

上記の様な大手銀行でも、そんなテレアポ営業をしているのだと思います。

実際に話を聞いてくれるのは50人に1人で、アポが取れるのは1日に2、3件だと言いますから、電話からのアポ率は1%位なのでしょう。

それだけ新しいお客様とのアポ取得は難しい業務ですが、それでもこれをやらないと必要な受注が作れないから、多くの営業がアポ電話を毎日続けています。

MyELの登録者にメールとコールをすれば、10%位はアポが取れると聞いています。

それでも効率が悪くて大変な業務ですが、一般のテレアポと比べると効率の良い手段ではあります。

営業が新しいお客様と案件を開拓しなければ、企業は血流をなくして継続できなくなります。

それだけ営業の顧客面談は会社にとって重要な業務です。

先日、田井さんと話していたら最近「セールスルーム」という新しい技術が使われ始めたということを聞きました。

「セールスルーム」は企業が顧客との関係構築や営業活動を行う拠点、またはそれを指すシステムやツールのことだそうです。

当社はMyELで関心層のリードは作れているので、こんなシステムが導入できればもっと営業面談の機会が作れるかもしれません。

お客様のアポ取りは難しく面倒なことですが、それをやらないと会社は良くなりません。

S1の営業の皆さんは、月35件(1日1.5件)の顧客面談の計画をやり切って下さい。

S2の皆さんもGWから始めたお取引実績のある約80人の先生方への挨拶を完遂して下さい。

1Qの業績不振から早期に抜け出すために、全員でベストを尽くしましょう!

2025年6月24日 (火)

AI活用の黎明期

私はまだインターネット調査が始まっていない1998年から1人で取組みを始めました。

インターネット調査が事業として成り立つ保証もないし、自分はインターネットのイの時も知らないし、システムのことも全く分かりませんでしたが、インターネットというものが普及したら、マーケティングやリサーチに使えるはずだ、、という気持ちだけで始めた経験があります。

「インターネット上にフォーカスグループを作り、そこで集めた消費者の声を分析して企業にお届けする事業」

という企画を考えて、1997年に開催されたニュービジネス協議会の「ビジネスプランコンテスト1997」に応募して、社会人部門で1位を取ったのを切っ掛けに、会社に社内ベンチャー制度を作ってもらい、その制度で今の事業を起業しました。

1998年は1年間の自由な時間と、300万円の開発資金と1つの机とパソコンを貰って実験を始めましたが、どんなシステムが必要かも、どうやってモニターを集めたら良いかも分からず、色々な人に協力を求めながら手探りでの対応でした。

そして、簡単なシステムとサイトを社内発注で作り、ネット広告や懸賞サイト等も使ってモニターを集めて、1,000人位のモニターが集まった頃から1人で営業に回って仕事を取り、1年間で約20社から小さな案件を受注して実績を作り、その実績を会社に示してマイボイスコムを設立しました。

起業の条件はCRC総研が8割、自分が2割出資した3,000万円の資本金がなくなったら即時事業を停止することでした。

スタートアップでは何でも自分1人でやるしかなく、リサーチを提案書を書いて受注したら、調査票作成、実査、集計、分析とレポーティングと納品・プレゼンまで1人でやりました。

昼間は元々のお客様を起点に紹介から紹介をもらい、昼間は殆ど営業の外回りをして、夕刻に帰社して22時頃までリサーチの実務やモニター対応をしていました。

スタートした1998年から4~5年は、土日もずっと働いていたと思います。

でもそれは特別なことではなく、起業の立ち上げでは誰もがそんな働き方をしています。

そして、そんな営業活動をすることで、インターネット調査はお客様の役に立ち、事業としても成り立つし、大切なことはこれとこれとこれだ、というリアルな実感と、前進して行く喜びを感じながら事業の立ち上げに取り組むことが出来ました。

マーケティング分野への生成AIの活用は、インターネット調査で経験した時と同じような黎明期にあると感じています。

それだけに今からこのAI分析分野に足を踏み入れて、お客様の声を聴きながら粘って対応して行くことが、当社の将来にとって非常に重要とだと考えています。

これまでに50社にデモ紹介しながらなかなか契約が取れないけど、石田さんやIICの鈴木さんと知恵を絞って協力しながら、「AI分析サービス’CotoEL)」を次の成長と発展の基盤にすべくベストを尽くします。

2025年6月23日 (月)

役員の変更

皆さんには直接関係しませんが、先週行われた定時株主総会で役員の改選がありました。

IIC副社長だった長澤さんが伊藤忠商事に戻り、その後任の副社長に内藤さんが就任されたので、内藤さんが新任の取締役になりました。

内藤さんは、20年前に伊藤忠商事さんが沢山のネット事業を創出するため「ネットの森」という事業を行っていた時に、「家づくりネット」という事業を立ち上げていた方です。

その時に仕事をさせてもらったので、20年前から面識のある方です。

サイトの会社概要と営業資料は相川さん、平さんに修正をお願いしました。

こちら参考まで共有しておきます。

昨年度の役員

代表取締役社長 高井和久
取締役 長澤英郎
取締役 三輪宗久
監査役 増川雄太

新年度の役員

代表取締役社長 高井和久
取締役 三輪宗久
取締役 内藤禎俊
監査役 増川雄太

電通「AI For Growth 2.0」

5月19日に電通が以下の様なAIサービスを発表しました。

「約15万人(約30業種)に対して年2回実施している、価値観・メディア接触などの意識調査データ」を元に1億人のAIペルソナを作るとのことです。基本はペルソナ分析であって、色々な商品ジャンルの定量的なアプローチは出来ないようにも思われますが、組織力のある会社なので注意が必要です。

このシステムとCotoELの違いが何で、CotoELどこに優位性があるのかも考えながら戦略を練る必要がありますが、多くの企業が調査データと生成AIの機能を結び付けたサービス開発に取組んでいるのは間違いありません。

これらのAIツールによって、マーケティングやリサーチの流れも大きく変化するでしょう。

当社もCotoELを発展させながら事業開拓を進めるとともに、リサーチサービスの進め方も変化させることが必要になるかもしれません。

インターネット調査の出現で多くのリサーチ会社が消滅しました。

今度は生成AIの大波が来て、AIの流れに取り組まないリサーチ会社は厳しい状況に追い込まれると思われます。

当社には日本で最大のアンケートデータの蓄積があり、1年前から生成AIを活用したサービスの開発にも取組んで来ました。

これらの資源も活用して新たな収益事業を作り、成長と発展を実現させるべく真剣勝負の取組みを進めます。


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国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For Growth 2.0」を発表

AIエージェントがマーケティングの全工程をサポート


国内電通グループの4社(電通、電通デジタル、電通総研、イグニション・ポイント)は、2024年8月に発表した"人間の知(=Intelligence)"と"AIの知"を掛け合わせて顧客や社会の成長に貢献する独自のAI戦略である「AI For Growth」※1を刷新し、本日「AI For Growth 2.0」を発表します。

 「AI For Growth 2.0」では、独自のAIアセット(大規模調査データや社内の専門人財知見など)とAI技術を融合させた「AIモデル」の深化により、マーケティング手法に革新をもたらし、その全工程をAIエージェントがサポートするマーケティング領域の「AIネイティブ化」を目指します。これにより「業務効率化」と「価値向上・事業成長」の両輪で顧客や社会の持続的な成長に貢献していきます。

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html

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2025年6月20日 (金)

CotoELの営業状況

生成AIの出現は色々な産業に影響を与えると言われています。

リサーチ産業もインサイト産業への変換が求められていると言うし、当社もこの影響を踏まえた対策が必要だと考えています。

当社としては昨年度にかなりの投資を行って「AI分析サービス(CotoEL)」を完成させました。

石田さんと、IICの野波社長、鈴木さんに頑張ってもらって良いサービスが出来たと思います。

この新しいAIサービスを活用して、インサイト産業への一歩を踏み出します。

今期の受注目標は40セットの販売です。

これだけ販売すると今期で24Mほどの売上(99万円の売上を月次展開するため)になり、初年度からの黒字が作れます。

そして、来期はこの契約で40Mの大きな固定収益を生む事業になります。

3月末からMyELの会員を中心にデモ紹介のアプローチを始めて、これまでにIICも含めて約50社にデモ紹介を行って営業対応を進めています。

しかし、契約数はまだCTC経由で受注した大手損害保険会社の1本だけですが、デモを見てくれた方の8割位は興味を示してくれて、「2週間の無料お試し」まで行く会社も多いですが、そこから契約に持って行くために何が必要なのか、石田さんとIIC鈴木さんと相談をしています。

損益分岐点を超えるのには15セットだから、まずはそこまでは早く目途を立てたいです。

千里の道も一歩からですので、これからは「データ事業チーム(DT)」に事業主体を映して、引き続き高井、石田を中心に営業提案を推進します。

S1の皆さんの紹介活動も是非協力をお願いします。

S1の方には「AI分析サービス(CotoEL)」の機能紹介をしてもらい、興味を持ってくれたお客様にデモ紹介のアポを取って、デモ紹介時の同席までお願いします。

その先からは高井、石田で対応します。

当社の将来のために、差別化できる固定収益事業である「AI分析サービス(CotoEL)」を是非とも成功させるべく努力を続けます。

2025年6月19日 (木)

営業活動計画の遂行

こちらが去年の4月に決めた、2024年度の事業推進に向けた営業方針でした。

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■事業会社(S1)

 1.活動プロセスの明確化

  既存客150名の面談状況を定期的に管理。顧客理解を深めることで提案機会を創り出す。

  新規開拓に向けMyEL登録 月間60名程に対し架電→面談→提案→受注→追加提案の循環を構築。

  活動計画を設定し組織的に管理していくことで対応漏れを防ぐ。 

 2.課題からの企画提案を強化

   定点案件や引合い対応だけではなく、面談でのヒアリングから提案機会を創出する。

  顧客のマーケティング戦略を理解しアドホック調査に留まらない企画提案を実現する。

 3.リサーチ技術力の強化 

  技術力強化に向けた取組みを実施(調査設計力、分析力、考察提案力、プレゼン力など)  

 4.新サービスの提供

  購買データを活用したリサーチ&プロモーションサービスの提供で開拓をすすめる。

■大学(S2)

 1.アンケートシステムの改修

  先生が求める機能やサービスについてニーズの広さ深さを整理しシステム改修を行う。

  要望に対応していくことで学術界での存在感を高めていく。

 2.科研採択者への営業

    科研採択者情報からリスト作成、DM配信によりMVC認知向上、案件獲得を狙う。

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2023年度に売上が101%と振るわなかった実績を、この様な対策を進めることで再度114%の成長に戻す計画でした。

しかし、残念ながら2024年度は売上が▲9%の減収で、経常利益が▲35Mもの大幅減益になってしまいました。

私は上記の「活動計画を設定し組織的に管理していくことで対応漏れを防ぐ 」が組織的営業として非常に重要だと考えています。

そして、営業社員には毎月の活動目標が設定されていて、それを人事評価にも反映しています。

評価指標は、計画50%だと「0点」、計画100%「4点」、計画150%で「8点」です。

昨年度の上期はこの平均点が「3.6点/4.0点」でほぼ計画通りでしたが、在宅勤務を取り入れた下期に「1.3点/4.0点」まで大幅に減少していました。

営業活動が計画に対して4割近くも不足していたことになります。

この下期の営業活動の減少が、1Qの受注不振と業績悪化の1つの原因だと思います。

在宅勤務の生産性低下は色々な調査でも指摘されていますが、個別面談が必要なリサーチ営業には適していないのかもしれません。

在宅勤務でも活動計画が遂行出来て、受注も順調なら良い事だと考えています。

しかし、残念ながら下期の営業活動は大幅に計画未達で、5月の7Mだけという怖いほどの受注不足に陥っています。

私は社員の働きやすさと業績の両立を希望していますが、4月以降も活動計画の未達と、受注不足が続くようなら、営業の在宅勤務は取り止めます。

会社は受注と適正な売上と利益があって成り立っています。

経営としてこの1Qの受注減を重く捉えていて、考えられる課題は全て対処することにします。

個々人の希望に合わない対策もあると思いますが、健全な経営を続けるためですから、皆さんの理解と協力をお願いします。

2025年6月18日 (水)

成長路線への復活

2025年度は成長路線に戻せるか、業績不振に苦しむ企業になるかの岐路にあります。

そんな今期ですが、この1Qは前期よりも減収減益の厳しいスタートとなりました。

私はこの受注不振の原因はどこにあるのか、何をすれば改善に繋がるのか考え続けています。

会社は皆さんの希望を取り入れて、前期から幾つか新しい勤務制度を取り入れました。

社員の働きやすさはもちろん重視しますが、会社は制度変更の結果として生産性や付加価値が向上し、売上と利益が増える良い決算を作り、その利益で皆さんの処遇改善に繋げるのが目標です。

しかし、誤解を恐れずに言うなら、会社は皆さんの働きやすさが最終目的ではありませんから、前期から取り入れた勤務制度によって生産性と営業活動量が下がり、受注不振と業績悪化が続くなら、生産性低下が指摘されている在宅勤務の見直しも検討しなくてはなりません。

先週も説明しましたが、当社は人件費等の売上固定比率が非常に高いため、売上が10%増えるか、10%減少するかで決算が天国と地獄くらい大きく変わります。

今期のリサーチ売上は案件を5~6%増やして売上を10%増やすことで、まずは既存事業で64Mの経常利益を作ることです。

しかし、仮に1Qの受注不振が今後も続いて、売上が▲10%になると当社は赤字に転落します。

そして、もしも赤字転落になると会社は大変なことになり、戦略方針の見直しや、組織体制の見直しや人件費の削減、事業投資の凍結等が株主から求められ、職場にも大きな混乱が生じます。

赤字は企業にとって悪であり、社員の皆さんにも大きく影響してしまいます。

当社はその実態を2018年度までの4年間に嫌というほど経験しており、私は経営者として2度と赤字企業などにしてはならないと強く強く強く思っています。

皆さんの将来のためにも、今期のリバイバル計画は必ず達成させなかればなりません。

2Qのキャッチアップと、上期計画の達成に向けて全力を挙げて参りましょう。

2025年6月17日 (火)

リバイバル計画

先週はこれまでの当社の業績推移と営業とリサーチの生産性について詳しく説明しました。

過去の業績や生産性の推移、今期計画の意義は理解できたでしょうか。

今期の経営計画の目標は、売上を2年前の水準まで戻して、経常利益を2年前より若干少ない75Mまで戻すことです。

そして、翌年には再び経常利益100Mに挑戦する道筋を作ることです。

これは自分達なら必ず出来るし、将来のためやらなくてはいけない、リバイバル計画です。

しかし、1Qは大幅な受注不足で▲35Mの減益になった前期より悪化しています。

そして、5月は受注が7Mしかなかったことも分かり、経営として危機感を覚えています。

これはこの10年間でもなかった酷い実績で、もしも月の売上が7Mしかなければ、単月で▲20M(2千万円)もの赤字が出るほどの低い金額です。

昨年度の経常利益が49Mでしたから、▲20Mもの損失がどれだけ大きいか分かると思います。

この様な大きな受注不振がどうして起きてしまったのか、原因を分析して早急に改善に取組まなければならない状態になりました。

昨年度下期の人事評価をしていて、営業の皆さんの顧客面談がかなり少なく、半期の行動計画を達成した人は1人もいなくて、大幅未達の方が多いことに強い違和感を感じていました。

そして、この1Qの受注が計画を大きく下回る結果になっています。

営業はプロセスがあって受注という結果が出せる仕事です。

営業プロセスの顧客面談が減ると、受注額は確実に減少します。

そして、その影響は半年後に現れることが多いので、下期の営業活動の大幅不足が1Q受注の大幅減少の1つの原因になっているのだと思います。

先週も詳しく説明しましたが、リサーチ案件を5~6%増やして、リサーチ売上を10%増やしさえすれば+65Mの経常利益が出せます。

そして、そこに「生成AIサービス(CotoEL)」での新たな収益を積み上げて+75Mの経常利益を作り、翌年にはまた経常利益100Mに挑戦するのが目標です。

これは現実的な目標で、私達なら必ず出来ると信じて作った計画です。

それをどうやって実現するかですが、まずは私達全員が「今期の営業利益75Mの計画を達成させて、再び成長軌道に戻して、収益を改善することで昇給や賞与も引上げたい。」と強く意識して、各自がそこに向かって一歩前に踏み出すことだと思います。

全員が会社の業績を生む当事者であり、各自の一歩の累積が会社の業績を改善させる原動力です。

まだ6月ですから上期決算で計画達成に戻す時間は十分にあります。

1Qの現実を直視して気を引き締めて行動し、まずは2Qで受注の不足分を取り返して、上期計画を達成させることに注力して下さい。

2025年6月16日 (月)

ESOMAR 2025

先週10日に開催された「ESOMAR 2025」に沢山の方(12名)が参加して良かったです。

コロナ禍前まではこの様な勉強できる場がもっとありましたが、この様な機会にできるだけ参加して、今のリサーチ市場がどうなっているのか、どんな技術やサービスが始まっているのかをインプットすることは大切です。

この様な講演に出掛けると参考になるものは2、3割しかないのも確かです。

今回もこの様な場で何でこんな話をしているのか??、という公演もありました。

でもそんなに効率的に最新情報を得ることはできないので、少しでも参考になるヒントが見つかれば良いくらいの気持ちでどんどん参加するようにして下さい。

それも出来るだけ現地に出掛けて話を聞いて、関係者と直接情報交換することが大切です。

リサーチの専門性を高めるにはアンテナを高くして、出来るだけリアルな情報源に歩み寄る行動力も必要だと思います。

今回の公演は以下の5テーマでした。

5テーマ中、3テーマは「AI」に関係するものでした。

それだけAIがリサーチ市場に与える影響が大きいと皆が考えているということです。

そして、3テーマのAI講演を聞いてまだ各社とも模索中で、これだという手法はできていなくて、当社の「AI分析サービス(CotoEL)」は優位性があると実感することもできました。

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・日本発、世界へ:AIで拡張する定性リサーチ

Robert Purss 氏 Bolt Insight Ltd.   APAC Client Partner

・ブランドパワーを活用したマーケティング戦略の策定

木村 元 氏株 式会社Brandism  代表取締役

・定量調査における生成AIを活用した価値創出

田中 紘稀 氏 株式会社Quest Research  定量調査プロダクト責任者

・行動観察とデプスインタビュー AIが可能にした新しいインサイト収集

下崎 守朗 氏 ヴィアゲート株式会社  代表取締役 CEO

・グローバル市場調査の今とこれから ― 2025年以降のインサイトとは

Ray Poynter 氏E SOMAR前会長

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ただ、新サービスというより、リサーチ作業の効率化に取り組んでいるQuest Research社の発表は参考になったし、当社も取り組む必要があると思いました。

そのため上記発表者のQuest Research の田中さんに名刺をもらい、翌日に訪問アポをお願いして、その上司も含めた情報交換の機会を貰いました。

今週の金曜日に石田さんと先方に訪問して、CotoELとの協業の可能性も含めて情報交換してきます。

こんな営業展開が出来るのもリアルなイベントの良いところです。

また、ESOMARの公演の後で、昔からの友人のインテージの常務と2人で飲みに行って情報交換したのですが、彼らもAI活用では色々と取り組んでいて、レポート作成等はかなりの品質で出せるということでした。

リサーチ生産性を高める方法として、AIの活用も考えて行きたいと思います。

2025年6月13日 (金)

中国企業のスカウト

自分の大学クラブの後輩から相談があるので食事をしませんか。

みたいな連絡があり、神田の寿司屋で会いました。

その後輩は大手化学品メーカーの研究所で卒業してからずっと勤務していて、昨年まで150人もの研究スタッフがいる部署の責任者をしていました。

でも役職定年になり今は研究から離れた部署で勤務しています。

そんな彼に中国企業からスカウトが入りました。

そして「是非中国の本社で話をさせて下さい。」というお誘いがあり、ビジネスクラスの航空券も送られて来たので、試しに行ってみて仕事の内容と条件を聞いたらかなり高額な報酬なので、どうすべきか悩んで私に相談が来ました。

先方の提案はその会社の研究所の責任者のポジションで、1、2年やるだけでかなり裕福になる金額だったみたいです。

一方で「今までやって来た研究成果のすべてを持って来て欲しい。」と言われたそうです。

「先輩ならどうします?」と聞かれたから、「自分ならそんな信義に反して、今までお世話になった企業や同僚を裏切ることはしないけどな、、、」と言って色々と自分なりの考えを伝えました。

結果として彼はその話を断ったのですが、こんなドラマみたいな話が身近なところで起きていること、そしてこんなシビアでダークな国際競争があることに驚きました。

中国は経済も産業も凄く成長してるけど、現実として個人に産業スパイみたいなことを持ちかけているんですね。

後輩がお金よりもこれまで築いてきた信頼を選んでくれて良かったです。

2025年6月12日 (木)

営業面談の強化

昨日も共有しましたが4月、5月が思わぬ売上不振になり、1Qは前期より営利が▲9M悪化の▲22Mの赤字が見込まれています。

そして、5月の受注を見たら 7Mしかなくて、過去10年間で見たことない酷い実績でした。

この様な受注不振の原因はどこにあるのでしょう?

このまま受注が増えず昨年と同じ様な▲9%の売上減になると、赤字転落になってしまいます。

昨年度の経常利益は49Mでした。

そして、当社は固定比率が高いので▲9%の売上減で営業利益は▲35M下がり、更に今期はベースアップ等で5%の昇給も実施したので、固定費が▲20M増加します。

この条件で▲10%売上減で試算すると、以下の様に当社は▲6Mの赤字になります。

 10%減収時の利益試算: 49M ― 35M ― 20M = ▲6M

一方でリサーチ売上を計画通り10%増やせば+64Mの黒字決算が出来るんです。4月にネット調査の定価を5%値上げしたから、リサーチ案件を5~6%増やせば64Mの増収増益が実現できます。

 10%増収時の利益試算: 49M + 35M ― 20M = +64M

そこにTextVoiceとCotoELの利益を積上げることで、+75Mの営業利益を作るのが今期の計画です。

この試算を見ても分るように、売上が10%増収か、▲10%減収かで決算は天地の違いになります。

そして、今期を減収の赤字決算などには絶対にしてはなりません。

そのためには、今から受注と売上を引上げる営業活動を強化するしかないです。

営業の皆さんは、上期の受注計画達成に向けて積極的な営業活動を進めて下さい。

S1は月35件の顧客面談の行動計画にしていると報告を受けていますが、これを全員が実行することで新しいお客様と案件の創出に注力して下さい。

また、RGとも提案書作成で協業することで、良い効果が出ることを期待しています。

S2は昨年度までプロダクトアウトで待ちの営業でしたが、GW明けから大学のお客様訪問を始めていて色々な改善対策が見えて来たようです。

当社は専門サービス業であり、学術調査もクロスマーケ等との競争もしているので、先生方から新しい研究の取組みや他社の動向を伺いながら、自分達に出来る改善対応を続けることで、必ず良い結果が生まれると期待しています。

これは以前から何度も何度も伊藤忠商事の岡藤会長の発言等も引用して伝えて来ましたが、「営業実績が不振の時にはとにかくお客様のもとに足を運んで、お客様の話を聞いて提案する機会を増やす。」しかないんです。

営業が顧客面談をしないと新しいお客様も案件も創出できず、既存顧客からの引合対応だけでは会社は減収減益で、赤字企業に転落してしまいます。

GW明けから積極的に顧客面談をしている方もいますが、まだ十分な面談予定が入っていない方もおられます。

顧客面談の計画が未達で受注が大幅未達では、営業の責務を果たしているとは言えませんし、ビジネスとしても、会社としても評価できません。

ビジネスはビジネスです。

営業は各自の受注計画の達成に、真剣勝負の取組みを進めて下さい!

2025年6月11日 (水)

リサーチ生産性の推移

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こちらが昨日の営業生産性と同じ期間(2019年~2024年)のRG生産人員の1人当たりリサーチ売上になります。

RG生産人員とは、社員は在籍期間で1人とカウントし、派遣の方やアルバイトの方は在籍期間に0.3を掛けた人数で加算した人員数です。

 RG生産人員 = RG社員 +(派遣+アルバイト)×0.3

このRG生産人員の生産能力を見ながら、毎年のリサーチ売上と生産体制の計画を立てていて、リサーチ生産性の1つの指標と捉えています。

上記の数字(1人当たりのリサーチ売上)を見ると、2019年は2,130万円/人年だった売上は、2022年には3,250万円/人年まで53%も向上しました。

これはFMVやFOODATA等の継続案件が確保できたことや、新アンケートシステムの導入によって作業効率が向上したのが要因だと思います。

しかし、昨年度は2,540万円/人年で、ピークの2022年度と比べると▲22%の減少になりました。

減少の要因はFMV等の安定業務が無くなったことや、昨年度は上期にリサーチ売上が▲17%も減少したことで、上期の生産性低下が大きく影響した結果だと考えています。

今期の生産性を引上げるためにも、4Qの生産付加を少しでも軽くするためにも、上期のリサーチ売上を増やすことが不可欠です。

昨年度は3年間は1人もなかったRGの退社と休職者が複数出てしまいました。

そのため4QはRGの皆さんに過度な負担をかけてしまったので、会社としてRGの体制補強を重点課題として進めています。

そして、今月から澤向さんが入社してくれて、平さんにも契約社員になってもらいましたが、引き続き色々な方法を駆使して採用活動を続けます。

今期1Qの営業利益は前期より▲9M悪化の▲22Mの見通しになっています。

これを9月の上期決算までに、計画である▲6Mまで+16Mの利益改善が当面の目標です。

3ヶ月で16Mの利益は十分に出来る数字ですから、これをSGとRGが協力した営業活動で実現して下さい。

営業には顧客面談の強化をお願いしてますが、RGの皆さんも上期案件の確保を推進するため、営業同行や提案書作成などでSGの受注活動に協力して下さい。

受注減少は生産性低下と業績悪化に繋がる全社の課題ですから、全員で解決に取組みましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

2025年6月10日 (火)

営業生産性の推移

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今期を再び成長して適正な決算を実現するには、まずは受注の拡大で売上を引上げることです。

こちらは過去(2019年~2024年)の営業1人当たりのリサーチ売上の推移と、2025年の計画です。

2019年には年間で3,360万円であった1人当たりの売上(=受注)は、徐々に生産性が上がり2023年には6,180万円まで増えました。

これは伊藤忠グループに戻ったことで、FMV調査やFOODATA等の安定した案件が確保できたことと、大学の学術調査の売上が順調に増えたためでした。

しかし、昨年度はFMV調査もなくなり、大学の学術調査の売上が▲27%も大幅減少したことで、前期より▲12%減の5,440万円まで低下しています。

今期はリサーチ売上を10%引き上げる計画ですが、SGに中島さんが入社して1名増員出来たので、1人当たりの受注計画は前期とほぼ同額です。

営業の皆さんの受注目標は、上記の過去の受注実績をもとに作成しています。

そして、今期は4月からインターネット調査を5%値上げしたので、昨年度よりは若干達成しやすい受注目標になっています。

会社の適切な決算と成長は、営業の皆さんが会社の血流である受注を確保することから始まります。

そして、会社は受注という血流が滞ると、短期間で酸欠の様な苦しい状況になってしまいます。

それなので、営業の皆さんは自分の受注計画を強く意識し、その計画達成に向けた主体的な営業活動を進めて頂きたいと思います。

今期は受注計画を全員が達成させて、皆さんの力で良い仕事と、良い処遇に向かって前進する2025年度にして下さい。

当社はグループ経営の連結でもあり、2期続けての減益など許されません。

営業の皆さんの主体的で計画的な営業活動で、今期の経営計画を達成させて下さい。

2025年6月 9日 (月)

業績推移と今期計画

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私は会社の経営状況や課題や対策を社員の皆さんに出来るだけ共有して、皆さんとベクトルを合わせて良い会社にして行きたいと考えています。

そのためこのブログも毎日更新し、四半期毎に計算書類も公開して説明しています。

ここで改めて当社の過去の業績と今期計画の意義を説明します。

こちらが先週のマネジャー会議で説明した、2019年から2024年の業績(売上と経常利益)と、2025年度の計画を表したグラフになります。

実はこの前の2015~2018年の4年間は毎年▲10%ほどの減収が続き、売上は4割近く減少して、赤字を続けることになりました。

それは代理店市場をマクロミル等の競合との競争に負けて取られたことや、アンケートシステムが脆弱で非効率であったこと、巻き返すために始めた「テキストマイニング(TextVoice)」の開発に人的資源と多額の資金が取られたこと等が原因でした。

そのため伊藤忠グループに戻る決断をして今に至ってます。

そして、2019年度からは業績は改善して平均114%の成長になり、2019年から2022年の4年間で経常利益は11Mから91Mまで8倍に増えました。

私としては、これで当社は安定した成長が続くと少し安心した気持ちでいました。

しかし、2023年度は売上が横ばいで、経常利益は84Mで▲7Mの減益となり、2024年度は売上が▲9%の減収で、経常利益は大幅減の49Mまで下がってしまいました。

売上が10%近く下がったのは、当社が赤字に転落したあの苦しかった状況と同じです。

もしも今期が昨年度と同様に▲10%もの売上減になると、赤字転落になってしまいます。

そして、この1Qが前期よりかなり悪いスタートであることに危機感を感じています。

社員の皆さんもこの厳しい現実を正しく理解して、これからの事業に取り組んで欲しいと思います。

2025年6月 6日 (金)

下期賞与支給

支給対象者には先週連絡しましたが、本日、2024年度下期の賞与を支給しました。

2023年度下期の「1.30カ月」より若干低い「1.25ヵ月」でしたが、平均支給額は前期より平均で6万円増やして支給しました。

当社は売上に占める人件費の割合が高いので、どれだけの賞与を支給するかは決算にもかなり影響をします。

昨年度は売上が▲9%の減少で、経常利益は▲41%減少の▲35Mでした。

取締役会等では「前期は経営計画が大幅未達で、利益が大幅に減っているのだから、賞与も減益に合わせて減額するべきだ。賞与支給額は社長が恣意的に決めるのではなく、会社の利益と賞与支給額を連動させるルールを明確にして欲しい。」という強い指摘も受けました。

でも前期の減収減益は1時的なものであり、社員の皆さんの奮起で今期は必ず回復する、また今は物価高で生活が厳しくなっている時なので、皆さんの生活を下げることはしたくないと考えて、大幅な減益ではありましたが前期より増額の支給を決めました。

賞与は事業の果実である利益を、社員に適切に還元するものです。

昇給や賞与は毎年の事業での利益と連動するものであり、業績と連動させるべき経費です。

今期の利益計画(75M)を超える利益を出せれば、その金額に見合った賞与を支給しますし、大幅に増額しても取締役会で不適切と指摘されない業績にしたいと強く願っています。

ただし、2期続けての減益にでもなれば、来期は昇給も最低限に抑えて、賞与も減額せざると得なくなります。

そして、今期の1Qは受注不振で昨年度より▲12M悪化の▲25Mもの赤字が見込まれています。

下期だけで▲25Mの赤字を取り返すのは大変だから、上期中に赤字を解消することが必要です。

当社も企業ですから、減収減益の決算では昇給や賞与を引上げるのは難しくなります。

1Qの売上不振がこのまま続けば、悪化した前期の業績を更に下回ってしまします。

そして、もしも前期並みの▲10%の売上減なれば、赤字転落になります。

その様なことには絶対にならないよう、まずは営業がどんどんお客様と面談をし、お客様の話を聞いて、提案の機会を増やすことで受注計画を達成して下さい!

そして、RGの皆さんも営業同行を行い、企画書作成にも協力し、上期の受注拡大に協力して下さい!

皆さんの将来のためにも、今期の計画は必ず達成させましょう。

2025年6月 5日 (木)

AI分析起点の事業展開

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IICの全社総会では、短い時間でしたが「AI分析を起点としたマーケティング事業」というテーマで話をさせてもらいました。

電通や博報堂等の大手広告代理店も、次々とAI分析のサービスを発表していて、これからマーケティングの流れも大きく変化することが予想されます。

その時にうまく「AI分析サービス(CotoEL)」の機能を活用して、まずはAI分析から入って、当社のコンサル旗リサーチに展開し、最終的にIICでソリューションを提供する。

そんな流れを目指して連携して行きましょう、、、という提案です。

クライアント企業が生成AIを活用して行くことは明らかだから、そこに便利なAI分析サービスから具体的なソリューションまでを繋げていければ、両社にとって良い事業になると思います。

約80人の参加者の中で私でも20名ほどしか面識がなく、IICの社員で当社のことを知らない方が多いことを改めて感じました。

今回は短い時間でしたが当社のサービス機能を説明し、CotoELのマーケティング事業の中での役割と、それがIICの事業展開にも役立つことを伝えられて良かったです。

また、当社に出向していた石井さん、鈴木さんに依頼して、IICの営業と当社の営業(田井さん、石田さん、後藤さん等)が情報交換する場を少人数で複数設定してもらう依頼をしました。

1度も面談もしていない人が事業協力を求めて来ることありません。

まずは直接会って、よく話をして、どの様な協力が出来そうか情報交換をすることです。

前期は全員がオンライン参加でコミュニケーションが取れませんでしたが、今年は多くの社員が同じ会場で同じ説明を聞いていて、その後の懇親会でも知らない人達と沢山すことが出来ました。

同じグループだし、同じマーケティング分野で仕事をしているから事業の接点はあります。

この2年間は伊藤忠グループの売上が減少しているので、IICとの営業協力でグループの仕事が開拓できればと思います。

皆さんも彼らの青山オフィスを訪問する機会を作り、出来るだけ多くのIICの社員と話す機会を設けて下さい。

「AI分析サービス(CotoEL)」を起点として、意思決定が出来るしっかりしたリサーチを提供し、その結果を踏まえたソリューションをIICが提供する。

そんな次世代のマーケティング事業を、IICと一緒に考えて行きます。

2025年6月 4日 (水)

IIC全社総会

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先週の朝会でも伝えた通り、5月23日にIICの全社総会と、その後に行われた懇親会に参加しました。

10年以上いた白金高輪から青山一丁目のオフィスに移転して5日目で、新しく綺麗なオフィスになり皆さん嬉しそうな様子でした。

昨年度もこの時期に参加して発表もしましたが、その時は全員がオンラインでのプレゼンでしたので、あまり印象に残りませんでしたが、今回は社員が殆どの社員がオフィスに集まっての総会でしたから内容も理解できて参考になりました。

全社総会では新任の三輪社長が今期の経営方針と経営計画の予算を説明し、その後で2つの事業部の事業部長と管理部長から今期計画をどの様に実現するかの決意表明があり、その後で当社とGIクラウドの社長プレゼンという内容でした。

80名ほどの社員が参加していましたが、私が面識あるのは20名ほどしかいなくて、当社のリサーチ機能や今期の取組みを知ってもらう機会になり良かったです。

私はIICと開発したCotoELの事業展開についてプレゼンしたのですが、全社方針と事業部方針の中でも、CotoELを1つの重点施策として取り入れていました。

また、伊藤忠商事から来た営業担当の役員が「アクセスの良い場所に来たので、皆さんどんどんお客様のところに足を運んで会話をして、新しいお客様の開拓を進めましょう。オンラインの打合せでは駄目です。お客様と直接話す機会を増やして下さい!」と力説していたのが印象的でした。

IICも今期計画を達成するには新規案件の開拓が必要で、そのためにお客様のところに足を運んで提案の機会を増やすことを求めていて、それが営業の基本だからどこも同じ様な話になるんだなあと思いながら話を聞いていました。

懇親会はそのビルの会場を借りて行われました。

オフィスからは神宮外苑や秩父宮ラクビー場、国立競技場も見える好立地で羨ましく感じました。

うちももっと事業を拡大し、売上と利益を増やして、綺麗なオフィスに入れるように頑張りましょう。

売上と利益さえ増やせれば、自由に好きなオフィスに移ることは可能です。