今日で２０２５年の事業活動が終わります。

まずは社員の皆さんの、この１年の頑張りと尽力に感謝します。

色々な課題が生じた１年でしたが、皆さん大変ご苦労さまでした。

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マイボイスコムは１９９８年７月の創業から２７年５カ月が経ち、２７期もあと３ヶ月で終わります。

その間には業績が良い時や悪い時もあり、あまり苦労せずに成長発展ができた年もあれば、TextVoiceの開発で毎年３０Ｍ超の経費がかかり、新アンケートシステムの改修にも失敗して赤字に転落し、非常に辛く苦しい時期もありました。

２０１８年までは赤字でしたが、２０１９年に伊藤忠グループに戻ってからは、増資した資金でアンケートシステムの全面改修を行い、固定収益事業の「テキストマイニング（TextVoice)」も苦労の末にやっと収益を生む事業に育って、赤字の苦しい時期を乗り越えることが出来ました。

２０１９年の経常利益は＋６Ｍだけでしたが、その後は２０年＋４１Ｍ、２１年＋６１Ｍ、２２年＋９１Ｍ、２３年＋８４Ｍと、年平均１１４％の売上増で利益も大きく伸ばすことが出来ました。

でも昨年度は受注減で＋４９Mの減益になり、今期は更に減益の＋２５Ｍの見込ですから、この２年は生産体制の崩れもあって悪い流れが生じています。

しかし、当社には業績が悪い時には冷静にその原因を把握して、１つ１つの課題に対応して行くことで乗り越えて来た実績があります。

今期は予想外に厳しい決算に苦しんでいますが、以下の対策を確実に実行することで、２０１９年からと同じ成長、発展の道筋を必ず作ります。

　１）ＲＧ体制の早期の補強

　２）ＡＩ導入による生産性向上

　３）ＳＧの営業プロセスの強化

　４）CotoEL事業の成功と収益化

　５）営業強化に繋がる協業の推進

当社は企業ですから、お客様に価値あるサービスが提供することで適切な成長と利益作り、その利益で社員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになれる会社にするのが１番の目標です。

今は苦しい状況に陥ってはいますが、CotoEL事業の展開や、良い協業の話しも進めており、全員で協力して再び成長と発展の流れを作って、この目標を実現させます。

事業に不可能なことはなく、具体的な改善対策を進めれば、会社は必ず良くなる存在だとこの２７年間の経験から確信しています。

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２０２５年の事業は今日で終わり、明日からは年末年始の９連休に入ります。

この９連休をゆっくり休んでリフレッシュをして、また１月５日から全員で協力して、業績改善に向けた取り組みを進めて参りましょう！！

皆さん、業績改善と成長と発展に向けた、意識と行動のベクトル合わせをお願いします。

明日で２０２５年の業務が終わります。

会社としての２０２５年度の事業は３月まで続きますが、今期の３／４が過ぎました。

今期は１Ｑから厳しい業績が続き１０月は＋７Mの経常が出ましたが、１１月は▲５Ｍの赤字になり、１２月末でまだ▲４０Mの赤字が残っています。

４Ｑの過去の決算は２０２３年度が＋６８Mで、２０２４度は４Qで＋６６Mでした。

今期も４Ｑでどこまでキャッチアップできるかですが、今のところ＋２５Mの経常利益が着地点と見てＩＩＣに報告しています。

今期の計画は経常利益が＋７６M、昨年度が＋４９Mでしたから、計画比が▲５１Ｍの大幅未達で、昨対も▲２４Ｍという厳しく苦しい状況です。

そして、減収減益になった業績に対して、取締役会や株主からは「なぜこんなに酷い業績になっているのか？」と厳しい指摘も受けています。

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今期の決算がこれだけ悪化した主な要因は２つです。

１つは新しく固定収益事業として開発している「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の販売の遅れです。

期初計画作成時にはこれが直ぐに実績が作れる商品と考えて２４Ｍの売上計画でしたが、それが１Ｍ以下に留まり、この事業で約１４Ｍほど利益を押し下げました。

しかし、CotoELは１月以降で７～８社の契約も見えてきており、ＡＩシフトの流れの中で来期以降の新たな収益源として必ず発展できると考えていますし、必ず成功させなければなりません。

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そして、もう１つはリサーチの受注不足で、特に企業の新規案件の受注不足が大きな減益要因になっています。

企業は１度も営業と会って話をしていない会社に、重要な課題や目的を相談してはくれません。

この受注不足を改善させるには、ＭｙＥＬ会員等を活用して計画した顧客面談数（月３０～３５件）を全員が計画的に実行して、当社の存在とサービスの内容を理解し興味を持ってもらえるお客様を増やすことだと思います。

ＭｙＥＬ登録者に業務紹介をしても直ぐに引合いに繋がらないとも聞いていますが、この様な地道な営業活動の累積が新しいお客様の開拓に繋がります。

伊藤忠商事の岡藤会長もテレビのインタビューで「営業実績が不振の部下には、とにかくお客様を訪問し、お客様のご要望を聞いて提案するように、とだけ言いました。」と答えていました。

顧客面談の強化に対しては田井さんが新たな「ＡＩツール（Coleta)」を１月から導入して改善に取組む予定ですが、受注計画が未達の方は顧客面談を意識した営業をお願いします。

リサーチ事業が昨対９５％と１０５％では経常利益が３６Ｍも差が出るので、あと５％、あと１０％の受注拡大を目指して計画的に動いて下さい。

それから、リサーチ事業の１番の問題は、昨年度の下期にＲＧで２名の退社と１名の休職、そして、今期に入っても２名の休職者が出て、５名もの減員になったことです。

１年３ヵ月で５名もの減員が出たのはこの１０年でもなかったことで、それがＲＧ生産力の低下と、１部の方への過度な負担という問題を生んでしまいました。

今期に入って澤向さん、石井さん、岩立さんの３名が入社をして、少しづつ補強は進んでいますが、ＲＧ体制の補強は喫緊の課題と捉えて、会社として早急に補強に取組みます。

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当社の収益構造は人件費等の固定比率が非常に高いのが特徴です。

当社は２０２４年は４％、２０２５年は５％の昇給をしていますし、来期もその位の昇給を続けたいと強く希望しています。

しかし、固定経費を毎年５％増やすには、主事業のリサーチの売上が▲５％では経営が成り立たなくなるんです。

何としてもリサーチ事業で５％以上の売上増を作り、新しい固定収益事業のCotoELを成功させて収益化することが当社を成長させて、皆さんの処遇を改善させる必要条件になります。

受注と売上の拡大と、業績の改善に全員で協力して取り組みましょう。

そして、良い利益を生み出して、皆さんの処遇を大きく改善できる会社にして行きましょう。

「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」のＬＰをリニューアルした効果だと思われますが、問合せや資料ＤＬがこれまで月に１、２件しかなかったのが、先月は１１件まで増えました。

ＬＰの来訪者のキーワードを調べると「ＡＩ　ペルソナ」が１番多いことも分かりました。

そのため、少しでもCotoELのＬＰへの来訪者を増やすため、以下の様な記事を社外ブログに書いたり、若干ですがFaceBook広告等での送客を計画しました。

当社のこれからの成長発展には、ＡＩシフトするリサーチ市場の動向に合わせて、安定的な固定収益であるCotoELの契約を増やすことが不可欠だと考えています。

そのために月２回の分析結果のニュースリリースや、リスティング広告やブログでの情報発信を続けながら、CotoElの認知向上に努めます。

〇社外ブログ「インターネット調査の世界」

https://myvoice.lekumo.biz/research/

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（社外ブログの原稿）

今年の４月から「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の提供を始めて、これまでに約１００社にデモ紹介や無料トライアルも提供して、飲料、食品、金融、流通等の企業での導入が進んできました。

お客様の反応として「非常に良いサービスだし、マーケティングにＡＩを活用したいと考えてますが、まだ社内でＡＩ分析を実務に利用するコンセンサスが出来ていないので今は契約が難しい、、、」というご意見も多く伺っています。米国や中国に比べて日本はＡＩ活用が遅れていて、まだＡＩ活用の環境が整っていない企業が多いのかもしれません。

また、当社のお取引先にCotoELの紹介をした時に、「当社ではもうペルソナ分析は禁止になんです。」という話を大手の食品会社、飲料会社、調味料会社等の５、６社から聞きました。それもマーケティングに強いと言われている大手企業ばかりです。

ペルソナ分析を行い、そのペルソナ像を想定しながらマーケティング施策を考えるという方法は７、８年前から良く聞いていて、ペルソナ分析が流行っていると思っていたから意外でした。

これらの会社に話をを伺うと、「色々な商品でペルソナを導入して戦略を進めたのがことごとく失敗に終わり、やはりアンケート調査等の結果から関係者が想像で作った消費者像では駄目で、実在する個人にフォーカスすることが必要という結論になりました。」という説明がありました。

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CotoELもＡＩペルソナが１つの売りの機能でしたからショックでしたが、「でもCotoELで作るＡＩペルソナは、実際にいる個人モニターの１８項目の属性と、過去に回答した１００件とか２００件の多数のアンケート回答から、その方の性格や購買や消費行動の特徴を作るので、関係者が想像で作った人物とは違うのですが、、、」と説明すると、

「架空の消費者でないなら全然良いと思う。是非、無料トライアルをさせて下さい。」という返事をいただき、最終的にはご導入をいただきました。

ある特定の条件を満たす消費者の方を５～１０人集めて、個別のインタビューを行うのは、かなりの時間と経費と労力を要する仕事です。

でもCotoELを使えば色々な条件の方でも直ぐに選択できて、直ぐにインタビューができるので非常に便利で実務の役に立っている、という評価をいただいています。

ＡＩペルソナでのインタビューに興味があれば、是非、下記サイトから無料お試しを申し込んでみて下さい。

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〇ＡＩ分析ツール(CotoEL)のＡＩペルソナの詳細はこちら

https://cotoel.myvoice.jp/info/function#persona

当社の将来のために「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を成功させなかればなりません。

ただし、まだＡＩで出た結果をどの程度実務に使ったらよいのか、そのことが定まっていない企業が多くあることもこれまで約１００社にデモ紹介して分かったことです。

これがどこかで流れが変わった時にCoToELの契約は一気に増えるのだと考えています。

そこの時点で良いポジショニングを作るため、まずはCotoELの認知拡大を図ることが必要で、そのための方策として毎月２件の分析結果のリリースを計画しています。

こちらがその第一弾の「スマホ市場参入のＳＴＰ分析」をPRTimesでリリースして、それが掲載されたメディアの１部です。

結構メジャーなメディアにも掲載されているので見て下さい。

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前期からのリサーチ事業の減収は、新規案件の受注不足の影響が大きいです。

そこはＳＥＯ対策や、Google広告では改善できないことが、これまでの調査や対策で明らかになりました。

リサーチという企業活動や研究に重要でかつ高額な商品は、広告やＳＥＯ対応だけで新しいお客様を開拓するのは難しいということです。

しかし、企業が適正な業績で成長するには新規顧客の開拓は必須であり、そのために自分達から能動的に攻める営業で開拓するしかありません。

多くの企業の法人営業は、そのために工夫をしながら予算達成のために動いています。

当社の営業面で優位性のある経営資源は、リサーチの関与度の高い方が、月に４００～５００人もＭｙＥＬ会員に登録してくれることです。

それも著名な大企業のマーケティング部門の方も多く、社名も部署も連絡先も明記している非常に有益な営業リストが毎週自動的に出来ています。

この様なオウンドメディアを持っているリサーチ会社は当社だけであり、この資源を有効に活用することで新しいお客様の営業面談を増やすことです。

ＭｙＥＬを有効に活用して、以下の営業プロセスを徹底することが、企業の新規案件を増やすことに繋がると思います。

　１）調査結果のメディア発信によるＭｙＥＬ登録拡大（Ａ：注意、認知向上）

　２）営業のＭｙＥＬ登録者等に対する業務紹介（Ｉ、Ｍ：興味、欲求の向上）

　３）ＭｙＥＬ会員へのメルマガ等での継続的な情報提供（Ｍ：当社機能の記憶）

　４）お問合せが発生した時の適切な提案対応（A：行動、引合→発注）

　５）お客様のご満足をいただける専門サービスの提供　→　リピートの獲得

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リサーチ事業が減収と言っても▲５％程度の減少です。

しかし、当社はの収益構造は人件費等の固定比率が非常に高いため、＋５％の増収と、▲５％の減収では決算が大きく変わります。

リサーチの受注と売上が５％増えると経常利益が１８Ｍ良くなります。

リサーチの売上が前期比▲９５％と１０５％では、経常利益に３６Ｍもの大きな差が出ます。

営業の皆さんが工夫をして１０％づつリサーチ受注を積上げられれば、当社の決算は利益を＋３６Ｍも改善することができるんです。

それを上記の様なＡＩＤＭＡを着実に進めることで、再び増収増益の成長軌道に戻すことが今の当社の経営課題になっています。

営業プロセスの強化に加えて、脆弱化してしまったＲＧの体制強化と、ＡＩ市場に対応したCotoELを成功させること、

この３つをしっかり推進させれば、当社の業績は必ず良くなりますし、関係者がハッピーになるために必ずやり遂げなければなりません。

企業にとって減収減益はとても怖い事です。

巻き返しに向かって全員で行動して行きましょう！

今期の上期は新規案件の受注減少でリサーチ売上が▲６％の減収になり、前期より▲１７減益の▲４２Mという厳しい結果でした。

１Ｑレビューでは、サイトからの新規引合いが半減した影響が大きいということでした。

その原因を調べてみると、３月のグーグルのアルゴリズム変更で、主要キーワードの「インターネット調査」と「ネット調査」の検索順位が大きく低下していて、３月までは検索順位が１ページ目の５～７番に表示されていたのが、４月以降は２５位まで下がっていました。

ここをＳＥＯ対策で改善すれば新規案件の受注も増えて業績改善に繋がるだろう、そう考えて２Ｑからは毎週実施しているシステム会議でＳＥＯ対策を検討し、コンテンツの見直しやソースの変更などを進めて、ＩＩＣにも調査をお願いしました。

その結果、検索順位は１５～１８位まで上がりましたが、まだ１ページには戻っていません。

しかし、ＩＩＣに分析してもらうと、この２ワードで検索をして問い合わせや、資料ダウンロードに繋がったのは月１件ほどしかないことが分かりました。

つまりグーグル検索の順位低下が、新規引合の大幅減少になり、新規案件の受注減少になったということではありませんでした。

この半年はＳＥＯ対策にかなりの時間をかけて取り組みましたが、有効な対策ではなかったです。

新規案件の受注不振の原因がどこにあるのか、明確な原因は特定できていません。

おそらく当社に問合せしてくれている方は、

「メディアで調査結果を見たり、ＭｙＥＬ登録者に対する営業の業務紹介や、ビジネスメール等で認知と関心が醸成されて、リサーチが必要な時に社名で検索をして問合せしているのではないか、、、」

そんな仮説に至っています。

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新規案件の引合減少の原因はリスティング広告でも、ＳＥＯでもありませんでした。

日常の情報発信と営業活動で当社の存在とサービスの特徴を、お客様に伝えて認知と関心を向上させることが必要で、その接点の累積が新規案件の引合に繋がるのだと思います。

企業のお客様は１度も会って話もしていない会社の営業に、自社の大切な課題や目的を話してはくれません。

潜在ニーズのあるお客様に当社の認知と関心を醸成することが、新規引合を増やし、新規案件を作り、リサーチ売上の増加に繋がるのだと思います。

新しいお客様を開拓するのはとても大変ですし、知恵と工夫と攻めの行動が必要なことです。

でもここの非効率で粘り強い営業活動を組織的に、継続して続けないと当社の業績改善は作れません。

顧客面談数が計画未達の方は、まずこの行動計画の達成は皆さんの義務であり、ミッションだという意識で計画的に顧客面談を遂行して下さい。

営業成果はその時の運不運で上下することがありますが、この行動計画は強く自覚を持って取り組めばできることだと思います。

４Qは多忙で動き難くなると思いますが、年間で顧客面談の計画を達成することが、当社の業績改善のＫＦＳだと考えて下さい。

９月頃にGoogle広告のコンサルという方から電話をいただき、「Google広告の支援対象者になったのでサポートさせて下さい」という提案を頂きました。

丁度、Googleでの検索順位が下がるし、問合せや資料ＤＬの件数が下がっていることに悩んでいたので、そのサポートを受ける事にしました。

半年ほど前に川島さんに、Google広告でのコンバージョン数（問合せや資料ＤＬ）が分かる設定をしてもらいましたが、コンバージョン数が月に１、２件しか取れていませんでした。

そのため１件のコンバージョン（問合せや資料ＤＬ）に８万円もかかっていたので、これでは全く投資対効果が合いません。

そのことをこのコンサルに伝えて、彼が言う通しに全ての設定や広告メッセージの見直しをかなりの時間を使って実施しました。

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この時の彼のアドバイスは当社の広告費なら月に１０件のコンバージョンが目標というもので、それだけ問合せが増えれば、営業と業績にかなり良い影響があると期待しました。

その後、３週間ごとに４回の打合せをしながら対応したのですが、全くコンバージョンの効果は出ませんでした。

そもそもリサーチの様な高額なＢｔｏＢサービスは、リスティング広告で直ぐに問合せが貰えるものではないということが明らかになりました。

ＳＥＯ対策でもリスティング広告の強化でも新規顧客の引合減少を止めることは出来ません。

新規案件の引合減少によるリサーチ案件の受注不足を改善するには、日常のリアルな営業活動で少しでも多くのお客様に当社のサービスの認知と関心を高めることしかないのかもしれません。

顧客面談数が計画未達で、受注計画も未達の方は、ＭｙＥＬ会員の活用等で営業面談の強化を進めて下さい。

それが遠回りの様でも１番確実な改善対策だと思うし、リサーチ事業が減収と言っても▲５％程度なので、ここは営業活動の強化でキャッチアップさせましょう。

生成ＡＩの普及により多くの仕事が変化しています。

１０月のＪＭＲＡカンファレンスでも沢山の発表がありましたが、リサーチ業務でも作業の効率化でＡＩの活用が進んで来ました。

調査票案の作成や、集計作業、レポートの叩き台の出力等で、定型的なテーマについては実務で取り入れている事例も紹介されていました。

ファミリーマート様では定型的な調査を沢山実施していますが、１件の調査で１３～１４時間の時間削減が出来ているとの発表もあり、当社内でも石田さんが永森さんと協力してＭｙＥＬ調査票作成でＡＩ活用の実験をしてもらい、一定の活用が可能との報告を受けています。

生成ＡＩの出現は初期の検索行動でも変化を生んでいるようです。

こちらは日経新聞の記事ですが、グーグル検索を通じたサイトへの訪問者が３３％も減少しているということでした。

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国内でグーグル検索を通じたウェブサイトへの訪問数が過去２年間で３３%減ったことがわかった。検索結果からリンク先を訪問した確率も３６%と、８ポイント下がった。グーグルの検索結果ページに人工知能（ＡＩ）による要約文が表示され、外部のサイトを訪問しなくても欲しい情報が得られやすくなった影響とみられる。（日経新聞より）

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あらゆる分野で生成ＡＩの影響が出て来ているので、私達もその機能を有効に活用することで、業務の効率化と高度化を進めて行くことが不可欠になっています。

新しい技術の影響は止めることは出来ません。

３０年前にインターネットが普及し始めた時と同じ状況だと感じています。

会社も個人もこの変化に柔軟に対応するしか選択肢はありません。

強い生き物が生き延びるのではなく、柔軟に変化できる生き物が生き延びているのだそうです。

企業も生き物と同じで事業環境の変化に合わせて、自社の組織や業務自体を変えて行くことが必要なので、ＡＩ活用も含めた業務の見直しを進めないといけませんね。

インターネット調査に対応しなかった調査会社の多くはこの２０年でなくなりました。

その中には電通リサーチ、Ｒ＆Ｄ、スミスといったその当時は有力だった調査会社も含まれます。

慣れ親しんだ仕事の進め方を変えるのは難しいことだけど、変えるべき時は変える、そんな判断が企業も個人も必要なんだと思います。

ある国立大学でマーケティングを専攻されていた方の応募がありました。

卒業後は「ＩＴコンサル」の会社に入り１年９ヶ月の勤務でした。

その会社は設立してまだ１２年なのに急成長をしていて、従業員が１，０００人超の大会社になっているということでした。

「ＩＴコンサル」分野が伸びていることもあるのでしょうが、その会社が非常に挑戦的な目標達成に向けてかなりハードに働いていることも成長の要因のようです。

彼も土日はＩＴコンサルに必要な技術学習に費やすことが求められ、殆どの月で１００時間近い残業をして目標達成を目指していたそうです。

彼自身はそんな社風と残業に耐えられず、大学時代に学んだマーケティングの知識を活かせて、無理のない残業で勤務できる会社への転職を決意したとのことでした。

会社の成長は嬉しい事ですが、毎月１００時間近い残業で、残業代も上限がある勤務に耐えられず、毎年大量の社員が入り、１、２年で半数以上が退社しているとも聞きました。

この方とは残念ながらご縁がありませんでしたが、いまもこんな働き方で急成長している会社があることに驚きました。

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私が２０代、３０代の頃は「２４時間戦えますか、、」というキャッチフレーズのＣＭが違和感なく受け入れられていて、かなりハードに働いている会社も沢山ありました。

自分達（服部さんや永森さん）もＣＲＣ総研では、かなりの残業もしてハードに働いていました。

そして、そんな働き方が支えていた日本経済の強さだったのかもしれません。

企業も産業も経済も成長がないと関係者が豊かになれないから、この３０年間の日本の産業と経済の低迷と、世界の中での存在の急低下を見ると悲しくなります。

上記の様な会社は正しいと思いませんが、少なくとも健全な決算と、適切な成長がなければ関係者がハッピーになれないのが企業の現実です。

３６協定やコンプライアンスを守ることが前提ですが、企業である以上、毎年の計画を達成して適正な利益と成長を実現することは必須の条件です。

当社は残念ながら前期から減収減益の状態に陥っています。

この悪い流れを一刻も早く止めて、脆弱化したＲＧ体制も早期に補強して、新しい収益事業のCotoELも成功させて、再び成長軌道に戻すために全力で取り組みます。

社員の皆さんの理解と協力をお願いします。

こちらは１１月のビジネスメールで配信した原稿の１部です。

近年の物価高で生活全般の支出が増えたと感じてる人は５７％もいて、一方、収入が増えたと感じている人は１７％しかいませんでした。

出が増えたと感じている人は２０２１年の２２％から年々増えていて、収入が増えたという認識の人は増えていないので、それが購買意欲の低下に繋がっていると推察されます。

収入と支出の実態はこの意識調査とズレているかもしれませんが、購買意欲は消費者の心理から生まれるものだから、この意識のギャップが企業業績や経済に影響することになります。

経済状態や生活環境が変わると、この様に消費者意識の回答は明らかに変わります。

この様な傾向が見えるのが、定点調査の意義であり面白さだと思います。

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【１】消費者意識に関するアンケート調査(第１１回)
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今回は9月に実施した「消費者意識調査」を紹介します。このテーマは2009年9月から実施していて今回で11回目です。近年物価上昇が社会問題になっていますが、消費者の収入、支出、購買意欲や購買行動の意識はどうなのでしょう。

1年前と比べ生活全体の支出額が増えたと答えた人は57％で、減ったという人は8％でした。支出額が増えたという回答は、2021年22％、2022年が38％、2023年50％、2024年51％でしたから年々増えていることが分かります。そして、支出額が増えたの57％に対して、収入額が増えたと答えた人は17％に留まっています。

多くの消費者が生活の支出が収入を上回って増えていると感じているため、1年前より購買意欲が高いと感じている人は10％で、低いと感じている人の33％を大きく下回っています。
１年前よりお金をかけていることは「食品・飲料」が35％で1番多く、「旅行、レジャー」22％、「外食、グルメ」17％です。逆にお金をかけるのを我慢しているのは「旅行、レジャー」30％、「外食、グルメ」22％、「衣料品」17％という結果でした。

節約に関する消費行動は「節約はしつつちょっとした贅沢も楽しむ」が37％で1番多く、「常に節約を意識」21％、「必要なもの以外はなるべく買わないよう我慢」17％、「購入したいものは我慢せず、他を節約してメリハリをつける」9％となっていました。

デフレからインフレに変わり、政府からは物価上昇を上回る賃上げの掛け声がかかっていますが、一般の消費者の認識はかなり厳しく節約志向が高まっているようです。

この調査結果にご関心があれば、下記の調査結果をご覧下さい。
集計データや調査レポートも安価にお求めいただけます。

〇消費者意識アンケート調査(第１１回)
  https://myel.myvoice.jp/products/detail/32611

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先日大学時代クラブの合宿の話を紹介しました。

この開催場所が長野県の野辺山にある大学の研修所でしたが、その隣に国立天文台の巨大なパラボナアンテナがあり、同期と施設を見学しました。

野辺山は高度が高く、野辺山駅は日本で１番高い高度にある駅だと聞きましたが、そんな高い高度だから星も奇麗に見えるし、宇宙からの電波も届きやすいのだそうです。

パラボナアンテナは大小で７台あり、そそぞれのパラボナで集めた電波を融合することで、直径６００メートルのアンテナに相当する機能を実現しているという説明がありました。

宇宙からの電波は非常に弱く、月に携帯電話を置いた時よりも弱い電波このなのだそうです。

その微弱な電波をこの直径６００メートルの仮想アンテナで集めることで宇宙の研究を行っているという説明に、改めて宇宙の大きさや宇宙研究の難しさを感じました。

ここの研究者は相当に頭の良い方が、自分が好きな分野の研究に没頭しているのでしょうね。

普段は宇宙のことなど考えもしないから色々な説明が新鮮でした。

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前日には後輩達から生物や生命に関わる研究発表を聞き、翌日には宇宙の研究がこんな巨大な装置で行われていることを学んで刺激のある２日間でした。

今年は２名の日本人がノーベル賞をダブル受賞できましたが、この様な基礎研究を推進することも国としては大切なことなんだと思います。

野辺山は特に何もない高原ですが、この国立天文台も１度は見学する価値がありました。

機会があれば立ち寄ってみて下さい。

少し前にこちらの掲載申請が来ました。

朝日新聞や朝日新聞デジタルを購読されている方はご覧下さい。

自主調査の情報発信は、永森さん、平さん、明石さんが進めてくれています。

そして、この様なメジャーなメディアからの申請も頻繁に来ていて、当社の自主調査は多くのメディアに掲載されています。

〇メディア掲載情報

　https://www.myvoice.co.jp/news/media.html

この様なニュースリリースの情報発信が、当社の認知向上と信頼性向上に繋がっていますら、今後とも大切な事業として続けます。

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マイボイスコム　ご担当者様

いつもお世話になっています。朝日新聞経済部のＸＸと申します。

下記のリリースにある内容について、「マイボイスコムの調査」の結果として近く記事で
引用したいと考えています。
【リカバリーウェアに関する調査】直近1年間にリカバリーウェアを利用した人は約４％。
そのうち、テレビで見て利用にいたった人が約３６％。

利用意向者は2割弱 | マイボイスコム株式会社のプレスリリース
<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001661.000007815.html>

デジタルでは１４日ごろ、紙面では１８日付の朝刊を想定して準備しています。

基本的にこちらのリリース内容からのみ引用する予定ですが、
何か大きな変更点、追加点などありましたら、お知らせいただけると助かります。

どうぞよろしくお願いいたします。

ＸＸＸＸ拝
朝日新聞経済部
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１１月の残業時間が各マネジャーに報告されました。

１１月の平均残業時間は３１時間で、管理職以外の社員に限定すると２４時間でした。

この平均水準なら特に問題ないのですが、ＲＧで４５時間超が５名、その中で７０時間を超える方が２名も出てしまいました。

ＲＧ社員（試用期間以外）で一番残業が多かった方は７３時間でしたが、１番少ない方は４時間という大きな開きのある実績でした。

同じ部署の中で４時間から７３時間もの開きがあるのは好ましくありません。

休職等での人員減でＲＧ生産キャパの狭小がマネジャー会で問題になっており、出来るだけ特定の人に業務が偏らず残業も平準化させることで、特定の方に負荷が集中しないことと、生産キャパを少しでも広げることが必要です。

誰が何が出来るかでアサインも変わるとは思いますが、出来るだけ業務量の分散化を図ることで、チーム内の全体最適化を図ることをお願いします。

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全員が下期の繁忙期でも４５時間を超えない残業時間で業務が遂行できて、経営計画もしっかり達成できるようになるのが理想です。

その様な組織体制の構築を目指して、引き続きＲＧの採用活動を進めます。

インターネット調査は市場成長率２～３％の成熟期に入っています。

そして、これから生成ＡＩの影響が大きく表れることは確実だと考えています。

それが、効率化までなのか、高度化まで行くのか、今は想像できない代替化まで行くのかは正しく予想できませんが、この動きはこれから急速に進みます。

この２つの現象を考えた時に、当社としてインターネット調査を中心としたアドホック調査に８～９割を依存する事業構造では将来経営が厳しくなると考えています。

「固定収益事業を拡大」し、その上で付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の実現に向けて動くというのは当社は６年前から掲げている基本戦略です。

そのために無理な１億円もの開発投資をして「テキストマイニング(TextVoice)」を導入して、それがこの５年前からの決算改善の下支えになっていました。

「テキストマイニング(TextVoice)」は生成AIに押されて昨年度から減収ですが、それでも一定の粗利を生み出しています。

ただし、これからも「テキストマイニング(TextVoice)」や「アンケートデータベース（MyEL)」の売上を伸ばして、当社を支える収益源にすることは難しくなっています。

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そのために昨年度から日本最大の生活者情報、インサイト情報である「アンケートデータベース（MyEL)」の約３，８００件の１万人調査データを生成ＡＩが参照して、定量分析（集計、要約、示唆出し）と、定性分析（実在する個人の促成と回答データによるペルソナを構築したインタビュー）が出来る「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」を作り、お客様の意見や要望に合わせた追加投資も行っています。

「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」は約１００社にデモ紹介を行い、高い評価をいただいてはいます。

しかし、まだ契約や契約見込みはわずかで、月１００万円ほどの事業赤字が出ている状態ですが、この様な時流に乗り、当社しか出来ない差別化サービスを作ることが、当社の将来にとって不可欠な取り組みなのだと考えています。

今期の決算にマイナスの影響にはなっていますが、来期以降では必ず安定した固定収益を生む事業に成長すると確信しています。

時流に載った新しい事業を創出することが、企業の成長と発展には不可欠だから足元は厳しくとも必ず粘って成功させます。

https://cotoel.myvoice.jp/info

４月から「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を提供していて、これまでに１００社のお客様にデモ紹介をして、飲料、食品、金融、流通等の企業の導入が少しづつ見えて来ました。

一方、お客様の反応として「非常に良いサービスだし、当社もＡＩをマーケティングに活用したいと考えてますが、まだ社内でＡＩで出た結果をどの程度業務に使って良いかのコンセンサスが出来ていないので、もう少し時間が欲しい、、」というご意見も多く伺っています。

米国や中国に比べて日本はＡＩ活用が遅れているという情報もありますが、まだ日本企業ではＡＩ活用の土壌が出来ていないのかもしれません。

そのため石田さん、丸山さんと相談して、「ＡＩ×アンケートデータ」でどんな分析が出来るのかを継続的にニュースリリースをして、広く情報発信することにしました。

こちらが１２月２日に配信したリリースです。

皆さんにもCotoELの機能を理解して欲しいので、内容確認する様にして下さい

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メールでも案内しましたが来週９日の忘年会はパレスサイドビルにある「ニュートーキヨー」で予約しました。

参加者は伝助で参加の「〇」で記入いただいた１７名に、以前の出向者でCotoEL事業に協力してもらっているＩＩＣの鈴木さん、それから来春新卒入社の東京女子大の黒田さんを招待したので、合計１９名になりました。

当社は小さな組織ですが、それでも業務の接点がないと話をしたことがない人もいるようです。

また新しく入った方は誰がどんな人か分からずに緊張していることもあるでしょう。

そのため、会場ではランダムな席にして、移動もしやすいように設定するから、出来るだけ普段接点のない人とも話をするようにして下さい。

話しをしてみたら意外と話しやすくて良い人で、何かの接点がある人だったりするものです。

２０人まで入れる個室での飲み放題コースを予約したから、１９名で盛り上がる楽しい忘年会にしましょう。

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ＲＧで３名の休職者も出ていてまだその補強が十分に出来ていないため、業務多忙で忘年会に出られない人がいることは申し訳なく思います。

今年入社してくれたＲＧ澤向さん、石井さん、岩立さんと、ＳＧ中島さんの４人の早期の戦力化と、新たな採用も進めることで、４Ｑの最繁忙期を乗り越えたいと考えています。

参加できる方は楽しく飲んで食べてリフレッシュをして、下期繁忙期を乗り切る英気を養って下さい。

それでは、９日（火）１９：００スタートの２時間制ですから、出来るだけ遅れないように業務調整をお願いします。

〇ニュートーキヨー　パレスサイドビル店

　https://shop.newtokyo.co.jp/newtokyo/paresside/

明日、対象者に上期賞与を支給します。

賞与は「会社の利益（事業の果実）を従業員に還元する手段であり、企業の業績向上と従業員の努力への報いとして支払うもの」と言われています。

これまでは直前の半期業績で支給月数を決めていましたが、取締役会でそれでは翌年の経営計画に経費が定まらないという指摘を受けて、ＩＩＣと同じ前期の業績（営業利益額と利益計画の達成率）で翌期の支給月数を決める基準に変更しました。

また、これまで年間「２．７カ月」を標準として来た支給基準を、足元の業績は厳しいですが、少しづつでも社員の処遇を改善したいという想いから、この基準を「３．０カ月」に引き上げました。

会社としては受注と売上と利益を増やして、賞与や昇給の原資を増やすことで、社員の皆さんの処遇を改善させたいと強く想っています。

その様な良い流れが作れるように、色々な課題に対処しながら前進して行きましょう。

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来年度の賞与水準は今期の業績で決まります。

残念ながら昨年度と今期の上期は売上が▲５～６％減少していて、やっと１０月で売上が前期と同水準まで戻したような状態です。

２期前までの５年間では年１４％の売上増を実現出来ていたので、早く増収増益の成長路線に戻すことが企業として重要になります。

受注減、売上減で、それによる計画未達と減益では当社の関係者がハッピーになれません。

今期はＲＧの生産体制に課題が生じていてあまり無理はできませんが、体制の補強を進めながらベストを尽くして、3月までに少しでも利益計画に近づけるのが当面の目標です。

引き続き全員で協力しながら頑張って参りましょう。

今期に入ってＳＧに中島さん、ＲＧに澤向さん、石井さん、岩立さんの４人が入社をしてくれましたが、ＲＧの生産体制を強化するため採用活動を続けています。

４つの求人媒体とスカウトサービスで、毎週２０人ほどの応募者はあるものの、こちらが求める基準を満たす方は２０人に１人ほどで、週１、２名ペースで面接を行っています。

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先週あるテレビ番組の制作会社で働く社会人３年目の女性の１次面接をしました。

その方は有名私大の新聞学科でジャーナリズムを専攻し、テレビ業界を目指していたそうです。

ただテレビ局の入社は叶わなかったみたいで、テレビ番組の制作会社に入社をして、自分も良く知っているチコちゃんい叱られる等の番組制作にＡＤとして２年半携わっていました。

以前にも番組制作会社の方の応募があり、華やかな世界のようで働く環境はかなり厳しいと聞いていました。

この方もかなりハードな働き方をされていて、土日出勤や徹夜作業も多くて、月に１００時間を超える残業も頻繁にあるということでした。

これだけ残業をしているのに残業代には上限があり、年収は３００万円の登録でした。

そして、１２０時間超えの残業が２ヵ月続いた時に体に変調が生じてしまい、仕事は好きでしたが退職することにしたそうです。

私もＣＲＣ総研時代に大変な案件で１００時間を超える残業を３ヵ月続けたことがありましたが、かなり精神的、肉体的に厳しかったのを覚えています。

この方の勤務は労働基準法に違反していますが、華やかそうなテレビ業界では未だに下請け構造の労働環境が続いているのですね。

この方の知見は当社の業務とは関連性が少なく、なぜリサーチ会社という理由も明確ではないため不採用にしましたが、頑張って勉強して目指していたテレビ業界の仕事に就けたのに、方向性を変えざるを得なかった彼女が気の毒に思いました。

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当社の昨年度の社員の平均残業は３０時間で、今期上期の平均残業は２５時間です。

会社全体では過剰な残業にはなっていませんが、季節や個人によって大きなバラツキがあります。

特定の個人に過度な残業が生じないように留意しながら、業務量に見合った生産体制で、適切な業務遂行が出来るような体制を整備していくつもりです。

そして、ＡＩの活用で生産性の向上と、労働時間の削減をどう実現するかもこれからの課題です。

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生活者の隠れたニーズや深層心理をとらえるマーケティングリサーチプラットフォーム

DNP生成AIマーケティングサービス　（ペルソナインサイト™）

DNP独自のLLM追加学習技術で創り出した仮想生活者（ペルソナ）と深い対話ができる、次世代マーケティングリサーチプラットフォームです。生活者の本音やインサイトを浮き彫りにし、商品開発やマーケティング施策の効率化や精度向上を支援します。

市場の急速な変化や価値観の多様化が進み、従来のリサーチ手法だけでは生活者の隠れたニーズや深層心理をとらえることが難しくなっています。

「ペルソナインサイト」は、この課題を解決する新しいマーケティングリサーチプラットフォーム です。

統計データやDNP独自データ、そして貴社データを学習したAIが、生活者の思考パターンや価値観、行動を忠実に再現した仮想生活者（ペルソナ）を生成。チャット形式でこのペルソナと対話することで、まるで目の前に生活者がいるかのように、本音やインサイトを深く、効率的に引き出すことができます。

https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20176748_4986.html

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ＤＮＰもこの様なＡＩ分析ツールを出して来ました。

ペルソナを作って会話をするという機能面では、「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」と同じです。

違うのはそのベースとなるデータが、彼らは統計データが中心であるのに対して、当社は沢山の個人が答えた定性的なアンケートデータであるところです。

この違いによって出せるアウトプットも違うはずなので、CotoELだからこそ出来るアウトプットを追求して行きます。

電通とかＤＮＰとか巨大な企業もこの領域に入ってきました。

競争は厳しいけれど、それだけ魅力的な市場性があるということだと解釈して、今参入しなければ乗り遅れるという気持ちで挑戦します。

今日から１２月に入り、あと１か月で３Ｑの決算になります。

今期上期の業績不振の１つの原因が価格負けでの失注の増加でした。

以前は楽天リサーチ等が大幅な値引きによる価格競争が厳しい時期もありましたが、この５、６年は市場も落ち着いていて過剰な価格競争はない状態が続いていました。

しかし、今期の２Ｑ頃からかなり厳しい価格競争があり、価格負けの失注が増えてしまいました。

その明確な原因は分かりませんが、１つはマクロミル社が仕掛けた値引き対応の様でした。

同社は上場が廃止されて外資系ファンド１００％の会社になっています。

そして、７月からの今期の実績を持って投資ファンドが同社を売却する予定で、売却時の企業価値を引上げるために価格対応を強化しているという噂を聞いています。

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ただ同社もリサーチ市場の極端な下期偏重の事情は同じです。

無理な価格対応はずっと続けることは出来ませんし、どこかで無理や歪がでるはずです。

７～１０月はまだ生産キャパに余裕があって出来る値引き対応も、ここから先は出来なくなると思うし、そうなって欲しいと思います。

当社も市場競争に合わせて柔軟に対応して行く必要はありますが、無理な価格対応には巻き込まれないように注意しながら動いて行きましょう。

そして、価格の安さではなく、良いサービスと信頼性の高さで、お客様から選んでいただけるリサーチ会社を目指すのが当社の基本的な考えです。

ＲＧで３人もの休職者が出るのは当社として初めての経験で、ＲＧの皆さんには多忙な日々が続いてしまい申し訳ありませんが、今の体制で出来ることを進めるしかありません。

Ｓ２の皆さんの生産協力で、少しでも生産キャパを広げる取り組みにも感謝します。

厳しい環境ですが全員が協力できることは協力しながら、頑張って参りましょう。