リサーチの本質的な価値や役割を皆さんに伝えたいと思い、少し時間を取って私のリサーチの経験と考え方を紹介しました。
私はこの春から相談役ですが、リサーチ経験だけは豊富だから何かあれば何でも相談して下さい。
これまで２０年以上も月曜から金曜までかなり週末の時間を費やして、このブログを毎日更新してきました。
ブログを始めたのはもう２０年以上前で、４，８５０件も原稿を書いて社員の皆さんに情報提供とメッセージを伝えて来ました。
でももう私は相談役になり実務からは距離を置くから、ブログの更新頻度は少しペースを落として週に２、３回にします。
これからも皆さんにお伝えしたいことがあれば書いてみるから、時々は覗いてみて下さい。
私は創業者としてこの会社の発展と、社員の皆さんの幸福を心から強く望んでいます。
清水新社長の下での、皆さんの主体的な事業への取組みに期待をして見守りたいと思います。
皆さん、皆さんご自身の将来のために是非とも頑張って良い会社にして下さい！！
これまで参考まで私が経験して来た調査の１部を紹介しました。
文献調査、統計調査、郵送アンケート、訪問アンケート、ヒアリング調査、会場調査、グループインタビュー、街頭調査、委員会調査、海外調査、、、、ＣＲＣ総研のリサーチャー（その当時は研究員の名称）として本当に色々なテーマに、色々な調査手法を経験させてもらいました。
それらの調査手法について誰にもやり方を教えてもらうことはなく、必要に迫られて関連する書籍を読みながら手探りで学び、実務での実践を通じて身に付けていました。
リアーチとは本来奥が深く色々な調査手法やアプローチ方法がある世界です。
お客様の課題がこんなことで、その要望に応えるためには何が分かれば良く、そのためにはこんな調査で対応すればお客様の意思決定に役立つのではないか、そんなことを考えて考えて、行動することが求められる仕事です。
そんな個人の知見と企画と行動力がお客様の役に立ち、喜ばれ、個人的な信頼関係も築けるのがリサーチの仕事の面白さでした。
それがインターネット調査の時代になり、装置化と細かい分業による早さと安さの過度な競争で、システム化、定型化が進んだのは良いのですが、オペレーション中心の業務になり、サービスの質的低下を招いたように思います。
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今はもう実施していませんが、８年ほど前までＪＭＡが「マーケティングリサーチの現状」という調査を隔年で実施していましたが、リサーチ会社の技術力の低下、リサーチの意思決定の寄与度の低下、という評価が年々進んでいたのはその表れでした。
マクロミルがけん引したシステム化、業務の細分業と単純化で早さと安さを追求したインターネット調査がいまはアドホック調査の５５％も占めています。
しかし、ＡＩの回答にもある通り、これからは
「作業としてのリサーチ」は縮小し、「意思決定支援としてのリサーチ」は拡大する
ステージに入ります。
これまでより専門性や企画提案のコンサルティング力が求められるステージです。
リサーチ会社はＡＩをうまく活用することで、お客様の意思決定に寄与できるサービスに再び戻ることが出来るチャンスなのかもしれません。
そんな市場の変化の先頭にマイボイスコムが走って欲しいと強く願っています。
そして、皆さんの力で遣り甲斐があり、物心両面で豊かになれる会社にマイボイスコムを育てて下さい。
ＣＲＣ総研では色々な業界団体の仕事もやりました。
その１つが「電源知識景観対策調査」というものがあり、これは４年くらい続きました。
予算は電子力を管轄する通産省（現在の経済産業省）で、その業務を管轄するある業界団体に委託をします。
しかし、多くの業界団体は傘下企業からの出向者が１０数人でやっているとこが多く、調査のやり方も経験もないから、その業務をシンクタンクに発注していました。
自分はこの業界団体にも食い込んでいて、幾つかの仕事を通じて責任者の専務からも信用をいただいていました。
その専務から通産省の仕事で、委員会を運営しながら電源地域の景観に役立つ提言をすることになった、この件で事務局をサポートして欲しいというご依頼をいただきました。
委員会には通産省の担当者や、電源地域の自治体の役人、それに街づくりに詳しい大学の先生と設計士、建設会社の役員等から１０人ほどの委員が参加していました。
この様な委員会を行っても、情報がなかれば考察も提言もできません。
そのために私が事務局の下に入って、その地域の住民にアンケートをしたり、関係企業にヒアリングをしたりした調査情報を委員会に提出する役割を担いました。
また、全国にある原子力発電の市区町村や、電力会社の担当者を大学の先生や関係者と訪問してヒアリングをするようなこともやりました。
そして、委員会運営と提案の取りまとめはその協会の出向者と２人でやりました。
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原子力政策も街づくりも、景観対策も私には専門知識も経験もありません。
それでも委員会で議論するためにどんなリサーチができて、どんな材料を作れば委員の皆様が議論できるかは分かるから役に立つことができました。
インターネット調査の知識と経験だけだと難しいですが、リサーチの知見を広げて行けば、こんな活躍の場もあるんです。
生成ＡＩの活用で作業の効率化は図れるから、お客様のためにもっと考えて提案できる時間が出来て来るでしょう。
その時に専門性や対応力でお客様から頼りにされる、リサーチやマーケティングのプロになれるかどうかは、皆さんの向上心と仕事への取り組み姿勢によると思います。
リサーチを楽しく意義のある仕事にできるかどうかは、皆さん自身にかかっています。
プロを目指して未経験のことにも積極的に学び、挑戦して行って下さい。
市場や顧客の実態を把握しないと有効な改善対応は出来ません。
そのために昨日紹介したような新しいサービスの実態を把握するような調査もあります。
また、同じ態把握ですがもっと社会調査的な調査も沢山あります。
私が５年ほど継続してお手伝いしたのは通産省（現在の経産省）の外郭団体が実施していた「コンピュータウィルス実態調査」がありました。
これはＢｔｏＣの調査ではなく、企業がどの程度コンピュータウィルスの対策を行っていて、どの程度被害を被っているのかを調べる調査でした。
こちらも企業に対する郵送調査と、１部回答企業への訪問ヒアリングで実態を把握して、それを官公庁の担当者や大学の研究者で構成する委員会に報告する仕事でした。
この仕事も３０年以上前に行っていたもので、企業のコンピュータウィルスに対する実態を時系列で比較した報告書を作り、その調査結果をもとに専門家が議論する材料にしておられました。
そして、その実態調査の結果と専門家での検討や提案をもとに、国のコンピュータウィルスの対応政策が決められたのだと思います。
この頃は中央官庁やその外郭団体の調査というだけで、郵送調査でも結構な回収率が確保できていたのですが最近はどんな調査手法が用いられているのか分かりません。
おそらく個人に対する調査はインターネット調査にシフトしているのでしょうが、対企業に対する調査は今でも郵送調査等で行っているのでしょうが、郵送調査を受託する企業は減少しているから、これらは一般社団法人の中央調査社や新情報センターが対応しているのかもしれません。
当社が回収率低下が進んでいる郵送調査に戻ることはありませんが、この様な調査手法でないと調べられない調査テーマもまだ沢山あるります。
それだけリサーチというのは幅が広く奥の深い業務で、社会的にも重要な業務であることは覚えておいて下さい。
マーケティングリサーチ（ＭＲ）はお客様の意思決定を支援するものだけではありません。
この市場の実態がどうなっているのかを詳細に確認したい、そんなお客様のニーズに対応する役割もあります。
市場の実態や動きが分からないと戦略を考えられませんから、これも重要なＭＲの役割です。
私もＣＲＣ総研の時はこの様な調査も沢山やりました。
最初は文献や日系テレコンでの記事検索で概要を把握して、その後で対象となる企業や個人に郵送アンケートをやり、一定の回答者（１０～１５件）のアポを取って訪問インタビューをする流れが多かったです。
市場実態把握が目的の調査事例を少しだけ紹介します。
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ある時に某通信会社から「香港の移動体痛凜の利用状況を調べたい」という相談がありました。
その当時はまだ日本に携帯電話がなく、英国ケーブル＆ワイヤレス社が提供している香港の移動体通信が進んでいたので、その実態を調べたいというテーマでした。
国内ならいつもの方法で対応できますが、対象が香港だからやり方を工夫することが必要です。
それでこんな調査ならご要望に応えられるだろうという企画を提案して受注にこぎつけました。
まずは香港の調査会社を見つけて、香港企業に対する郵送調査を依頼して、自分達は香港進出の日系企業に日本から調査票を送り、その後に担当者２人でクライアントの担当者２人を連れて香港に行き、現地調査会社との打ち合わせと、日系企業１０社ほどのヒアリングを実施しました。
また情報を増やすために香港空港で出国を待っている日本人観光者を捕まえてアンケートを取ることもやりましたが、「日本人の方ですか、私はこういうシンクタンクの者で香港の通信事情を調査してます。すみませんが簡単なアンケートをお願いできませんか、、」と頼むと凄く怪しまれお断りの連続で、２人でまる１日空港で声を掛けまわることになりました。
そんな色々な調査方法を駆使して「香港の移動体通信事情調査」を完遂させて、お客様にはとても喜ばれる調査結果を報告をすることが出来ました。
この３０年以上前の調査も、今の某通信会社の携帯電話事業の役立っているんだと思います。
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リサーチは新しい事業や市場を作るのにかかせない存在であり、やったことのないテーマでも創意工夫を凝らせば何とかなる仕事です。
当社はインターネット調査が中心ですが、もっと複合的な調査手法も取り入れることで、仕事の幅を広げるのも良いかもしれません。
その方がお客様のご要望に応えられるし、汗をかく仕事にはなりますが、よりお客様の戦略に貢献できる仕事になると思うんです。
今でも思い出す調査の中からもう１件だけ紹介します。
それはもう３０年以上前ですが、「これから新しい数字選択式宝くじを販売する計画があり、そのための調査の企画コンペがあるので参加しませんか」というお引き合いをいただきました。
大手シンクタンクが５社も参加するコンペでしたが、予算が４～５千万円もある大型案件でしたから、何とか取りたいと思い、考えて考えた詳細な調査企画書を作成してプレゼンに参加しました。
そして、調査の企画内容が評価されてこの大型案件を受注することができました。
調査は全国５地点で訪問調査を行い３，０００件の調査票を回収して、そこから新しい数字選択式宝くじの商品設計とターゲット層の設定、需要予測とどの既存くじにカニバリが起こるか、その結果として宝くじ市場全体の規模の推定なども行う仕様でした。
この課題をクリアするにはどんな設問で、どんな分析をして、どんな既存くじの実績との比較で需要予測したら良いか、かなり難しい調査設計が必要なテーマでした。
そして、企画段階で考えた調査票をクライアントと擦り合わせて、これで本当に正しく回答いただけるのかを試すため、３人のスタッフを連れてある郊外の街に行き、公園や街を歩いている人を捕まえて実査のテストもやりました。
その街にはある著名な神社があり、その参道で調査票を取っていたら、神社の関係者が出て来てえらく叱られたりもして、街頭調査の難しさを肌身に感じる経験もしました。
それから協会の担当者を仙台や札幌の説明会に案内したりしながら、訪問調査を遂行して、その結果から「今回の調査結果から考えられる商品はこんな企画で、販売ルートはＸＸを中心にして、こんな点をアピールするのが良く、５年後の販売額はＸＸＸＸ～ＸＸＸＸ億円で、１番カニバリが予想されるのはＸＸくじです」みたいなレポートを作成して、関係者に結果のプレゼンをしました。
その時の調査結果が現在販売されている「ナンバーズ」の基本になっているんです。
自分が考えて実行した調査が実際の商品になり、事業として継続しているのは嬉しい事です。
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この「ナンバーズ」の調査は高く評価されて、需要予測もほとんど正確だったこともあり、３年後に「ロト」の導入を検討する際にはご指名で随意契約でまた大型案件を受注することになりました。
こんなのも調査がお客様の意思決定に寄与できた事例です。
今でも「ナンバーズ」「ロト」の売場やＴＶＣＭを見ると、その時の調査が思い出されます。
難しいご相談が来ると、「本当に出来るだろうか？」と不安になることもあると思います。
でも知恵を絞りながら真剣に取り組めば大体のことはできるものです。
皆さんも自分の能力を信じて、難しいリサーチもに積極的にチャレンジして下さい。
自分がＣＲＣ総合研究所という伊藤忠商事と第一勧業銀行（現 みずほ総研）が主な株主のシンクタンクで研究員（リサーチャー）として１３年勤務しました。
この頃のリサーチャーは３年目からは自分で顧客を開拓し、調査案件を受注し、その調査も自分で完結させる個人事業みたいな仕事でした。
最初は手探りで関連する本を読みながら営業に回り、提案書を作り、文献調査、郵送や訪問のアンケート調査、ヒアリング調査、統計分析や需要予測、海外調査、委員会活動、、、と様々なことをやりながらリサーチの提供に務めました。
１件のリサーチは経費も多かったから５～１０Ｍの契約が中心で、２、３名でチームを組んでやる調査を年に２０本くらいやっていました。
１３年で約３００件の調査を遂行しましたが、今でもよく覚えている調査が２０本ほどあります。
その１つがある大手住設メーカーの流通チャネル調査です。
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この会社は知人からマーケ部の方を紹介してもらい、自分で開拓して小さい仕事から取り組んで信用を積上げた会社でした。
そして、毎年５、６件のご相談をいただくようになり、「高井さんだから良いだろう」と言って社内会議にも参加させていただけるようになりました。
お取引を始めて３年目頃に販促課長のHさんから相談があると言われて訪問すると、「今後の流通チャネルの方針で意見が割れている。それを顧客の実態から判断することになった。時間も短く大変な仕事だけどやってくれないか」と頼まれて、「Ｈ課長の頼みなら断ることできませんよ」みたいな感じで引き受けました。
４千万円ほどの予算で、首都圏と大阪圏で工務店や工事店等で４００件の訪問面接調査を行い、その結果からどんなチャネルが有効か提案する仕事でした。
自分の下に３人の社員と、その会社の社員も４人が入り、８人でプロジェクトを組み、全員で電話のアポ取りから始めたのですが、これが予想以上に大変でなかなかアポが取れません。
やっとの思いでアポが取れると、自社のスタッフとその会社の社員の２人で訪問する毎日です。
それでも約束通りの期間内に４００件の訪問調査を遂行して、最後は自分が３日間会社に泊ってまとめて報告することが出来ました。
これでこの大変な仕事も無事終わったと安心していたら、H課長からこの調査は非常に評判が良いし、実際にやった高井さんが役員会で説明して欲しいと頼まれました。
１時間のプレゼンは吐くほど緊張しましたが、プレゼンが終わって会場を出るとそのプロジェクトの責任者だった専務さんが出て来て「こんな短い期間に良くやってくれました。これで会社の方針を決めることができます。本当にご苦労様でした。」みたいな言葉をいただいて涙が出そうなくらいに嬉しかったのを覚えています。
これもリサーチがお客様の意思決定に寄与した事例です。
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その後、Ｈ課長はその大会社の社長にまでなり、私が当社を始める時には応援のための酒席を設けてくれて、１年目から複数の案件も発注いただいて、年に１回のペースで食事もさせてもらいました。
こんな個人的な付き合いもリサーチの仕事から出来たんです。
皆さんもお客様の意思決定に役立つ「コンサル型リサーチ」を提供することで、大きくて難しい仕事にも挑戦して下さい。
それが仕事の達成感になり、リサーチの大切さを実感することに繋がると思いますよ。
自分がシンクタンクで研究員（リサーチャー）として色々なリサーチに取組みましたが、費用も時間も今の４倍はありましたし、インターネットもなかったので、お客様とは対面で良く話合いました。
そして、どんな調査をすれば課題解決に役に立つのか、どんな分析と考察・提案をすればお客様の意思決定に寄与できるのかを具体的な提案まで落とし込んで考えて、お客様に提案していました。
それがお客様の役に立ち喜んでもらえるのがリサーチの難しさであり、楽しさだったように思います。
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生成ＡＩの出現でこれからリサーチ業界が大きく変わる不安もありますが、これは本来リサーチ会社がやるべき考察・提案がやれる環境に戻ることなのかもしれません。
当社が謳って来た「コンサル型リサーチ」とはそんなイメージでもありました。
ただし、１件、１件の案件で沢山のコミュニケーションと創意工夫が必要になるとコストは嵩みますし、今の金額ではビジネスは成り立たず、会社は存続できなくなります。
それなのでＡＩで対応できることはＡＩに任せて生産効率を引き上げるとともに、その提供価値に見合った金額をお客様から払ってもらえるビジネスにして行くことです。
そんな姿を目指してＡＩを活用しながら、主体的に学びながらコンサル的な業務に挑戦して行けば、今よりもっと面白い仕事になると思います。
このまたとない変化をチャンスと捉えて頑張って下さい。
マイボイスコムが新たな付加価値の高いサービスの提供できるリサーチ会社になることを、私も創業者として楽しみにしています。
「作業としてのリサーチ」は縮小し、「意思決定支援としてのリサーチ」は拡大します。
調査票を作って集計するだけのプレイヤーは厳しくなりますが、
はむしろ価値が上がります。
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これが生成ＡＩが「ＡＩの普及によってリサーチ業界がどうなるか？」の質問に対しての少し厳しめの結論でした。
作業としてのリサーチは縮小し、意思決定支援としてのリサーチは拡大する。
これって良くわかるし、当社にとってとても良い方向のようにも感じました。
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そもそもリサーチとはお客様の意思決定に寄与するために存在する仕事です。
それがインターネット調査の普及と、マクロミルが牽引する形での過度な早さと安さの競争と、装置化・自動化の進展によって「作業としてのリサーチ」が標準化してしまった経緯があります。
現在の市場環境は短期のスケジュールと安い提供価格なので、作業をして納期に間に合わせるのが精一杯、というのが現実でした。
それが作業の多くを生成ＡＩに任せることで、リサーチに考える時間と、お客様と話し合う時間の余裕が出来るという方向に進めば良いと思います。
ＡＩの出現でリサーチ業務、リサーチ会社も新たなステージにシフトすることは確かです。
生物の世界と同じで、市場の変化に柔軟に対応できる会社が生き残ることが出来ます。
リサーチ会社として大切にすべき理念は守りながら、業務はどんどん変えて行くべき時期に入ったと認識すべきなのだと思います。
生成ＡＩに「生成ＡＩの普及によってリサーチ業界はどう変わるか教えて下さい。」と聞いてみました。その結果を下記に紹介します。
結論は前期レビューで田井さんが説明した通りの内容でした。
「作業としてのリサーチ」は縮小し、「意思決定支援としてのリサーチ」は拡大する。
という方向性が示されています。
当社としては、CotoELを武器とした「コンサル型リサーチ」を目指し、リサーチの前後工程への関与を高めて、リサーチを活用した意思決定支援で伴走することだと思います。
この方向でいち早く動くことで、新たな発展の道筋を構築しましょう！
見方によっては当社に大きなチャンスが訪れたということです。
頑張ってこの大きな変化にチャレンジして下さい。
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AIの普及でリサーチ業界はかなり構造的に変わります。単なる効率化にとどまらず、「何を調べるか」「どう意思決定に使うか」まで再定義される流れです。ポイントを現実的に整理すると、こんな変化が起きます。
これまで時間もコストもかかっていた調査（アンケート設計・回収・集計）が、AIで大幅に短縮されます。
→「調査を回すこと」自体の価値は確実に下がります。
従来はクロス集計やレポート作成が主業務でしたが、AIがそこを担うようになります。
今後求められるのは：
つまり、分析者 → 戦略パートナーへの進化です。
いわゆる「AIペルソナ」や仮想消費者によるシミュレーションが広がります。
ただしこれは万能ではなく、現実データとのハイブリッドが前提になります。
従来は「調査→レポート」まで数週間かかっていましたが、
などをAIが統合し、ほぼリアルタイムでインサイト取得が可能になります。
今後は大きく3タイプに分かれます：
① データ基盤系
② AI活用型コンサル
③ 専門特化型（高付加価値）
AIでは代替しにくい部分はむしろ重要になります：
「作業としてのリサーチ」は縮小し、「意思決定支援としてのリサーチ」は拡大します。
調査票を作って集計するだけのプレイヤーは厳しくなりますが、
はむしろ価値が上がります。
「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の存在を出来るだけ広げたい、その様に考えて検索をしていて産業用製品を紹介するメトリーというサービスを見つけました。
多くは工具や機械やパーツの紹介ですが、「解析用ツール」のカテゴリーがあったのでサイトから問合せを入れて、私と丸山さんで担当者から説明してもらいました。
利用者にマーケティング関係者がどれだけいるか分かりませんが、無料掲載も出来たので丸山さんに以下のメッセージで登録してもらいました。
これからもこの様な情報発信を積極的に進めます。
〇メトリー
（CotoEL掲載）
https://metoree.com/products/488910/
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■AI分析ツール CotoEL とは
リサーチ市場のＡＩシフトの流れの中で、当社は「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」の販売を促進し、新たな機能拡張や性能強化を進めながら契約増を目指します。
主事業のリサーチは非常に大切であり、これからもお客様の課題に適切な調査企画や考察提案のできる「コンサル型リサーチ」を目指すことに変わりはありません。
しかし、２年ほど前からリサーチのＡＩシフトは始まっていて、これから急速にその流れが進むと思うので「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」を成功させて、このＡＩ機能を応用することで新たな価値を生み出すことが当社の将来の発展にかかせないと考えています。
※ＬＰのイメージ更新しました → https://cotoel.myvoice.jp/info
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今期は「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」に取り組んで３年目ですから、出来るだけ多くの企業にこの存在と特徴と利便性を訴求しながら事業を進めるステージに来ています。
そのためにＬＰの改修や、Google広告の掲載、分析結果のリリース、ウェビナーやデモ紹介の開催等を限られた予算の中で実施しています。
そして、まだまだ契約数は少ないですが、マーケティング関係者の評価は高く、少しづつですが有望な企業からの受注も出来てきました。
この流れを強化することで、今期はまず採算トントンの１８Ｍまで持っていく計画です。
CotoELでの固定収益が増えれば会社の収益構造は大きく改善します。
新規事業で売上を作るのはとても難しく大変なことなのですが、お客様の評価や意見、要望を聞きながら、粘り強く改善対応して行けば必ずこの事業は成功すると信じています。
石田さん、丸山さん、CotoELの価値を信じて、知恵を絞りながら外向きな活動を展開して、この事業を必ず成功させましょう！
皆さんもCotoEL事業の推進にぜひ協力して下さい。
アンケート調査の優位性は、生活者のインサイト（なぜ、なに、どうして）が把握できることです。
ＩＤーＰＯＳやサイトのアクセスデータで、購買や行動の実態が分かっても、それがどの様な生活者の意識によって起きているのかが分からなければ、マーケティングの施策を考えることはできません。
インターネット調査では、ＷＥＢアンケートの方法で、このなぜ、なに、どうして、を大量に聴取して分析する役割を担っています。
しかし、アンケートに出にくい深いインサイトを見つけるには、個別のインタビューや、グループインタビューで対象者の発言を踏まえて、それはどうしてですか、なぜその様に考えるのですか、これからはどうしたいですか、、、みたいな深層を探る質問で引き出すことも必要です。
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CotoELではMyELの自主調査データ（約２，４００件の１万人調査）を生成ＡＩに参照させて、定量分析（集計、要約、示唆出し）と、ＡＩペルソナを構築したインタビューの機能を構築しました。
しかし、当初お客様にデモ紹介に伺うと、「高井さん、悪いけどもう当社はペルソナ分析は禁止になっているんですよ」という意見を複数の大手メーカーから伺いました。
それは、これらの企業では商品やサービス毎の「ペルソナ」を想定して、ペルソナに対応したマーケティングを行って失敗した事例が多かったというのです。
これまでの「ペルソナ」は、アンケートやインタビューの結果で、関係者がこの商品の中心になるペルソナはこんな人ですね。とターゲットとなる生活者を想像して作るものでしたが、これが実務的には失敗していると言うんです。
CotoELの「ＡＩペルソナ」は実際にいる個人（モニター）の１８項目の個人属性と、過去に回答している数百件ものアンケートの回答から、その個人の意識、行動、購買の特性を作っているものです。
そのことを説明すると、「実際にいる個人なのですね。それはこれまでの想像で作ったペルソナとは全く違うから興味があります」という反応になります。
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CotoELの「ＡＩペルソナ」はかなり具体的で、良い意見も悪い意見もはっきり答えてくれて、実務にも役立っている。というご評価もいただいています。
ただし、汎用の生成ＡＩの機能も急速に改良させれいるので、CotoELの「ＡＩペルソナ」の性能を引上げるための方策も石田さん、竹井さんで検討してもらっています。
生活者のインサイト把握のために、もっと手軽に色々な条件の方にインタビューをしたい、というニーズに、CotoELが１番良いという性能を追求して、これが広く普及することを期待しています。
前期は思う様に契約を伸ばせず大きな事業赤字を生んでしまいましたが、お客様の意見を良く聞きながらシステムと売り方の改善を進めることで、安定した固定収益の出せる事業にすることが、当社の将来にとってとても重要な施策になります。
そして、今は辛いけどこの事業が必ず当社を支える事業になると信じています。
インターネット調査が普及する前のリサーチ会社は、リサーチャーが自分でお客様を開拓し、自分で企画提案をして、調査票作成からレポート作成と報告まで行うパターンが多かったです。
それがインターネット調査で納期も金額も１／４位に大幅に下がる中で製販分離の体制が増えました。
営業が顧客と案件を開拓して企画提案と受注まで行い、リサーチャーが生産活動を行うという形です。
この形態でないと早さと安さが極端に進んだ市場環境に対応が出来ませんでした。
しかし、この製販分離が技術やサービスの品質面で課題が生じているようにも感じます。
受注を行う営業から、リサーチ実務を行うリサーチャーへのバトンタッチの過程で、お客様の課題や目的の伝達に齟齬が生じているのかもしれません。
この点について、最近リサーチ会社で変化が出てきているようです。
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インテージは企画営業が顧客の開拓と案件の営業提案を行い、受注後は調査票作成までも企画営業が行い、レポートの纏めもリサーチャーと共同で行っています。
他のリサーチ会社でもその様な動きが出てきているという話も聞いています。
この様な分担の方が、お客様の要望を満たすサービスが出来るのかもしれません。
前期はＳ２がリサーチ実務に入ることで良い成果が得られたし、新たな課題も見えたようです。
お客様の意思決定に寄与出来て、お客様に喜んでいただけるリサーチを提供するには、営業とリサーチャーの連携強化を進めることも必要のように思います。
生成ＡＩで調査票の叩き台も作れるから、それらも活用しながら連携強化を進めて下さい。
今期の業績改善に向かった取り組みを、色々な面から進めて参りましょう！
皆さんＧＷはいかがお過ごしでしたか。
私は暫くぶりに長い休みを頂き、那須に滞在して温泉とバードウォッチングを楽しみました。
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ＧＷも終わりこれから今期の事業が本格的に動き出します。
昨年度は企業リサーチの売上が不振に終わりました。
伊藤忠グループの案件が減少したのが大きかったですが、事業会社からの受注も振るいませんでした。
リサーチ市場の質的変化も影響していると思われるので改善対策が必要です。
４月２２日の前期レビューの説明会で田井さんから、事業会社リサーチの受注拡大のため以下の様な方針が説明されました。
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（事業会社への取組み）
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生成ＡＩの出現でリサーチの市場環境が大きく変化しているのは確かですから、これまでの「リサーチ（調査会社への依頼）」だけの対応だと企業案件の受注が難しくなるのが前提です。
これからは事業会社が行っていた前工程と「前工程」と「後工程」まで業務の範囲を広げて行くことが必要という考えです。
これまでより前工程から入り、後工程まで関与するにはそれなりの専門性と提案力が求められます。
それを「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の機能もうまく活用しながら進めるのは、当社の強みを活かしたとても良い方法だと思いました。
Ｓ１の皆さんは上記の方針の通り、１）顧客接点（顧客面談）の強化、２）独自手法の展開、３）CotoELを活用したリサーチ後工程への進出、
この３つの対策で新たな顧客と案件の開拓に努めるという方針です。
これを徹底して進めれば事業会社の受注も増やせると思うし、１０％の受注増が出来れば会社の業績も大きく改善することが出来ます。
会社としてもＳ１の営業補強でこの活動を後押しする計画です。
事業会社のリサーチ案件の受注強化と、CotoELの契約増が、今期業績改善の重要な鍵になります。
ここは知恵を出し、新しく導入したコレタ、GensPark、g-colleague等のＡＩツールも有効に活用して、１Ｑから積極的な営業活動を遂行して下さい。
今期は新たな取り組みも強化をすることで、今後の成長と発展の基盤となる良い業績を作ることを全員で実現させましょう！
新しい取組みと営業活動強化の成果に期待しています。
月曜日のマネジャー会で、Ｓ１の吉田さんがG-Colleagueと資料作成ＡＩを使って作った要約版のレポートを見せてもらいました。
こちらがとても分かり易くてお客様の評判も良かったという報告でした。
いつもの様な詳細な調査レポートも作りましたが、それをＡＩに入れて結果を簡潔に要約して図示化したようなアウトプットです。
お客様の調査に求めるニーズは様々で、リサーチやマーケティングの方でしたら、しっかり各調査項目の結果もみて、そこから何がいえるのかを考えるので詳細な調査レポートが必要だし、それで良いのかもしれません。
しかし、営業系や企画系の方だと、数十ページの調査レポートをじっくり読むことはなく、その調査結果から何が言えるのか、何をしたら良いのかを、簡潔に分る資料が欲しいということです。
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詳細な調査レポートも作って、それをまとめた図示化もした要約版も作るのは大変だし、労力とノウハウも要する業務になります。
それをリサーチャーがゼロから考えて作るのは、時間的にもノウハウ的にも難しいことですが、そこを各種ＡＩを使えば営業の方でも数時間で作れるというのが非常に興味深いことでした。
私達は専門サービス業ですから、お客様に求められるものを効率的に作り提供することが必要です。
そこを社員個人の経験と学習と成長だけに頼るのではなく、ＡＩという新しい技術を取り入れることで、より効率的で効果的に作れるのは凄く良い事です。
そして、お客様に評価されたアウトプットを組織的に取り入れることが出来れば、当社の価値を高めることが出来ると思いました。
この様な取組みも積極的に進めることで、今期の企業リサーチの受注拡大を目指しましょう。
生成ＡＩは凄い技術ですから、色々な部署でどんどん新しい取組みを進めてみて下さい。
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