東京ディズニーランドを経営するオリエンタルランドは、京成電鉄と三井不動産が主要な株主で始まりました。

そして、その売上が順調に伸びていた時に、伊藤忠さんから米国レジャーランドの実態を調べたいという話しがありました。（もう時効だから良いでしょう）

その仕事にまだ入社３年目の私がアサインされました。

何をやるのか、やれるのかも分からないけど、米国のレジャーランドを回って何か新しいアイディアを探すような仕事ということでした。

そして、商社の４０代後半の部長補佐の方と初めて２週間の海外出張に出かけました。

行先はロサンゼルスのディズニーランド、ナッツベリーハウス、ユニバーサルスタジオや、ヒューストンのジョンソン宇宙センター、フロリダのディズニーワールド、カナダのエドモントンモール等を回って、現地調査の結果を関係者に報告するものでした。

私はレジャーランドの知識もないし、まだリサーチ経験も２年の若造ですので、何も分からないままに言われたことをやっていました。

そして、１週間ほどレジャーランドを回ってニューヨークに着いた時に、その商社の方から「高井くん、日本のラーメンを食べに行こう」と誘われて夜中に食事に行き、そこで「悪いけど自分は急用が出来たのであとは１人で回ってくれるかな。」と言われて、そこのお店からいなくなりました。

しかたなく１人で黄色いタクシーを拾ってホテルに戻りましたが、「何も夜中のニューヨークで放り出すことないよなあ、、」と思いながら翌日の準備をしたのを覚えています。

若手の商社マンはこんな風な無茶な環境で鍛えられるのでしょうね。

翌日からは１人で毎日レジャーランドを回って、夕方には飛行機に乗ってまた次のレジャーランドに向かう日程をこなして、現地で集めた情報を整理して関係者に報告しました。

誰のサポートもなかったので、おそらく素人が書いた稚拙な調査レポートだったと思います。

これはリサーチのノウハウが貯まるというより、度胸をつけるような経験でしたが、今では懐かしく思い出します。

こんな経験を皆さんにして欲しいとは思いませんが、若い時に何でもチャレンジすることは大切だと思います。

日本経済新聞社の「日経テレコム」のマーケティングコンテンツとして、ＭｙＥＬデータが活用されることを伝えました。

日本経済新聞社さんからは毎年数本の特集記事を書くための調査のご依頼も受けています。

そして、明石さんが毎月１２本の調査結果をリリースしてくれていますが、その自主調査の結果も掲載されています。

試しにこの４月以降でどれだけ日経新聞の記事に当社の調査が掲載されているか、下記の２ワードで検索してみたところ、１０月までに１１件の関連記事がありました。

こんな新聞記事も当社の認知と信頼度の向上に繋がっていると思います。

おそらく日本のリサーチ会社の中では、１番多く自主調査を行っていて、１番多くメディアにも掲載されていると思います。

こんな情報発信も続けて行くので、これらの情報発信を通じた認知度とブランド力も活用した営業展開を進めましょう。

・

〇日本経済新聞社　×　マイボイスコム　の検索結果

https://r.nikkei.com/companies/0050276

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日本の世界遺産クイズ10問　間違いが多かった順で出題

• 10月5日

北海道から沖縄まで、日本には23の世界遺産がある。歴史的な建造物や自然の多様性についてぜひ知っておきたい。クイズで1000人に聞き、間違った人が多い順にランキングした。 ■1位　日光東照宮の三猿はどこに彫られている？　883人(1)五重塔　(2)陽明門　(3)神廐舎（馬小屋） 日光東照宮（栃木県日光市）は徳川家康をまつる神社で、1999年に日光二荒山神社や日光山輪王寺とともに「日光の社寺」として世界

日本の世界遺産クイズ10問　間違いが多かった順で出題

当社が６年前から取り組んでいる戦略が、「固定収益を作り経営の安定を図り、その上でConsultancy & StollyTellerと言われる付加価値の高いリサーチを提供する」ことです。

これはずっと言い続けているから、皆さんも認識してくれていると思います。

この固定収益ビジネスの資源が「テキストマイニング（TextVoice)」であり、「アンケートデータベース（MyEL)」になります。

このうちの「アンケートデータベース（MyEL)」で良い動きがあったので共有します。

それは、このＭｙＥＬのデータ（調査結果概要、集計データ、グラフレポート」を、日本経済新聞社の「日経テレコム」で販売することになりました。

ＭｙＥＬは１９９８年７月から１ヶ月も休まずに、身の回りの物とサービスと、ことのデータを集めていて、「１万人調査が約３，２００件」もあるのはうちだけで、日本で１番大きなアンケートデータの蓄積になっています。

これらのデータの価値を何とか収益に結び付けたいという想いで、日経テレコムの問合せフォームから提案したのが実を結びました。

日経テレコムには１万社以上がビジネス情報を取得するために会員となっているので、それなりの販売高を確保することできると思います。

また、日本経済新聞社のデータベースで、マイボイスコムのコンテンツが販売されることは、会社の認知やブランド力の向上にも役立つろ考えています。

具体的にはこれからですが、固定収益戦略が一歩前進します。

・

〇日本経済新聞社　日経テレコム

　http://telecom.nikkei.co.jp/

１１月１９日（木）の臨時株主総会で決定して、その後でオフィスにおられる方にはご挨拶もしていただきましたが、当社の役員が変更になります。

当社の非常勤取締役の太田英利さん（ＩＩＣ社長）が新設されるデータ・ワン社の社長に異動になるため、本日をもって退任になります。

皆さんは太田さんとは直接接点がなかったと思いますが、経営的には色々とご支援をいただきましたし、次の会社は広告代理店ですので、これからも関係は続いて行くと思います。

後任はＩＩＣ副社長に着任した市橋典幸さんです。

市橋さんも伊藤忠商事の情報部門の方で、直近の８年ほどはＣＴＣで本部長を務めていました。

私も２０年前から面識のある方で、うまく当社とＩＩＣの機能を結び付けて両社を発展させようと話しています。

また、監査役でありました砂田一彦さんは１０月末でＩＩＣを引退したため、１１月からはＩＩＣの経営企画部長の加藤肇さんが着任しています。

１２月からはこんな役員体制になるので確認ください。

ホームページや営業資料の変更はお願いしていますが、提案資料等で記載があれば変更して下さい。

私が勤務していたＣＲＣ総合研究所は、伊藤忠商事さんが筆頭株主で、２番目の株主が第一勧業銀行（現在のみずほ銀行）でした。

そのため、その両社から何人かの出向者もいて商社や銀行の人達とも一緒に働き、よく神田で飲みにも行きました。

第一勧業銀行の仕事の１つは、毎年、国別の投資環境調査を行い、それをまとめて「投資環境ガイドブック」を作成するというものがありました。

１年間で３か国ほどの「投資環境ガイドブック」を作成する仕事で、それを銀行の出向者とリサーチャー社員の３名で１か国づつ担当し、２名１組で海外出張をして原稿をまとめる仕事です。

各対象国に１週間ほど現地調査に行って、関連文献を集めるとともに、それぞれの都市で毎日４～５社、５日間で合計２０社ほど進出企業からヒアリングを行い、外資環境や、採用や人事労務、インフラ等の現状や課題の情報を集めました。

そのため、５年間ほど毎年２か国の海外調査に２週間ほど出ていたので、この仕事で１０か国は行けて良い経験でした。

ただし、２日ごとに都市から都市に異動してヒアリングをする仕事が２週間も続くと、かなりの体力を使うので、夜中にホテルに着いてそのまま泥の様にベッドで寝たことも多くありました。

イタリアのローマに行った時には、銀行のミラノ駐在事務所の方がどんな説明をしたのか分かりませんが、日本の最大銀行の投資ミッションが来ると勘違いされて、各省庁から１０人近い役人が大会議室に集まっていました。

イタリア語の通訳も雇いましたが観光通訳なのでビジネスの通訳が全く出来ず、「この通訳は何を言ってるか分からない。もう直接英語でやらせてくれ。」という流れになりました。

その時は同行の同僚が英語が堪能でしたので何とか切り抜けましたが、本当に冷や汗を掻きました。

皆さんもこんなハードな現地調査やってみたいですか？

当社でもこんな海外調査まで出来るようになると、ハードだけど面白いかもしれませんね。

企業は社会に必要な良い製品やサービスを提供して、それによって適正な利益を作りながら成長と発展を作り、社員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになるのが理想の姿です。

良いサービスを提供していても、それを販売する力がなければ、適性な利益が作れずにその企業は継続できず、良いサービスも提供できなくなります。

また、適性な利益や成長を実現できたとしても、それが特定の関係者の犠牲や無理な疲弊を伴うものでは良くありません。

やはり、良いサービス→ それを拡げて販売する力→ 適正な利益と成長→ 関係者の満足とハピネスの実現、という４つの循環を実現させることなのだと思います。

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その循環のスタートが、「お客様と社会に求められて、役立ち評価される良いサービスを提供する」ことです。

そのめに自分達はこの分野の知見と技術力を高めて、主体性と熱意を持って１つ１つの仕事に取り組み、お客様に役立ち喜ばれて、信用が作れる誠実な仕事を心掛けることだと思います。

先日、伊藤忠さんのお仕事である大きくて重要な調査に取り組みました。

コロナ禍の中での４４０人ものＣＬＴは当社としても始めてで、私も最初はちゃんとできるか心配でしたが、吉田さんと石橋さんが主体性と熱意を持って取組んでくれたお蔭で何とか遂行出来ました。

２人は始発でないと間に合わない早朝からのテストや、何度も休日出勤をしながらで負担が重かったですが、最後までお客様のために良くやってくれたと思います。

お蔭でその部署の関係者の信頼も築けつつあり、今後は更に色々な相談が来るものと期待しています。

お客様と社会に求められる業務で、お客様に役立ち評価される良いサービスを提供し続ければ、適性な利益や成長は必ず付いてきます。

その流れを作るのも、社員の皆さん１人１人の心がけであり、必ずそうして行くという意志から始まるのだと考えます。

皆さんは洋食屋さんの「キッチンジロー」は知っていますか。

もう５０年も続いた老舗の洋食店で、最盛期には神田・秋葉原界隈を中心に５０店舗も展開していました。

私の２０代は日本橋本町にオフィスがあり、その頃の職場は多くの社員が夜の９時、１０時まで働いていました。

特に繁忙期の１２月以降は納期に間に合わせるため、徹夜で作業をしているリサーチャーも珍しくなく、３６協定なんて言葉も聞いたことがありませんでした。

そんな職場でしたから、夕刻になると同僚と夕食を取って残業を始める毎日でした。

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この頃の定番のお店の１つがキッチンジローで、毎週１回はここで夕食を取る生活を長く続けていたので、ここのメンチカツやハンバーグは懐かしい味なんです。

神保町にもお店があったので、時々懐かしい味を求めてランチを食べに通っていました。

しかし、この老舗チェーンの「キッチンジロー」もコロナ禍の影響で、東京と大阪の２店舗を残して、他のお店は全て閉店になるというニュースを見て残念に思いました。

コロナももう問題になって９ヵ月で、その間で消費者の自粛が続いたら体力のない自営業や中小企業はもたないのだと思います。

５０店舗の閉鎖でおそらく２００~３００人は職場を失ったのではないでしょうか。

そんな辛く厳しい話は自営や中小企業だけではありません。

大企業のＡＮＡも今期は５１００億円もの大赤字の見通しだそうで、給与の３割カットや、家電量販店等への大量の社員出向も報道されています。

コロナ禍での報道は事業を縮小したとか、人員削減したというマクロなものですが、そこには沢山の個人の人生や生活の困難や失望を伴います。

日本の社会でこれ以上の経済的困難者を生まないためには、感染防止に努めながら経済活動を続けて行くことが必要です。

ワクチンも年内から米国での供給が始まるので、春には流れも変わって行くでしょう。

それを信じて私達も頑張って参りましょう。

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老舗レストランチェーンが突然の閉店

東京都心で長年にわたって親しまれてきた洋食レストラン「キッチンジロー」が2020年9月末までにほとんどの店舗を閉店することを発表。 特に昭和時代から店舗がある神田・秋葉原かいわいを中心に、長年親しまれてきた老舗洋食レストランの閉店を悲しむ声が多く上がっています。 　50年以上続いた老舗レストランの大量閉店――。そこには、同店が新たな成長戦略の要として生み出したばかりだった「新業態の存在」も大きな影響を与えていました。

これはある国際通信会社から受託した調査の事例です。

もう２５年以上も前の話しですが、その頃は日本に携帯電話（移動体通信）はなく、それが進んでいたのが香港でした。

そのため、香港の通信事情を調べたいというコンペがあり、それを何とか提案力で勝ち取りました。

主には香港の調査会社に委託をして、香港企業を対象に郵送調査を行うとともに、日本から日系の進出企業に郵送調査を行うことと、同社の担当者をお連れして香港で２０社ほどの日系企業のヒアリング調査を行うのがメインでした。

そこまでは順調に進みアテンドしたご担当者も満足していただいたのですが、もう１つの提案内容が香港で日本人観光客から１００件のアンケートを取るというものでした。

日本と比べて香港の通信はどうでしたかとか、日本に国際電話をかけましたか、的な簡単な調査でしたがこれは私と同僚の２人でやることにしました。

どこに日本人観光客が集まるかを考えたら、香港空港が良いんじゃないか、ということになって２人で空港まで行って街頭調査を始めました。

もちろん空港の許可もなく、日本人同士だから１００人位なら何とかなるだろうと思って出かけたのですが、これが思った以上に大変でした。

香港旅行を終えて帰国しようとロビーでくつろいでいる時に「ちょっと良いですか。貴方は日本人ですか。私は日本のＣＲＣ総研という伊藤忠系シンクタンクのもので決して怪しいものではありません。すみませんがアンケートに、、」とやるのですが、これって凄く怪しいじゃないですか。

かなりの頻度で拒否されて、約束した１００票を取るのにかなりの時間と労力を注ぎ込みました。

最後はすべての調査データをまとめてレポートを書いて、クライアントにも喜んでいただけましたが、この空港での街頭調査の苦戦も良い経験でした。

そして、これも「どんあリサーチでもやれば出来る。」という自信にはなったと思います。

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リサーチは決して定型的なものではありません。

その時の課題やテーマに対してどんな方法でどんなデータを取得して、どんな分析とまとめを作ればクライアントの意思決定に役立って喜んでいただけるかを創造して実行する仕事です。

そのために未経験のことでも、色々と手探りで工夫をしてやることが大切だし、そのあたりがリサーチの仕事の面白さなのだと思います。

ウィングアーク1st社は独自のＢＩツールを持ったシステムの会社で、伊藤忠さんも２年ほど前に投資をしている会社です。

先日そこのアライアンス事業と戦略担当の４人の方と、当社は石井さん、石田さん、鈴木さんと私の４人でIDEATHONをやりました。

アイデアソン(IDEATHON)とは、アイデア(Idea)とマラソン(Marathon)を掛け合わせた造語で、アイデアとマラソンを合わせてアイデアソンと名付けられたものだそうです。

朝の９時から１３時までの４時間で、両社でどんな協業が出来るのか、各自の自己紹介→各社の業務紹介→各自が考えた事業アイディア、をやり取りしながら具体的なアクションを考えるものでした。

彼らには下記の様なＢＩツール等のシステム資源があり、当社にはＭｙＥＬの多ジャンルのモニターＩＤで紐づくデータがある。

そんな２つの資源を組合わせて新たな価値を生むサービスと事業が作れないか話し合いました。

最初は４時間も打合せをしてどうするの？

と思っていましたが、割と楽しくアイディアと知見を出し合うことが出来て、ではいつまでに何をどうするまで決めることが出来ました。

こちらも、これから継続的に情報交換をしながら作業を進める予定です。

こんな活動も進めることで、新たな付加価値を生み出して行きます。

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〇ウィングアーク1st　ＢＩツール

https://www.wingarc.com/product/bi/index.html

経営の神様と言われた今のパナソニックの創業者、松下幸之助さんの本が好きで何冊も読んでいます。

この中で印象的だった１つが「ダム式経営」の話です。

「経営にもまたダムがなければならない。経営者は『ダム式経営』、つまり余裕のある経営をするよう努めなければならない」というのが松下さんの持論でした。

そして、ある講演会で聴講者から「このダム式経営をやるにはどうしたら良いか教えて下さい」という質問を受けた時に、「まずやろうと思うことでしょうな」と答えたのだそうです。

その時に聴衆の多くは嘲笑したそうですが、そこで「身の震えるような感激と衝撃を受けた」という経営者がいました。

その方が京セラ創業者の稲盛和夫さんなのだそうです。

そんな逸話を稲盛さんの書籍を読んで知り、やはり想う事の大切さを感じました。

「会社が適正な収益を生んで、成長と発展を実現し、社員の皆さんを始めとした関係者がハッピーになる」には、まず私達全員がそれをやろうと思うことなんでしょうね。

松下幸之助さんが書いた「道をひらく」という本はかなりのベストセラーで、皆さんにも参考になると思うので読んでみると良いですよ。

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まず願うこと――繁栄への発想

企業は適正な利益を作りながら成長と発展を作ることで、社員の皆さんを始めとした関係者（ステークホルダー）がハッピーになれる存在です。

それは間違いのないことで、当社も２２年の社歴の中で設立から１３、４年は良い成長と適正利益が作れていたのでハッピーでしたが、その後の数年は成長が止まり横ばいとなって、その後の５年では売上が下がって赤字に転落し、苦しい経営を経験しました。

成長出来ない環境から抜け出すために取り組んだ、新アンケートシステムとTextVoiceへの事業投資が、更に収益と財務を悪化させることにもなり、辛く厳しい状況を生んでしまいました。

しかし、企業が長く事業を行っているとこの様な不振の時期もあり、そこから出た知恵や経験が次の成長と発展の基盤になると感じています。

いつも計画が、売上が、利益が、と聞かされるとうんざりするかもしれませんが、そこをしっかりやり切る意識を持っている組織でないと、明るくハッピーな会社にはなれません。

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当社はインターネット調査の黎明期から参入したこともあって初年度から黒字で、良い年には８千万円以上の経常利益を上げていました。

そして、過去の蓄積で財務はかなり余裕もあったため、新しい事業投資で３年位は赤字になっても問題ないと考えていました。

その私の甘い収益意識が悪い状況を生んでしまったと反省をしています。

昨年度から伊藤忠グループに戻り、グループ内のリテール事業やＤＸ事業に関わる業務も増えてきて、ふたたび成長軌道の兆しが見えてきた様にも感じています。

その新しい良い流れもしっかり掴んで、社員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになれる会社にして行きましょう。

朝会でも簡単に説明しましたが、１０月は黒字決算ができました。

もともとリサーチ市場は下期偏重で９月頃から良くなってくるのですが、今期は京都大学さんと伊藤忠商事さんの大型案件が１０月の売上になったのが大きかったです。

前期の上期は設立以来の最悪の決算でしたので、あまり比較しても意味はないですが、前期より売上は１２９％ほど伸びました。

そして、営業損益はまだ赤字ですが、昨年度より２５００万円ほど改善しています。

このまま１１月、１２月で受注と売上を伸ばせれば、３Ｑでトントンまで持って行き、４Ｑで利益を積み上げる形で、税後３０．５Ｍの利益計画達成も見えてきます。

１１月、１２月の取り込みが重要ですので、ここをしっかりやって行きましょう！

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当社のリサーチ売上は、上期４割、下期６割と極端に下期偏重です。

そのためこの下期は案件をしっかりと取り込むとともに、それを無理のない状態で、良いサービスが提供できるような体制も整備しなければなりません。

下期に入ってＲＧに新人の宮前さんとリサーチ経験者の伊丹さん、ＳＴにシステム経験者の小野原さんを迎えましたが、１２月からあと１、２名のリサーチ経験の派遣社員を採用すべく御喜家さんに動いてもらっています。

良い改善の流れが出来つつあるので、引き続き全員が協力し合って頑張って行きましょう！

皆さん、よろしく頼みます。

いつだったかは忘れましたが「リゾート法」ができて、それを推進するためのハンドブックを作りたいという仕事がありました。

発注元は当時の自治省で、そこの外郭団体に話しが行ったのを、その団体に営業をしていた私に相談が来た流れでした。

リゾート法というのは関連する官公庁が５、６省庁あったようで、自治省としてはどこよりも早くその分野を取り込みたかったらしく、急いでハンドブックを作り全国の書店で広めたいとのことでした。

本来はそこの財団法人がやるべき仕事ですが、彼らが実際に動く能力も気力もなかったので、それを丸投げしてきた仕事でした。

最近でもオリンピック関係で業務丸投げの話しがありましたが、こんなことは今も昔も沢山あるのかもしれませんね。

これはリゾートに関する情報を沢山集めて、それをリゾート開発を行う関係者が分かり易く使えるハンドブックにまとめる仕事なので、文献調査とも言えますが９割は編集の仕事です。

それを１ヵ月で原稿をまとめて、２ヵ月で書籍を出版するというかなりスケジュールが厳しい、無理のある仕事でした。

それでも受注したからにはやり切らないといけませんから、毎日、９時から２０時頃までオフィスで作業をして、その原稿を持って２１時過ぎから自治省で編集会議をやり、２２時過ぎに霞が関から帰宅する生活を１ヵ月ほど続けました。

時間がなくて土日もかなり出たから、おそらく１５０時間近い残業もしたと思います。

そんなギリギリのハードワークで、どの省庁よりも早く「リゾート作りハンドブック」という書籍を全国の書店に並べることができました。

出版元は自治省と何もしなかった某財団で、ＣＲＣ総研は協力会社として出ただけで、かなり自分が書いたのにうなあ、、、との思いで書店でその本を手に取りました。

リサーチというより出版編集の仕事でかなり無理もしましたが、今から考えると良い経験でした。

これを勧める訳ではありませんが、若い時に限界に近い仕事をやると、どんな仕事でも自分はできるという自信だけは付くようです。

残念ながら新型コロナの感染者数が増えているようです。

引き続き３密は避けて、マスクと手洗いを行って感染防止に努めましょう。

また、会食などで感染している例が多い様なので、残念ながら今年の会社の忘年会は中止にせざるを得ないようです。

また、最近の研究で「湿度が１％上がるごとに１日あたりの感染者が１％から２２％減った。」という報道もありました。

テレビでも専門家が湿度を６０％にすると良いと説明をしていました。

加湿器の追加や湿度計の購入も進めます。

加湿器でどこまで湿度を上げられるか分かりませんが、気が付いた人は加湿器の給水をお願いします。

ワクチンや治療薬の開発も順調に進んでいるので、この冬を乗り越えれば流れは変わり、新型コロナもインフレンザと同じような病気になるのだと思います。

もう暫くの我慢だと思うので、頑張って参りましょう。

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気温・湿度が上がれば感染が減るか

気温・湿度の観点から、新型コロナ感染症が流行する傾向を分析した研究も多く発表されている。まだ世界的に感染が拡大する前には、中国の研究者がよくこうした論文を発表していた。

中国の122都市の気温を2020年1月23日から2月29日まで調べた研究によれば、摂氏3度までの気温では感染者数の増加と正の相関、つまり気温が上がると感染者も増えることが観察された。しかし、観察が冬季に限定していたこともあり、気温がそれ以上に上昇した場合、新型コロナウイルスと感染者数にどんな関係が生じるかわからないとしている（※7）。

これも中国の研究だが、上海の復旦大学の研究グループが全国224都市の気温と湿度を調べたところ、新型コロナ感染症の感染との関係はみられず、日照時間が長くなることによる紫外線量の増加とも関係しなかったという。この研究グループは、暖かい季節になっても新型コロナ感染症が収束するとは限らないと警告している（※8）。

新型コロナ感染症と気温・湿度に関する中国の研究は関係を否定的にとらえるものが多かったが、同じ復旦大学の別の研究グループが今度は都市ごとではなく省別に調べたところ、気温や湿度が上昇するにつれて感染者が減少することがわかったという。これは全国30省の2020年2月11日までの気温・湿度と1日ごとの症例数の関係を分析したものだ（※9）。

その結果、武漢を含む湖北省で、特に気温・湿度の上昇と新型コロナ感染症の症例数に逆相関、つまり気温や湿度が上がると感染者数が減少することが観察された。湖北省の場合、湿度が67％から85.5％の時に摂氏1度上がるごとに1日あたりの感染者が36％から57％減った。また、摂氏5.04度から8.2度の時に湿度が1％上がるごとに1日あたりの感染者が1％から22％減ったという。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20200529-00180796/

会社としてはまずはお客様のご要望に応えることが１番重要なことです。

それですので、自社パネルで対応できない時には外注パネルを使ってでも対応することが必要です。

７年前まではすべて自社パネルで対応していたのですが、お客様から折角いただいたお引合いを断ることが増えて、ＧＭＯさんとパネル提携をしました。

しかし、年々外注パネルの利用が増えていて、昨年度はインターネット調査の売上に占める外注パネル経費が９％にまで増えてしまいました。

７年前まではこの外注経費はなく、２０１５年度でも５％でしたので、この間でインターネット調査の利益率が９％も下がってしまったことになります。

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毎月のＧＭＯさんからの案件ごとの回収数と請求額をチェックしていますが、１番の課題が少額案件で、たった３０件とか４０件で提携パネルを使うことです。

受注額が３０万円ほどしないのに、この３０～４０件の回収に３、４万円の外注パネル費がかかってしまうので、それだけで粗利率が１０～１５％も悪くなってしまいます。

この様なケースでは、１０代や２０代の若年層の回収力不足による発注も多い様です。

それなので、昨日紹介したような「１０～３０代を活性化させるためのキャンペーン」を毎月行うことで、ここでの回収力が２、３割増えるだけで、上記の様な少数不足による外注を消滅させたいと考えています。

３０件で４万円を払うということは、１件の回収に１，３００円もかかっていることになります。

それであれば、ＧＭＯさんに４万円払うより、当社の大切なモニターの皆さんに同じ金額払う方が良いでしょう。

何とかこの限界費用を削減できる様にパネル環境の改善を続けます。

皆さんもできるだけ外注パネルを使わない調査企画と実査に努めて下さい。

最近は提携パネルもあるので以前よりはパネルの回収力が問題になることは減りました。

以前は自社パネルで回収できないと、せっかくのお引合いをお断りせざるを得なくて大変悔しい思いをしましたが、そんな機会ロスは少なくなっています。

しかし、自社パネルで回収できる範囲が狭くなると、それだけ外注費が増えて案件の採算がわるくなり、強いては会社の決算も悪くなってしまいます。

そして、自社パネルでの回収比率が下がると、自社パネルだからできるサービスも制限されたり、回収データの品質保証も出来にくくなるので、やはり自社パネルは大切です。

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少し前から石井さん、石田さん、御喜家さんと私で、パネルと広告について打合せを続けて来ました。

そこで若年層パネルの回収力の低下が、外注パネルの利用増加に繋がっているので、そこを何とか補強して行くことにしました。

１０代は他社も含めてかなり回収が難しくなっていますが、１０代が対象になった場合でも１，０００件回収の案件（１０代の男女が各１００件の回収）までは内製化できる様になればと思います。

２０代も今は５～６，０００件の回収案件が上限ですが、これを何とか１０，０００件（２０代の男女が各１，０００件の回収）まで内製化できる様にするのが目標です。

そのため、暫く未ログインであったり、定期アンケートにも答えていない１０～３０代の方を対象にした「１００ポイント・プレゼントキャンペーン」を実施しました。

こんなキャンペーンを毎月行うことで、若年層の回収力を引上げたいと思います。

こちらは引き続き服部さんに対応していただきます。

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モニターは当社にとってとても大切な存在です。

皆さんはモニターの皆さんを大切にして、モニターの皆さんから信頼される対応を続けて下さい。

伊藤忠商事さんの食料カンパニー様と、情報・金融カンパニー様で、新しい情報サービス事業を検討されておられます。

まさに新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のデータサービス事業になります。

この事業で必要な生活者データを集める調査業務を当社でお手伝いすることになりました。

そして、事業の展開によっては「アンケートデータベース(MyEL)」の調査データの１部も有料でご提供する提案もしています。

こちらは３Ｑの案件で、かなり大掛かりな調査を実施する予定です。

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この案件は私と石井さん、田井さん、石田さんの４人で、３ヵ月ほど前から情報交換をしながら、何度も伊藤忠さんを訪問して提案を続けてきたものです。

当社の今期の決算にとっては、この３Qがとても重要であることは何度もお伝えしている通しです。

こちらも大きな案件になりますので、３Q決算の前進にも繋がると期待しています。

また、この新しい情報サービスが成功して、事業が発展すれば、当社にとっても継続的にデータを取得する役割を担っていけると思います。

そのためにも、実験調査がうまく行く様に体制を整えてしっかり対応して行きたいと思います。

皆さんの協力をお願いします。

自分があれは頑張ったなと思う案件の実例を紹介します。

お客様はある大手の住宅設備メーカー様でした。

その会社は私が知人からマーケティング部長を紹介してもらい、その方から小さな調査案件をもらって、それを１２０％でやり切って小さな信用を付けて、それを契機に継続的に調査のお仕事が頂けるようになりました。

そして、そのマーケティング部長が他部署の方にも私を推薦してくれるようになり、色々な部署から調査案件を受注して、毎月、何度も訪問していました。

お取引が始まり２年ほどした頃には、彼らの戦略会議にもオブザーバーとして同席させてもらい、「競合のＸＸＸ社に勝つためにＸＸＸをしたらどうか」みたいなところに、社外からは私１人が参加しているようなこともありました。私が３０歳の頃だったと思います。

そして、４、５年ほどした時に、販促課長から「大変重要なテーマがあるのだけど、高井さんＸＸＸの調査をこの期間で何とか４ヶ月でできないかな？」という相談がありました。

その会社の流通チャネル政策を見直すかどうかの重要なテーマでした。

東京圏と大阪圏で工務店や販売店を４００件訪問面接して、販売現場の実態を明らかにするというものでした。

４ヵ月で４００件の訪問営業を行うことなので、やれるかどうか分かりませんが、いつもお世話になっているＨ課長からの依頼ですので断る訳にもいきません。「Ｈさんの依頼ですからやれるかどうか分かりませんが、全力でやってみます。」としか答えられませんでした。

そして、私をリーダーに４人の体制を組み、クライアント様からも４人の専任スタッフが組まれて、同社にプロジェクトルームを作って８人専属で作業を開始しましたが、工務店などにテレアポをしてもがんがん断られてアポが取れません。

それでも８人で知恵を絞りながら２人１組で毎日アポを取って訪問して、本当に死にそうな想いをしながらも何とか４００件の個票を作り、最後は私が会社に３日間泊まり、徹夜でデータを分析して、レポートを書いて納期に間に合わせました。

さらに、それを同社の社長も出席する役員会議で報告させてもらいました。

まだ３４歳の私は緊張でプレゼン前にトイレで吐きそうになりましたが、１時間のプレゼンはかなり落ち着いて説明できました。

調査結果は非常に評判が良くて、責任者であった専務さんが役員会を中座して来てくれて「高井さん、この短い期間で良くやってくれました。これで社内は１つにまとまると思います。本当にありがとうございました。」とねぎらってくれました。

その時はやり切った感もあって、涙が出るほど嬉しく思いました。

・

私にその難しい仕事を依頼してくれたＨ課長は、その後、その大会社の社長、会長となり、今年の６月に相談役になりました。

自分がマイボイスコムを起業した時には応援もしてくれて、その会社の社長になってからも何度か食事をさせてもらいました。

こんな素晴らしい方との繋がりが出来たのも、リサーチの仕事に熱意と責任感を持って取り組んだからです。

皆さんもしっかりしたリサーチが企画・遂行できて、その結果を踏まえて提案なりアドバイスできるようになると、色々な広がりを作れる機会もあると思います。

私がＣＲＣ総合研究所にリサーチャーとして入社したのは２５歳でした。

最初の配属チームでは経済分析みたいなことをやり、来る日も来る日も朝から晩まで統計データを整備して、決定係数と睨めっこをしながら重回帰分析で関係式を作り、連立方程式のシミュレーションを繰り返す仕事でした。

これは自分にはかなり辛い仕事でしたので、上司や先輩に掛け合って２年目からは産業調査やマーケティング調査を行うチームに移してもらい、そこからずっとこのリサーチの世界にいます。

しかし、１３年ほど業務を続けてこの仕事の知見も積んで、信頼してくれるお客様も沢山できた時に会社がリサーチ事業を止めることになり、私はＩＴコンサルティング事業室の部長補佐になったのですが、システムには知見も興味もなくて無力を痛感しました。

そんな環境の変化があり、自分はリサーチの仕事が好きで、この分野なら渡り合える自信もあったのでマイボイスコムを起業する道を選びました。

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そこから２２年も経って自分自身ではリサーチそのものに関わる機会も減り、経営というややこしい仕事になりましたが、それでも扱う商品の本質は分かるし、興味と関心は今でも持っているので何とか長く取り組めたのだと思います。

私も最初の頃はリサーチのことは何も分からず、お客様から期待も信頼もされてなかったので、面白い仕事だとは思えませんでした。

しかし、だんだんと流れも分かり、自分が経験した業務や、学んだ知識や技術がお客様のお役に立ち、喜んでもらえて、信頼される様になってから、リサーチの仕事が好きになりました。

そして、何とかもっと役に立てる様になろう、もっと喜んでもらえる様になろうと思って、熱意と主体性と責任感は忘れずに働いて来ました。

リサーチは個人の実力がモノをいい、自分の実力を自分が積み重ねると、それが直接自分の役割や満足度や遣り甲斐に繋がる仕事であります。

リサーチという仕事を面白いと思うか、つまらないと思うかは、その方の能力と適性もありますが、１番大きな要因は仕事への取り組み姿勢のように思います。

どうせやるなら面白いと思って、お客様に役立ち喜んでもらおうと思って、主体的に熱意を持って取組むことではないでしょうか。

採用活動の関係で、毎年３００人位の応募者の履歴書を拝見しています。

本当に色々な経歴の方がいますが、お会いしたいと思える方は２０人に１人位しかおられません。

そして、面接しても４、５人に１人ほどの採用なので、１００人もの応募者から１人の良い方を探し出すような大変な業務です。

それでも当社は人が財産で、良い人材が良いサービスを生み出す仕事なので、ここは決して手を抜くわけにはいきませんから、重要な業務として手間を惜しまずに対応して行きます。

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応募者には当社の募集職種と全く関連性のない方が沢山おられます。

そして、志望動機に何の記載も無かったり、当社ではそんな仕事はしていませんよ、というコメントを書いている人も沢山います。

転職回数が多かったり、何ができるのか見えない経歴の方は書類審査でお断りしますが、その基準は各企業ともかなり共通しています。

書類審査がなかなか通らない方は、まずは書類が通る会社を見つけるため、事業内容や募集要項もよく見ないで沢山の求人に一括登録しているのだと思われます。

そんな状況では希望する職場が見つからず、また短期で転職する悪循環に陥っている人も多いようです。

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すべてが良くて、何の不満もストレスもない職場や仕事はないと思います。

そんな中でも自分が選んだ仕事にまずは熱意を持って主体的に取り組むことで、段々とその仕事の意義や、面白さや、遣り甲斐を見つけることができて、その仕事の知見や実力も身について来るものです。

あれも違う、これも違う、もっと自分に合う仕事や職場があるはずだと、自分が選択した過去と現在を否定し続けると、ある年齢やある転職回数から極端に選択肢がなります。

ある分野の知識や経験を積み重ねて、自分はこれができる、この分野なら負けないという実力と信用を身に付けることが、職業人生を充実させるための条件です。

まずは目の前にある仕事に熱意を持って取り組んで、その仕事の社会的意義や役割を理解して、その仕事を好きになり、その仕事の技術や専門性を高めて、社会に貢献していることを実感しながら働くことが大切なんだと思います。

私も沢山の失敗と反省を繰返して、多くの方々の職業人生も見てきて、そんな風に感じています。

前にもお願いしましたが、お客様に提出して受注できた提案書は必ず下記の共有ホルダーに入れて下さい。

事業会社に対する企画営業には提案書作成が不可欠になります。

そして、提案書を効率的に作成するには、類似テーマで受注実績のある提案書ファイルを有効に活用することが重要です。

まずはお客様の話をよく聞いて、お客様の課題や目的を理解し、適切な調査設計を考えることです。

それさえ頭にあれば、提案書フォームや、過去の提案書ファイルを有効に活用することで、一般的なリサーチの提案書は２～３時間で作成できます。

この位の生産性でどんどん提案書を書いてお客様に出すことが提案力強化に繋がります。

受注した提案書ファイルの共有化を再度お願いします！！

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〇提案書の共有ホルダー

\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画（ファイル共有）\提案書一覧（実績一覧）\01_提案書実績（案件一覧）

〇提案書フォーム

\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画（ファイル共有）

日本建材産業協会の仕事で良く覚えているのが、電源地域関係の調査です。

これはその当時の通産省の予算で３年間やらせていただいた調査なのですが、電源地域という原子力発電が立地する自治体に対して、国がかなりの予算を付けていて、各地域をある分野で技術支援する様なお仕事でした。

こちらも協会内に１０人ほどの委員会を作り、委員は通産省の役人、対象自治体の役人、大学教授、設計事務所、ゼネコン、それに協会の会員メーカー等の役員や部長クラスの方々でした。

そんな委員会を年に６、７回開きながら調査をして、提案をするようなお仕事です。

私は対象地域の住民調査を郵送調査と、現地に行って関係者からのヒアリング調査をして、それらの調査結果を委員会で報告しながらレポートをまとめるものでした。

原子力発電は福井の敦賀や、北海道の泊、愛媛の伊方等のあまり普段行けないようなかなりローカルな地域に行けたのは貴重な経験でした。

そこに住設メーカーの部長や役員と２人で出張し、１泊２日で現地ヒアリングをする仕事です。

仕事でこんな地域に行って、そこの役所や電力会社や地域関係者から色々な話が聞けたのも、大学教授やメーカーの役員と色々な話が出来て、仲良くなれたのも良かったです。

またこの仕事を通じて、原発での国からの巨額の補助金がその地域をおかしな感じにしていると思うことも色々とありました。

委員会運営は偉い人達の前で提案したり報告したりする業務なのでかなり神経も使いますし、調整力やコミュニケーション力も必要でした。

地道なリサーチというより、色々な人や組織の考えをデータをもとに調整するコンサルの様な仕事でした。

世の中にはこんな仕事もあるので、少しづつ当社の仕事の幅も広げて行ければと思います。

これはあまりリサーチ会社としてはやらない業務だと思いますが、こんなリサーチ関連の仕事もある、ということで紹介します。

私は（社）日本建材産業協会という業界団体の仕事も沢山やらせていただきました。

もともとはある方から紹介を受けて営業に行き、小さな調査の仕事からやらせて頂くうちに、そこの通産省から天下っていた専務理事に気に入ってもらい、沢山のお仕事をいただけるようになりました。

色々な業界が業界団体を作っています。

そこの業務には業界を発展させるための調査研究という業務があるのですが、２０人ほどいた事務局の方は殆どが会員企業からの出向者で、２～３年で入れ替わってしまいます。

そのため業界の調査研究といっても自力ではノウハウもないため、だいたいはシンクタンクやコンサルに企画段階から業務を委託しています。

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そんなリサーチの仕事を３、４年していたら専務理事から「業界の産業ビジョンを作るので手伝って欲しい」との相談をいただきました。

１年がかりで本委員会といくつかの小委員会を作り、そこでの議論も踏まえながら１０年先にこうなる、というビジョンを作るという仕事でした。

事務局の方とのコワークでしたが、調査系のところと、業界の市場規模予測のシミュレーションは私が担当しました。

本委員会は大手住設メーカーの社長とか専務とかがメンバーで、そこでも専務理事から「何か詳細な質問が来たら高井さん答えてね。」みたいな感じで隣に座り黒子を務めていました。

産業ビジョンもまとまりレポートも完成したら、それを業界紙などに記者会見することになり、その雛壇には協会会長のトステム会長と協会の専務理事が発表したのですが、そこにも「何かあったら頼むね」という感じで座らせられたりしました。

広告代理店はこんな仕事多いみたいですが、リサーチ系でも似たような黒子の仕事もあります。

皆さんもこんな仕事してみたいですか。

当社リサーチの１つの特徴は、大学の先生方の学術調査の比率が高いことがあります。

おそらくリサーチ売上の約３割強が大学の先生方からの調査で、その比率は徐々に増えているように思います。

大学の先生方はインターネット調査に対して、早さと安さを１番には求めておりません。

それよりは、しっかりした調査データをどの様にして聴取するか、複雑な調査設計にもしっかり対応してくれるか、という方を重視されておられます。

そういう面で、リサーチャーがしっかり対応することと、データの品質をできるだけ良いものにして行くことに創業以来で注力してきた当社の方針とも合致しています。

そして、皆さんが責任感と専門性とサービス精神をもって対応してくれていることが、先生方の口コミなどを通じて当社への引合いが増えている要因なのだと思います。

今回、ビジネスページの「アカデミック（学術）調査ページ」のリニューアルをしました。

京都大学の依田教授や、横浜国大の寺本教授、慶応大学の清水教授、それに、２年前からお取引きしている吉田秀雄記念財団の実績を実名で使わせていただいたので、先生方にとっては信頼性の証になっていると思います。

こちらは、吉田さんと川島さんが中心になって進めてくれました。

皆さんも新しくなったこちらのページを確認して下さい。

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当社では設立当初から専門リサーチャーによる一貫対応と、パネルと回収データの品質管理に最大限の注力をしてきました。そして、複雑で高い信頼性が求めら れる学術調査にも積極的に対応しており、リサーチ案件の約３割が大学や研究機関のご依頼という特徴もあって、学術調査の経験と実績が豊富です。
研究課題に対してどの様な調査をすれば良いかもお気軽にご相談下さい。皆様の研究調査に誠意と責任を持って対応させていただきます。

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〇アカデミック（学術）調査ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

下期でしっかりと計画を達成するため、体制の強化を進めています。

ＲＧのリサーチャー求人には約１５０人もの応募があり宮前さんに入社いただきました。

それから技術力を補強するため経験者の伊丹さんにも来ていただき、今後の業務拡大の見通しによっては、更に生産体制の補強も検討します。

ＳＴの「社内ＳＥ」募集にも５０人ほど応募はありましたが良い方と巡り合えませんので、派遣採用も進めることにして、システム経験者の11/1入社が決まりました。

「社内ＳＥ」の社員採用は広告媒体を変えて引き続き募集を続けます。

また、残念ながらＳＧの望月さんが退社になりましたので、営業の採用活動も始めました。

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当社が適正利益を生み出して再度成長の基盤を作るには、トップラインの売上を引上げるしかありません。

そして、それを無理なく遂行できる組織体制を整備して行くことだと考えています。

新アンケートシステムも１２月には完成予定で、当社の長年の課題であったシステム問題も解消されて生産性や競争力も強化できると期待しています。

ただし、こちらには５千万円以上の開発投資をしているので、１月からは年間で約１千万円の減価償却費が増えるため、その経費増も跳ね返せる売上がが必要になります。

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企業は適正利益を伴う成長と発展によって、社員の皆さんを始めとした関係者（ステークホルダー）がハッピーになれる存在ですので、困難を乗り切りながらもこれを遣り切ることです。

必要な体制補強やシステム投資は適宜進めます。

皆さんは積極的な営業提案と案件対応で計画を達成させて、良い成長と発展の流れを作ることを意識しながら動いてください。

３Ｑと下期の売上拡大と計画達成に向けて、引き続き頑張って参りましょう！

週末に妻と息子と愛犬で日光に紅葉を見に行きました。

紅葉が楽しめる時期はほんの１月ほどですから、思いついた時にパッと動いて行く様にしています。

この日も「明日は天気がよさそうだから早朝から日光にドライブに行くぞ、、」と突然家族に家族ＬＩＮＥで声をかけて、行ける３人と１匹で無計画に出発したものです。

でも考えることは皆さん同じで、いろは坂の手前の清滝ＩＣに降りたら３００メートルもしないうちに大渋滞が始まり、いろは坂を上るだけで３時間もかかりそうな感じでした。

そのため急遽行き先を奥日光から霧降高原に変更して行ったのがこの写真のところです。

霧降高原は私が子供の時によくスキーに行った場所でした。

しかし、１７年も前にスキー場は閉鎖になったらしく、期待していたリフトもなくなっていました。

そして、リフトの代わりに山に沿って１５００段もの垂直な階段を登る施設が出来ていました。

正直この階段はとてもきつかったのですが、登り終わると関東平野を一望できる壮大な景色を楽しむことができて大満足でした。

ここは紅葉の季節でもぜんぜん人もいないし、景色も凄く良いので日光紅葉の穴場だと思います。

紅葉はまだ楽しめますから、時間が合えば足を延ばしてみては如何でしょう。

私は街頭調査の経験は少なかったです。

簡易的な街頭調査は専門の会社があり、よく広告代理店が使っていました。

今はインターネット調査でコンペ提案用の簡易調査も早く、安くできますが、インターネット調査がない時代では１番早く安くできたのは街頭調査でした。

「渋谷の街で２０代の女性１００人に聞きました」みたいな調査結果を、企画コンペの提案材料に使っていたようです。

大きな広告やＳＰの企画コンペは、５～６社の広告代理店が参加することが多いようで、そこにかけられる費用の上限は２０万円で、提案書作成の期間も１０日ほどしかないから、調査結果は２、３日で集める必要があったようです。

その時間と予算で調査できたのが簡易的な「街頭調査」でありました。

この広告代理店の企画コンペ用の調査は、街頭調査からインターネット調査に移行しました。

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私が経験した街頭調査の１つは東京都から委託を受けたもので、恵比寿にある「東京都写真美術館」に関する調査があります。

これは「東京都写真美術館」の利用者が芳しくないため、恵比寿のこの施設を歩いている人たちから月曜日から日曜日まで１週間、アンケートを取ってレポートをまとめるものでした。

これも私が受注した案件でしたので、街頭調査は未経験でしたが派遣の方を５、６人ほど雇って、恵比寿ガーデンプレイスの幾つかのポイントに立ってもらって個票を集めました。

自分はその調査の責任者として７日間立ち会い、派遣の方々の間を回って、何かトラブルがあった場合に備えていました。

そして、彼女たちが毎日通行人に声をかけて一票、一票集めてくれた調査票を入力し、集計し、レポートにまとめて印刷し、東京都に納品させてもらいました。

こんな未経験の調査手法も何とか自分で工夫をして出来たということが、大抵のリサーチはやれば出来るという自信になったと思います。

新型コロナによって、日本人の勤労意識やワークスタイルも大きく変わる。

そして、ウィズコロナで生活者の消費や購買の行動も変わり、市場構造も変化すると思われます。

それがどの様に変わるのか、どんな変化の兆しがあるのか、それらを「お客様の自由記述のコメントをインターネット調査で大量に聴取して、テキスト分析することで発見する。」というアプローチも提案できると思います。

顧客や市場が大きく変化する時には、調査設計にもとづく定量調査では見えないところもあります。

そこを「インターネット調査」と「テキストマイニング (TextVoice)」を組み合わせた定性分析によって、お客様に変化の兆しの気付きが提供できれば、それもリサーチ会社としての１つの価値に繋がるように思います。

今期はＳ２の組織を作って、機械学習を使ったＶＯＣソリューションや、オンラインワークショップの事業化も進めています。

こんなアイディアを企画にして、どんどん関連しそうなお客様に提案することです。

リサーチ会社はお客様からの引合いに対して対応するプル型の営業が多かったのですが、新しい方法やソリューション考えて提案しながら市場を創出することも必要だと思います。

電通リテールマーケティングさんとの協業レポートも、そんなことを意識した取組みです。

こんな新しいバリューも知恵を絞って考えて、積極的に提案して行きましょう！

当社が７月に実施した「働き方への新型コロナの影響調査」によると、３～６月での在宅勤務経験者は有職者の３３％で、「３～６月から開始して７月時点でもしている方」が１２％、「３月より以前から在宅勤務で７月時点もしている方」が８％でした。

在宅の頻度も月１回から週４、５回までバラバラですが、コロナの緊急事態を契機に在宅勤務を始めて、７月時点でも在宅をしていた有職者は１割ほどでした。

東京は大企業も多いからもっと高かったでしょうが、在宅ではできない業種や公務員、在宅を行うための資金や技術もない企業も多いのだと思います。

新型コロナにより「働き方・仕事への影響があった」と答えた有職者は６３％もいて、「在宅勤務、テレワークをした」２４％、「仕事量の減少、キャンセルや延期があった」１５％、「時差出勤、フレックスタイム」１２％、「勤務日数が減った」１０％、「給与・賞与の減額」９％などの影響が出ていました。

そして、新型コロナで「働き方や仕事の意識の変化があった」という有職者が４３％もおられました。

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ウィズコロナによって、日本人の勤労意識やワークスタイルも大きく変化するでしょう。

それによって生活者の消費行動や市場構造も大きく変わります。

企業は生活者にどの様な意識や行動の変化があるのか、そして、どの様なマーケティング施策が必要になるのかを考え直すことが必要になるでしょう。

そこにリサーチ会社としての役割や機会も増えると思いますので、その様なニーズにしっかり応えられる様に取組んで行きましょう。

〇働き方への新型コロナの影響に関するアンケート調査

https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=26412

先週の木曜日に経営会議と取締役会があり上期決算を確認しました。

この上期は４月からの非常事態宣言で社会と経済が停滞し、当社も思うような営業活動ができませんでした。

そのため１Ｑは前期からの持越し案件があって計画通り推移しましたが、２Ｑは残念ながら売上が停滞してしまい計画を下回っています。

それでも売上は１０６％ですが昨年度より上回り、経常利益もまだ大きな赤字の状態ではありますが、昨年度よりは１４．７Ｍ改善しています。

また、上期は京都大学様と伊藤忠商事様からの大型案件が取れたため、前期比１２０％以上の受注は確保できていますので、３Ｑの受注さえしっかり確保できれば税後３０Mの利益計画も見えて来ます。

４Ｑは例年売上が多くかなりの営業利益が確保できています。

ただし、４Ｑは業務もひっ迫するするため、そこで数字を大幅に改善するのは難しいと思います。

そのためこの１０~１２月の３Ｑでできるだけ数字を積み上げて、３Ｑ中にまずは黒字までは戻して、４Ｑで利益を積み上げる形で税後３０Mの計画達成を目指します。

そんなシナリオで下期の事業を進めるので、各自３Ｑの積極対応をお願いします。

「リサーチ＆コンサルの提供できるリサーチ会社」になるには、インターネット調査を設計からレポートと提案までしっかり出来ることから始める必要がありますが、オフライン調査も柔軟に対応できることも必要です。

そのため、皆さんにオフライン調査のイメージを持ってもらうため、これからしばらく週に１本のペースで私がやった「オフライン調査」の実例を紹介します。

今でも思い出せる案件だけでも４０~５０本はありますが、そのうちの１０本位を紹介してみます。

これらを通じてリサーチワークの奥行と、大変さと、面白さを皆さんに伝えられたらと思います。

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初回の今日は「訪問調査」でやった「数字選択式宝くじの導入調査」の事例を紹介します。

その当時は日本に数字選択式宝くじはなく、米国にあった数字選択式宝くじを日本に導入したらどうか、という計画があり、その調査の提案コンペに呼ばれました。

確か野村総研や三菱総研等のメジャーなシンクタンクが６社ほど呼ばれて、全国で２，０００件の訪問調査をやって、数字選択式宝くじ（今のナンバーズですが）のニーズと、商品設計、需要予測と、どの既存宝くじにどの程度のカニバリがあるのか提案するというものでした。

これはかなり大きな調査でしたので、３日ほど集中して２０ページ位の分厚い提案書を作り、全力でプレゼンをしたところ、私の提案が採用されました。

確か訪問調査の実費だけで２，０００万円もかかったので、もろもろ入れて４，０００万円位の大規模な調査だったと記憶しています。

明らかにすべき課題も多岐にわたるため、お客様と何度も打ち合わせをして、よく相談しながら調査票案を作ったのですが、それでちゃんと答えてもらえるかが分かりません。

そのため私をヘッドに２人１組の６名で府中市に行き、実際に戸別訪問と街頭キャッチで１日回って調査票を回収することにしました。

これが思った以上に大変で、私は格式の高い大国魂神社で参拝者をキャッチしていたら神主さんに「君たちは神聖な場所で一体何をしているんだ！」とこっぴどく叱られました。

こんな経験をしてみて、調査員の人達はこんな苦労をしながら１票、１票の個票を回収しているんだと身に染みて理解できました。

その後、全国での訪問調査も無事終わり、そのデータ分析から商品設計や需要予測も行ってレポートを納品したのですが、結果としてはとても良い評価をいただけて、私が考えた商品設計案が今のナンバーズの基本になっています。

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今も宝くじ関係のお仕事をさせていただいていますが、その最初の切っ掛けは私がもう２５年も前にやったこの調査なんですよね。

最初にこのお客様を営業訪問した時にご担当者から、私が書いた「数字選択式宝くじ」の調査報告書を見せられた時は嬉しかったですし、何かのご縁を感じました。

１つ１つの案件を丁寧にやって行くことが、次に繋がるのがリサーチの仕事です。

ビジネスを行いながら生きて行く時に、人の繋がりが非常に大切になります。

過去のお取引などを通じて、信用している人、信用されている人がどれだけいるかです。

それは若い時にはあまり感じませんが、４０代、５０代と社会人経験を積むうちに、人のネットワークの重要性を感じることになります。

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現在のＣＴＣの社長もたまたま面識があることお伝えしました。

これは２０年も前に、この方が１５人ほどの小さなグループ会社の社長をしていた時に、その会社と当社が協業したのが切っ掛けでした。

とても仕事力も人間力もある魅力的な方でしたので、伊藤忠さんに戻ってもコンタクトは続けて、ベルシステム２４の社長になった時にもご挨拶に伺って情報交換や提案をしたりしました。

そんな昔からの繋がりがあったからの面識であり、今からいきなり９，０００人もいる大会社の社長とお会いすることはできません。

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協業を相談しているＹ部長も２３年前に知り合い、公私ともにお付き合いを続けて来た友人です。

私が１９９８年にまだＣＲＣ総研で起業の準備をしていた時に、社長から「米国でインターネットビジネスのカンファレンスがあるから空気を吸ってこい。」と言われて、１週間のシカゴ出張に行かせてもらいました。

その帰りにサンノゼにあった米国事務所に立ち寄って、そこで駐在していたＹさんと昼食をしたのが始まりでした。

仕事関係の人と知り合う切っ掛けは色々とあります。

大切なのは、その時々のお取引きや付き合いで全力で誠実に仕事を行い、約束を守り、信用を積み重ねることと、関係を続ける行動を取ることだと思います。

人間関係も、仕事のノウハウや経験も、１つ１つを積み重ねることが大切です。

皆さんも人との信頼と繋がりを大切にしながら、毎日の仕事に取組んで下さい。

伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は当社の出身母体であるＣＲＣ総合研究所と、もう１社が合併して出来た会社です。

現在の従業員は単体で４，４００人、グループでは９，０００人、売上が４，９００億円という大企業になっています。

私は独立してもう２２年にもなりますから、あまり内情も分からず、知っている人もかなり少なくなりました。

それでもある程度の人的繋がりは残っていて、たまたまこの春に社長に就任された方も２０年前に協業の仕事をしたことがあり、ベルシステム２４の社長だった時にも情報交換で４、５回はお会いして、２回ほど会食もさせていただきました。

そんな繋がりや、当社が伊藤忠グループに戻ったこともあって、旧知の２人の部長と何か協業できないかと１年前から模索をしてきました。

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そして、この４月から栗田さんを企画チームに週４日の半日出向してもらい、先方の企画担当者とコワークすることで接点を見つけて行こうという話をまとめました。

この試みを半年実施しましたが、春先からのコロナ禍で、栗田さんが先方のオフィスで活動することが出来なくなってしまいました。

週に１回のＷＥＢ会議ではコミュニケーションが足りず、新しい協業フレームはできませんでした。

それなので、この取り組みは一旦停止をして新たな方法を検討することにしました。

そして、先日、流通事業グループのトップの常務と４人の事業部長を始めとした１０人ほどの幹部に、当社を紹介するプレゼンの機会をいただきました。

テーマは、ＤＸ事業推進でのリサーチとシステムの連携です。

ＤＸ事業を推進するるには、顧客基準から入ることが必要なので、そこを当社に担わせて欲しいという提案をしました。

流通事業グループといっても８００人もいる大組織です。

これでトップへの挨拶は済んだので、これから現場の部課長に落としてもらって巻き返しに動きます。

＝＝＝＝＝（ＤＸについて）＝＝＝＝＝

日本におけるDXは、２０１８年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を取りまとめたことを契機に広がり始めています。
このガイドラインではDXの定義を、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より明確かつ具体的に示しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

こちらが「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の定義になります。

そして、伊藤忠商事さんもリテール事業推進に加えて、このＤＸ事業推進を進めておられます。

ＤＸ事業のミソは「顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する。」というところです。

これは情報産業部門の皆さんと話をすると良く出る話なのですが、ＤＸ事業は「ＩＴ基準」から検討するのではなく、「お客様のニーズ基準」で事業の検討と計画を進めて、それをどんなＩＴ技術で実現するかは次のステップになるということです。

そんな「お客様のニーズ」を確認し整理するところに当社の役割が出て来るように思いますし、皆さんも当社にはそんな機能を求めているのだと感じています。

事業構想のニーズ確認にしっかり対応するには、私達もビジネス視点をしっかり持って、お客様とビジネスの面で情報の共有を図り、ベクトルを合わせることが大切です。

ビジネス視点でリサーチを捉えて、マーケティング要因をしっかり分析と提案ができることが求められる仕事になるでしょう。

そんな意識も持ちながら学び、仕事に取り組んでください。

それさえできれば、大きな面白い仕事も沢山出来ると思うので、そんな会社にして行きましょう。

ＤＸは１つのビジネスチャンスだと思うので学んでいきましょう。

１０月７日（水）に三井住友銀行がネットバンキングを使わないと銀行口座に手数料をかけるという発表をしました。

この件で７日の１１時からのテレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】や、テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]、BSジャパン[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]などで、当社の「インターネットバンク調査（２１回）」の調査結果が紹介されました。

７日の１９時頃にテレビ東京の記者の方から電話があったので見ましたが、大きな画面で調査結果のグラフが紹介されて、マイボイスコムの社名もわりと大きく出してくれていました。

テレビ局から連絡が来ても半分以上は没になることが多いですが、今回は良い形で紹介されて良かったです。

１９時に情報収集したものを、２３時にはテレビの記事にして発信するのですから、マスコミの記者もなかなか大変な仕事ですね。

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日本マーケティング学会の「カンファレンス２０２０」が１０月１８日（日）にオンラインで開催されます。

この学会は個人会員だけで年会費も必要ですが、私も３回ほど参加しましたが、マーケティングの最新動向を勉強するのには良い機会だと思います。

当社は以前は「消費者行動研究学会」の法人会員になり、毎年の秋のカンファレンスに費用は持つので勉強しに行く様に奨励していました。

しかし、以前はＳＰＳＳ社が後援で事務局をやっていたので、かなり盛大で民間企業の方も沢山参加していたのですが、ＳＰＳＳ社がＩＢＭに買収されてからは後援がなくなり、学者先生達の集まりの学究的な研究発表になってしまいました。

このカンファレンスには私も７、８年は毎年参加していましたが、内容にギャップを感じて４年前に法人会員も辞めました。

日本マーケティング学会はまだ出来て８年の新しい組織で、半分は学者先生、半分は民間企業の会員なので、皆さんも個人会員となって、この様なカンファレンスやリサーチプロジェクトに出てみるのも良いと思います。

皆さんの技術力と専門性を高めるには、この様な勉強の機会にも積極的に参加してみることです。

参考まで今年のカンファレンスを紹介します。

http://www.j-mac.or.jp/conference/

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カンファレンス2020（オンライン）

マーケティングカンファレンス2020の参加募集がはじまりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、10月18日（日）にオンライン開催になります。
好評のリサーチプロジェクト・セッション、オーラルセッション、ポスターセッション、基調講演を計画しています（昨年の様子）。
今年も学会員の皆さんとともに、「探求と創発」の大きな渦が生まれる場となることを期待しています。皆さま、ぜひご参加ください。
 
テーマ：いまマーケティングができること
 
日　程：2020年10月18日（日）
参加方法：オンライン開催
 

カンファレンス参加費
＊即時入会後、参加申し込み可能。10月13日までキャンセル可能。
＊9月30日まで早期価格で、翌日より500円アップ。10月13日までキャンセル可能。
＊参加者（非会員を除く）は、11月18日まですべてのセッションの録画視聴が可能。
＊オンライン懇親会の開催もします。追加参加費はかかりません。
＊ポスターセッションに第一報告者としてエントリー予定の方は、「ポスターセッション・オーラルセッションの募集要項」よりお申し込みください。

カンファレンス参加費：2,000円 

非学会員の学部生・修士院生参加費：2,000円 

＊学部生・修士院生（社会人を除く）は、学会員でなくてもカンファレンスに参加できます（単独報告・第1報告者は除く）

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下期の生産体制強化の１つとして、かなりニッチなリサーチ経験のある派遣の方を探すためにいつもの会社に加えて、大手の派遣会社２社に１６時頃に問合せを入れました。

すると１社は３０分ほどで、もう１社も２時間後には連絡が入りました。

そして、１社目は２、３回のメールと電話のやり取りの後で、登録シートも送られてきて、３時間後の１９時には一通りの手続きが終わっていまとした。

また、この２日後にはどこで知ったのかは分かりませんが、別な大手派遣会社の営業から私宛に「是非、当社にも対応させて下さい。」との電話連絡があり、少しでも良い方がいればということでお願いをしました。

対象会社を検索してから３日後には４社の派遣会社が動いてくれて、７日後には希望条件にピッタリの伊丹さんの入社が決まりました。

こんなスピード感で世の中のビジネスが動いているんですね。

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提案営業の基本は、１）専門知識、２）熱意ある対応、３）迅速な対応、であることは前にもお伝えしましたが、確かにその通りだと思います。

以前、会社案内を作った時にも、サイトで検索して良さげな４社に問合せをしましたが、その時も２社は数時間で電話が来て、すぐに訪問アポの日取りまで決まりました。

もう１社も翌日には連絡が来ましたが、たった１日遅れでも「何かこの会社は若干対応が遅そうだな」と感じて、残りの１社は２日後に連絡が来たので、もう他と話が進んでいるとお断りしました。

２日後に連絡が来ても実質的には問題はないのですが、やはり他社との比較で「遅い」と感じると、その会社の動きに不安を感じてしまい、自然と「もう他社で、、、」という返事になりました。

当社の営業の皆さんも早いリスポンスで対応してくれていますが、営業もリサーチもお客様からの問合せに対しては極力迅速に対応して行きましょう。

問い合わせがあったら、必ずその日のうちに返答するようにして下さい。