緊急事態宣言で不要不急の外出は控えるように言われているので、どうしても週末は家で過ごす時間が増えています。

しかし、家で過ごすと言っても読書をしたり、NETFLEXで映画を見るくらいしか思い浮かばず、あまり充実した時間が送れていません。

私は旅行や野山に行って鳥を見るバードウォッチングが趣味です。

それで、旅行にも山に行けないならと、自宅の庭先に鳥のエサ台を置いて、毎朝、食パンやミカンを置くようにしました。

自宅は浦和駅から１０分ほどの住宅街なのですが、メジロやシジュウカラ、ヒヨドリ等が来るようになり、最近では毎朝私が餌をやる時間には近くの枝にとまって待っているんです。

そんな小鳥を部屋から見るのを楽しんでいます。

何かちまい楽しみなのですが、新しい生活の中で、自分なりの楽しみを見つけたり作ることも大切なんだと思います。

忙中閑ありで、自分なりのリフレッシュ方法を見つけながら、緊急事態宣言下の繁忙期を乗り越えて行きましょう。

年度末に予期せぬ出来事も起きていますが、こういう時こそホウレンソウを密にして、冷静に組織的な対応を取ることが大切なんだと思います。

今日の時点で１月の見通しの売上の数字を超えました。

何とか力を合わせて頑張りましょう！！

「〇〇〇〇〇〇に入社半年で感じていること」

というタイトルであるＳＮＳマーケティングの会社からメールマガジンが送られてきました。

非常に長文でちゃんと読んだら１０分以上かかりそうな分量で、開いてみると最近私はこんなことをしているとか、自分の失敗談や人生論、私的なイベントのことなどが延々と書かれています。

「自分のことをもっと知って欲しいので、こんなメールマガジンをこれから毎月お送りすします。楽しんでください。」

ということですが、こんな内容のメールマガジンを誰が読みたいのでしょう？

・

確かにこの会社の方とは何人か名刺交換はしましたし、社長とも何回かお会いしたこともありますが、このメールマガジンを書いた３４歳の男性とは会ったこともありません。

そんな方の仕事の内容や、失敗談、人生論、私的なイベントのことなんて楽しみに読めるものではありませんよね。

マーケティングとは「顧客の視点で考えること」ですから、こんな顧客ニーズに合わないメールマガジンを、大切なお客様に送り続けるのは、逆ブランディングになります。

私もすぐに「配信停止」のメールを返信しました。

自分達も大切なお客様に大量のメールマガジンを送ることがありますが、「これは本当にこのお客様に役に立つ情報だろうか？、迷惑メールにならないだろうか？」とよく考えて、慎重に計画していただきたいと思います。

売るためにＤＭメールを送りたい気持ちも分かりますが、ビジネスメールを送っている１．５万人のお客様は長い時間と労力をかけて築いてきた大切な大切な会社の財産であります。

そのことを良く考えた情報発信をお願いします。

=====

「〇〇〇〇〇〇に入社半年で感じていること」

〇〇様

いつもお世話になっております。
〇〇〇〇〇〇の〇〇と申します。

日頃から、大変お世話になっている皆様に、

SNSマーケティングの奥深さやの〇〇〇〇〇〇メンバーについて、さらにお伝えする場を作りたいと考え、2021年は、月1回のペースで各メンバーが担当し、メルマガをお送りしたく思います。

楽しんでいただければ幸いです。

本メールは、その第一回となります。
今回は、「〇〇〇〇〇〇入社半年で感じていること」と題してお送りします。

＊＊＊

わたしが入社したのは昨年7月で、早くも半年が経ちました。

34歳、業界未経験で入社したわたしにとっては毎日が新しい発見で、目まぐるしく、あっと言う間の半年でした。

「感じていること」を挙げれば、きりがなさすぎる（語彙力）ので、入社当時を振り返りながら「半年後の今、どうなのか」という視点でまとめていきます。

・Web業界、半年で身についたスキルやマインド
・転職先にホットリンクを選んでよかったか
・ここ半年で印象深かったツイート

＊＊＊Web業界、半年で身についたスキルやマインド＊＊＊

？？？？？？？？？？？？

？？？？？？？？？？？？

何度も繰り返しになりますが、「TextVoiceやＭｙＥＬで固定収益を作って経営基盤を安定させて、Consultancy & Storyteller と言われる高付加価値なリサーチを提供すること」が、今の当社の基本戦略であります。

TextVoiceは６年間で８千万円もの累損を生みましたが、やっと来期から黒字の目途が経ちました。

そして、ＭｙＥＬは採算トントンの状態ですが、今月から「日経テレコン」での販売が始まりましたので、その売上分だけ来期は利益が出ると考えています。

ＭｙＥＬの固定収益化に関しては、このデータをＢＩツールに乗せたサービスを作ろうと２年前から動いています。

当初はYellowfin社との連携を試みましたが、なかなか思う様なサービスが作れませんでした。

しかし、この事業構想をこのまま諦めるのは悔しいので、半年前から伊藤忠さんが投資しているWingArk1st社との話し合いを始めて、彼らのＢＩツールである「MotionBoard 」との連携を検討しています。

彼らも積極的に取組んでくれているので、良いサービスが作れればと思います。

これが新しい事業として成立できるかはまだ分かりませんが、新たな固定収益になる様にチャレンジしてみます。

・

〇MotionBoard の説明ページ

https://www.wingarc.com/product/motionboard/

レポート作成が業務時間を圧迫する、同じ部門内でもレポートのフォーマットが違う、見ているKPIがバラバラ、そんな課題はありませんか。

MotionBoard Cloudは社内のあらゆるデータを集約し、リアルタイムで集計・可視化。ダッシュボードで常に最新の状況を把握できるので、データに基づいた精緻な意思決定をスピーディに行えます。

データは蓄積で終わらせず、そこから得られるインサイトをビジネスに活かしてこそ価値がうまれるもの。MotionBoard Cloudが、勘と経験に頼らないデータドリブンな組織を実現します。

コロナ禍と緊急事態宣言で飲食店や旅行業の廃業や倒産が急増しています。

ランチで神保町や神田あたりを歩いていても、休業という張り紙に交じって閉店という案内もかなり見かけるようになりました。

私が時々利用していたお店でももう４つのお店が無くなっていて、とても寂しいとともに、そのお店の店主の気持ちを考えると心が辛くなります。

先日のＮＨＫの番組で柴又にある「男はつらいよ」の舞台にもなった創業２６０年の老舗の料理店「川甚」の閉店が取り上げられていました。

そこの８代目の店主が悔しさで目に涙を浮かべているのを見てやり切れない思いがしました。

そんな悲惨なことが数多く今の日本社会で起きています。

・

中小企業や自営業で必要な運転資金は、固定費（人件費、家賃、材料費、光熱費等）の３か月分が目標と言われています。

それが目標ですから１、２ヶ月分しかない自営業や企業もあるのだと思います。

緊急事態宣言で売上が８～９割も減ることが３ヵ月も続いたら、運転資金が底をついて来るお店や企業が増えるのは当然なことでしょう。

コロナの感染防止で非常事態宣言になるのは仕方がないですが、事業や経済を抑え込み過ぎると、倒産や失業、経済的な破綻での自死の増加等の社会的な悲劇を生んでしまいます。

当社は小さな存在ではありますが、感染防止に努めながら事業を回すことが企業としての社会的な責務なんだと思います。

知恵を絞りながら頑張って行きましょう。

乾燥が続いていて、朝のオフィスの湿度は１０％台まで下がっています。
感染防止のためには４０％以上の湿度にすることが必要とのことですから、近くの加湿器を必ず稼働させるようにお願いします。

新型コロナ感染予防のため加湿器を増やして、湿度計もプリンターの上に置きました。
誰が担当ということでなく、気が付いた方が給水するようにして下さい。

２０１４年 ４％、２０１５年 ５％、２０１６年 １２％、２０１７年 ９％、２０１８年 １１％、２０１９年 ９％、これが当社のリサーチ売上に占める「外注パネル費」の割合です。

２０１２年までは自社パネルのみの対応でしたが、それではお客様のご要望を満たせないことからGMOリサーチさんとパネル提携を始めました。

最初はインターネット調査売上の３～４％ほどでしたが、それが年々増加をして最近では売上の約１０％が提携パネルの外注費になっています。

製造原価が１０％も増えるというのは経営にとってかなりの影響があります。

企業の売上利益率は業種によって大きく異なります。 黒字企業の営業利益率は、建設業で約2.6%、製造業4.4%、卸売業1.9%、小売業1.5%、飲食・宿泊業3.1%、サービス業3.6%が平均です。

そして、サービス業では営業利益率が５％ほどあれば良いと言われています。

しかし、売上利益率５％で経営出来ていた企業も、売上の１０％もの新たな経費が発生したら▲５％の赤字に転落するほどのインパクトです。

そのため、２０１８年にインターネット調査の料金を７％ほど引上げて対処しました。

・

今回は２つの施策で自社パネルの最大回収数を５．７％増やすことができました。

それから、１年前にGMOさんと交渉して、今期からパネル料金を５％値引きしてもらいました。

この２つで「外注パネル費」を１１％削減できれば、現状の売上に占める外注パネル費を１％引き下げて、営業利益率が１％改善できればと考えています。

会社の利益は、こんな小さな費用の削減と、少しでも高く売る努力の積み重ねの結果です。

皆さんも少しでも会社の利益を確保するための工夫と対応を続けて下さい。

インターネット調査になる前の郵送調査や訪問調査、電話調査でも、調査概要には何件発送して何件の有効回答を入手したので「回収率は何パーセント」という記述がありました。

そして、調査結果のデータを見る時には「このデータは郵送調査でＸＸ％の回収率のデータなんだ」ということを確認しながら読み込んだものです。

回収率が高いということは、その対象者の代表性の高いデータで、回収率の低いデーターは少し注意して見ることが必要という共通認識がクライアントとリサーチ会社の両方で共有していました。

当社も会社を立ち上げてから５年位は、この「回収率」を明記していたのですが、それまでリサーチ経験がない方達が立ち上げた会社では、この「回収率」の重要性を認識していないためか、何件回収という分子だけの報告になり、それがいつの間にかスタンダードになっています。

しかし、対象者の１０％回収のデータと、対象者の４５％回収のデータでは、データの信頼性と価値は明らかに異なります。

それはお客様には伝わり難い価値になってしまいましたが、より良いデータで、より良い分析結果をお届けするという当社の方針からすると、見えなくても拘りたいところです。

・

以前、京都大学のＩ教授がある官庁の研究の委員長をしていて、当社ではないあるネット調査会社に回収を頼んだデータを色々と分析していたら、沢山の論理矛盾が出てきて、「こんなデータでは正しい研究が出来ないからマイボイスコムで取り直して欲しい。」と主張されて、当社に回収のご依頼が来たことがあります。

こんなケースはあまり多くありませんが、当社は大学の研究調査、学術調査も沢山やっているので、多くのクライアント様には気付かれないとしても、パネルの品質や回収率に留意して行きましょう。

ＧＭＯパネルの回収率は１５％ほどと聞いていますし、おそらくマクロミルや楽天インサイトの回収率もその位だと思われます。

そんな中で当社の自社パネルは、４７％もの高い回収率が取れることは自負してよいと思います。

これからも「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」という行動指標のもとで、モニターを大切にして、モニターの信頼を築くことで、高い回収率が確保できる様に努めましょう。

毎年２回、２月と８月で服部さんに「モニター回収力検証調査」を実施してもらっています。

これは、個別調査の回収計画を立てる時に性別×年齢階層で、４８時間～９６時間でどの位の回収率が見込めるかの指標を出すものです。

検証調査はＳＧとＲＧの方には服部さんから送られましたが、少しレビューさせて下さい。

全体の回収率は、２０１９年２月　３３．６％、２０１９年８月　３３．７％、２０２０年２月　３５．２％、２０２０年８月　３７．４％、と推移していました。

それが今回の２０２１年２月では「４６．７％」と９．３％も増えています。

そして、最大回収数も前回の８月と比べて５．７％増えました。

・

皆さんがこの調査データを見た時に、何故こんなに大きな変化が起きたのか不思議に思うかもしれませんね。

その要因は２つあります。

１つは今期に入って若年層（１０～３０代）に対して定期的にアクティブ維持のためのキャンペーンを打っていて、その効果があったのかもしれません。

もう１つは、この影響が大きいと考えているのですが、１年３ヵ月前から「アフリエイト広告」でのモニター募集を止めて、広告での募集はリスティング広告に集中したことがあります。

「アフリエイト広告」は１人のモニター登録に１５０～２００円払うというもので、これで毎月２０００人もの方が加入していたのですが、この広告は登録者本人に５０～１００円のポイントが支払われることから、ポイント獲得目的で登録だけする方が沢山いました。

登録だけしてアンケートには１度も答えてくれない方が４人に３人もいたので、登録者が見せかけのモニター数になっていたのが、この１年３ヵ月で減少しました。

「４７％」もの高い回収率が取れる調査パネルは、ネット調査会社でも当社だけだと思います。

回収力の高さは回答データの品質に直結するものなので、これからも改善に努めます。

新型コロナで世界中で沢山の方がお亡くなりになっているのは大変不幸なことです。

こんな悲惨なことが世界中で蔓延するとは思ってもいませんでした。

日本での死者数は約６千人ですが、全世界では２３０万人で、米国は４５万人を超えています。

米国は日本の７５倍もの方が亡くなっているのですね。驚きです。

そして、バイデン新大統領が「第二次世界大戦での死者数を上回っていて、今は戦争と同じ状態だ」というスピーチが気になり、戦争での死亡者数を調べてみました。

下記が国別の死者数です。

米国は３０万人ですから、確かに新型コロナの死者数４５万人は第二次世界大戦の死者数を上回っていました。

そして、ソ連や中国、ドイツ、ポーランド、インドネシア、日本の死者数を見て驚きました。

ソ連は米国の８９倍の２，６６０万人、中国が４４倍の１，３２０万人、日本も３１０万人もの方が亡くなっているんですね。

新型コロナで６千人が亡くなっていても国中が不安やストレスが蔓延しています。

その５００倍の３１０万人も亡くなっていた戦時中の不安や悲しみは想像もつきませんよね。

ましてやその４４００倍もの人が亡くなったソ連はどうだったのでしょう。

戦争は決してしてはいけないと、この膨大な死者数を見て改めて強く思いました。

・

〇第二次世界大戦での国別死者数

1. ソ連 2,660万人
2. 中国 1,320万人
3. ドイツ 690万人
4. ポーランド 600万人
5. インドネシア 400万人以上
6. 日本 310万人
7. ベトナム 200万人以上
8. ユーゴスラビア 170万人
9. インド 150万人
10. オーストリア 120万人
11. フィリピン 110万人
12. フランス 60万人
13. イタリア 45万人
14. イギリス 40万人
15. アメリカ 30万人

１２月の３Ｑ決算と今期の見通しは、経営会議、朝会、ブログを通じて皆さんに共有しました。

今期は残り１月、２月、３月の３回の月次決算だけで、秒読みですから毎月の月次決算についても皆さんに共有するようにします。

これから経営会議と取締役会を開くので若干フライングですが、社員の皆さんが会社の経営状況を理解した上で、ベクトル合わせをすることは重要なので早めにお伝えします。

１月は損益分岐点を若干上回る位の売上しかなかったのですが、期末仕掛残高が多かった（＝２月、３月売上案件の業務量が多かった）ことから、１月の経常利益は＋３．８Mの黒字でした。

累計売上は前期比１１５％で伸びていて、まだ累損が残っている状態ですが、経常利益（損失）は前期より１５Mほど改善しています。

２月、３月は大きな売上が予定されているので、１月に出した＋１６Ｍの利益見通しは、あと２０Mほど受注と売上を積み上げれば実現できます。

ただし、今期の利益計画は＋１６Mではなく＋３０Ｍですから、残りの１４Ｍのキャッチアップに向けて、もうひと踏ん張り頑張って行きましょう！

年度末まで残り６週間です。

この時期は忙しい日々が続きますが、引き続きよろしくお願いします。

私はＣＲＣ総研の時に伊藤忠さんの新規事業のＦ／Ｓ調査もやりました。

ニーズ調査の結果をもとに市場規模と売上の見込値を出して、それを１０年、２０年という期間でＰＬのシミュレーションをして、内部収益率（ＩＲＲ）を試算する仕事です。

その時に言われていた事業投資の基準が「３年で短黒、５年で累損一掃」というものでした。

３年目で事業を単年度黒字にして、５年間で初期投資を含めた累損を一掃して、６年目からは投資額に見合った利益を生み続けることが事業投資の基準ということです。

Ｆ／Ｓ調査や、内部収益率（ＩＲＲ）の考え方は、Consultancy & Storyteller を目指すには必須の知識ですから、皆さんも是非勉強して下さい。

・

新規事業を成功させるには良いコンセプトや機能、投資できる資金やノウハウが必要です。

そして、もう１つ、私はこれが１番重要なＫＦＳなのですが、何が何でもその事業を成功させるという責任と覚悟を持って、前のめりで取り組む「人」がいるかどうかです。

面白そうだからやってみたいとか、作るのはやるけど、売って数字を作ることは知らない、というのでは新規事業は作れません。

サービスを作るのは新規事業の３割位の仕事で、それを作った後でどれだビジネスにする努力をし続けるのかが７割という感じです。

新規事業の立ち上げは、かなりの苦しみと覚悟を伴うことです。

そして、責任と覚悟を持って取組んでも、９割は失敗するのが新規事業の厳しさです。

会社の資金や時間や体力を無駄に奪うことなので、新しいサービスやメニューの作りっぱなしは決して許されません。

やるからには必ず成功させてやるという強い責任感と覚悟を持って、最後まで真剣に取り組んでいただきたいと思います。

「新規事業」×「成功確率」で検索したら以下の様な情報がありました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

目安として、大手ベンチャーキャピタルの年間ディールフローを参考にすると：

1. 電話や面談するだけの興味が湧くレベル：　12000社（≒100%とする）
2. デューディリジェンスまでいくレベル：　　400社 ≒ ３%
3. 投資実行までいくレベル：　　　　　　　　90社 ≒ ０．７%
4. IPOやhappy Buyoutさらに2分の1以下 　　≒ ０．３%

「ベンチャーはセンミツの世界」と言われてきましたが、結構当たっているのです。。

「１勝９敗」という本が「ユニクロでさえ１０%」というニュアンスで最近出版されていますが、もし本当に１勝９敗ならば驚異的な高打率なのです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これはベンチャー企業が立ち上がって成功するのは０．３％という試算で、良く言われている「ベンチャーの成功はセンミツ（1,000社に3社）」というのはほぼ正しいという説明です。

企業の成功は何かにもよりますし、既存の企業が新規事業を成功させる確率とは違いますが、ユニクロの柳井社長の著書に「1勝9敗」というのがありますが、大企業の事業でも成功は１０％位なのかもしれません。

当社も会社設立から５~１０年ほどの時にある程度の資金も出来たので、幾つかの新規事業に取り組みました。

１つは米国企業の技術をライセンス契約したアクセス解析事業で、これは１年でとん挫しました。

もう１つは携帯電話でプロモーション専用のパネルを組織して、コンビニに送客する「コンビニライフ」で、これを今のＩＩＣの前身である伊藤忠エレクトロニクスと共同で立ち上げましたが、２年で撤退しました。

新規事業を成功させるのはかなり難しいことで、組織の体力（労力や資金）を大きく消耗することだとこれまでの失敗経験から実感しています。

それだけに新規事業や、新サービスの取組みはよくよく考えて、リスクも理解をしたうえで会社として決断することだと考えています。

しかし、企業は常に新しいサービス、新しい事業を創出し続けないと発展はできないので、リスクと機会のバランスをしっかり見て経営判断したいと思います。

サービス品質を良くするには、極力、ミスの起きない組織的な方法を考えるとともに、各自がミスを起こさないように十分に注意することです。

でもその様な組織的な対応をして、各自がミスを起こさない様に十分に注意をしていても、人間ですから100％ミスをなくすことはできません。

ミスが起きてお客様にご迷惑をおかけしてしまった時には、直ぐに上長に報告して、組織としてそれをどの様にリカバーするのかを検討して、迅速に誠意を持って取組むことが重要です。

その事実を隠して、自分１人で解決しようとしないでください。

そして、決してそのミスの影響を減らそうとして、お客様に言い訳をしないようにして下さい。

正直に、誠意を持って、組織として、迅速に対処することが基本です。

・

もう１４、５年も前のことですが、ある大手飲料メーカーからグルインを受託しました。

その時に前日確認等をやらなかったため、２グループ×６人での計画でしたが、それぞれ４人しか集まらないというミスを起こしてしまいました。

予備の方１名の対応もしていなかったので、４人でのグルインにせざるを得ませんでした。

その時に当社入社前にも長年リサーチ会社で働いていた担当者が「４人でも十分ですから大丈夫ですよ。」と謝らないで言い訳をしたらしく、その場に立ち会っていたクライアントの部長さんが烈火のごとく怒ってしまい、「こっちも素人じゃない。謝りもしないで大丈夫とはどういうことだ！」と怒鳴られたそうです。

夜中にそのことが私に連絡があり、朝一番で営業担当者とお詫びに駆け付けたのですが、会議室にも通してもらえずエレベーターホールで「君のところはいったいどんな社員教育をしているのか。この不祥事をどう落とし前をつけるつもりだ。」とかなりの剣幕で叱られました。

こちらは請求はご辞退し、関係者のところに１人１人個別に回ってお詫びもしたのですが、それ以降のお引合いはなく、大切なお客様を失うことになりました。

自分達のミスでお客様にご迷惑をかけたら、まずは言い訳ではなく謝罪することです。

そして、組織の問題として対処することが基本ですので、このことは覚えておいていてください。

皆さんがルールを守りベストを尽くして業務を遂行したのであれば、ミスのお詫びをして対処するのも社長の仕事だと思っています。

悪い情報は直ぐに上長に上げて下さい。

この秋口から求人サイトで「企画営業」と「社内ＳＥ」の求人広告を出しました。

「企画営業」は尾内さんが３月１日に入社してくれることになりましたが、「社内ＳＥ」は数名の面接はしたものの採用できておりません。

「社内ＳＥ」の募集も同時に２ヶ月掲載しましたが、継続して載せるより媒体を変えた方が良いということである大手求人サイトを検討しました。

この求人サイトは以前はよく使っていましたが、登録者が年々登録者が少なくなり、採用実績ができなくなったので２年半前から掲載を取りやめています。

そして以前の営業の方に連絡したら、その日のうちに返事があり、翌日には上長も連れて来社してくれました。

この方は新卒６年目の若い女性なのですが、いつも迅速に動いてくれるし、凄く熱意があって適切なアドバイスもくれる優秀な営業です。

そして、２年半ぶりということもあり「是非ともやらせて下さい！上長にも掛け合って特別条件を出させていただきます。」と言って、今はコロナ禍で求人数も激減していることもあり、上位ランクにオプションも付けて、定価では２３０万円もする広告を９割近い値引で提案してくれました。

しかし、結果はいつも使っている求人サイトより良くありませんでした。

営業は凄く頑張っているのですが、サービス自体が良くなければ９割値引きも意味はありません。彼女には申し訳ないけど次はいつもの会社に頼むことにしました。

やはりサービス自体が満足できるものでないと、営業がいくら頑張っても駄目なんですよね。

・

当社は皆さんが誠実に頑張ってくれているので、良い品質のサービスが提供できていると思います。

ただまだまだ改善の余地はあると思うし、これからより付加価値の高いコンサル型サービスや、幅の広いサービスを実現して行くことが必要です。

そして、お客様に役立ち喜ばれるサービスを提供し、それを積極営業で社会に広めて行く、この２つをしっかり結び付けることが、良い会社にして行くことなんだと思います。

まずは良い品質のリサーチサービスを提供して行くこととに努めて行きましょう。

私のＣＲＣ総研時代に、頭が良くて勉強家の後輩がいました。

２８歳くらいで２回目の転職で入社をしてきて、私が指導者で業務を教えて海外出張も一緒に行きました。

英検１級も中小企業診断士も持っていて、１番感心したのは良く勉強していることでした。

話題になっているマーケティングの書籍は必ず全て読むのを心がけていました。

ただ、彼は他人を認めることが苦手で、よく「あいつは何故勉強しないのか。もっと努力をしないのか。あんなに能力のない人とは仕事をしたくない。」と言っていました。

そして、ＣＲＣ総研も４年ほどで退社して広告代理店系の企業に転職して行きました。

その後そこも数年で退社して、結局６社ほど転職して４０代で１人コンサルとして独立したんです。

その頃に２人で飲みに行って、彼はこんな風に１人でやるのが向いているなと思いつつ「１人なので熱があっても絶対に休めないし、今でもしょっちゅう徹夜でレポート書いてますよ」という話しに１人で働くことの厳しさも感じました。

・

その後は暫く会っていませんでしたが、ある展示会の企業ブースで製品説明をしている彼と偶然に会いました。

彼はこの会社に５０代で入社をしていたようでした。

人生いろいろですし、彼は彼らしい挑戦をし続けているのだと思います。

ただ、１人で自由に働くことの難しさはあったのかもしれません。

やはり「権利の上には義務があり、自由の上には責任がある。」ということなんでしょうね。

長く働き続けることはそれだけで大変なことですが、自分が思う通りの自由な働き方をすることは更に難しいことなのかもしれません。

Ｙａｈｏｏ！ニュースには毎月１０件ほど、当社の自主調査が掲載されています。

おそらく日本で１番メディアに調査結果が掲載されているリサーチ会社になっていると思います。

こんな情報発信も社会のためになっていると思うので、これからも続けて行きたいと思います。

毎月沢山の自主調査を実施してくれている永森さん、そして、毎月沢山のニュースリリースを書いて配信してくれている明石さん、平さん、いつも地道な作業ありがとうございます。

これからもよろしくお願いします。

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ここのＹａｈｏｏ！ニュースの検索に「マイボイスコム」と入れると掲載記事が沢山出て来るので、時間のある時に見て下さい。

https://news.yahoo.co.jp/

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自宅での除菌・消毒って気にしてる？　MyVoice調査

マイボイスコムは、「除菌・消毒」に関するインターネット調査を11月1～5日に実施した。調査では、1万225件の回答を集めた。 　

自宅内の除菌・消毒を気にする人は、「気にする」「やや気にする」を合わせて46.9％。気にしない人は、「気にしない」「あまり気にしない」を合わせて34.2％、男性10・20代で5割強となっている。

自宅内で除菌・消毒をしている場所・物を直近1年について聞いたところ（複数回答）、「トイレ」が56.4％、「まな板、スポンジ、ふきんなど」が47.9％、「キッチンのシンク、排水溝」が35.8％という。「おもちゃ、ぬいぐるみなど」「収納」「カーテンやソファ、家具などのインテリア」「壁、床」などは1割未満。キッチン周りや「トイレ」が女性、「スマートフォン、携帯電話」が女性の若年層で高いとのことだ。  

直近1年間に自宅内の除菌・消毒をしている人の、除菌対策実施理由（複数回答）は、「家族や自分の健康のため」が54.0％、「新型コロナウイルス予防・対策」が46.2％、「食中毒やノロウイルス対策」「カビ対策」「インフルエンザなどウイルス性疾患予防・対策（新型コロナウイルス以外）」が各30％台。「清潔でないと気になる」が女性10・20代、「乳幼児や高齢者などがいる」が30代で比率が高くなっているという。

インターネット調査は当社が創業した１９９８年にはありませんでした。

そして、その利便性やスピード、コストメリット等で１５年ほどは２桁成長を続けた市場でした。

そのため、当社は１年目から黒字を出して、その後も１３、４年は順調に成長したし、利益もあまり苦労なく出せていました。

１番良い時には８０M以上の利益を出しました。

しかし、２０１３年頃から市場は低成長になり、ヤフーや楽天、ＮＴＴコム、ＧＭＯ等の大規模なネット企業の参入もあってなかなか利益の出しにくい事業環境になりました。

・

リサーチは基本的には受託産業で、労働集約型のサービスです。

そして、上期と下期の閑散期と繁忙期の格差が大きくて、どこに合わせた生産体制にするのかも難しい事業といえます。

そんな環境でも、安定した決算を作り、適正な成長を作るには、固定収益事業が必要だと考えました。

大企業の新規事業は３年単黒、５年で累損一掃が事業継続の基準ですから、当社の規模で年間▲１７Mもの赤字が３年も続いたら、その時点で減損して撤退になったでしょう。

でも私は会社の経営を安定させるために、何としてもTextVoiceを安定した固定収益事業にしたいと考えて耐えて来たので、来期の事業黒字の見通しは本当に嬉しく思います。

年間で▲１７Mもの赤字であった事業が、+２０Mの利益が出せる事業になれば、決算インパクトは＋３７Ｍもあります。

そして、ＡＳＰを受注してもＩＤを設定するだけだから、個別の生産活動がいらないので、無理なく利益を生み出せる会社になれます。

年間+２０Ｍの利益を出すにはあと１７社の新規契約が必要ですが、来期はそのあたりを目指して取り組んで行ければと思います。

鈴木さん、営業の皆さん、まずはあと１７社のＡＳＰ契約を目指して営業提案を進めて下さい。

よろしくお願いします。

今期の戦略方針は「1）TextVoice、MyEL等の独自資源を活用したデジタルマーケティング分野の固定収益事業を創出する 」ですが、TextVoiceも少しづつ動いています。

鈴木さんが顧客視点での改良を進めたこともあり、１２月にはアサヒ飲料様、ローソン様、パン・パシフィック様、朋和産業様の４社からＡＳＰ契約がいただけました。

TextVoiceは大きな事業投資をして来て、システムの開発・運用費、ライセンスの買取料、人件費、広告費等で2015年は１０M、2016～2019年は２２～２３M、今期は１７Mの経費があり、６年間で１．２億円もの投資になりました。

それに対して2015～2020年の累計売上は約５０M、粗利が約４０Mという結果で、３年間は毎年▲１７Mの赤字を生んでいました。

TextVoice事業の累損は▲８０M（４０M－１２０M)で、ここ数年の決算悪化の大きな原因でしたので、やっと黒字化の目途が付いて正直ホッとしました。

・

今期の損益分岐点は１７Mで、今のところの売上見込みは１２Ｍなので▲５Mの赤字ですが、来期は今のＡＳＰ契約で１８Mの売上が確保できます。

これで＋１Ｍの事業黒字が見えたのと、アンケートのＦＡ分析や、サイト問合せのＶＯＣ分析であれば、かなりの確率でコンペに勝てる良い商品に育ちました。

毎月１件の新規ＡＳＰ契約ができれば１７Ｍの受注で、そのうちの半分が来期の売上になれば、売上２７Ｍ、営業利益+９Ｍになります。

これまで６年もの時間と労力と、１２０Mもの投資をして出来たので、早く年に２０～３０M位の利益を生む事業に育って欲しいというのが経営の願いです。

鈴木さん、営業の皆さん、引き続き積極提案をお願いします。

先週で１月が終わり、今期も残りは２月、３月の２ヶ月だけになりました。

１月の決算はこれから矢澤さんが作業をしてくれますが、損益分岐点は超えているので若干のプラスになると思います。

ただし、月次決算は各案件の採算が見積通り推移したか、月末の仕掛がどの位あるかで変わるため、しめてみないと分からないのですが、何とかプラスになればというレベルの売上でした。

朝会とブログでも共有しましたが、３Ｑ決算は売上が前年比１１８％で伸びていて、経常利益（損失）も２０Ｍ改善しています。ここに４Ｑの売上見込みを加えて試算をした利益見通しは＋１６Ｍです。

これは先週時点で営業の皆さんが今期で入ると見込んでいる、Ａ案件やＢ案件まで繰り入れた試算ですから、まずこれらの案件を着実に受注して下さい。

この試算での売上見込みと、１月末で鍋入れ（受注＋受注内定）している売上の差額はまだ４０Ｍあります。ここまで入れて＋１６Ｍの経常利益ですから、ここまでは早急に売上を確定させましょう。

そして、まだ２月中は今期売上になる新規の引合いもあるので、それらも積極的に取り込むことで＋３０Ｍの利益計画に近づけたく思います。

まだ非常事態宣言が続いていますが、感染者は１時期より半減しています。

お客様のところに伺いにくいことや、オンライン会議で若干やり難いところはありますが、知恵と工夫と全員の協力でこの繁忙期を乗り越えて行きましょう。

それでは皆さん、残りの２月、３月も引き続きよろしくお願いします！

身近な組織や社会で人の繋がりや信頼や信用を大切にすることが、職業人生にとって重要なことだと思います。

そして、当社で働く社員がお客様や社内の信頼や信用を重んじる行動を取ることが、会社の信頼や信用になり、会社が発展する基礎になります。

また、自分達が気持ちよく働くためにも、誠実で信頼性の高い人で構成されていることが重要になります。

そんな想いで採用をしているので、当社の社員は優秀で誠実に頑張ってくれる人で構成できていると思います。

これからも礼節を守り、周りの信用と信頼を大切にして行きましょう！

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人の信頼は毎日の行動や対応の積み重ねで、時間をかけてやっと出来るものです。

しかし、その積み上げも信義に反する行動や礼節を欠いた行動を取ると、もろく壊れてしまいます。

嫌なことでも、辛いことでも、社会人として、組織人として、逃げてはいけない礼節はあります。

それが出来ない方はどんな組織でもうまく行きません。

当社の「行動指標」は以下の５つです。

私達は社内外の信頼を大切に、お互いの個性や人間性を尊重して助け合うように努めて参りましょう！

それが結果として会社の成長と発展、皆さんの安心と満足に繋がります。

• 常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。
• お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。
• 社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。
• 独自性の高いソリューションを積極的に創出する。
• お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

https://www.myvoice.co.jp/company/philosophy.html

「デジタルマーケティング分野の固定収益事業で経営の安定を図り、高付加価値なコンサル型リサーチサービスの強化に努める」というのが今期の基本戦略であり、

そのための戦略方針の１つが「1）TextVoice、MyEL等の独自資源を活用したデジタルマーケティング分野の固定収益事業を創出する 」であります。

この１つの方策としてMyELのデータを日本経済新聞社の「日経テレコン」で販売してくれませんか、とサイトの問合せからアプローチして、11月上旬に鈴木さんと訪問してデモ紹介をしました。

これがうまく進んで、MyELデータ（調査結果概要、クロス集計データ、グラフレポート）を販売してくれることになり、データ変換等の準備を鈴木さん、永森さんに、ＩＩＣの毛利さんにも入ってもらって進めて来ました。

この準備作業も１月末ですべて完了して、いよいよ来月からあの著名な「日経テレコン」の１つのメニューとして販売が開始されます。

これでどれだけの売上が作れるかは未定ですが、類似の商品から見て月に３０～５０万円ではないかと聞いています。

年間で３６０～６００万円ですから、あまり大きな売上ではありません。

しかし、この売上のほぼ１００％が粗利に反映できるので、毎年の決算で３６０～６００万円の利益改善は経営的には意味のあることです。

それから、ビジネスの世界で日本経済新聞社の信頼性は高く、日経テレコンは上場企業を中心に１万社以上の利用企業があります。

今回の取組みでマイボイスコムの認知や関心が高まり、リサーチのお引合いが増えるシナジー効果も期待できると考えています。

これでMyELも事業黒字になるし、経営改善に向けた戦略が一歩前進します。

来週から掲載されるのを楽しみにして下さい。

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〇日本経済新聞社　日経テレコン　市場・業界情報

http://telecom.nikkei.co.jp/guide/menu/

やはり伊藤忠さんのお仕事で、２月に３つのテーマの大規模な出口調査を行うことになりました。

モニターを送客する「行動付随調査」は色々と沢山聞くことはできますが、お店にとっては一見さんの方なので、そのお店を日常的に使っていているお客様のご意見は、古い方法ではありますが「出口調査（街頭調査）」でやるしかありません。

そのためお客様の課題を聞かせていただいて、「この３つのテーマは調査員を使った「出口調査」でやりましょう。」と提案をさせていただきました。

「出口調査」はお店の前に２人の調査員に立ってもらって、買い物を終えたお客様に声をかけて、その場で７～８問の簡単なアンケートに答えてもらい、若干の謝礼品などを提供するものです。

私も４、５回ほどですが、自分自身で街頭調査の調査員をやったことがあります。

もちろんすべて自分で回収したわけではなく、自分で設計した調査票で間違いなく目的の回答が聴取できるのかを試すため１日程度やってみた。という経験です。

とてもベタな方法ですが、自分でやってみると８時間も街頭で声をかけ続けるのがどれだけ大変なのかよく分かりました。

そして、調査票を回収する苦労が分かると、１票、１票の調査票のデータを大切に使わないと申し訳ないな。という気持ちにもなりました。

当社がメインとしているインターネット調査と、オフライン調査では、求められる知見は異なります。

当社は目的に応じて色々なオフライン調査も取り入れたいですし、付加価値の高いコンサル型のリサーチ会社になるために、皆さんはこのあたりの知見も身に付けて欲しいと思います。

オフライン調査の実査の現場も、ぜひ積極的に体験して下さい。

お客様のビジネスに役立つためには、泥臭い調査手法も涼しい顔でこなすことが必要なんです。

伊藤忠さんのお仕事で、２月に大規模な「行動付随調査」を行います。

２月の中旬と、２月の下旬の２回、それぞれ１，５００人の合計３，０００人を特定の店舗に送客をして、買い物行動をしていただいた後で、あるテーマのWEBアンケートに答えていただくものです。

これだけ大規模な行動付随調査は久しぶりですが、とても重要な調査になりますので、慎重に準備を進めたいと思います。

こちらは営業は吉田さん、リサーチは石橋さんが担当し、私もお客様との調整役として参加しています。

伊藤忠さんがリテール事業を強化するという方針で動いていますから、モニターにお店を訪問してもらい、買物行動もしてもらってから、その訪問と買物のエビデンスを入力してからWEBアンケートに回答するという「行動付随調査」は有効だと思います。

どれだけの方が参加登録してくれるのかや、登録してくれたモニターがどの程度の歩留まりで実施してくれるのかや、どんなエビデンスをお願いするのが良いかなど、「行動付随調査」ならではのノウハウもあるので、このあたりは石橋さん等の経験者から情報共有するようにして下さい。

「行動付随調査」はリアルとネットを融合した調査手法です。

最初は私が食品会社に営業訪問していた時に、ご担当者から「ネットの画像では味や触感などが伝わらないから商品評価は無理だよ」と言われて、「それなら近くのお店で買ってもらうのはどうでしょう？」という遣り取りで作ったメニューです。

この調査手法のノウハウも営業の皆さんも、リサーチャーの皆さんも共有して、積極的に提案して行きましょう。

まずはこの２月の３，０００人を動かす調査をしっかり成功させたいと思います。

関係の皆さんの協力をお願いします。

皆さん、非常事態宣言の中での勤務ご苦労様です。

今回の宣言は外食や２０時以降の外出自粛が中心のためや、何となくコロナの原因や防止策も見えてきたためか、不安感や緊張感は４月の時より緩んでいるようです。

また決算の年度末が近いこともあり、緊急事態宣言が出ても通勤者は殆ど減ってないみたいですね。

東京の感染者の水準はまだまだ高いですが、１０日ほど前の２０００人超と比べると半減していて、非常事態の自粛から２週間が過ぎたので、今週から減少するという見通しに期待したいと思います。

私達はできるだけの感染予防をしながら、週１日の在宅で工夫をして業務遂行して行きましょう。

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先週の木曜日に取締役会と経営会議を行って３Ｑ決算と今期見通しの情報共有をしました。

経営会議の議事録は回覧したので見て下さい。

３Ｑ決算の概要は朝会で説明したと思いますが、前期と比べて売上は１１８％で伸びていて、経常利益（損失）も２０Ｍほど改善しています。

それでもまだ赤字の状態ですので、最繁忙期である１～３月の４Ｑでしっかり赤字を埋めて、３０Ｍの利益計画に向けて積極的に事業を進めて参ります。

４Ｑの特に３月には大きな売上の見込もあって、現時点での利益見通しは+１６Ｍです。

利益計画まであと１４Ｍまで来ているから、今見えている案件の取りこぼしに注意をしながら新規案件の営業取込みも続けて下さい。

今期はあと２ヶ月と１週間です。

最後までベストを尽くして、しっかりやって行きましょう。

栗田さんのアプローチで、あるＡＩの会社と情報交換をしました。

ＡＩとか機械学習とかはよく聞く技術ですが、それで何ができるのか私自身はまだ理解できていませんが、何か当社のビジネスとの関連性があると感じています。

この会社との情報交換で面白かったので、ある特定の個人の発信した文章（メールやＳＮＳ）を沢山ＡＩに食べさせると、その人の価値観や感情特性を反映したクローンを作れるのだそうです。

そして、そのクローンに質問をすると、その個人の方が答えるであろう回答をさせることができると言います。

その実験データの例を見せて頂きましたが、そうか本当にそんなことができるのかと不思議な感じを強く覚えました。

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彼らが当社の資源で興味を持ってくれているのは、ＭｙＥＬのデータです。

人の価値観や感情特性は定性データに多く含まれていて、定量データでそれを推測するのは難しいようなのでクローンを作るのにはあまり役に立たないかもしれませんが、定量データでも新たな価値を生み出すことはできると思います。

まずはＭｙＥＬのデータは沢山のモニターが１部の設問に答えているので、回答データには欠損値が沢山あります。

そこをＡＩの技術で類推すれば、ある確率で全ての回答データを入れることができます。

その環境が作れたら予測や、インパクト分析、ペルソナ設定などに展開できると思うんです。

こんなサービスが出来たら、面白い展開が作れるんじゃないかと感じました。

まだどうなるか分かりませんが、未来志向のサービスとして何かチャレンジできればと思います。

会社は利益や機能を追求するゲゼルシャフト（機能体組織、利益社会）であります。

そこで適切な利益や成長を作ることが、社員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになる前提条件になります。

だから厳しくても大変でも、緊急事態宣言でも、適切な利益を生み出す努力を続けるしかありません。

適切な利益なしでは待遇の改善も、新たな事業の開発も、事業や組織の継続さえも難しくなるという企業の現実があります。

私も利益と決算を意識した判断をするので、皆さんも利益を生み出すことの必要性を頭において行動するようにして下さい。

この見積でどれだけの粗利が作れるのか、この案件の利益率を上げるにはどうしたら良いか、営業もリサーチもそんな知恵を絞りながら業務にあたって下さい。

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しかし、利益を上げるためには何をしても良いということでもないし、信用を損なう行動で利益を上げても、企業の信頼を失うという形で大きな逆風になり、その企業は継続できなくなるでしょう。

お客様や社会の信用や信頼を第一に考えつつ、全員が利益思考も持ちながら、適切な利益と成長を実現するのが理想の企業なんだと考えます。

次回のＮＨＫ大河ドラマは渋沢栄一になるそうですが、彼が主張した「論語とソロバン」はそんな考え方なのではないでしょうか。

今期も残り２ヶ月と７日だけになりました。

１２月時点でまだ▲１７Mの借金があり、それをこの４Ｑの３ヵ月で＋３０Ｍまで持って行く計画なので、計画達成に向かってしっかり取り組んで行きましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

ＳＧの新入社員が決まりましたので紹介します。

尾内（オナイ）さんという２６才男性の方です。

尾内さんは大学を卒業されてイベント系の人材サービス会社で４年弱、法人営業を経験しておられます。

データを扱うリサーチの仕事に興味があり、企画提案型のコンサル営業をやりたいということで当社にご応募いただきました。

望月さん退社の欠員募集で１０月後半から求人を始めて約８０人のご応募がありました。

そして、複数の方と面接をして１２月末に尾内さんに内定を出させていただきました。

来期に向けた営業体制の補強になりますが、若くて元気で営業実績もあるとても良い方の入社が決まって良かったです。

彼は在職中で引継ぎに２ヵ月ほどかかるため入社は３月１日の予定です。

皆さん、新人の尾内さんをよろしくお願いします。

当社は１９９８年の創業当初からリサーチャーによる一貫したサービスと、データの品質管理に注力してきました。

というより私自身が１５年ほどリサーチをやってきたので、インターネット調査になっても大切なのは調査設計や分析や提案のできる技術力であり、良いデータを集めることだと思っていたので、それが大切だと言い続けて来ました。

一方ではリサーチ経験のないリクルート出身者がマクロミルを作り、売れるリサーチとして、早さと安さと装置化を進めて、その方が訴求しやすかったため、インターネット調査はそちらの方にかなり傾いた市場になっています。

特に広告代理店ではこの様なリサーチを求めていたので、早さと安さと自動化の戦いが主戦場になり、そこでの優位性が事業拡大に結び付いてきました。

しかし、お客様の課題に対して適切な設計や分析ができること、できるだけ良いデータを集めることは、今でも大切なことですし、その様な品質のサービスを求めているクライアントは沢山おられると私は信じています。

当社は大学の学術調査の売上比率が増えていて、最近ではリサーチ売上の３～４割が大学となっていて、それが当社の１つの特徴にもなっています。

複雑で高い信頼性が求めら れる学術調査にも積極的に対応してきて、これまで約１２０の大学から１，０００件以上の学術調査のご依頼をいただきました。

毎年４回のＣＳ調査をお願いしていますが、大学のお客様の評価は４段階評価の「３．８」をいただいて、多くの先生方から毎年継続して調査のご依頼を受けています。

大学の学術調査は複雑で面倒で、知恵とノウハウが求められる仕事です。

決して効率的な仕事ではありませんが、そんなご要望にしっかり応えて行くことも、当社の役割なのだと思います。

大学の学術調査も通じて社会に貢献できるように、リサーチの技術力向上に努めて参りましょう。

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〇学術調査（アカデミック調査）の紹介ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

ある実査専門会社が、日本マーケティングリサーチ協会に非常事態宣言でのリサーチ会社の活動状況について問い合わせたところ、以下の様な回答があったそうです。

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日本マーケティングリサーチ協会に緊急事態宣言下の調査について、他社様の対応状況について1/14に問い合わせたところ、以下の回答がありました。

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直近で非公式に会員社さんにヒアリングを試みた範囲ですが、皆さん、昨年末と変わらぬ状況で、訪問面接調査も街頭リクルートのCLTも、従来通り（昨年８月くらいから後の、感染防止対策を施した上で）、実施されている、とのことでした。ランダムウォークによる調査員対面式の面接調査においても、マスク着用の上、問題なく調査が実施できているそうです。

これから緊急事態宣言に伴う規制事項が強化されるようなことが出てくるとわかりませんが、今回は飲食店の午後８時以降の営業制限がメインであり、常識的な市場調査活動に対する拒否反応が出るとは考えにくいと思われます。

クライアント様には、「市場調査に関する新たな規制事項はなく、他の調査会社でも従来通りに実査ができている」旨をお伝えいただくことでよろしいと思われます。
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「市場調査に関する新たな規制事項はなく、従来通りに実査ができている」というのがリサーチ会社の実態のようです。

４月の緊急事態宣言の時とは規制の内容も異なるし、この時期はリサーチ会社にとって最繁忙期なので業務を止められないという事情もあるのだと思います。

うちもこれから大規模な行動付随調査や、オフライン調査の計画もありますが、感染防止に努めながら実施して行きましょう。

これからのリサーチの提案や、お客様からお問い合わせには、こちらのＪＭＲＡの返答も参考に答えて下さい。

「Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに」

こんな現在のコロナ禍の医学的な学術研究が発表されていました。

こんな研究成果を踏まえながら医療政策が検討されているのだと思います。

その研究の基本となるデータが、「インターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査」で聴取されています。

こちらの研究は残念ながら当社以外のインターネット調査会社でしたが、こんな国難に対する政策判断にもインターネット調査が活かされていることは注目すべきことです。

リサーチ会社として正しい調査データを集めるために何をどうすべきなのか、リサーチの技術やデータの品質管理の対応等をしっかりやって行かなくてはなりません。

そんな自覚と責任を持ってリサーチの仕事に取り組んで行きましょう！

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３．研究プロジェクトについて

本研究は、東京大学大学院医学系研究科 宮脇敦士、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部 田淵貴大、神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科 遠又靖丈、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) 津川友介の共同研究であり、The Japan “新型コロナ and Society” Internet Survey (JACSIS) 研究（研究代表者：田淵貴大 [大阪国際がんセンター]）のデータを分析しました。

2020年8月末〜9月末にかけてインターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査を用いています。この調査では、人口分布を考慮して全国からランダムに選ばれた15-79歳の28000人に対し、調査時点でのGo To トラベルの利用経験、過去1ヶ月以内の新型コロナを示唆する症状の有無を性・年齢・社会経済状態・健康状態と共に把握しています。

https://healthpolicyhealthecon.com/2020/12/06/go-to-travel-and-covid19/?fbclid=IwAR0rn2bxjNIlAatNZxdnPV1mdbBIgGC_ggbacvgcjbrvC9KSnZuv2sQOLd4

「権利の上には義務があり、自由の上には責任がある。」

正月休みに読んだある書籍にこんな文章があり、確かにそうだなあと思いました。

私達には自由もあるし権利もあります。

しかし、自由と権利だけで好きに生きることはできず、義務と責任を果たすことが前提になります。

このバランスが取れる人が社会の中で信頼され、良い人生の流れを作って行けるのだと思います。

・

能力がとても高くても、自由と権利ばかり強くて、義務と責任に疎い行動を取っていると、周囲の信頼や信用はなくなります。

私の経験でも人柄が良くて凄い能力をお持ちなのに、なぜこんな孤立した働き方をしているのかな？、と疑問に思う方がいましたが、その後の身勝手な行動でその原因が分かり交流を止めました。

社会も組織も人の繋がりや協力で成り立っていますから、人の信頼を作りながら、周囲と協力して仕事を進めることが不可欠です。

私も長い職業人生の中で、沢山の方の信頼やご支援に助けられたと強く感じています。

人間は社会的動物ですから、人の繋がりや信頼や信用を大切にして行くことが、結果を良くすることに繋がるのだと思います。

当社は信頼や信用を大切にして、お互いが気持ちよく協力し合える会社にして行きましょう。

それが結果として良い会社を作ることであり、良い仕事と良い満足を作ることに繋がると思います。

１２月も＋７~８Mの利益を期待していましたが、１１月の受注が伸びず、また予想以上に外注パネル費等が増えたことで月次決算は＋４Mに終わりました。

そのため、３Ｑは＋１３Mの黒字ではありますが、まだ▲１７Mの赤字を残しています。

そして、１月はまだペイラインの売上まで確保できていないので、非常事態ではありますが、１月の売上案件をもっと取り込まなくてはいけない状態です。

３Ｑで▲１７Mがあって３月末までに＋３０Mまで持って行くには、この４Ｑの３ヵ月で４７Mの利益を叩き出すことが必要です。

これは不可能かといえばそうではありません。

当社の収益構造は人件費等の固定比率が高いですが、インターネット調査の変動経費は外注パネルと謝礼ポイントの約２０％なので、損益分岐点を超えた売上の約８０％の利益を生むことができます。

そのため、計画通りの受注さえ出来れば３月だけで＋２８Mの利益を作ることができます。

あとは１月、２月で１１月並みの８Ｍの利益を作れれば、４Qで＋４７Mのキャッチアップは可能になります。

・

１２月、１月の売上が計画を下回っているのと、受注確実で４Ｑ売上を予定していた２件の大型案件を逃してしまったので、このシナリオ通りに出来るかはまだ見えません。

そこに追い打ちをかけるような非常事態宣言ですから不透明さは増しています。

しかし、どんな環境でも計画を達成する努力を最大限に続けることが企業人としての責務です。

そして、計画を達成して適切な黒字決算で成長して行くことが、事業を継続して、皆さんの雇用を守り、待遇改善を行うための必須条件であります。

計画未達は環境のせいにはできませんから、３月３１日まで全員が計画達成、目標達成に向かって力を合わせて取組んで行きましょう。

皆さん、ベストの協力をお願いします。

年が明けていよいよ勝負の４Ｑだと思ったら非常事態宣言になってしまいました。

秋口からここが勝負と言っていて、会食での感染が多いとも言われてましたが、ＧｏＴｏイートもやっていて、何かちぐはぐな感じがしてました。

政府もこれ以上の経済停滞や財政支出は将来に大きな影響があり、経済的破綻で沢山の自殺者が出るという試算もあるので、バランスが難しかったのでしょう。

それは会社も一緒で感染防止に出来るだけのことはしたいけど、黒字決算をしないと事業継続や雇用が守れなくなる。そんな狭間でどこで線引きすべきか考えなくてはなりません。

３Ｑは業績も上向いて１３Ｍの黒字決算でしたが、上期に大きな赤字があったため、１２月末でまだ▲１７Mの赤字（借金）が残っています。

その借金をしっかり返して、３０Ｍの黒字決算にすることが当社の責務であって、非常事態でも逃げる訳には行きません。

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東京商工会議所の「東京でのテレワーク調査」の結果が公開されていました。

２０２０年５月でテレワークを実施していた企業は６７％でしたが、それが９月には５３％になり、従業員３０～５０人の企業では４３％でした。

そして、テレワークを実施している社員の割合は「２０％以下」が１番多くて、発令以降から実施した企業の５０％は「２０％以下」の実施率でした。

テレワークを実施していない企業の理由は「業務の生産性が下がる」（４６％）が最大で、事業継続と雇用維持のためにやりたくてやれない、というのが多くの企業の実態なんだと思います。

これらの世の中の動きと、当社の現在の経営状況を踏まえて、今回は４月に行った８割在宅ではなく「まずは週１日の在宅勤務」という判断をしました。

感染状況が大きく変われば対応策は見直します。

何としても４Ｑで黒字決算にしなくてはならないので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

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〇テレワーク実施調査　東京商工会議所　２０２０．１１

http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023299

当社は事業会社と大学をターゲットにリサーチを提供して行くことになります。

広告代理店やコンサル会社の仕事は、調査設計や企画提案は彼らがやりますが、事業会社の場合はクライアントから課題やリサーチの目的を聞いて、それを設計に落として提案するのは私達の仕事です。

ご相談をいただくクライアントがすべてリサーチのことを理解している訳でも、知見を持っている訳でもありません。

そんなクライアントのニーズを満たし、適切な調査設計を提案させていただくのもリサーチ会社としての役割であります。

営業の方はもちろんですが、リサーチャーにとっても提案書作成は必須の技術です。

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事業会社に対する企画営業には、１週間以内に提案書を作って提案することが不可欠です。

できれば３、４営業日で提案することで、それが６日以上も連絡もしないで放置しておくとお客様の熱も下がり、折角ご相談頂いた案件は競合社に取られてしまいます。

そんな無駄な損失を作らないために、提案書は粗くても良いから早く出すことです。

提案書は定型フォームや、過去の類似した提案書ファイルを活用することで、一般的なリサーチの提案書なら２、３時間で作れます。

ゼロから作ると時間がかかり過ぎて迅速な提案が出来ません。

そのため、お客様に提案して受注できた提案書ファイルを共有することが重要なんです。

受注できた提案書は、下記のフォルダーに共有するのがルールですが、最近守られていないようです。

社内の知見を共有することは提案力強化や、提案の効率性にとって大切なことなので、情報共有への協力をお願いします。

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〇提案書ファイルの共有フォルダー
\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画（ファイル共有）\提案書一覧（実績一覧）\01_提案書実績（案件一覧）

４Ｑに入り今期も残り３カ月となりました。

期初に出した今期方針と３Ｑまでの進捗は以下の通りです。

年初挨拶と重複する内容になりますが確認してください。

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◇経営理念

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いサービスで、企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する   

◇基本方針

デジタルマーケティング分野の固定収益事業で経営の安定を図り、高付加価値なコンサル型リサーチサービスの強化に努める

◇戦略方針 

1）TextVoice、MyEL等の独自資源を活用したデジタルマーケティング分野の固定収益事業を創出する  

2）事業会社と大学をターゲットにした、高付加価値なコンサル型リサーチサービスの強化に努める

3）伊藤忠インタラクティブとの連携で、伊藤忠グループとデジタルマーケティング分野の事業拡大に努める

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３Ｑまでの進捗は以下のようになっています。

１）の固定収益事業についてはTextVoice、MyELとも前進しています。

２）は大学についてはかなり案件も増えていますが、事業会社はコロナ禍で営業訪問も難しく、新しい事業会社の開拓はあまり進んでいません。また、事業会社の案件が増えていないこともあって、コンサル型リサーチへのトライヤルも十分とはいえません。

３）は第８カンパニー様の新規事業で大型案件に対応したり、食料カンパニー様と情報・金融カンパニー様が進めている食品関係の情報サービスに生活者情報を提供することや、WingArk1st社とのＭｙＥＬデータを使ったサービス開発などで進展がありました。

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２）の事業会社の取引き拡大とコンサル型リサーチサービスの推進は、今の様な営業訪問が出来ないと難しいように感じています。

コンサル型リサーチを提供するには、ご担当者との信頼関係を作ることから始めなければなりません。

それにはオンライン面談ではなく、何度も直接お会いして、業務のやり取りを通じて信用を作り、「実はこんな話があるんだけど、、？」的な何気ない話しから提案の機会を作ることなんです。

それを機会と気付くのか、適切なアドバイスや提案ができるのかで、コンサル型リサーチが作れるかどうかが決まるのだと、これまでの長年の経験で感じています。

それなので、皆さんにはマーケティングやリサーチの知見を積極的に学び取り入れて、適切な提案の出来る技術力や専門性、そして、提案力を身に付ける努力をして欲しいと思います。

そして、コロナが収まれば積極的にお客様を訪問して、良いコミュニケーションの中で提案の機会を作り出すように動くことから始まります。

社外ブログとビジネスページの「お知らせ」でお客様への挨拶文を掲載しました。

社外ブログは１日２０人ほどのアクセスだから、そんなに大きな影響はありませんが、当社の仕事の取り組み姿勢を少しでも多くのお客様に知っていただければと思います。

お客様へのメッセージですから、こちらも目を通して下さい。

〇インターネット調査の世界（社外ブログ）

https://myvoice.weblogs.jp/research/

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謹んで新春のご挨拶を申し上げます。お陰様でマイボイスコムは２２回目の新年を迎えました。これも皆様のご愛顧のお陰で心より感謝いたします。

当社がＣＲＣ総合研究所（現：伊藤忠テクノソリューションズ）の社内ベンチャーで、インターネット調査の事業化に取り組んだのは１９９８年の４月からでした。その前年の社団法人ニュービジネス協議会の「ビジネスプランコンテスト９７」に、「ネットフォーカスグループの組織化による情報サービス事業」というプランで応募し、それが優秀賞を受賞したのが切っ掛けでした。

会社に掛け合って社内ベンチャー制度を作ってもらい、全くの手探りでシステムを作り、モニターを集めて、Ｗｅｂアンケートの調査票を作って回答依頼のメールを送ってみて、それで本当に回答が集まるのか、ちゃんと分析できるデータなのか、企業のマーケティングに役立つレポートが作れて、お客様のお役に立つリサーチが出来るのかを１人で検証していました。

１９９７年にはまだインターネット調査はなく、日本のインターネット人口はまだ２００万人しかいなくて、２０代のお宅男性の玩具などと言われていた時でしたので、そんな偏った対象者に聞いたデータは使えるわけがないという風潮でしたので、今まで郵送調査で実施していた調査を、全く同じ属性の対象者に、全く同じ調査票で回収して、分析結果を比較検証しながらお客様に説明して歩く毎日でした。

しかし、モニターはちゃんと真面目に回答してくれて、集計した分析結果は傾向値も明確に出て、郵送調査ともそんなに違わない結果が出ることに驚き、喜びながら準備作業を進めました。

それから２３年が経って、インターネット調査はマーケティング調査や学術調査で当たり前に使われる調査手法になりました。日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）によると、アドホック調査市場は１４５０億円で、そのうちネットリサーチが７６１億円となっており、市場全体の５２．５％も占めていて主要な調査手法になっており隔世の感があります。

一方でインターネット調査の早さと安さとシステム化の激しい競争によって、リサーチ会社の技術力が低下している様にも感じています。お客様の課題に対して適切な調査設計を考えて提案し、適切な調査票を作り、回収データーのクリーニングもちゃんとやり、正しく集計分析して、お客様の意思決定に役立つレポートと提案ができるリサーチ会社は少なくなりました。

当社はインターネット調査が中心ですが、早く安く機械的にデータを集めるのではなく、適切な設計や分析や提案のできるリサーチ会社を目指します。２０２１年も市場競争は厳しいと思われますが、技術力と対応力でお客様に喜ばれ、信頼される会社を目指してこれからも尽力して行く所存です。

昨年は新型コロナで酷い１年になりましたが、今年は感染も早期に終息して、皆様にとって幸多い１年になることを祈念いたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

マイボイスコム株式会社　

代表取締役社長　高井和久

２０２１年　年初挨拶

皆さん、明けましておめでとうございます。

マイボイスコムは２２回目の新年を迎えました。今期はコロナ禍で４月の緊急事態宣言から始まる大変な年になりました。多くの方がコロナに感染し、オリンピックも延期になり、飲食店や旅行業者等を中心に経営が成り立たなくなる企業も増えています。日本経済の先行きは不透明で、私達の暮らしや働く環境も大きく変化しています。しかし、海外ではワクチン接種も始まり、感染終息の光も見えて来ています。そして、この様な不安な環境の中でも経済を止めては社会や暮らしは成り立ちませんので、私達も感染防止に十分に注意しながら柔軟に対処して行くしかありません。

この様な厳しい環境ですが、皆さんの工夫と努力によって、今期の事業は質量とも前進しています。当社が６年前から進めている戦略は「差別化できる固定収益ビジネスを作り、その上でリサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）の提供できるリサーチ会社にする。」というものです。また、昨年度から伊藤忠グループに戻ったことで、グループが進めているリテール事業やＤＸ事業の推進にも貢献して行きたいと思います。

この２０年間のインターネット調査の発展によってリサーチの効率化と利便性は大幅に高まりました。一方で早さと安さと自動化の過度な競争によって、日本のリサーチ会社の技術力や対応力は低下しています。お客様の課題に対して適切な調査設計と提案ができて、オフライン調査にも対応できて、お客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社は減少しています。それは今のインターネット調査のスピードと価格では効率性を追求するしかないからです。この課題に対処するには固定収益事業で安定的な収益を作ることだと考えてきました。

そして、固定収益事業の創出のためにTextVoiceとＭｙＥＬに取組んでいます。TextVoiceは顧客視点での改良を進めたことで、今期に入って年間契約が増えて６年目にしてやっと採算の見通しが付きました。また、ＭｙＥＬも日経テレコンでのデータ販売やWingArk1st社との協業によるＢＩサービスの開発を進めており、来期は黒字が作れると見ています。これらの安定収益をベースにして、リサーチ＆コンサルがしっかり出来る体制を整備して行きたいと思います。

今年も「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」という経営理念は変わりません。お客様とモニターに信頼されるサービスを追求し、サービスの品質で選ばれる会社にすることで適切な収益と発展を実現する。そして、社員の皆さんを始めとする関係者がハッピーになれる会社を目指して、全員が力を合わせて頑張って参りましょう。

新年もよろしくお願いします。

２０２１年１月１日

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

今日で２０２０年の業務を終了します。

会社の決算は３月ですから２２期の事業はあと３ヵ月ありますが、これで３Ｑの節目が終わります。

今期は４月早々からの非常事態宣言で始まり、その後も新型コロナの増加で非常に不安な毎日になってしまいました。

余計な神経も使う日々で大変でしたが、何とか皆さんの工夫と協力で大きく崩れることなく、改善に向かって前進することができました。

朝会等で決算状況は説明して計算書類も回覧をしていますが、３Ｑの決算は１４Ｍほどの黒字で、昨年度より経常損益は２１Ｍ改善しています。

あとは１～３月の最繁忙期をしっかり対応して、４Ｑで利益を積み上げることで、税引後利益３０Ｍの計画達成を目指して頑張って行きましょう！

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TextVoiceは鈴木さんが顧客視点で改良を進めてくれたことで、ＡＤＫ様、日経リサーチ様、フジッコ様、朋和産業様、ローソン様、アサヒ飲料様等で新規の年間契約ができて、ベルシステム２４様との協業も始まり、６年目にしてやっと来期でペイラインを超える見通しが付きました。

また、ＭｙＥＬも日経テレコンでのデータ販売が２月から始まりまり、WingArk1st様との協業でＢＩ連携サービスの開発も進んでいます。

まずはこれらの固定収益事業で収益基盤を強化し、その上で信頼性と付加価値の高いリサーチサービスの実現と拡大に努めたいと考えています。

今期はコロナ禍ではありましたが、質量ともに前進しています。

これも社員の皆さんの努力と協力の賜物ですので感謝いたします。

まずは明日からの６連休をゆっくり過ごして、新年４日からまたベストを尽くして参りましょう。

皆さんご家族とともに良い正月をお過ごしください。

ミャンマーの国連調査で紹介した高原社長は、伊藤忠商事の常務からＣＲＣ総研の社長になられた方で、伊藤忠の社長候補にまでなった立派な方でした。

そんな方と海外出張を２度もご一緒できたのは貴重な経験でしたが、その中で１番印象に残ったのはインパール作戦で亡くなられた日本兵の慰霊碑に行った時でした。

高原さんにとっては若き日に沢山の戦友を悲惨な戦火で失った場所でしたから、慰霊碑の前で手を合わせながら涙ぐんでいるのが印象的でした。

高原さんは「悲しき帝国陸軍」や「商戦－伊藤忠　火の玉社員の半世紀」等の書籍も書き、山崎豊子の「不毛地帯」にも石油部長として出ていましたが、こんな立派な方にも色んな辛い経験があったのだなあ、としみじみ感じられる出来事でした。

海外出張に同行したことで私のことに気にかけてくれるようになり、色々とご指導もいただく機会もいただきました。

私が起業の準備をした時は会長でしたが、４、５回ほどですが２人での食事をお誘いいただき、君は何の仕事をするのか、経営で大切なのは何だと思うか、私が陸士で学んだことは等々、経験談も踏まえながらご指導いただきました。

そして、「君がやる仕事はコンピュータを使うのだから、数学の神様である秩父神社をお参りして来なさい。経営は神様に祈るつもりで臨むものだ。」

と言われたので早速その週末に秩父神社にお参りに行って報告しに行くと、「それで良い。神様のご加護も頂きながらしっかりやりなさい。」と仰るのでした。

世界を股にかけて石油ビジネスをやっていた商社マンが、「神様のご加護を、、」と仰るのが凄く意外で興味深かったのですが、そんな気持ちで厳しい難局を幾つも乗り越えて来たのでしょうね。

高原さんはもうだいぶ前に亡くなられて、お別れの会に参列して、お墓にも２度ほど行って線香をあげながら感謝の気持ちをお伝えしました。

当社が出来る時にはこんな立派な方の応援もいただきました。

経営は思う様に行かないことも多いですが、こんな大先輩の教えに背くことなく、誠実にしっかりやって行きたいと思います。

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大正１４（１９２５）年岡山県に生まれる。東京陸軍幼年学校（４２期）及び陸軍士官学校（５７期）卒業。歩兵５８連隊（新潟・高田）に所属、ビルマに赴き連隊旗手。中隊長（中尉）。昭和２１年復員後、東京大学法学部卒業。伊藤忠商事に入社。常務取締役、中近東総支配人を経て、センチュリリサーチセンタ株式会社（現ＣＲＣソリューションズ）社長となる。現在、同社名誉顧問。情報サービス産業協会会長を長く務めたのち、日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会会長を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
『商戦 伊藤忠　火の玉社員の半生記』より