Ｙａｈｏｏ！ニュースには毎月１０件ほど、当社の自主調査が掲載されています。

おそらく日本で１番メディアに調査結果が掲載されているリサーチ会社になっていると思います。

こんな情報発信も社会のためになっていると思うので、これからも続けて行きたいと思います。

毎月沢山の自主調査を実施してくれている永森さん、そして、毎月沢山のニュースリリースを書いて配信してくれている明石さん、平さん、いつも地道な作業ありがとうございます。

これからもよろしくお願いします。

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ここのＹａｈｏｏ！ニュースの検索に「マイボイスコム」と入れると掲載記事が沢山出て来るので、時間のある時に見て下さい。

https://news.yahoo.co.jp/

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自宅での除菌・消毒って気にしてる？　MyVoice調査

マイボイスコムは、「除菌・消毒」に関するインターネット調査を11月1～5日に実施した。調査では、1万225件の回答を集めた。 　

自宅内の除菌・消毒を気にする人は、「気にする」「やや気にする」を合わせて46.9％。気にしない人は、「気にしない」「あまり気にしない」を合わせて34.2％、男性10・20代で5割強となっている。

自宅内で除菌・消毒をしている場所・物を直近1年について聞いたところ（複数回答）、「トイレ」が56.4％、「まな板、スポンジ、ふきんなど」が47.9％、「キッチンのシンク、排水溝」が35.8％という。「おもちゃ、ぬいぐるみなど」「収納」「カーテンやソファ、家具などのインテリア」「壁、床」などは1割未満。キッチン周りや「トイレ」が女性、「スマートフォン、携帯電話」が女性の若年層で高いとのことだ。  

直近1年間に自宅内の除菌・消毒をしている人の、除菌対策実施理由（複数回答）は、「家族や自分の健康のため」が54.0％、「新型コロナウイルス予防・対策」が46.2％、「食中毒やノロウイルス対策」「カビ対策」「インフルエンザなどウイルス性疾患予防・対策（新型コロナウイルス以外）」が各30％台。「清潔でないと気になる」が女性10・20代、「乳幼児や高齢者などがいる」が30代で比率が高くなっているという。

インターネット調査は当社が創業した１９９８年にはありませんでした。

そして、その利便性やスピード、コストメリット等で１５年ほどは２桁成長を続けた市場でした。

そのため、当社は１年目から黒字を出して、その後も１３、４年は順調に成長したし、利益もあまり苦労なく出せていました。

１番良い時には８０M以上の利益を出しました。

しかし、２０１３年頃から市場は低成長になり、ヤフーや楽天、ＮＴＴコム、ＧＭＯ等の大規模なネット企業の参入もあってなかなか利益の出しにくい事業環境になりました。

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リサーチは基本的には受託産業で、労働集約型のサービスです。

そして、上期と下期の閑散期と繁忙期の格差が大きくて、どこに合わせた生産体制にするのかも難しい事業といえます。

そんな環境でも、安定した決算を作り、適正な成長を作るには、固定収益事業が必要だと考えました。

大企業の新規事業は３年単黒、５年で累損一掃が事業継続の基準ですから、当社の規模で年間▲１７Mもの赤字が３年も続いたら、その時点で減損して撤退になったでしょう。

でも私は会社の経営を安定させるために、何としてもTextVoiceを安定した固定収益事業にしたいと考えて耐えて来たので、来期の事業黒字の見通しは本当に嬉しく思います。

年間で▲１７Mもの赤字であった事業が、+２０Mの利益が出せる事業になれば、決算インパクトは＋３７Ｍもあります。

そして、ＡＳＰを受注してもＩＤを設定するだけだから、個別の生産活動がいらないので、無理なく利益を生み出せる会社になれます。

年間+２０Ｍの利益を出すにはあと１７社の新規契約が必要ですが、来期はそのあたりを目指して取り組んで行ければと思います。

鈴木さん、営業の皆さん、まずはあと１７社のＡＳＰ契約を目指して営業提案を進めて下さい。

よろしくお願いします。

今期の戦略方針は「1）TextVoice、MyEL等の独自資源を活用したデジタルマーケティング分野の固定収益事業を創出する 」ですが、TextVoiceも少しづつ動いています。

鈴木さんが顧客視点での改良を進めたこともあり、１２月にはアサヒ飲料様、ローソン様、パン・パシフィック様、朋和産業様の４社からＡＳＰ契約がいただけました。

TextVoiceは大きな事業投資をして来て、システムの開発・運用費、ライセンスの買取料、人件費、広告費等で2015年は１０M、2016～2019年は２２～２３M、今期は１７Mの経費があり、６年間で１．２億円もの投資になりました。

それに対して2015～2020年の累計売上は約５０M、粗利が約４０Mという結果で、３年間は毎年▲１７Mの赤字を生んでいました。

TextVoice事業の累損は▲８０M（４０M－１２０M)で、ここ数年の決算悪化の大きな原因でしたので、やっと黒字化の目途が付いて正直ホッとしました。

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今期の損益分岐点は１７Mで、今のところの売上見込みは１２Ｍなので▲５Mの赤字ですが、来期は今のＡＳＰ契約で１８Mの売上が確保できます。

これで＋１Ｍの事業黒字が見えたのと、アンケートのＦＡ分析や、サイト問合せのＶＯＣ分析であれば、かなりの確率でコンペに勝てる良い商品に育ちました。

毎月１件の新規ＡＳＰ契約ができれば１７Ｍの受注で、そのうちの半分が来期の売上になれば、売上２７Ｍ、営業利益+９Ｍになります。

これまで６年もの時間と労力と、１２０Mもの投資をして出来たので、早く年に２０～３０M位の利益を生む事業に育って欲しいというのが経営の願いです。

鈴木さん、営業の皆さん、引き続き積極提案をお願いします。

先週で１月が終わり、今期も残りは２月、３月の２ヶ月だけになりました。

１月の決算はこれから矢澤さんが作業をしてくれますが、損益分岐点は超えているので若干のプラスになると思います。

ただし、月次決算は各案件の採算が見積通り推移したか、月末の仕掛がどの位あるかで変わるため、しめてみないと分からないのですが、何とかプラスになればというレベルの売上でした。

朝会とブログでも共有しましたが、３Ｑ決算は売上が前年比１１８％で伸びていて、経常利益（損失）も２０Ｍ改善しています。ここに４Ｑの売上見込みを加えて試算をした利益見通しは＋１６Ｍです。

これは先週時点で営業の皆さんが今期で入ると見込んでいる、Ａ案件やＢ案件まで繰り入れた試算ですから、まずこれらの案件を着実に受注して下さい。

この試算での売上見込みと、１月末で鍋入れ（受注＋受注内定）している売上の差額はまだ４０Ｍあります。ここまで入れて＋１６Ｍの経常利益ですから、ここまでは早急に売上を確定させましょう。

そして、まだ２月中は今期売上になる新規の引合いもあるので、それらも積極的に取り込むことで＋３０Ｍの利益計画に近づけたく思います。

まだ非常事態宣言が続いていますが、感染者は１時期より半減しています。

お客様のところに伺いにくいことや、オンライン会議で若干やり難いところはありますが、知恵と工夫と全員の協力でこの繁忙期を乗り越えて行きましょう。

それでは皆さん、残りの２月、３月も引き続きよろしくお願いします！

身近な組織や社会で人の繋がりや信頼や信用を大切にすることが、職業人生にとって重要なことだと思います。

そして、当社で働く社員がお客様や社内の信頼や信用を重んじる行動を取ることが、会社の信頼や信用になり、会社が発展する基礎になります。

また、自分達が気持ちよく働くためにも、誠実で信頼性の高い人で構成されていることが重要になります。

そんな想いで採用をしているので、当社の社員は優秀で誠実に頑張ってくれる人で構成できていると思います。

これからも礼節を守り、周りの信用と信頼を大切にして行きましょう！

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人の信頼は毎日の行動や対応の積み重ねで、時間をかけてやっと出来るものです。

しかし、その積み上げも信義に反する行動や礼節を欠いた行動を取ると、もろく壊れてしまいます。

嫌なことでも、辛いことでも、社会人として、組織人として、逃げてはいけない礼節はあります。

それが出来ない方はどんな組織でもうまく行きません。

当社の「行動指標」は以下の５つです。

私達は社内外の信頼を大切に、お互いの個性や人間性を尊重して助け合うように努めて参りましょう！

それが結果として会社の成長と発展、皆さんの安心と満足に繋がります。

• 常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。
• お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。
• 社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。
• 独自性の高いソリューションを積極的に創出する。
• お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

https://www.myvoice.co.jp/company/philosophy.html

「デジタルマーケティング分野の固定収益事業で経営の安定を図り、高付加価値なコンサル型リサーチサービスの強化に努める」というのが今期の基本戦略であり、

そのための戦略方針の１つが「1）TextVoice、MyEL等の独自資源を活用したデジタルマーケティング分野の固定収益事業を創出する 」であります。

この１つの方策としてMyELのデータを日本経済新聞社の「日経テレコン」で販売してくれませんか、とサイトの問合せからアプローチして、11月上旬に鈴木さんと訪問してデモ紹介をしました。

これがうまく進んで、MyELデータ（調査結果概要、クロス集計データ、グラフレポート）を販売してくれることになり、データ変換等の準備を鈴木さん、永森さんに、ＩＩＣの毛利さんにも入ってもらって進めて来ました。

この準備作業も１月末ですべて完了して、いよいよ来月からあの著名な「日経テレコン」の１つのメニューとして販売が開始されます。

これでどれだけの売上が作れるかは未定ですが、類似の商品から見て月に３０～５０万円ではないかと聞いています。

年間で３６０～６００万円ですから、あまり大きな売上ではありません。

しかし、この売上のほぼ１００％が粗利に反映できるので、毎年の決算で３６０～６００万円の利益改善は経営的には意味のあることです。

それから、ビジネスの世界で日本経済新聞社の信頼性は高く、日経テレコンは上場企業を中心に１万社以上の利用企業があります。

今回の取組みでマイボイスコムの認知や関心が高まり、リサーチのお引合いが増えるシナジー効果も期待できると考えています。

これでMyELも事業黒字になるし、経営改善に向けた戦略が一歩前進します。

来週から掲載されるのを楽しみにして下さい。

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〇日本経済新聞社　日経テレコン　市場・業界情報

http://telecom.nikkei.co.jp/guide/menu/

やはり伊藤忠さんのお仕事で、２月に３つのテーマの大規模な出口調査を行うことになりました。

モニターを送客する「行動付随調査」は色々と沢山聞くことはできますが、お店にとっては一見さんの方なので、そのお店を日常的に使っていているお客様のご意見は、古い方法ではありますが「出口調査（街頭調査）」でやるしかありません。

そのためお客様の課題を聞かせていただいて、「この３つのテーマは調査員を使った「出口調査」でやりましょう。」と提案をさせていただきました。

「出口調査」はお店の前に２人の調査員に立ってもらって、買い物を終えたお客様に声をかけて、その場で７～８問の簡単なアンケートに答えてもらい、若干の謝礼品などを提供するものです。

私も４、５回ほどですが、自分自身で街頭調査の調査員をやったことがあります。

もちろんすべて自分で回収したわけではなく、自分で設計した調査票で間違いなく目的の回答が聴取できるのかを試すため１日程度やってみた。という経験です。

とてもベタな方法ですが、自分でやってみると８時間も街頭で声をかけ続けるのがどれだけ大変なのかよく分かりました。

そして、調査票を回収する苦労が分かると、１票、１票の調査票のデータを大切に使わないと申し訳ないな。という気持ちにもなりました。

当社がメインとしているインターネット調査と、オフライン調査では、求められる知見は異なります。

当社は目的に応じて色々なオフライン調査も取り入れたいですし、付加価値の高いコンサル型のリサーチ会社になるために、皆さんはこのあたりの知見も身に付けて欲しいと思います。

オフライン調査の実査の現場も、ぜひ積極的に体験して下さい。

お客様のビジネスに役立つためには、泥臭い調査手法も涼しい顔でこなすことが必要なんです。

伊藤忠さんのお仕事で、２月に大規模な「行動付随調査」を行います。

２月の中旬と、２月の下旬の２回、それぞれ１，５００人の合計３，０００人を特定の店舗に送客をして、買い物行動をしていただいた後で、あるテーマのWEBアンケートに答えていただくものです。

これだけ大規模な行動付随調査は久しぶりですが、とても重要な調査になりますので、慎重に準備を進めたいと思います。

こちらは営業は吉田さん、リサーチは石橋さんが担当し、私もお客様との調整役として参加しています。

伊藤忠さんがリテール事業を強化するという方針で動いていますから、モニターにお店を訪問してもらい、買物行動もしてもらってから、その訪問と買物のエビデンスを入力してからWEBアンケートに回答するという「行動付随調査」は有効だと思います。

どれだけの方が参加登録してくれるのかや、登録してくれたモニターがどの程度の歩留まりで実施してくれるのかや、どんなエビデンスをお願いするのが良いかなど、「行動付随調査」ならではのノウハウもあるので、このあたりは石橋さん等の経験者から情報共有するようにして下さい。

「行動付随調査」はリアルとネットを融合した調査手法です。

最初は私が食品会社に営業訪問していた時に、ご担当者から「ネットの画像では味や触感などが伝わらないから商品評価は無理だよ」と言われて、「それなら近くのお店で買ってもらうのはどうでしょう？」という遣り取りで作ったメニューです。

この調査手法のノウハウも営業の皆さんも、リサーチャーの皆さんも共有して、積極的に提案して行きましょう。

まずはこの２月の３，０００人を動かす調査をしっかり成功させたいと思います。

関係の皆さんの協力をお願いします。

皆さん、非常事態宣言の中での勤務ご苦労様です。

今回の宣言は外食や２０時以降の外出自粛が中心のためや、何となくコロナの原因や防止策も見えてきたためか、不安感や緊張感は４月の時より緩んでいるようです。

また決算の年度末が近いこともあり、緊急事態宣言が出ても通勤者は殆ど減ってないみたいですね。

東京の感染者の水準はまだまだ高いですが、１０日ほど前の２０００人超と比べると半減していて、非常事態の自粛から２週間が過ぎたので、今週から減少するという見通しに期待したいと思います。

私達はできるだけの感染予防をしながら、週１日の在宅で工夫をして業務遂行して行きましょう。

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先週の木曜日に取締役会と経営会議を行って３Ｑ決算と今期見通しの情報共有をしました。

経営会議の議事録は回覧したので見て下さい。

３Ｑ決算の概要は朝会で説明したと思いますが、前期と比べて売上は１１８％で伸びていて、経常利益（損失）も２０Ｍほど改善しています。

それでもまだ赤字の状態ですので、最繁忙期である１～３月の４Ｑでしっかり赤字を埋めて、３０Ｍの利益計画に向けて積極的に事業を進めて参ります。

４Ｑの特に３月には大きな売上の見込もあって、現時点での利益見通しは+１６Ｍです。

利益計画まであと１４Ｍまで来ているから、今見えている案件の取りこぼしに注意をしながら新規案件の営業取込みも続けて下さい。

今期はあと２ヶ月と１週間です。

最後までベストを尽くして、しっかりやって行きましょう。

栗田さんのアプローチで、あるＡＩの会社と情報交換をしました。

ＡＩとか機械学習とかはよく聞く技術ですが、それで何ができるのか私自身はまだ理解できていませんが、何か当社のビジネスとの関連性があると感じています。

この会社との情報交換で面白かったので、ある特定の個人の発信した文章（メールやＳＮＳ）を沢山ＡＩに食べさせると、その人の価値観や感情特性を反映したクローンを作れるのだそうです。

そして、そのクローンに質問をすると、その個人の方が答えるであろう回答をさせることができると言います。

その実験データの例を見せて頂きましたが、そうか本当にそんなことができるのかと不思議な感じを強く覚えました。

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彼らが当社の資源で興味を持ってくれているのは、ＭｙＥＬのデータです。

人の価値観や感情特性は定性データに多く含まれていて、定量データでそれを推測するのは難しいようなのでクローンを作るのにはあまり役に立たないかもしれませんが、定量データでも新たな価値を生み出すことはできると思います。

まずはＭｙＥＬのデータは沢山のモニターが１部の設問に答えているので、回答データには欠損値が沢山あります。

そこをＡＩの技術で類推すれば、ある確率で全ての回答データを入れることができます。

その環境が作れたら予測や、インパクト分析、ペルソナ設定などに展開できると思うんです。

こんなサービスが出来たら、面白い展開が作れるんじゃないかと感じました。

まだどうなるか分かりませんが、未来志向のサービスとして何かチャレンジできればと思います。

会社は利益や機能を追求するゲゼルシャフト（機能体組織、利益社会）であります。

そこで適切な利益や成長を作ることが、社員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになる前提条件になります。

だから厳しくても大変でも、緊急事態宣言でも、適切な利益を生み出す努力を続けるしかありません。

適切な利益なしでは待遇の改善も、新たな事業の開発も、事業や組織の継続さえも難しくなるという企業の現実があります。

私も利益と決算を意識した判断をするので、皆さんも利益を生み出すことの必要性を頭において行動するようにして下さい。

この見積でどれだけの粗利が作れるのか、この案件の利益率を上げるにはどうしたら良いか、営業もリサーチもそんな知恵を絞りながら業務にあたって下さい。

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しかし、利益を上げるためには何をしても良いということでもないし、信用を損なう行動で利益を上げても、企業の信頼を失うという形で大きな逆風になり、その企業は継続できなくなるでしょう。

お客様や社会の信用や信頼を第一に考えつつ、全員が利益思考も持ちながら、適切な利益と成長を実現するのが理想の企業なんだと考えます。

次回のＮＨＫ大河ドラマは渋沢栄一になるそうですが、彼が主張した「論語とソロバン」はそんな考え方なのではないでしょうか。

今期も残り２ヶ月と７日だけになりました。

１２月時点でまだ▲１７Mの借金があり、それをこの４Ｑの３ヵ月で＋３０Ｍまで持って行く計画なので、計画達成に向かってしっかり取り組んで行きましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

ＳＧの新入社員が決まりましたので紹介します。

尾内（オナイ）さんという２６才男性の方です。

尾内さんは大学を卒業されてイベント系の人材サービス会社で４年弱、法人営業を経験しておられます。

データを扱うリサーチの仕事に興味があり、企画提案型のコンサル営業をやりたいということで当社にご応募いただきました。

望月さん退社の欠員募集で１０月後半から求人を始めて約８０人のご応募がありました。

そして、複数の方と面接をして１２月末に尾内さんに内定を出させていただきました。

来期に向けた営業体制の補強になりますが、若くて元気で営業実績もあるとても良い方の入社が決まって良かったです。

彼は在職中で引継ぎに２ヵ月ほどかかるため入社は３月１日の予定です。

皆さん、新人の尾内さんをよろしくお願いします。

当社は１９９８年の創業当初からリサーチャーによる一貫したサービスと、データの品質管理に注力してきました。

というより私自身が１５年ほどリサーチをやってきたので、インターネット調査になっても大切なのは調査設計や分析や提案のできる技術力であり、良いデータを集めることだと思っていたので、それが大切だと言い続けて来ました。

一方ではリサーチ経験のないリクルート出身者がマクロミルを作り、売れるリサーチとして、早さと安さと装置化を進めて、その方が訴求しやすかったため、インターネット調査はそちらの方にかなり傾いた市場になっています。

特に広告代理店ではこの様なリサーチを求めていたので、早さと安さと自動化の戦いが主戦場になり、そこでの優位性が事業拡大に結び付いてきました。

しかし、お客様の課題に対して適切な設計や分析ができること、できるだけ良いデータを集めることは、今でも大切なことですし、その様な品質のサービスを求めているクライアントは沢山おられると私は信じています。

当社は大学の学術調査の売上比率が増えていて、最近ではリサーチ売上の３～４割が大学となっていて、それが当社の１つの特徴にもなっています。

複雑で高い信頼性が求めら れる学術調査にも積極的に対応してきて、これまで約１２０の大学から１，０００件以上の学術調査のご依頼をいただきました。

毎年４回のＣＳ調査をお願いしていますが、大学のお客様の評価は４段階評価の「３．８」をいただいて、多くの先生方から毎年継続して調査のご依頼を受けています。

大学の学術調査は複雑で面倒で、知恵とノウハウが求められる仕事です。

決して効率的な仕事ではありませんが、そんなご要望にしっかり応えて行くことも、当社の役割なのだと思います。

大学の学術調査も通じて社会に貢献できるように、リサーチの技術力向上に努めて参りましょう。

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〇学術調査（アカデミック調査）の紹介ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

ある実査専門会社が、日本マーケティングリサーチ協会に非常事態宣言でのリサーチ会社の活動状況について問い合わせたところ、以下の様な回答があったそうです。

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日本マーケティングリサーチ協会に緊急事態宣言下の調査について、他社様の対応状況について1/14に問い合わせたところ、以下の回答がありました。

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直近で非公式に会員社さんにヒアリングを試みた範囲ですが、皆さん、昨年末と変わらぬ状況で、訪問面接調査も街頭リクルートのCLTも、従来通り（昨年８月くらいから後の、感染防止対策を施した上で）、実施されている、とのことでした。ランダムウォークによる調査員対面式の面接調査においても、マスク着用の上、問題なく調査が実施できているそうです。

これから緊急事態宣言に伴う規制事項が強化されるようなことが出てくるとわかりませんが、今回は飲食店の午後８時以降の営業制限がメインであり、常識的な市場調査活動に対する拒否反応が出るとは考えにくいと思われます。

クライアント様には、「市場調査に関する新たな規制事項はなく、他の調査会社でも従来通りに実査ができている」旨をお伝えいただくことでよろしいと思われます。
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「市場調査に関する新たな規制事項はなく、従来通りに実査ができている」というのがリサーチ会社の実態のようです。

４月の緊急事態宣言の時とは規制の内容も異なるし、この時期はリサーチ会社にとって最繁忙期なので業務を止められないという事情もあるのだと思います。

うちもこれから大規模な行動付随調査や、オフライン調査の計画もありますが、感染防止に努めながら実施して行きましょう。

これからのリサーチの提案や、お客様からお問い合わせには、こちらのＪＭＲＡの返答も参考に答えて下さい。

「Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに」

こんな現在のコロナ禍の医学的な学術研究が発表されていました。

こんな研究成果を踏まえながら医療政策が検討されているのだと思います。

その研究の基本となるデータが、「インターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査」で聴取されています。

こちらの研究は残念ながら当社以外のインターネット調査会社でしたが、こんな国難に対する政策判断にもインターネット調査が活かされていることは注目すべきことです。

リサーチ会社として正しい調査データを集めるために何をどうすべきなのか、リサーチの技術やデータの品質管理の対応等をしっかりやって行かなくてはなりません。

そんな自覚と責任を持ってリサーチの仕事に取り組んで行きましょう！

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３．研究プロジェクトについて

本研究は、東京大学大学院医学系研究科 宮脇敦士、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部 田淵貴大、神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科 遠又靖丈、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) 津川友介の共同研究であり、The Japan “新型コロナ and Society” Internet Survey (JACSIS) 研究（研究代表者：田淵貴大 [大阪国際がんセンター]）のデータを分析しました。

2020年8月末〜9月末にかけてインターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査を用いています。この調査では、人口分布を考慮して全国からランダムに選ばれた15-79歳の28000人に対し、調査時点でのGo To トラベルの利用経験、過去1ヶ月以内の新型コロナを示唆する症状の有無を性・年齢・社会経済状態・健康状態と共に把握しています。

https://healthpolicyhealthecon.com/2020/12/06/go-to-travel-and-covid19/?fbclid=IwAR0rn2bxjNIlAatNZxdnPV1mdbBIgGC_ggbacvgcjbrvC9KSnZuv2sQOLd4

「権利の上には義務があり、自由の上には責任がある。」

正月休みに読んだある書籍にこんな文章があり、確かにそうだなあと思いました。

私達には自由もあるし権利もあります。

しかし、自由と権利だけで好きに生きることはできず、義務と責任を果たすことが前提になります。

このバランスが取れる人が社会の中で信頼され、良い人生の流れを作って行けるのだと思います。

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能力がとても高くても、自由と権利ばかり強くて、義務と責任に疎い行動を取っていると、周囲の信頼や信用はなくなります。

私の経験でも人柄が良くて凄い能力をお持ちなのに、なぜこんな孤立した働き方をしているのかな？、と疑問に思う方がいましたが、その後の身勝手な行動でその原因が分かり交流を止めました。

社会も組織も人の繋がりや協力で成り立っていますから、人の信頼を作りながら、周囲と協力して仕事を進めることが不可欠です。

私も長い職業人生の中で、沢山の方の信頼やご支援に助けられたと強く感じています。

人間は社会的動物ですから、人の繋がりや信頼や信用を大切にして行くことが、結果を良くすることに繋がるのだと思います。

当社は信頼や信用を大切にして、お互いが気持ちよく協力し合える会社にして行きましょう。

それが結果として良い会社を作ることであり、良い仕事と良い満足を作ることに繋がると思います。

１２月も＋７~８Mの利益を期待していましたが、１１月の受注が伸びず、また予想以上に外注パネル費等が増えたことで月次決算は＋４Mに終わりました。

そのため、３Ｑは＋１３Mの黒字ではありますが、まだ▲１７Mの赤字を残しています。

そして、１月はまだペイラインの売上まで確保できていないので、非常事態ではありますが、１月の売上案件をもっと取り込まなくてはいけない状態です。

３Ｑで▲１７Mがあって３月末までに＋３０Mまで持って行くには、この４Ｑの３ヵ月で４７Mの利益を叩き出すことが必要です。

これは不可能かといえばそうではありません。

当社の収益構造は人件費等の固定比率が高いですが、インターネット調査の変動経費は外注パネルと謝礼ポイントの約２０％なので、損益分岐点を超えた売上の約８０％の利益を生むことができます。

そのため、計画通りの受注さえ出来れば３月だけで＋２８Mの利益を作ることができます。

あとは１月、２月で１１月並みの８Ｍの利益を作れれば、４Qで＋４７Mのキャッチアップは可能になります。

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１２月、１月の売上が計画を下回っているのと、受注確実で４Ｑ売上を予定していた２件の大型案件を逃してしまったので、このシナリオ通りに出来るかはまだ見えません。

そこに追い打ちをかけるような非常事態宣言ですから不透明さは増しています。

しかし、どんな環境でも計画を達成する努力を最大限に続けることが企業人としての責務です。

そして、計画を達成して適切な黒字決算で成長して行くことが、事業を継続して、皆さんの雇用を守り、待遇改善を行うための必須条件であります。

計画未達は環境のせいにはできませんから、３月３１日まで全員が計画達成、目標達成に向かって力を合わせて取組んで行きましょう。

皆さん、ベストの協力をお願いします。

年が明けていよいよ勝負の４Ｑだと思ったら非常事態宣言になってしまいました。

秋口からここが勝負と言っていて、会食での感染が多いとも言われてましたが、ＧｏＴｏイートもやっていて、何かちぐはぐな感じがしてました。

政府もこれ以上の経済停滞や財政支出は将来に大きな影響があり、経済的破綻で沢山の自殺者が出るという試算もあるので、バランスが難しかったのでしょう。

それは会社も一緒で感染防止に出来るだけのことはしたいけど、黒字決算をしないと事業継続や雇用が守れなくなる。そんな狭間でどこで線引きすべきか考えなくてはなりません。

３Ｑは業績も上向いて１３Ｍの黒字決算でしたが、上期に大きな赤字があったため、１２月末でまだ▲１７Mの赤字（借金）が残っています。

その借金をしっかり返して、３０Ｍの黒字決算にすることが当社の責務であって、非常事態でも逃げる訳には行きません。

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東京商工会議所の「東京でのテレワーク調査」の結果が公開されていました。

２０２０年５月でテレワークを実施していた企業は６７％でしたが、それが９月には５３％になり、従業員３０～５０人の企業では４３％でした。

そして、テレワークを実施している社員の割合は「２０％以下」が１番多くて、発令以降から実施した企業の５０％は「２０％以下」の実施率でした。

テレワークを実施していない企業の理由は「業務の生産性が下がる」（４６％）が最大で、事業継続と雇用維持のためにやりたくてやれない、というのが多くの企業の実態なんだと思います。

これらの世の中の動きと、当社の現在の経営状況を踏まえて、今回は４月に行った８割在宅ではなく「まずは週１日の在宅勤務」という判断をしました。

感染状況が大きく変われば対応策は見直します。

何としても４Ｑで黒字決算にしなくてはならないので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

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〇テレワーク実施調査　東京商工会議所　２０２０．１１

http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023299

当社は事業会社と大学をターゲットにリサーチを提供して行くことになります。

広告代理店やコンサル会社の仕事は、調査設計や企画提案は彼らがやりますが、事業会社の場合はクライアントから課題やリサーチの目的を聞いて、それを設計に落として提案するのは私達の仕事です。

ご相談をいただくクライアントがすべてリサーチのことを理解している訳でも、知見を持っている訳でもありません。

そんなクライアントのニーズを満たし、適切な調査設計を提案させていただくのもリサーチ会社としての役割であります。

営業の方はもちろんですが、リサーチャーにとっても提案書作成は必須の技術です。

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事業会社に対する企画営業には、１週間以内に提案書を作って提案することが不可欠です。

できれば３、４営業日で提案することで、それが６日以上も連絡もしないで放置しておくとお客様の熱も下がり、折角ご相談頂いた案件は競合社に取られてしまいます。

そんな無駄な損失を作らないために、提案書は粗くても良いから早く出すことです。

提案書は定型フォームや、過去の類似した提案書ファイルを活用することで、一般的なリサーチの提案書なら２、３時間で作れます。

ゼロから作ると時間がかかり過ぎて迅速な提案が出来ません。

そのため、お客様に提案して受注できた提案書ファイルを共有することが重要なんです。

受注できた提案書は、下記のフォルダーに共有するのがルールですが、最近守られていないようです。

社内の知見を共有することは提案力強化や、提案の効率性にとって大切なことなので、情報共有への協力をお願いします。

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〇提案書ファイルの共有フォルダー
\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画（ファイル共有）\提案書一覧（実績一覧）\01_提案書実績（案件一覧）

４Ｑに入り今期も残り３カ月となりました。

期初に出した今期方針と３Ｑまでの進捗は以下の通りです。

年初挨拶と重複する内容になりますが確認してください。

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◇経営理念

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いサービスで、企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する   

◇基本方針

デジタルマーケティング分野の固定収益事業で経営の安定を図り、高付加価値なコンサル型リサーチサービスの強化に努める

◇戦略方針 

1）TextVoice、MyEL等の独自資源を活用したデジタルマーケティング分野の固定収益事業を創出する  

2）事業会社と大学をターゲットにした、高付加価値なコンサル型リサーチサービスの強化に努める

3）伊藤忠インタラクティブとの連携で、伊藤忠グループとデジタルマーケティング分野の事業拡大に努める

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３Ｑまでの進捗は以下のようになっています。

１）の固定収益事業についてはTextVoice、MyELとも前進しています。

２）は大学についてはかなり案件も増えていますが、事業会社はコロナ禍で営業訪問も難しく、新しい事業会社の開拓はあまり進んでいません。また、事業会社の案件が増えていないこともあって、コンサル型リサーチへのトライヤルも十分とはいえません。

３）は第８カンパニー様の新規事業で大型案件に対応したり、食料カンパニー様と情報・金融カンパニー様が進めている食品関係の情報サービスに生活者情報を提供することや、WingArk1st社とのＭｙＥＬデータを使ったサービス開発などで進展がありました。

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２）の事業会社の取引き拡大とコンサル型リサーチサービスの推進は、今の様な営業訪問が出来ないと難しいように感じています。

コンサル型リサーチを提供するには、ご担当者との信頼関係を作ることから始めなければなりません。

それにはオンライン面談ではなく、何度も直接お会いして、業務のやり取りを通じて信用を作り、「実はこんな話があるんだけど、、？」的な何気ない話しから提案の機会を作ることなんです。

それを機会と気付くのか、適切なアドバイスや提案ができるのかで、コンサル型リサーチが作れるかどうかが決まるのだと、これまでの長年の経験で感じています。

それなので、皆さんにはマーケティングやリサーチの知見を積極的に学び取り入れて、適切な提案の出来る技術力や専門性、そして、提案力を身に付ける努力をして欲しいと思います。

そして、コロナが収まれば積極的にお客様を訪問して、良いコミュニケーションの中で提案の機会を作り出すように動くことから始まります。

社外ブログとビジネスページの「お知らせ」でお客様への挨拶文を掲載しました。

社外ブログは１日２０人ほどのアクセスだから、そんなに大きな影響はありませんが、当社の仕事の取り組み姿勢を少しでも多くのお客様に知っていただければと思います。

お客様へのメッセージですから、こちらも目を通して下さい。

〇インターネット調査の世界（社外ブログ）

https://myvoice.weblogs.jp/research/

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謹んで新春のご挨拶を申し上げます。お陰様でマイボイスコムは２２回目の新年を迎えました。これも皆様のご愛顧のお陰で心より感謝いたします。

当社がＣＲＣ総合研究所（現：伊藤忠テクノソリューションズ）の社内ベンチャーで、インターネット調査の事業化に取り組んだのは１９９８年の４月からでした。その前年の社団法人ニュービジネス協議会の「ビジネスプランコンテスト９７」に、「ネットフォーカスグループの組織化による情報サービス事業」というプランで応募し、それが優秀賞を受賞したのが切っ掛けでした。

会社に掛け合って社内ベンチャー制度を作ってもらい、全くの手探りでシステムを作り、モニターを集めて、Ｗｅｂアンケートの調査票を作って回答依頼のメールを送ってみて、それで本当に回答が集まるのか、ちゃんと分析できるデータなのか、企業のマーケティングに役立つレポートが作れて、お客様のお役に立つリサーチが出来るのかを１人で検証していました。

１９９７年にはまだインターネット調査はなく、日本のインターネット人口はまだ２００万人しかいなくて、２０代のお宅男性の玩具などと言われていた時でしたので、そんな偏った対象者に聞いたデータは使えるわけがないという風潮でしたので、今まで郵送調査で実施していた調査を、全く同じ属性の対象者に、全く同じ調査票で回収して、分析結果を比較検証しながらお客様に説明して歩く毎日でした。

しかし、モニターはちゃんと真面目に回答してくれて、集計した分析結果は傾向値も明確に出て、郵送調査ともそんなに違わない結果が出ることに驚き、喜びながら準備作業を進めました。

それから２３年が経って、インターネット調査はマーケティング調査や学術調査で当たり前に使われる調査手法になりました。日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）によると、アドホック調査市場は１４５０億円で、そのうちネットリサーチが７６１億円となっており、市場全体の５２．５％も占めていて主要な調査手法になっており隔世の感があります。

一方でインターネット調査の早さと安さとシステム化の激しい競争によって、リサーチ会社の技術力が低下している様にも感じています。お客様の課題に対して適切な調査設計を考えて提案し、適切な調査票を作り、回収データーのクリーニングもちゃんとやり、正しく集計分析して、お客様の意思決定に役立つレポートと提案ができるリサーチ会社は少なくなりました。

当社はインターネット調査が中心ですが、早く安く機械的にデータを集めるのではなく、適切な設計や分析や提案のできるリサーチ会社を目指します。２０２１年も市場競争は厳しいと思われますが、技術力と対応力でお客様に喜ばれ、信頼される会社を目指してこれからも尽力して行く所存です。

昨年は新型コロナで酷い１年になりましたが、今年は感染も早期に終息して、皆様にとって幸多い１年になることを祈念いたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

マイボイスコム株式会社　

代表取締役社長　高井和久

２０２１年　年初挨拶

皆さん、明けましておめでとうございます。

マイボイスコムは２２回目の新年を迎えました。今期はコロナ禍で４月の緊急事態宣言から始まる大変な年になりました。多くの方がコロナに感染し、オリンピックも延期になり、飲食店や旅行業者等を中心に経営が成り立たなくなる企業も増えています。日本経済の先行きは不透明で、私達の暮らしや働く環境も大きく変化しています。しかし、海外ではワクチン接種も始まり、感染終息の光も見えて来ています。そして、この様な不安な環境の中でも経済を止めては社会や暮らしは成り立ちませんので、私達も感染防止に十分に注意しながら柔軟に対処して行くしかありません。

この様な厳しい環境ですが、皆さんの工夫と努力によって、今期の事業は質量とも前進しています。当社が６年前から進めている戦略は「差別化できる固定収益ビジネスを作り、その上でリサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）の提供できるリサーチ会社にする。」というものです。また、昨年度から伊藤忠グループに戻ったことで、グループが進めているリテール事業やＤＸ事業の推進にも貢献して行きたいと思います。

この２０年間のインターネット調査の発展によってリサーチの効率化と利便性は大幅に高まりました。一方で早さと安さと自動化の過度な競争によって、日本のリサーチ会社の技術力や対応力は低下しています。お客様の課題に対して適切な調査設計と提案ができて、オフライン調査にも対応できて、お客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社は減少しています。それは今のインターネット調査のスピードと価格では効率性を追求するしかないからです。この課題に対処するには固定収益事業で安定的な収益を作ることだと考えてきました。

そして、固定収益事業の創出のためにTextVoiceとＭｙＥＬに取組んでいます。TextVoiceは顧客視点での改良を進めたことで、今期に入って年間契約が増えて６年目にしてやっと採算の見通しが付きました。また、ＭｙＥＬも日経テレコンでのデータ販売やWingArk1st社との協業によるＢＩサービスの開発を進めており、来期は黒字が作れると見ています。これらの安定収益をベースにして、リサーチ＆コンサルがしっかり出来る体制を整備して行きたいと思います。

今年も「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」という経営理念は変わりません。お客様とモニターに信頼されるサービスを追求し、サービスの品質で選ばれる会社にすることで適切な収益と発展を実現する。そして、社員の皆さんを始めとする関係者がハッピーになれる会社を目指して、全員が力を合わせて頑張って参りましょう。

新年もよろしくお願いします。

２０２１年１月１日

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久

今日で２０２０年の業務を終了します。

会社の決算は３月ですから２２期の事業はあと３ヵ月ありますが、これで３Ｑの節目が終わります。

今期は４月早々からの非常事態宣言で始まり、その後も新型コロナの増加で非常に不安な毎日になってしまいました。

余計な神経も使う日々で大変でしたが、何とか皆さんの工夫と協力で大きく崩れることなく、改善に向かって前進することができました。

朝会等で決算状況は説明して計算書類も回覧をしていますが、３Ｑの決算は１４Ｍほどの黒字で、昨年度より経常損益は２１Ｍ改善しています。

あとは１～３月の最繁忙期をしっかり対応して、４Ｑで利益を積み上げることで、税引後利益３０Ｍの計画達成を目指して頑張って行きましょう！

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TextVoiceは鈴木さんが顧客視点で改良を進めてくれたことで、ＡＤＫ様、日経リサーチ様、フジッコ様、朋和産業様、ローソン様、アサヒ飲料様等で新規の年間契約ができて、ベルシステム２４様との協業も始まり、６年目にしてやっと来期でペイラインを超える見通しが付きました。

また、ＭｙＥＬも日経テレコンでのデータ販売が２月から始まりまり、WingArk1st様との協業でＢＩ連携サービスの開発も進んでいます。

まずはこれらの固定収益事業で収益基盤を強化し、その上で信頼性と付加価値の高いリサーチサービスの実現と拡大に努めたいと考えています。

今期はコロナ禍ではありましたが、質量ともに前進しています。

これも社員の皆さんの努力と協力の賜物ですので感謝いたします。

まずは明日からの６連休をゆっくり過ごして、新年４日からまたベストを尽くして参りましょう。

皆さんご家族とともに良い正月をお過ごしください。

ミャンマーの国連調査で紹介した高原社長は、伊藤忠商事の常務からＣＲＣ総研の社長になられた方で、伊藤忠の社長候補にまでなった立派な方でした。

そんな方と海外出張を２度もご一緒できたのは貴重な経験でしたが、その中で１番印象に残ったのはインパール作戦で亡くなられた日本兵の慰霊碑に行った時でした。

高原さんにとっては若き日に沢山の戦友を悲惨な戦火で失った場所でしたから、慰霊碑の前で手を合わせながら涙ぐんでいるのが印象的でした。

高原さんは「悲しき帝国陸軍」や「商戦－伊藤忠　火の玉社員の半世紀」等の書籍も書き、山崎豊子の「不毛地帯」にも石油部長として出ていましたが、こんな立派な方にも色んな辛い経験があったのだなあ、としみじみ感じられる出来事でした。

海外出張に同行したことで私のことに気にかけてくれるようになり、色々とご指導もいただく機会もいただきました。

私が起業の準備をした時は会長でしたが、４、５回ほどですが２人での食事をお誘いいただき、君は何の仕事をするのか、経営で大切なのは何だと思うか、私が陸士で学んだことは等々、経験談も踏まえながらご指導いただきました。

そして、「君がやる仕事はコンピュータを使うのだから、数学の神様である秩父神社をお参りして来なさい。経営は神様に祈るつもりで臨むものだ。」

と言われたので早速その週末に秩父神社にお参りに行って報告しに行くと、「それで良い。神様のご加護も頂きながらしっかりやりなさい。」と仰るのでした。

世界を股にかけて石油ビジネスをやっていた商社マンが、「神様のご加護を、、」と仰るのが凄く意外で興味深かったのですが、そんな気持ちで厳しい難局を幾つも乗り越えて来たのでしょうね。

高原さんはもうだいぶ前に亡くなられて、お別れの会に参列して、お墓にも２度ほど行って線香をあげながら感謝の気持ちをお伝えしました。

当社が出来る時にはこんな立派な方の応援もいただきました。

経営は思う様に行かないことも多いですが、こんな大先輩の教えに背くことなく、誠実にしっかりやって行きたいと思います。

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大正１４（１９２５）年岡山県に生まれる。東京陸軍幼年学校（４２期）及び陸軍士官学校（５７期）卒業。歩兵５８連隊（新潟・高田）に所属、ビルマに赴き連隊旗手。中隊長（中尉）。昭和２１年復員後、東京大学法学部卒業。伊藤忠商事に入社。常務取締役、中近東総支配人を経て、センチュリリサーチセンタ株式会社（現ＣＲＣソリューションズ）社長となる。現在、同社名誉顧問。情報サービス産業協会会長を長く務めたのち、日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会会長を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
『商戦 伊藤忠　火の玉社員の半生記』より

皆さんにリサーチ業務の広がりをイメージしてもらうため、自分が携わってきた業務の紹介をしてきましたが、もう年末になるのでこれを最後にしたいと思います。

私は１度だけ国連調査（国連工業開発機構）に参加したことがあります。

切っ掛けはＣＲＣ総研の社長であった高原友生さんが、陸軍士官学校卒でビルマに派遣されて、そこであの悲惨なインパール作戦に加わった経験があり、その時にお世話になったビルマ（今はミャンマー）のために何かしたいということから発生したプロジェクトでした。

資金は伊藤忠商事さんが出して、それを国連工業開発機構に預託する形で作られた調査でした。

当時のビルマは軍事政権が続く後進国でしたから、そこの工業化に対するアドバイスレポートを作るというもので、アジア経済研究所や大学の先生など５人の開発経済の専門家を現地にお連れして、その先生方に色々な工場も見てもらって開発計画を作るものでした。

ＣＲＣ総研からは事務局で３名が参加して、私もカバン持ちで参加することになり、２週間ほどの現地調査に３回も行って、車やホテルや食事の手配などや、先生方のお手伝いをしておりました。

現地調査は気温４２度もある気候の中で、舗装もされていないぼこぼこ道をクーラーなしの車で８時間も移動することもありとてもハードでしたが、訪れた村で村をあげての歓迎会を開いてくれて、そこで見た民族舞踊は今でも覚えています。

また、ある市場を見学した時に同行した教授が「高井さんここが２０年先には見違えるほど発展しているから、よく見ておいてその頃にまた来ると良いよ。」と仰っていたのもよく覚えています。

最後に高原社長から先方のエイベル大臣にレポート提出の儀式があり、大臣が「日本のオールドソリュジャーがビルマのために働いてくれて大変嬉しい。」と言ったのですが、それに加えて７人メンバーの末席にいた私に「それから彼の様な若い日本人も参加してくれていることも大変に嬉しいことです。」と言われて大変恐縮したものでした。

こんな途上国での開発に関わる調査もあるんですよね。

私自身はこんな世界とは全く違ったリサーチの世界を歩むことになりましたが、今でもよく覚えている印象深い仕事でした。

外注パネル費の増加が、当社の収益に大きく影響していることは以前もお伝えしています。

昨年度の外注パネル費は約２，１００万円でした。

２０１５年は１，３００万円でしたから、この４年間で８００万円も経費が増えています。

そして、今期は案件の特殊性もありますが１１月時点で昨年度より７００万円も増えているので、今期は２，８００万円ものパネル外注費が発生する見通しです。

ここを少しでも削減するため昨年度末にＧＭＯさんと値引き交渉をして、５％の料金引き下げを実現しましたが、これでも１００万円ほどしか削減できません。

これは当社だけではありませんが、インターネット調査のパネル環境がこの５、６年でかなり厳しくなっていて、当社も自社パネルの最大回収数は４年間で３０％も下がっています。

この回収力の減少分が、外注パネルの経費増に繋がっています。

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しかし、今の回収力を４年前と同じ１．３倍まで引上げるのも容易ではありません。

そのため、石井さん、石田さん、御喜家さんと相談して、ボトムネックになっている若年層の回収力にターゲットを合わせた改善活動を進めています。

特に２０代の回収力が問題で、ここだけ５割ほど増やせば外注費はかなり削減できそうです。

現在やっている対策は、１０～３０代のモニターの方で、3ヵ月以上の未ログインの方に「１００ポイントプレゼントのキャンペーン」を服部さんにお願いして毎月実施しています。

１０月から始めましたが、１０月は６３３人、１１月は５５０人が参加してくれました。

２０代の男女だけだと月１５０人ですから、年間で１，８００人の参加が期待できます。

この対策で２０代の回収力が３割ほど増えれば、外注費が４００～５００万円ほど削減できるのではないかとみています。

地道な改善活動ですが、効果が見えることだから継続して行きます。

服部さん、引き続きよろしくお願いします。

ＮＨＫの朝のニュースで、中央官庁に勤務する官僚の勤務時間についての報道がありました。

厚生労働省のケースが取り上げられていたのですが、このニュースで公務員は労働基準法の適応外だと始めて知りました。

そして、民間企業にはある「３６協定」もないそうです。

中央官庁の長時間労働は昔から有名で、霞が関は不夜城だと言われていました。

以前、自治省の仕事をやった時の話しを紹介をしましたが、毎日２０時や２１時に打合せで訪問しても、殆どの方は残って働いていました。

国会が開かれると誰も帰れなくなり、国会議員から呼び出されると、いつでも直ぐに説明に行くのが当たり前の世界なんだそうです。

そんな話は聞いていましたが「月に１００時間以上の残業をしている職員が全体の４０％もいる」という報道にはちょっと驚きました。

２００時間を超える残業の人もかなりいて、健康が保てないとか、まともな家庭生活が送れない、ということで優秀な若手官僚の退職者が急増しているのだそうです。

国を良くするための仕事をしているという遣り甲斐や使命感や誇りもあると思います。

しかし、４割もの職員が１００時間以上の残業をしている職場はどうなのでしょう？

覆面のインタビューでは、国会議員に手足の様に使われて、罵倒されて、人として扱われないという悔しさから退職を検討しているという話も紹介されました。

官僚も生身の人間だから、使命感や誇りで１００時間以上の残業をやり続けるのは無理だと思うので、労働環境を改善するべきですね。

そんなことを強く感じさせられるニュースでした。

会社という法人は適正な利益を出して事業と雇用の継続するのが第一です。

そして、長く継続するだけでもなかなか難しいことですが、関係者がハッピーになるには、成長と発展も実現しなければなりません。

当社もインターネット調査が成長期で２桁成長を続けていた時には、従業員５０人強で、経常利益も８千万円以上を出していました。

これなら上場も出来そうだという提案を受けて監査法人や幹事証券に１千万円近いコンサル料も平気で払っておりました。

しかし、ヤフーや楽天、ＮＴＴレゾナンド、ＧＭＯのような巨大なネット企業が参入して来て、インテージの様な大手リサーチ会社もインターネット調査に力を入れてくる中で、この５、６年は業績悪化に苦しむことになりました。

もうインターネット調査だけで成長を作るのは難しいと考えて、新しい収益事業を作ることを目標にTextVoiceの開発にも投資をしてきました。

そして、昨年度から伊藤忠グループに戻ることで、リテールやＤＸ事業のリサーチ案件も増えてきて、次の発展のシーズも出来て来たように感じています。

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まずは企業として不可欠である黒字体質に戻すこと。

そして、新しい固定収益事業も成功させて、安定した収益構造を作ることに注力します。

その上で会社の次なる成長と発展の流れを作り、マイボイスコムをもっと大きく強い会社にして行きたいと考えています。

リサーチ業界はどんどん装置型サービスに移行していて、人のリサーチ技術だけに頼る形では生き残れなくなっています。

何とか今期の事業計画を達成させて、反転攻勢の切っ掛けにして行きましょう！

それは第一に皆さんの５年先、１０年先を安定させて充実させる為ですから、ぜひ協力して下さい。

私には仕事の帰りに１人で気軽に立ち寄っているお店が、通勤の途中でいくつかあります。

神田駅、赤羽駅、そして自宅のある浦和駅、それぞれに３、４か所はあるので、１０店ほどでしょうか。

その時々の気分によってそれらの馴染の店に寄り、そこの店主や常連客と他愛もない話をしながら酒を飲み、好きな料理を楽しむのも１つのリフレッシュ方法ですし、これも１つの文化の様にも感じています。

とは言っても今回のコロナ禍で３密は自粛でしたので、これまで週に３日ほどはどこかに立ち寄っていたのを、この半年は２週間に１回ほどしか行けませんでした。

そこで店主から以前の２割しか売上がないとか、これが続くともううちも持たないよ。みたいな話を聞くと何とか潰れないで続けて欲しい、自分もできるだけ行かないと義理が果たせないような後ろめたさも感じていました。

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ここは半年振りに伺った赤羽の安い居酒屋のカウンターです。

お店に行くと入店時に検温と手の消毒を徹底していて、できるだけ離れた席にお客を誘導してました。

１時はいつもの２割ほどまで減っていたお客は、１０月から急に増えてきたようで以前の７割ほどはお客が戻っていました。

そして、お客もお客同士で賑やかに話をしながら飲んでいたのが、皆さんカウンターの前を向き、黙って寡黙に飲んでいるのが印象的でした。

こんな安い居酒屋でも、お店もお客もちゃんと努力をしています。

このあたりが真面目な日本人の国民性であり、コロナが爆発的に増えるのを押さえ込めている要因なんでしょうね。

居酒屋文化も無くしたくないですね。

先日の出口調査で大きな回収ミスが生じたため、次の出口調査に対応してもらえる実査会社を急いで探すことにしました。

当社はオフライン調査も含めて、できるだけクライアントのリサーチニーズに対応して行く方針だから、安心して実査が任せられるパートナーが必要です。

そして、当社のスタッフはオフライン調査や実査会社の機能を理解し、その実査が適正に行われるようにマネジメントする技術も必要になります。

相談したのは前から調査員を間接的にお願いしてきたで渋谷リサーチさんで、直ぐに社長を始めとした３人が来てくれたので、私と田井さん、吉田さん、石橋さんで話を伺いました。

同社は訪問調査や街頭調査等の実査が中心の調査会社です。

社員は４人しかいませんが、もう３０年近く調査業務に携わっていて、全国に調査員を組織しており、実査の実績とノウハウがしっかりしている印象でした。

実査の調査員をお願いする単価も確認したところ、以下が見積単価であると教えてくれました。

　　社員の実査管理者　　　　　　　　　　日当　３万円

　　街頭調査キャッチ調査員　　　　　　　時給　１，９００円

　　受付や社内作業の内勤調査員　　　　　時給　１，２００円

街頭調査のキャッチは非常に大変な業務ですが、それでも７時間で１３，０００円です。

受付や個票やデータ整理の内勤であれば、７時間８，４００円でお願いできます。

調査員の方にリアルな場面で動いてもらうことで企画できる業務も沢山あると思います。

こんな費用感も頭に入れながら、オフライン調査の企画提案も進めて下さい。

自分達でやる業務と外注先に頼む業務をうまく融合させながら、お客様のご要望に応えて行きましょう！

伊藤忠商事さんがある商品分野の情報提供サービスを検討しています。

いわゆるＤＸ事業の１つに該当する構想です。

こちらはまだテストマーケティングの段階ですが、こちらの情報サービスで活用するデータ所得のお仕事を受注することができました。

「このＤＸ事業が成り立つかどうか、どんな４Ｐが有効なのか」を調べたいという事業評価の調査ではなく、そのＤＸ事業で多くのクライアント様に提供するデータそのものを回収して提供する業務です。

この事業が成功して、継続的な事業になれば、当社にも安定的なデータ回収の仕事が入ります。

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リサーチ事業は受託産業で、１つ１つの課題に対して受注し、１つ１つの案件の生産活動を行うことが求められる仕事です。

これはこれで大切な仕事なのですが、会社の経営という面では安定し難いという特性となります。

そのためにインテージさんは「パネル事業」という安定した固定収益事業を作って成長しました。

当社もその様な安定収益を作るために、TextVoiceの開発に投資をしてきましたし、ＭｙＥＬの収益化にも注力しているところです。

そして、今回の様なＤＸ事業に定期的にデータを供給するビジネスも、安定収益に結び付くものだと考えています。

こちらは石田さん、田井さんを中心に対応してもらっています。

製品の画像制作では平さんに買出しをお願いして、高見さんに写真撮影のノウハウを提供してもらいました。

ちょっと急ぎの仕事にはなりますが、しっかり対応して良い信頼を築いて行きましょう。

今週木曜日に取締役会と経営会議をやって正式に数字を確認しますが、１１月の決算の概要をお伝えします。

１１月は約７Ｍ（７００万円）ほどの黒字になりました。

下期は１０月に続いて２ヵ月続けての黒字決算でありました。

それでもまだ累損が残る状態ではありますが、昨年度と比べると２４Ｍほど採算は改善しています。

１２～２月も１１月と同じくらいの売上を確保して、３月は通常月の２倍の売上があるので、そこで利益を載せれば３０Ｍの税後利益の計画も達成できます。

リサーチ市場は下期偏重で、下期が上期の１．５倍もの業務があるため忙しい状態が続きますが、１１月並みの売上があれば７Ｍの利益が作れます。

この水準の売上が上期から作れれば、年間で８４Ｍの経常利益で決算ができます。

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上下の業務量のアンバランスが問題なのですが、上期のリサーチを増やして、TextVoiceやＭｙＥＬで一定の固定収益も作り上げれば会社の経営はグンと良くなります。

インターネット調査はシステムやパネルの多額の設備投資（減価償却）が必要で、人件費等で固定費率も高い構造にあります。

そのため損益分岐点を下回ると大きな赤字になりますが、損益分岐点を上回ると、それを上回った金額の７５％もの営業利益を生むことができるんです。

そのため、当社の決算はリサーチのトップライン（受注と売上）を如何に損益分岐より引上げるかにかかっています。

この収益構造も理解をしたうえで、トップラインの引上げに全員で取り組んで行きましょう！

まずはこの１２月の売上の引上げをお願いします！

長くビジネスや経営に携わっていると、色々なお取引きや人事に関わることになります。

個々の話しは出来ませんが、言動に表と裏のある方、嘘をつく方、人を信じず自分勝手な行動を取る方が残念ながら一定数おられるのは事実の様です。

私もそんなことから酷い目にあったり、大きなストレスを感じたことが何度もありますが、私はそういう嘘やごまかしが大嫌いです。

嘘やごまかしでその場をうまく対応しても、そのことは必ずどこかで分かるものです。

そして、そういう方は信頼の繋がりや世界がどんどん狭くなり、結果的にはうまく行かずに苦労されている方が多いように思います。

社会は人の繋がりで出来ていますから、人の信用の繋がりが、社会人としてハッピーになるための重要な要因です。

少なくとも私達はお客様に対しても、社内に対してもうそやごまかしのない正直な対応を心掛けて行きましょう。

当社のビジョンは以下の通りです。

信頼性の高いサービスを提供するためにも、社員の皆さんの主体性を尊重するためにも、誠実な人が協力し合える会社にでありたいと願っています。

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　１．信頼性と専門性の高いサービスで、お客様に喜ばれる会社を目指す。

　２．独自性の高いサービスと提案力で、お客様に選ばれる会社を目指す。

　３．情報発信力が強く、社会的プレゼンスの高い会社を目指す。

　４．社員の主体性と成長を尊重し、物心両面で豊かになれる会社を目指す。

私が勤務していたＣＲＣ総合研究所は伊藤忠グループの会社で、その関係で米国オクラホマ州の日本事務所をやっていました。

オクラホマ室という部署で伊藤忠さんから来たベテランの室長と、英語が達者な秘書の２名で、日本企業をオクラホマに誘致する活動をしていました。

そして、３年に１回くらいオクラホマから１０人ほどのミッションが来ると、人手が足りないということでリサーチャーも２、３人が駆り出されて道案内をさせられました。

これってリサーチの仕事なの？、という気持ちはありましたが、本人の意思は関係なく、こんな仕事が来たからこの週はそっちに回ってくれ位の感じでアサインされました。

その位は良かったのですが、ある時そのオクラホマ室長から「今度オクラホマ州の副知事が開発部長と２人で来日して、姉妹都市の京都府に連れて行くんだ。でもその時に自分は動けないので悪いけど高井君がアテンドして下さい。帝国ホテルに迎えに行き新幹線に載せてくれれば良いから」みたいなことでした。

「自分は英語も得意じゃないし副知事のアテンドは難しいと思いますが、、」と言っても「特に何も話すことないし、向こうのホームに京都府の人がいるから難しい仕事ではない。もう上司の許可も取ったから頼むね」という感じです。

しかたなく早朝に帝国ホテルに行って２人を迎えて新幹線に乗せましたが、京都がどうの、富士山がどうの、お前の仕事がどうの、コーヒーがどうの、、と頻繁に質問されます。

京都に付いたら京都府の副知事と秘書課長が迎えていて、２台の大きなハイヤーに分かれて乗れと言うので私はオクラホマの部長と秘書課長と一緒の車で、秘書課長が「この時期の京都は紅葉も綺麗で全国の学生が修学旅行で、、、」と話すのでそうなんだと思って聞いていたら、「と高井さん部長に説明して下さい」とのことでした。

そして、京都府が３人、オクラホマ州が３人の会食になり、そこのオクラホマ州側に自分も座らされての会談が始まり、京都府の通訳がいたのでただニコニコしていましたが、高級そうな料理も全く味がしない状態でした。

それから裏千家の家元のお茶会や、地元国会議員との会談もあって、京都から東京に向かう新幹線に乗って帰って来ました。

１日中緊張の連続でしたが、２人からは帝国ホテルで「グッドジョブ」と言ってもらって安心し極度のストレスを有楽町のガード下で何杯も酒を飲んで解しました。

次の日にオクラホマ室長のところに行って「越後さん酷いじゃないですか、、」と話すと、「２人ともとても喜んでいたよ。君ならできると思ってたよ」と気軽に言われて、やられたなあと思いました。

私が３０歳くらいの時でしたが、リサーチャーでもこんな仕事も否応なくやらされたんです。

その時は死ぬほど大変でしたが、自分を鍛える良い仕事でした。

どんな仕事も無駄なことはありません。

ある定点観測を目的としたフィールド調査で、１回目と２回目での回答者条件を変更してしまうという基本的なミスが起きてしまいました。

１番の原因はその調査票回収を委託していた外注先が、現場でその方が回答しやすいということで途中変更を提案していたことでした。

それが集計段階になってデータがおかしいことに気付いて、その原因を調べたところ条件変更が明らかになったものです。

こんな時はまずはその事実をクライアントに正しくお知らせし、ミスのお詫びをして、対策を相談することが急務です。

早々にアポを取ってもらい私と石橋さん、吉田さんで訪問して、謝罪と事後対策を相談をしたところ１回目に回収した個票データを１/４廃棄して、２回目の条件に合わせることでお許しいただけました。

この様なケースでは２回目を当社負担で取り直すことや、最悪の場合は信用問題になって、その大切なお客様とのお取引が停止されてしまうこともあります。

当社のミスですからお客様からどんな要請があっても受けるつもりでしたので、大事にならずほっとしましたが、この様なミスはデータを扱う調査会社としてあってはならないことです。

定点観測で変化を計測するということは、その期間において、調査対象者も、回答者条件も、調査票の設問や選択肢の表記も変えてはいけません。

今回は納品前に気付いて対応できたので最悪のことにはなりませんでしたが、データを扱う者として調査票の取り方については細心の注意を払うことが必要です。

この外注先には厳重に注意を行い、本案件からは外れてもらいました。

「その方が回答が取り易い、」という感覚的な判断ではなく、それがデータと分析結果にどう影響するのかをロジカルに考えて、データの品質管理に努めるのも私達の務めです。

このところは色々な企業との協業を作ることに注力しています。

ベルシステム２４様とはTextVoiceでの協業、WingArk1st様や日本経済新聞社様とはＭｙＥＬデータでの協業を進めています。

そして、電通リテールマーケティング（ＤＲＭ）様とも私と石井さん、石田さんの３人で何度か協議の打合せをしています。

彼らは電通グループの会社ですが、１年程前に伊藤忠さんが２０％出資をしています。

そして、伊藤忠さんから１名の出向者もいることから、その方を通じて話し合いを始めました。

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ＤＲＭ社は主にＩＤ-ＰＯＳデータをもとに分析と提案を行う会社です。

ここに当社のインターネット調査で定型的で安価なメニューを作ることが出来ないか検討しています。

ＩＤ-ＰＯＳデータでは消費者の購買に関する実態が詳細に分かります。

しかし、それは過去から現在の行動だけですから、その行動がどうして起きているのか、どんなサイコグラフィックな消費者が、どんな気持ちで動いていて、今後どんな風になりそうか。

そんな、なぜ、なに、どうして、が分からなければ改善の打ち手が分かりません。

そんなところを当社のインターネット調査で補えるメニューを作るため知恵を絞っています。

こんな活動も通じて、リサーチ分野でも新しい流れが追加できればと思います。

TextVoiceとＭｙＥＬデータで固定収益を作り、リサーチも売上を伸ばし、トップラインを引上げることで事業規模と収益を拡大させる。

社員の皆さんを始めとする当社のステークホルダーがハッピーになるため、この戦略をしっかり実現させます。

数年前に会社の技術力と専門性を高めるために、とにかくリサーチ会社で勤務した経験者を採用しようと動いていた時期がありました。

それが会社の技術力や提案力を高めて、会社を早く良くすることだと考えていました。

そして、面接で感じた印象や、年齢や転職回数等より、その方が何年間リサーチ会社で働いていたかに重きを置いた採用で数名の経験者に入っていただきましたが、それは全くの失敗でした。

その基準で入っていただいた方は、あまり実績も生まず、幾つかのトラブルや混乱も生んで、結果的に全員が短期間で退社しました。

人事的なことなので個々の内容は差し控えますが、入社時の情報と事実が異なることとか、退社後に明らかな詐称行為があって厳重に抗議することまでありました。

また、リサーチ会社で勤務していればリサーチのことが分かっている、技術があるという前提も違いました。

特に大きなリサーチ会社は特定の特定の業務をしていることも多いので、自分が担当していた業務のみの知見で、リサーチの基本や調査全体の流れを理解できていない方も見受けられました。

そんな経験からやはり良い会社にするには、過去の経験よりも、誠実で信頼性のある人が重要なのだと実感しました。

今の当社の社員は優秀で、お客様のために誠実に頑張ってくれる方で構成できていると思います。

決算を改善するために近年は人員を押さえていますが、固定収益も出来て経営が安定すれば組織拡大に舵を切ることになります。

その時にもお客様から信頼される良いサービスを提供するため、過去の経験より、誠実に頑張ってくれる人かどうかで判断して行ければと思います。

良いサービス→ それを拡げて販売する力→ 適正な利益と成長の確保→ 関係者の満足とハピネス、という循環を実現させることが大切です。

そのための出発点が「お客様に役立ち評価される良いサービスを提供する」ことであり、皆さんがお客様の課題に真摯に取組んでくれることだと思います。

私も長くリサーチの世界に携わってきて、スタッフが優秀で、専門性と責任感とサービス精神を持ってお客様に誠実に取り組む組織が理想だと考えています。

これから新しく入社してくれる方も、できるだけ優秀で、誠実で信頼できる人であるように注力して行きます。

それがこの会社を良くしていく源泉だし、皆さんが働きやすい環境を作ることだと考えています。

皆さんが気持ちよく働けて、お客様に喜ばれる良い品質の専門サービスが提供できて、しっかりした成長と収益が確保できること、

そして、それによって社員の皆さんの処遇も良くしていくこと、

そんな姿を実現するために引き続き頑張って参りましょう！

先週末に那須にある茶臼岳を息子と２人で登って来ました。

この山を登るのは３０年ぶりだと思います。

全日に雪が降ったため雪山登山となり焦りましたが、それでも天気に恵まれて最高の景色を見ることが出来てとても感動しました。

凄い綺麗な景色でしょう。

こんな山から関東平野を見ると、コロナで大変な状況にあることも別な世界の様に思えて、澄んだ空気で心が洗われる様でした。

今年は不安とストレスが長く続く異常な年になってしまいましたが、各自が感染防止に努めつつ、それぞれの方法でストレスを調整しながら対処して参りましょう。

いつの間には季節は秋から冬に変わり、米国では２社のワクチンが使用申請されたというニュースもありました。

コロナ禍ももう少しの我慢だと思うので、頑張りましょう！