Takai Voice

厚生労働省の発表によると、１０月３日現在の日本の新型コロナウイルス感染症の感染者は８４，７６８人で、死亡者は１，５９０名ということです。

リサーチサービスは、インターネット調査とオフライン調査で収益構造は異なります。

当社のインターネット調査の料金設計は、平均粗利率を約５０％で設計しています。

稼働状況によっては値引きも必要ですが、４５～５０％の粗利を作るのが利益目標になります。

グルインやＣＬＴ等のオフライン調査は外注経費が大きく、４５～５０％の粗利とは行きませんので、１人日あたり６万円の粗利額を確保するのが利益目標になります。

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インターネット調査粗利率は５０％だから、その売上が１，０００万円増加すれば、月次決算が５００万円改善するのかというとそうではありません。

当社は人件費等の固定費比率が６０％強と高いため、固定費を上回る売上が作れると大きな利益を生みますが、固定費を下回ると大きな赤字が出る収益構造です。

そして、外部原価の変動費は、謝礼ポイントの１０％と外注パネル費の１０％の約２０％でしかありません。

そのため、損益分岐点を超えて１，０００万円の売上が作れれば、営業利益は８００万円も出ます。

逆に損益分岐点より１，０００万円も少ない売上しか作れないと、単月で▲８００万円もの大赤字が出てしまいます。

これが固定費比率の高い当社決算の特徴になります。

こんな収益構造だから、リサーチで損益分岐点を大幅に超える売上さえ作れれば、単月でも大幅な決算改善が実現できるんです。

リサーチの売上が損益分岐点より５００万円多ければ４００万円の黒字で、それが１，０００万円まで行けば８００万円の黒字を１ヶ月で作れます。

それなのでリサーチ案件の受注と売上を、昨年度より２割引き上げれば利益計画は達成できます。

上期受注は１２０％を確保できているので、３Ｑもしっかり頑張って行きましょう！

Textvoiceで新たに３５~６０Mの粗利が作れれば当社の経営基盤は安定し良くなります。

しかし、それは１件１件の毎月の利用料の積み上げですから、来期に実現したい目標です。

今期は１７Mの損益分岐を超える２０Ｍの売上を作り、これまで５年間も大きな事業赤字が続いた採算を黒字化させて、３Ｍの営業利益を作るのが目標です。

それでもTextvoiceは前期でもまだ▲６Ｍの赤字でしたから、３Ｍの営利を生めば９Ｍの決算改善になり大きな前進です。

この２０Mの売上が作れるように、鈴木さんには営業を頑張ってもらっています。

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しかし、これだけでは税後３０Mの利益計画を達成することが出来ません。

では他にどこで収益改善を図るかですが、それはやはり主業のリサーチの売上を引上げることです。

１Ｑの売上は前期比１２４％で伸びましたが、コロナや在宅勤務の影響もあって２Ｑの受注が遅れてしまい、４～８月の累計では前期比１０４％まで下がり、上期の前期比１０７％の見通しです。

それでも上期受注は前期の１２０％は確保できているため、この数字売り上がれば３Ｑで利益改善ができると見ています。

ただし、これは京都大学様と伊藤忠商事様の２つの大型案件が取れたためで、通常の営業活動で通常のリサーチ案件がまだ十分に積み上がっていないのが実情です。

ここを改善するには、４～７月にコロナで動けなかった営業活動を強化して、月４０件の営業面談計画もきっちり実行して、リサーチの引合を増やすことです。

営業の皆さんは開拓営業を進めて下さい。

上期の受注は前期比１２０％で確保できましたが、年間で１２０％の売上が作れれば、税後３０Mの利益計画も達成できます。

１０月、１１月、１２月の３ヶ月間での取戻しを必ず実現させましょう！

当社の基本戦略を再度確認しましたが、この戦略を推進して高い収益性と新たな成長の出来る会社にして、皆さんが安心と遣り甲斐を持って働けるリサーチ会社にすることが私の使命だと考えています。

そのためにTextVoiceやＭｙＥＬへの事業投資を続けて来て、昨年度からは伊藤忠グループが推進するリテール事業や、ＤＸ事業での役割も模索しているところです。

構造改善は時間もかかりますが、企業ですから、毎年の事業計画は達成しなかればいけませんし、赤字は絶対に許されず、適性な黒字を確保しなければ会社は継続できません。

営業の皆さんはコロナで遅れた受注を取り返すべく、積極的にお客様との営業面談を増やし、各自の受注計画の達成に努めて下さい。

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先日２Ｑと上期の見通しを提出して取締役会で報告しました。

２Ｑは４~７月にコロナ禍で案件が延びたり、営業が動きにくい環境によって受注が減少してしまい、売上が計画を大幅に下回ってしまいました。

それでも１Ｑは計画を達成して１２Ｍの利益改善ができたため、上期はまだ赤字ですが、昨年度よりは営業利益で１３Ｍほど改善の見通しです。

そして、３Ｑで２０Mの利益（黒字）を作れば、税後３０Ｍの利益計画も射程距離に入ってきます。

そのためには下期に入るこの時期にしっかりした営業活動を行い、出来るだけの受注と売上を作ることに全員が全力で取り組むことです。

ここが今期決算の勝負になります。

３Ｑでの巻き返しを実現するために、しっかり気を引き締めてやって行きましょう！

「差別化できる固定収益ビジネスを作り、その上でリサーチ＆コンサルの提供できるリサーチ会社にする。」という基本戦略についてもう少し説明させて下さい。

もう１０年も前になりますがインテージから出資を受けることが決まった時に、１度だけ田下社長と担当役員と３人で食事をしたことがあります。

田下社長は一橋大学の学生運動のリーダーをしていたらしく、かなり個性の強い方でした。

その田下さんからパネル事業の立ち上げの話を伺ったのですが、その当時の同社は業績が非常に悪くて債務超過の状態でいつ倒産してもおかしくなく、労働条件も最悪な状態だったそうです。

そして、日本としては有名な激しい労働争議のロックアウトまで発展した歴史もあります。

そんな酷い状態から今の様な大きくて安定した会社になれたのは、田下さんが周りから強い非難をされながら構築したパネル事業が徐々に成功したからです。

同社がこの事業を始めなかったら、もしくは途中で諦めていたら今のインテージはなかったのかもしれません。

企業にはそれぞれに栄枯盛衰の歴史があり、環境の変化に対応して自らも変化することが継続と発展の条件なんだと思います。

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当社もTextVoiceで３０社の契約を作れれば３５Ｍの粗利ができて、それが５０社まで持って行けば６０Ｍの粗利になるので収益基盤は大幅に良くなります。

そして、「リサーチ＆コンサル」に向けての組織強化と、皆さんの待遇改善にも取り組めます。

「固定収益事業」×「コンサル型リサーチ事業」の相乗効果で、会社の次の発展の流れを作り、皆さんが安心と遣り甲斐を持って働ける会社にするのが目標です。

コロナ禍で厳しい環境ではありますが、前を向いてしっかり頑張りましょう！

今週から１０月で、下期に入りますので会社の基本戦略について再度お伝えします。

当社が５年前から進めている戦略は「差別化できる固定収益ビジネスを作り、その上でリサーチ＆コンサルの提供できるリサーチ会社にする。」というものです。

「リサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）」の機能を作るのには体制の強化も必要ですし、社員の皆さんの教育や待遇改善も必要です。

そして、それを実行するのに必要なのが安定した固定収益であり、そこに事業投資できるだけの財源を確保することなのだと考えて来ました。

そのために当社の規模では無理のある投資を続けてTextVoiceの開発を行い、独自の情報資源のＭｙＥＬも続けて来ました。

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インテージさんがなぜ発展できたのかは、２代前の社長であった田下さんが周りから強い批判を浴びながらもＳＣＩやＳＬＩといったパネル事業を成功させたからです。

これによって安定した固定収益を作れたから、アドホック調査の組織も大きくして、事業を拡大することが出来たのです。

先日紹介したリサーチ＆デベロップメント社も、電通リサーチも、東京サーベイリサーチも優秀な社員が、かなりハードに働いていました。

しかし、これらのリサーチ会社が何故、事業を続けられなくなったのでしょう？

それは彼らには安定した固定収益が無く、１つ１つのアドホック調査の受注生産だけだったからです。

インテージさんとこれらの消滅したリサーチ会社との違いは、この固定収益ビジネスに挑戦したかどうかの違いだったのだと考えています。

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今期はコロナ禍で世界中が異常な状態になり、日本も４－６月のＧＤＰは▲２７．８％と史上最大の減少となりました。

そして、これから３年は大不況が続くとも言われています。

しかし、そんな厳しい環境でも私達は良いリサーチサービスを提供し、しっかりとした事業活動を行い、新たな発展を作り上げなければなりません。

それはこの事業を継続させて社会に貢献するためであり、皆さんの仕事を充実させて、処遇も改善して関係者がハッピーになるためであります。

皆さんも上記の戦略を頭に置きながら、各自のミッションを遂行して下さい。

これから繁忙期に入りますので、しっかりやって行きましょう！

これから下期に入り案件も増えてきます。

営業が頑張って動いてお引合いをいただいて、生産体制が足りなくて受注ができないのは悔しいですし、それでは３Ｑでの巻き返しも難しくなります。

そのため、１０月１日から新入社員の宮前さんが入社することはお伝えした通りです。

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しかし、リサーチ経験者でないと対応できない業務も多く、そこも補強しなければいけない状況になったのですが、直ぐに経験者を採用することは出来ません。

そして、派遣会社にリサーチ会社での実務経験のある方がいないだろうか、という意見が出たためやってみることにしました。

「リサーチ会社等の勤務経験があり、ご自身でアンケート調査の調査票作成やデータ集計、レポート作成等が出来る方」という条件で派遣会社４社に登録をして紹介を依頼しました。

最初は各社ともなかなかレアな条件なので難しそうですねという反応でしたが、何とかリサーチ経験者を補強したいので、時期が遅くなっても良いので探してくださいとお願いしました。

そして、直ぐに３人の紹介がありましたが補助的な業務だけでしたのでお断りをしていたら、４日ほどで最大手の派遣会社から調査部で１２年半も正社員で働いていた方の紹介をいただきました。

早速、面接に来ていただくと、年間５０本ものリサーチに携わってきた経験があり、十分な経験と技術もお持ちで、人物的にもしっかりした方でしたので直ぐに来ていただくことにしました。

伊丹さんという女性の方で、１０月２日の入社になります。

関係の皆さん、伊丹さんの受け入れ準備もお願いします。

これで下期の戦う体制補強も進み、コロナも落ち着いて来ましたので、３Ｑでの巻き返しに全力を挙げて行きましょう！

先週の朝礼でもお伝えしましたが、来週の１０月１日から新入社員が入社します。

宮前暉（ひかる）さんという２５歳の男性の方です。

今回の採用活動は、ＳＴの「社内ＳＥ」と、ＲＧの「リサーチャー（候補）」で７月から求人広告を出して進めております。

リサーチャーの募集に対しては、約１３０人もの多数の応募があり、これまで複数の方との面接と適性検査を進めて来ました。

その結果、リサーチ業務は未経験ですが、能力と適性が高く、面接の評価も良かった宮前さんに入社いただくことになりました。

これから業務が多忙になる下期に入りますので、早期に戦力となってくれることを期待しています。

皆さん、若くて優秀な宮前さんをよろしくお願いします。

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下期は２Ｑで不足した売上分も取り込むことが必要です。

営業活動を強化して、引合と受注を増やし、売上のトップラインを引上げて、税後３０Ｍの利益計画を必ずやり遂げましょう。

そのために会社としては、社内ＳＥの補強も含めて、必要な生産体制の整備に努めます。

会社の業績は、私達全員がそれぞれの役割を果たして、それぞれの目標を遂行することで作り上げることです。

下期は忙しくなると思いますが、より良い正体を作るために頑張って参りましょう。

先日、大学を出て２年目の方がイベント会社から解雇されたことをお伝えしました。

とても不幸で辛い話ですが、そこの社長も好んでそんな酷いことをした訳でなく、コロナ禍でイベントが激減し、このままでは船は沈没してしまう。

それを防ぐには社員を半分に減らさるざるを得ない、と眠れないほど苦しい日々を送りながら、悩み苦しんで若い社員に解雇を言い渡したのだと思います。

このコロナ禍が２年、３年と続くと予想外の大会社でも倒れることもあるでしょう。

これから予想される深刻な大不況と、市場環境の変化は、日本の企業と経済に津波の様に大きな影響があると考えなくてはなりません。

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実は私も過去に業績不振からの辛い経験がありました。

ＣＲＣ総研は約1,000人の従業員のいる大企業で、上場もしていたしごく真っ当な会社でした。

しかし、シンクタンク部門はリサーチの知見のない人達のマネジメントと、無理な急拡大で多額の赤字を生む組織になってしまいました。

その赤字額は年々大きくなり、会社全体をも赤字になりそうなほどだったようです。

現場には経営の数字なんて何も知らされていませんでしたし、こんな無理な拡大をしていたら赤字になるのは当たり前だ位の感覚で、誰も危機感を持たないまま４年、５年と酷い決算を出していました。

そして、ある時に突然会社から「今年でシンクタンク部門は廃止にする」という連絡があり、それから半年ほどで沢山の若い社員が会社都合で退社させられました。

それは、マネジメントの失敗であり、計画の大幅な未達が続いて、構造的な赤字から抜け出せなかったからです。

私にはこの時の辛さや悔しさがあり、決してその様なことの起こらない会社を作りたいという想いが起業の原点にあります。

企業は赤字では継続できず、必要な計画はやり遂げないと明るい未来はないという現実は、社員の皆さんとも共有させて下さい。

そして、全員が当事者意識と責任感を持って仕事に取り組むことで、良い仕事が出来て、収益力と成長力もあり、良い処遇で安心して働ける良い会社にすることが出来ます。

全員がハッピーになれる会社を作るために、頑張って行きましょう！

９月の勤務については８/２８に通達した通りです。

政府の分科会からは８/２１に、７/２７~２８が第２波の感染のピークで、これから感染者は減少になるという見通しが示されました。

その見通しが正しければ９月の感染者は減少して、コロナ禍の影響も薄れてくるでしょう。

ただし、先週の段階ではまだ不透明な状態であったため、各グループ長と話し合い２１日（月）、２２日（火）と祝日が続く４週以外は週１日の在宅勤務も続けることにしました。

そして、９月で一定程度落ち着けば、１０月からは時差出勤は継続しながら、在宅勤務は取り止めて通常勤務に戻します。

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日本経済の１Ｑは戦後最大のマイナスになり、それが２Ｑも続いてかなり深刻な状態にあります。

そして、当社の経営状態も昨日説明の通り、２Ｑで急ブレーキがかかり予断が許しません。

この様な環境で経営悪化が深刻になっている企業が急増していますが、コロナ禍だからといっても、決算が赤字になり資金が尽きると企業は倒産になり、事業は続けられず、働く職場もなくなるというのが現実です。

それは伊藤忠グループに戻ったといっても同じです。

経営計画が達成できず赤字から抜け出せなければ、会社はなくなり、皆さんの雇用も守れません。

厳しい環境の中でも適正な収益を上げて、成長をし続けなければ生きていけないのが企業という法人（法的な人）であります。

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４~５月の在宅勤務で、営業の顧客面談数は急減しました。

それは６月以降もあまり変化せず、月に４、５件しかお客様との営業面談がない方もいましたが、それでは新たなお客様は作れないし、受注に必要な引合も作れません。

１Ｑはお客様も在宅で、営業面談も難しく、どう営業に動いたら良いかも手探りでしたが、７月頃からＷＥＢ面談でも営業ができることが分かって来ました。

営業の皆さんは、ＷＥＢも活用して行動計画の１日２件、月に４０件の営業面談を必ず遂行して下さい。

そして、ＲＧ、ＳＴの皆さんは、営業活動に全面的に協力し、できるだけ多くの案件を効率的に遂行することで、９月、１０月の売上拡大に努めて下さい。

これからこの様な厳しい環境が２年、３年と長く続きますから、このウィズコロナに対応して生き抜き、発展させる道筋を見つけて行くしかありません。

全員が今の市場の実態と、当社の決算状況を直視して、今後の改善に向けた協力をお願いします！

今日から９月に入ります。

個人にとっては変わらぬ日常でありますが、企業の立場では上期決算の重要な節目まであと１ヶ月というタイミングになります。

何度もブログや朝会で共有している通りですが、１Ｑは売上が前期比１２４％で経常利益はまだ赤字ですが、前期より１２Ｍの改善になりました。

このまま四半期で１０Ｍづつ改善出来れば、年度では４０Ｍの改善になり、今期の経営計画である税引後３０Ｍを上回る結果が出せると期待をしていました。

しかし、４~５月の非常事態宣言と、それに伴う８割の在宅勤務で、営業活動も生産活動も遅れてしまい、７月、８月の売上は大幅に減少して２Ｑは大変厳しい決算になっています。

７月は売上減少で▲８Ｍの赤字で、８月はそれよりも売上が下がり▲１１Ｍもの赤字の見通しで、この２ヶ月で大きな借金を作ってしましました。

上期は▲２０Ｍで折り返して、下期に５０Ｍ以上の利益を上げる計画でしたが、７、８月でブレーキがかかったため、９月で少しでも上期の借金を軽くして、下期の繁忙期に向かいたいと思います。

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京都大学様や伊藤忠商事様の大型案件の受注もあり、上期の受注は前期より１５％は伸ばせてますので、これからのキャッチアップ次第で３Ｑまでに計画まで戻すことは出来ます。

９月はかなり業務がタイトになると思いますが、営業の皆さんは受注拡大のために全力を尽くし、リサーチの皆さんも若干背伸びをしてでも、売上拡大のために尽力して下さい。

まずは９月の積極的な事業活動で、２Ｑの売上不足の取り戻すために、全員が全力で取り組んで行きましょう。

まずはリサーチ事業の受注と売上を拡大し、適切な生産稼働率を続けながら収益を作る。

そして、その収益も活用しながら事業構造と収益構造を変化させつつ、事業と組織の成長と発展を推進して行きます。

そのためにリサーチ事業を強化するための対策として、システム投資もかなり強力に進めています。

もう１つはモニター環境の補強、整備への取組みです。

モニター環境はどこのネット調査会社でも悪くなっていて、回収力が低下しています。

それはＳＮＳやオンラインゲーム等との競合で、ネット時間のタイムシェアが少なくなっていることや、ＰＣからスマホにデバイスが大きく変わったことが原因だと思われます。

マクロミルが推し進めた無理な低価格にとって、謝礼ポイントが大幅に下がり、１設問で１円とか２円というあまりにもモニターへの謝意を欠いた謝礼も原因だと感じています。

そのため、もう自社パネルだけでサービス提供する環境ではなく、提携パネルも活用しながらどの様に良い品質のリサーチが提供できるかを考えなくてはいけません。

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当社のモニター回収力は、５年間で３割以上も下がってしまいました。

それが外注パネル（ＧＭＯパネル）の利用拡大になり、インターネット調査売上の約９％が外注費として抜けてしまい、それだけ利益率が低下して、当社の経営不振の原因になっていました。

パネル経費が増えているのは各社とも同じなので、１０％ほど市場価格が上がれば良いのですが、過当競争の中でそれも出来ないのが苦しいところです。

売上原価で９％というのはとても大きな経費なので、この外注費をどう削減するかも経営課題として取り組んで行きます。

日本の４－６月のＧＤＰは▲２７．８％と戦後最大の下げ幅でした。

四半期の数字としてはリーマンショックを大きく上回る戦後最大の下げ幅で、コロナ禍がまだ当分続くと思われるので、大変深刻な不況が来ると覚悟しなければなりません。

日本が２０１９年度の経済規模まで戻すのは４年後という見方も多いので、これから３、４年は長く苦しい不況の中で、各企業とも生き残りをかけた戦いになるでしょう。

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当社の経営は１Ｑはまだ赤字ながら、前期と比べて１２Ｍの利益改善でスタートすることができました。

しかし、４～５月の緊急事態宣言で私達も在宅勤務を強いられて、お客様との営業面談が大幅に減少して、１Ｑの受注減少を招きました。

そのため２Ｑに入って、７～８月の売上不足が顕著になっています。

７月は▲８Ｍもの赤字だと伝えましたが、８月はそれよりも売上が減少していて、恐らく▲１０～１２Ｍもの赤字が見込まれており、９月でこの流れを変えなければ計画達成も厳しくなります。

４月、５月の緊急事態での在宅勤務を契機に営業面談が減少しており、それがこの７月、８月の急ブレーキに繋がってしまったようです。

営業の皆さんはＷＥＢ面談でも良いので、減少している営業面談を増やし、引合と受注拡大に努めて下さい。

メールだけでは新規開拓やお客様の課題をお聞かせいただくことは出来ません。

営業の行動計画である１日２件の顧客面談をしっかり実施して、新規のお客様と案件の発掘に努めて下さい。

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このコロナ禍の環境は、これからも半年、１年と長く続きます。

７月、８月で決算が急激に悪化してしまったことと、９月はリサーチ業務がタイトになるため、９月以降も在宅勤務を続けられるのかは、経営の状況を見ながら判断します。

今期の計画を達成することはマストであり、それを遣り切らないと関係者がハッピーになれません。

そのためにも、まずは８月、９月の売上拡大と、２Ｑの決算改善に全力で取り組みましょう！

TextVoiceも事業投資を始めて６年目になり、今期こそは何としてでも事業の黒字化と、固定収益化を実現したいと強く念じています。

７、８年前からインターネット調査の成長率が２～３％まで下がり、完全に成熟期に入りましたので、もうインターネット調査だけで会社を発展させるのが難しくなると考えて、何とか差別化できる「固定収益ビジネス」を作りたいとの想いでTextVoiceの開発に着手しました。

当初は開発投資や運用費、人件費等で１年で２７Mもの投資をしていて、６年間ではかなりの投資での累損赤字を作ってしまい、うちの様な規模の会社が独自のツールを開発するのは無謀な挑戦だったのか？と悩んだことも何度かありました。

新しいツールを開発するのは思った以上に大変で、資金と体力のいる仕事でした。

しかし、上記の様なリサーチ市場の変化がありますので、構造的に収益モデルを変えないと明るい未来がなかったのは確かと思います。

そして、昨年度に顧客視点での機能改良も進んで、サイトの改修も行い、協業の効果も出て来つつあるので、これからやっと果実が収穫できると期待をしています。

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ビジネスは結果ですから「たられば」ではいけませんが、ベルシステム２４さんとの協業に関する基本契約も締結できました。

彼らは有望なクライアントが沢山（その部署で１００社）おられて、それらのクライアントのＮＰＳやＣＲＭのコメントデータを扱っておられます。

その定性データの分析ツールとして、同社の多くのコンサルがTextVoiceを使っていただけるので、その利用が３０社まで増えれば２０Ｍ、５０社まで増えれば３５Ｍの粗利が作れます。

この他に鈴木さんを中心に直接営業もしていますから、それも含めてまずは５０～６０Ｍの粗利を作れば、当社の収益基盤は大幅に良くなり、人員の増強や、皆さんの待遇改善の資金も確保できて良い成長に繋げられます。

昨年度までの５年間はTextVoiceが決算の大きなマイナスでしたが、これからは当社の決算を大きく底上げする固定収益になると思います。

そんな良い将来の姿を思い浮かべながら、事業と収益の構造変革を進めます。

下期の事業拡大に対応するため「社内ＳＥ］と「リサーチャー（候補）」の求人を進めています。

２Ｑと３Ｑまでは今の生産体制でも出来そうですが、４Ｑの繁忙期を考えると人員補強が必要だと考えています。

特にＳＴは岩佐さんが退任して、相川さんが産休＋育休で３月までお休みなので、川島さんの付加がとても重くなっているため、まずは川島さんの付加を減らせる補強を急ぎます。

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この２職種の求人広告を出して５週間が経ちました。

これまでの応募者は約１５０人もいて、「社内ＳＥ」が約３０人、「リサーチャー（候補）」が約１２０人となっています。

代理店の話によると、コロナ禍と大不況の見通しから４月から求人数は急速に減少しています。

そして、このコロナ禍で転職活動をしている人は、既に離職をしていたり、高齢や転職が多くてなかなか書類審査が通らない人が沢山応募しているようです。

そのため１５０人もの方が応募をしてくれていますが、書類審査で面接に来ていただきたい方は２０人に１人の７、８人しかおられません。

当社が高品質のリサーチサービスを提供するためには、人間的にも信頼が出来て、能力的にも高く、向学心と向上心のある方を増やして行くことです。

それなので焦らずにじっくり時間と労力をかけて、良い人材に来ていただけるように努めます。

秋には良い仲間が入社いただけるのを楽しみにしていてください。

インターネット調査市場が成熟期に入りましたので、当社は事業構造、収益構造を変えていくことが必要だと考えて、TextVoiceや新デジタルサービスに取り組んでいます。

しかし、それは現在のビジネスであるリサーチ事業の売上を確保し、収益を生み出すことが基本になります。

そのために昨年度に投資を受けた事業資金を使い、「新アンケートシステム」と「自動集計ツール」の開発を進めて来ました。

これによってシステムの脆弱による失注を減らし、生産性向上を図りたいと考えています。

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「自動集計ツール」は石田さんに対応してもらい、１年がかりでやっとリリースこぎつけました。

こちらは自分達の提供サービスですので、石田さんから連絡のあった説明会にはＲＧ、ＳＧ、ＳＴの皆さんは必ず出席して下さい。

こちらはもともとは旧Ｓ２から「広告代理店やコンサル会社を攻めるのに不可欠」という強い要望があってSpeedCROSS-2の改修に６００万円を投じて作成したものです。

これだけで差別化はできませんが、これで協業他社と同じ土俵にはのれると思うので、投資を無駄にすることがないように、広告代理店等への提案を強化して下さい。

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「新アンケートシステム」は石井さん、川島さん、石田さん、菅原さん、に昨年度から取り組んでもらっています。

もともとは７月リリースの予定が２、３ヵ月遅れそうですが、９月か１０月にはリリースできる見通しだと報告を受けています。

これが出来れば長年の念願であったシステムの機能改善と安定が前進し、ＭＯに頼る業務からも抜け出すことが出来ます。

ただし、この開発は多額の開発投資であるため、リリースをすると利用月から月に約１００万円の原価償却費が５年間も続きますが、それを上回る生産性の改善が図れるものと期待しています。

これらのリサーチシステムの改善も活かして、まずはリサーチの売上拡大を推進しましょう！

１Ｑはリサーチ事業の売上が２４％伸びて、まだ赤字とはいえ１２Ｍの利益改善が出来ました。

このコロナ禍の厳しい環境でも、大幅改善からスタートできたのは良かったです。

ただし、非常事態宣言での在宅や、営業面談の減少などによって５月以降の受注が減少していて２Ｑの売上案件がまだ大幅に不足しています。

ここを８月、９月の営業強化で流れを変えることが必要です。

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１Ｑ決算でも分かったように、リサーチの売上げを２４％伸ばせれば、四半期で１２Ｍもの利益改善ができます。

しかも、１Ｑは昨年度より２４％も多い業務量でしたが、生産稼働率は５２％でまだかなり生産に余裕がある状態でした。

当社の生産稼働率は平均７０％で計画しています。

これは、所定内労働時間の１６２時間に平均残業の２０時間を加えて、その勤務時間の７０％を売上になる案件業務に従事するというという指標です。

この指標で見ると今の生産体制でも１Ｑ売上の１３５％までは対応できる計算になり、２Ｑ、３Ｑの売上計画なら対応できます。

そして、１２Ｍの利益改善を２Ｑ、３Ｑも実現して、４Ｑは昨年度並みの数字を作れば、リサーチ事業だけで３６Ｍの利益改善が出来て、税後３０Ｍの利益計画も達成できます。

それなので如何にリサーチ案件の受注を増やして、２Ｑ、３Ｑの売上案件を確保するかに計画達成がかかっています。

引き続きリサーチの受注拡大、売上拡大に全力で取り組んで行きましょう。

７月決算の速報が金曜日に出たので共有します。

７月の売上は非常に少なかったので、厳しい決算を覚悟していましたがやはり▲８Ｍもの赤字でした。

４月から５月の非常事態宣言でお客様も当社も在宅勤務で、営業接点が減ってしまったのが５月以降の受注減になり、それが７月の売上減と大赤字に繋がってしまいました。

１Ｑは昨年度よりは１２Ｍの利益改善になりましたが、これが１０Ｍまで下がりました。

今期の税後３０Ｍの利益計画を達成するには、少なくとも上期で２０Ｍの利益改善をしなければなりません。

そのために７月のマイナスは、８月、９月の受注と売上で補う必要があります。

ウィズコロナで動きにくいこともありますが、営業は積極的にお客様との接点を増やし、ＷＥＢ等での営業面談も増やして受注増に努めて下さい。

このまま営業面談の減少と受注減が続けば、緊急事態以外の在宅勤務もできなくなります。

ウィズコロナは今後も長く続きますし、企業は必要な売上と収益を作らなければ生き残れません。

動きにくい環境であっても営業は待ちの姿勢になることなく、創意工夫で攻めの営業を行うことで受注減少を食い止めて、受注計画は必ず達成して下さい。

昨日は「重要」という赤いスタンプを押した営業DMについて紹介しました。

これ以外にも何とか新しいお客様と面談機会を作ろうという営業メールや、コールも沢山来ています。

内容によっては「何だそれ？？」と不快に思う連絡もあるけれど、辛くて大変でも新規開拓のために毎日１００件、２００件というアポコールをしている営業マンの気持ちもよくよく分かるので、あまりむげな対応はしないようにしています。

ＩＩＣの若手営業もかなりの数のアポコールをしているというし、大企業のみずほ銀行や野村証券等からも頻繁に営業電話があるので、沢山の営業マンが普通にやっていることなのだと思います。

それだけ多くの企業が新しいお客様との面談機会を作り、新しいお客様を見つけるのに多大な労力を投入しているということです。

ＭｙＥＬには毎月３００件ほどのお客様が、会社名や部署名、住所、連絡先や関心分野も登録してくれていて、メールと電話でアプローチすれば２～３割のアポが取れると聞いています。

そのすべてがお客様になることはなく、新規開拓ですので確率は高くありませんが、新しいお客様と案件を創出しないと企業は発展できません。

営業の皆さんはＭｙＥＬリストなども有効に活用して、出来るだけ多くのお客様と面談機会（訪問＋ＷＥＢ）を作ることに注力して下さい。

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明日で７月も終わり、あと２ヵ月でとても重要な上期決算になります。

しかし、コロナ禍と在宅勤務で４月からは十分な営業活動が出来なかったため、５月、６月の受注が大きく落ち込んでしまい、７月は大変に厳しい決算を見込んでいます。

コロナ禍は今後も１年、２年と長く続くので、そんな環境でも顧客を創出し、必要な受注を確保して収益を上げなければ、企業は継続出来なくなるという厳しい現実もあります。

７月の売上の不足分は、８月、９月の「倍返し」の営業と受注できっちり取り戻しましょう。

営業の皆さん、２Ｑ案件の確保と受注計画の達成をよろしく頼みます！！

新型コロナウィルスがなかなか収まらず困りましたね。

私も毎日関連する情報を見ながら、どうやって社員の皆さんの安全を守りながら事業を行うのが良いか悩んでおります。

社員の安全と健康が第一ですが、また大きな赤字を出す状態に戻ったら会社は存続できなくなるというジレンマがあります。

当社は１Ｑは前期よりは改善しましたがまだ赤字ですし、４~５月の緊急事態宣言での在宅勤務で十分な営業活動もできず、５月、６月の受注が大きく減少していて、２Ｑ案件がまだまだ不足している状態です。

一方でコロナの感染情報は連日報道されていて、感染者数が増えていることや、でも今回は若者の感染者が多いので重症者は少なく病床には余裕があるとか、これからも拡大するとか、今後は横ばいから低下になるとか、ＧＯＴＯキャンペーンで旅行を促進するとかすべきでないとか、多様な情報が飛び交っていて何が客観的で、今がどんな状態なのかが分かりません。

ファクトとしては全国の感染者の累計は２．４万人で死者が約千人、東京都は感染者累計が約９千人で死者が約３百人ということです。

そして、４～５月の緊急事態宣言時には全国で１日に１５~２０人出ていた死者は、６月以降は重症者が大幅に減少していて１日に１人ほどまで減少しています。（下記のＮＨＫサイト）

また、インフレンザでは毎年１万人が亡くなっていることや、新型コロナの死亡者の殆どが７０代以上の高齢者という事実もあります。

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この様な多様な事実をどう捉えて、これからどうなる見通しで、企業としてどう対応するのが正しいのかは、感染症の専門でない私には判断ができません。

また、企業によって体力も経営状態も異なるので、あの大会社が在宅にしたといっても、当社は当社の事情もありますので、横並びの対応が取れるとも言えません。

そのため、今後の状況も良く見ながらですが、当社としては政府や東京都の基準や勧告に１００％従い、その勧告通りに対応することが１番客観的な判断になると考えております。

政府なり東京都が８割在宅を求めれば、業績や計画がどうとは関係なく、それに従うつもりです。

このコロナの環境はこの夏で終わりということではありません。

これから１年、２年、３年と続くと思うので、そんな環境が続いてもちゃんと収益を作り、会社の事業を継続させて、皆さんの雇用と生活を守り抜くのが経営者の役割だと考えています。

感染防止には最大限に気をつけながら冷静に対応して行きましょう。

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〇新型コロナウィルス特設サイト（ＮＨＫ）

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/