Takai Voice

先週はこれまでの当社の業績推移と営業とリサーチの生産性について詳しく説明しました。

過去の業績や生産性の推移、今期計画の意義は理解できたでしょうか。

今期の経営計画の目標は、売上を２年前の水準まで戻して、経常利益を２年前より若干少ない７５Ｍまで戻すことです。

そして、翌年には再び経常利益１００Ｍに挑戦する道筋を作ることです。

これは自分達なら必ず出来るし、将来のためやらなくてはいけない、リバイバル計画です。

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しかし、１Ｑは大幅な受注不足で▲３５Ｍの減益になった前期より悪化しています。

そして、５月は受注が７Ｍしかなかったことも分かり、経営として危機感を覚えています。

これはこの１０年間でもなかった酷い実績で、もしも月の売上が７Mしかなければ、単月で▲２０M（２千万円）もの赤字が出るほどの低い金額です。

昨年度の経常利益が４９Mでしたから、▲２０Mもの損失がどれだけ大きいか分かると思います。

この様な大きな受注不振がどうして起きてしまったのか、原因を分析して早急に改善に取組まなければならない状態になりました。

昨年度下期の人事評価をしていて、営業の皆さんの顧客面談がかなり少なく、半期の行動計画を達成した人は１人もいなくて、大幅未達の方が多いことに強い違和感を感じていました。

そして、この１Ｑの受注が計画を大きく下回る結果になっています。

営業はプロセスがあって受注という結果が出せる仕事です。

営業プロセスの顧客面談が減ると、受注額は確実に減少します。

そして、その影響は半年後に現れることが多いので、下期の営業活動の大幅不足が１Ｑ受注の大幅減少の１つの原因になっているのだと思います。

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先週も詳しく説明しましたが、リサーチ案件を５～６％増やして、リサーチ売上を１０％増やしさえすれば＋６５Ｍの経常利益が出せます。

そして、そこに「生成ＡＩサービス（CotoEL)」での新たな収益を積み上げて＋７５Ｍの経常利益を作り、翌年にはまた経常利益１００Ｍに挑戦するのが目標です。

これは現実的な目標で、私達なら必ず出来ると信じて作った計画です。

それをどうやって実現するかですが、まずは私達全員が「今期の営業利益７５Ｍの計画を達成させて、再び成長軌道に戻して、収益を改善することで昇給や賞与も引上げたい。」と強く意識して、各自がそこに向かって一歩前に踏み出すことだと思います。

全員が会社の業績を生む当事者であり、各自の一歩の累積が会社の業績を改善させる原動力です。

まだ６月ですから上期決算で計画達成に戻す時間は十分にあります。

１Ｑの現実を直視して気を引き締めて行動し、まずは２Qで受注の不足分を取り返して、上期計画を達成させることに注力して下さい。

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こちらが昨日の営業生産性と同じ期間（２０１９年～２０２４年）のＲＧ生産人員の１人当たりリサーチ売上になります。

ＲＧ生産人員とは、社員は在籍期間で１人とカウントし、派遣の方やアルバイトの方は在籍期間に０．３を掛けた人数で加算した人員数です。

　ＲＧ生産人員　＝　ＲＧ社員　＋（派遣＋アルバイト）×０．３

このＲＧ生産人員の生産能力を見ながら、毎年のリサーチ売上と生産体制の計画を立てていて、リサーチ生産性の１つの指標と捉えています。

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上記の数字（１人当たりのリサーチ売上）を見ると、２０１９年は２，１３０万円／人年だった売上は、２０２２年には３，２５０万円／人年まで５３％も向上しました。

これはＦＭＶやＦＯＯＤＡＴＡ等の継続案件が確保できたことや、新アンケートシステムの導入によって作業効率が向上したのが要因だと思います。

しかし、昨年度は２，５４０万円／人年で、ピークの２０２２年度と比べると▲２２％の減少になりました。

減少の要因はＦＭＶ等の安定業務が無くなったことや、昨年度は上期にリサーチ売上が▲１７％も減少したことで、上期の生産性低下が大きく影響した結果だと考えています。

今期の生産性を引上げるためにも、４Ｑの生産付加を少しでも軽くするためにも、上期のリサーチ売上を増やすことが不可欠です。

昨年度は３年間は１人もなかったＲＧの退社と休職者が複数出てしまいました。

そのため４ＱはＲＧの皆さんに過度な負担をかけてしまったので、会社としてＲＧの体制補強を重点課題として進めています。

そして、今月から澤向さんが入社してくれて、平さんにも契約社員になってもらいましたが、引き続き色々な方法を駆使して採用活動を続けます。

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今期１Ｑの営業利益は前期より▲９Ｍ悪化の▲２２Ｍの見通しになっています。

これを９月の上期決算までに、計画である▲６Ｍまで＋１６Ｍの利益改善が当面の目標です。

３ヶ月で１６Ｍの利益は十分に出来る数字ですから、これをＳＧとＲＧが協力した営業活動で実現して下さい。

営業には顧客面談の強化をお願いしてますが、ＲＧの皆さんも上期案件の確保を推進するため、営業同行や提案書作成などでＳＧの受注活動に協力して下さい。

受注減少は生産性低下と業績悪化に繋がる全社の課題ですから、全員で解決に取組みましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

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今期を再び成長して適正な決算を実現するには、まずは受注の拡大で売上を引上げることです。

こちらは過去（２０１９年～２０２４年）の営業１人当たりのリサーチ売上の推移と、２０２５年の計画です。

２０１９年には年間で３，３６０万円であった１人当たりの売上（＝受注）は、徐々に生産性が上がり２０２３年には６，１８０万円まで増えました。

これは伊藤忠グループに戻ったことで、ＦＭＶ調査やＦＯＯＤＡＴＡ等の安定した案件が確保できたことと、大学の学術調査の売上が順調に増えたためでした。

しかし、昨年度はＦＭＶ調査もなくなり、大学の学術調査の売上が▲２７％も大幅減少したことで、前期より▲１２％減の５，４４０万円まで低下しています。

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今期はリサーチ売上を１０％引き上げる計画ですが、ＳＧに中島さんが入社して１名増員出来たので、１人当たりの受注計画は前期とほぼ同額です。

営業の皆さんの受注目標は、上記の過去の受注実績をもとに作成しています。

そして、今期は４月からインターネット調査を５％値上げしたので、昨年度よりは若干達成しやすい受注目標になっています。

会社の適切な決算と成長は、営業の皆さんが会社の血流である受注を確保することから始まります。

そして、会社は受注という血流が滞ると、短期間で酸欠の様な苦しい状況になってしまいます。

それなので、営業の皆さんは自分の受注計画を強く意識し、その計画達成に向けた主体的な営業活動を進めて頂きたいと思います。

今期は受注計画を全員が達成させて、皆さんの力で良い仕事と、良い処遇に向かって前進する２０２５年度にして下さい。

当社はグループ経営の連結でもあり、２期続けての減益など許されません。

営業の皆さんの主体的で計画的な営業活動で、今期の経営計画を達成させて下さい。

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私は会社の経営状況や課題や対策を社員の皆さんに出来るだけ共有して、皆さんとベクトルを合わせて良い会社にして行きたいと考えています。

そのためこのブログも毎日更新し、四半期毎に計算書類も公開して説明しています。

ここで改めて当社の過去の業績と今期計画の意義を説明します。

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こちらが先週のマネジャー会議で説明した、２０１９年から２０２４年の業績（売上と経常利益）と、２０２５年度の計画を表したグラフになります。

実はこの前の２０１５～２０１８年の４年間は毎年▲１０％ほどの減収が続き、売上は４割近く減少して、赤字を続けることになりました。

それは代理店市場をマクロミル等の競合との競争に負けて取られたことや、アンケートシステムが脆弱で非効率であったこと、巻き返すために始めた「テキストマイニング（TextVoice)」の開発に人的資源と多額の資金が取られたこと等が原因でした。

そのため伊藤忠グループに戻る決断をして今に至ってます。

そして、２０１９年度からは業績は改善して平均１１４％の成長になり、２０１９年から２０２２年の４年間で経常利益は１１Ｍから９１Ｍまで８倍に増えました。

私としては、これで当社は安定した成長が続くと少し安心した気持ちでいました。

しかし、２０２３年度は売上が横ばいで、経常利益は８４Ｍで▲７Ｍの減益となり、２０２４年度は売上が▲９％の減収で、経常利益は大幅減の４９Ｍまで下がってしまいました。

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売上が１０％近く下がったのは、当社が赤字に転落したあの苦しかった状況と同じです。

もしも今期が昨年度と同様に▲１０％もの売上減になると、赤字転落になってしまいます。

そして、この１Ｑが前期よりかなり悪いスタートであることに危機感を感じています。

社員の皆さんもこの厳しい現実を正しく理解して、これからの事業に取り組んで欲しいと思います。

支給対象者には先週連絡しましたが、本日、２０２４年度下期の賞与を支給しました。

２０２３年度下期の「１．３０カ月」より若干低い「１．２５ヵ月」でしたが、平均支給額は前期より平均で６万円増やして支給しました。

当社は売上に占める人件費の割合が高いので、どれだけの賞与を支給するかは決算にもかなり影響をします。

昨年度は売上が▲９％の減少で、経常利益は▲４１％減少の▲３５Mでした。

取締役会等では「前期は経営計画が大幅未達で、利益が大幅に減っているのだから、賞与も減益に合わせて減額するべきだ。賞与支給額は社長が恣意的に決めるのではなく、会社の利益と賞与支給額を連動させるルールを明確にして欲しい。」という強い指摘も受けました。

でも前期の減収減益は１時的なものであり、社員の皆さんの奮起で今期は必ず回復する、また今は物価高で生活が厳しくなっている時なので、皆さんの生活を下げることはしたくないと考えて、大幅な減益ではありましたが前期より増額の支給を決めました。

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賞与は事業の果実である利益を、社員に適切に還元するものです。

昇給や賞与は毎年の事業での利益と連動するものであり、業績と連動させるべき経費です。

今期の利益計画（７５M)を超える利益を出せれば、その金額に見合った賞与を支給しますし、大幅に増額しても取締役会で不適切と指摘されない業績にしたいと強く願っています。

ただし、２期続けての減益にでもなれば、来期は昇給も最低限に抑えて、賞与も減額せざると得なくなります。

そして、今期の１Ｑは受注不振で昨年度より▲１２Ｍ悪化の▲２５Ｍもの赤字が見込まれています。

下期だけで▲２５Ｍの赤字を取り返すのは大変だから、上期中に赤字を解消することが必要です。

当社も企業ですから、減収減益の決算では昇給や賞与を引上げるのは難しくなります。

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１Ｑの売上不振がこのまま続けば、悪化した前期の業績を更に下回ってしまします。

そして、もしも前期並みの▲１０％の売上減なれば、赤字転落になります。

その様なことには絶対にならないよう、まずは営業がどんどんお客様と面談をし、お客様の話を聞いて、提案の機会を増やすことで受注計画を達成して下さい！

そして、ＲＧの皆さんも営業同行を行い、企画書作成にも協力し、上期の受注拡大に協力して下さい！

皆さんの将来のためにも、今期の計画は必ず達成させましょう。

トップラインの売上が１０％増えるか、▲１０％減少するかで当社の決算は天国と地獄になります。

今期は当社の将来にとって重要な分岐点になります。

昨日のマネジャー会議で田井さんから、現状のままだと厳しかった昨年度より１Ｑは利益が▲１２M（▲１，２００万円）も悪化しそうだという報告を受けて、思わぬ不振に焦りを感じています。

２年続けての減収減益は株主からも絶対に許されませんから、売上１１４％と経常利益７５Ｍの計画を全員の協力で実現して、再び成長路線に戻す努力を続けましょう。

そのために、営業は積極的な顧客面談と企画提案を強化して、ＲＧも営業提案に協力して下さい。

このまま上期の決算を崩す訳に行きませんから、１Ｑの不足分を取り返して、上期では計画が達成できるように緊張感を持って事業に取り組んで下さい。

特に受注確保の役割を担う、営業の皆さんの奮起と活動強化に期待しています。

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当社は売上固定比率が５４％とかなり高いため、損益分岐点に満たない売上だと大きな赤字が出てしまいます。

しかし、固定比率が高いということは、変動費率が低いということで、損益分岐点を超える売上さえ作ればかなりの比率で利益を積み上げることが出来ます。

インターネット調査の主な変動費は、謝礼ポイント費と、外注パネル費で売上の２５％位です。

これは売上が増えると増加する経費ですが、残りの７５％は利益の積上げになります。

それなので、インターネット調査の売上が４千万円増えれば３千万円の利益を生み、６千万円増えれば４千万円の利益が作れます。

月に３００～４００万円の受注が増やせれば、決算は大きく改善できます。

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今期のリサーチ事業は前期比１１０％で、２年前の２０２３年の売上にまで戻す計画です。

そして、今期は４月からインターネット調査の料金を約５％値上げしましたから、案件を６～７％増やせば１１０％の売上は作れます。

当社の料金は競合他社と比べると１２％ほど低いので、営業の皆さんは自信を持って提案して下さい。

昨年度は経常利益が８３Ｍから４９Ｍまで大幅に下がりましたが、トップラインの売上を１４％引上げれば７５Ｍまで戻すことが出来るし、２０２６年は再度１００Ｍに挑戦できます。

社員の皆さんを始めとした当社の関係者がハッピーになるには、この位の成長を実現することがどうしても必要なんです。

今期の計画は私達なら必ず達成出来ると信じています。

全員の協力と、あと一歩前に出る営業で計画を達成して、再度成長路線に持って行きましょう！

今期は何としても経営計画を達成して、再度成長路線に戻します。

２０１９年度～２０２３年度の５年間は、平均で１１４％の二桁成長を実現しているし、当社にはその実力があると信じています。

昨年度は売上が▲９％減少で、経常利益が▲３５Mの▲４１％も大幅な減少になりました。

▲９％の売上減少で、▲４１％もの利益減です。

それが何故かというと、当社は売上固定比率がかなり高い収益構造だからなんです。

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計算書類を見てもらえば分かりますが、売上に占める人件費が３７％とかなり高く、この他の固定経費を入れると売上固定比率が５４％もあるんです。

そのために売上が▲９％の減少と、昨年度も固定費が増えたことで経常利益が▲４１％も減少してしまいました。

人件費等の固定費は毎年増えているので、収益を高めるにはそれ以上にトップラインの売上を増やすことが必要です。

しかし、この収益構造は変動費が少ないから、売上が損益分岐点を超えると、かなり高い比率で利益を出すことが出来るということでもあります。

昨年度も売上があと９％増やせたら、利益を３５M近く増やせました。

今期は固定費が２０M増えるから、売上が９％増だと経常利益は６４M（４９Ｍ＋３５Ｍー２０Ｍ）になる計算です。

今期の計画はリサーチの売上を１０％増やして、CotoELでも新しい売上を作ることで、売上１１４％で７５Mの経常利益を作ります。

当社の経常利益は２０２２年度が９１M、２０２３年度も８３Mでしたから、昨年度４９Ｍまで落ち込んだのを７５Ｍまで戻のは現実的な目標だし、まずはこの計画を達成させて来期は再度１００Ｍの経常利益に挑戦します。

従業員の皆さんを始めとした当社の関係者（ステークホルダー）がハッピーになるには、毎年の経営計画を達成して、増収増益の成長を実現するしかありません。

そして、適切な成長と利益を確保して、来期も出来るだけ高い昇給を行い、今よりもずっと良い賞与も出せる業績を作りましょう！

２０１６年からアルバイトとして勤務している平さんにお願いをして、６月から契約社員になっていただくことになりました。

これまでは週３日の６時間での勤務を、６月からは週４日の７時間の勤務になります。

そして、これまでほぼ永森さん１人で対応していたＭｙＥＬ業務の１部を平さんにも担当してもらうのと、CotoELの営業事務を担当いただきます。

「データ事業チーム（ＤＴ）」は石田さんがマネジャー兼務で、社員は永森さん１人でしたが、平さんも参加してもらうことで組織力の強化を進めました。

ＭｙＥＬデータを活用した「ＡＩ分析サービス（CotoEL)」を事業として成功させることが、今期の重要な施策なので、ＤＴの体制も整備をしながらCotoELの事業を推進します。

来週から平さんも社員として働いてくれますので、皆さん、どうぞよろしくお願いします。

今期の１Ｑ決算が悪かった前期より更に悪化しそうだとお伝えしました。

企業は減収が続くと、あっという間に厳しい状態に追い込まれてしまいます。

当社はそれを７、８年前に経験していて、減収減益の怖さを痛いほど実感しました。

そして、適性な利益を生み出さなければ、社員の皆さんの処遇も改善できなくなる現実もあります。

２期続けての減収減益など企業として絶対に許されませんし、今期は経営計画を必ず達成させて、再び成長路線に戻さなければなりません。

それが当社がより良いサービスの提供できる会社になることであり、社員の皆さんが遣り甲斐のある仕事で、良い処遇が得られる会社になる条件です。

社員を始めとする当社のステークホルダーが満足できる企業になることが１番の目標です。

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エンゲージメント会議からの提案で、昨年度の下期から、在宅勤務、時間有給制度、半休回数の制限廃止、午後半休の昼休み排除等の制度を取り入れました。

これは社員の皆さんの希望に合った職場環境を作ることが、業務の生産性と付加価値を高めて、業績改善に繋がるという説明を聞いて、勧められた書籍も読んで採用したものです。

しかし、４月、５月の売上は減少し、１Ｑ決算は減収減益の見通しになっています。

会社は社員の働きやすさだけでなく、事業の成長と適正利益も両立させなければなりません。

制度の見直しで生産性が低下して収益が悪化すれば、その制度を続けること出来なくなりますは出来なくなります。

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皆さんの働きやすさと会社業績の両立のため、営業の皆さんはお客様との面談を強化し、提案の機会を増やすことで受注計画を達成して下さい。

そして、ＲＧの皆さんも営業同行や提案書の作成等で受注拡大に協力して下さい。

あと１ヶ月で１Ｑ決算です。

１Ｑ決算を少しでも改善し、上期決算では計画を達成するため、今から改善して行きましょう！！

企業にとって赤字は悪であり、とても怖い事です。

私もＣＲＣ総研時代に、シンクタンク部門が大赤字になり若い社員が解雇されるのを見て来ました。

千名を超える従業員がいる上場企業でも、そんなことが起きることに驚きました。

企業である以上、お客様に価値あるサービスを提供して、適正な成長と利益を生み出さなければなりません。

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当社は前期は９％の売上減で、▲３５Ｍもの大幅な減益になりました。

そして、今期は人件費が１６Ｍ増えて、システム投資の減価償却等も増えるため、約２０Ｍの固定費増が見込まれています。

その経費を賄う以上の受注と売上を作り、売上を増やさないと業績改善は出来ません。

しかし、４月、５月の売上は前期を大きく下回り１Ｑ決算は減収減益の見通しです。

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企業として２期続けての減益など決して認められません。

当社は人件費等の増加もあり売上が横ばいでも▲６５％の大幅減益になるし、仮に売上がまた▲１０％の減収になれば赤字転落の可能性もあります。

リサーチ売上を１０％、全体の売上で１４％伸ばす計画は必然の目標だと認識して下さい。

Ｓ２も含めて顧客面談は増えてきてますが、まだ面談予定が少ない方もおられます。

何度も伝えている通りですが、営業の皆さんは月３０件の顧客面談は必ず実行して、お客様とのコミュニケーションの中で提案の機会を増やす努力を続けて下さい。

１日１、２件の顧客面談もなく、受注計画が大幅未達でしたでは困ります。

営業面談を確保して、企業の血流である受注を確保することが営業のミッションですから、ここは知恵を絞って努力して下さい。

上期中にＲＧの生産体制を整備するのを重点課題として取り組んでいます。

昨年度は２０２３年度と比べて２名減の状態で４Qに入ることになり、ＲＧの皆さんに大きな負担をかけてしまいました。

それを繰り返さないために上期で改善を進めるためにベストを尽くします。

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この採用活動の中でＲＧに１名の入社が決まったので共有します。

２０２４年３月に青山学院大学を卒業された２３歳の女性で、卒業してから１年２ヵ月ほど外資系の人材会社で営業をされていた方です。

リサーチ経験はないですが、能力や適性が高い方ですので早い段階で戦力になってくれると思います。

彼女の配属はＲ３で、６月１日の入社です。

関係部署の皆さんは受入れ準備を進めて下さい。

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５月に中島さんがＳ２に入社し、６月にこの方がＲ３に入ることで徐々に体制整備も進んで来ました。

９月までには下期や４Qの繁忙期でも、無理のない業務遂行で対応できる体制を整えます。

昨年度の様に上期で大きな赤字を出してしまうと、下期だけで取り戻すことが出来ません。

上期の数字を改善して、下期の４Ｑに業務が集中しない様に対応しましょう。

昨年度は残念ながら６年ぶりに減収減益の厳しい決算になりました。

経営の立場から正直に言うと、社員の皆さんの処遇改善に使える原資は限られています。

しかし、今は低経済成長なのに物価が上がる状況が続いていて、給与を増やして、その分を価格の引上げで賄うことで経済を良くすることが必要だと言われていて、多くの大企業は若年層を中心に給与の引上げをしています。

その様な社会情勢を鑑みて、今期も昨年度に続いてベースアップを実施して、正社員で平均「５．０％」の昇給を実施することにしました。

もちろん一律で「５．０％」ではなく、1）今期の役割、2）前期の評価、3）業務や業績への貢献度、4）勤務の状況等、を総合的に判断していますから、昇給がなくステイの人もいれば、役割変更で１４％昇給の人もいますが、世間一般と比べても遜色のない昇給を実施しました。

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この昇給や新規採用も含めると人件費だけで約１６Mの経費増になります。

昨年度の経常利益は実質４５Ｍでしたから、昨年度と同じ売上に留まれば人件費増だけで経常利益は２９Ｍまで、６４％もの大幅減益になる計算です。

これを見ても当社の現在の業績では、ギリギリの昇給だと分かると思います。

本来のベースアップや定期昇給は、毎年の経営計画を達成させて、増益になった利益を原資にして行うものです。

それでも昨年度の大幅減益の中で「５．０％」の昇給を実施するのは、物価高の中で皆さんの生活の安定を図るためであり、社員の皆さんの頑張りで今期は必ず計画達成ができる、計画達成をやって頂けると信じているからです。

今期の受注と売上の計画が達成できなければ、当社は２期続けての大幅減益になり厳しい状態に陥ることになります。

そんなことにならないために、前期比１１４％の売上と、７５Ｍの経常利益の今期の経営計画を達成して、来期も良い昇給と賞与が実現できるように全員で頑張って参りましょう！

前期比１１４％の売上は２０１９～２０２３年度の５年間の平均ですから、当社にはそれが出来る能力があるはずなんです。

良い利益が確保出来たら、昇給と賞与に反映させることは社長として約束します。

今期の経営計画の達成と、増収増益の成長の実現を是非ともお願いします！

２０２２年度、２０２３年度は社員の退社は１人もいなくて、組織はとても安定していました。

しかし、昨年度はＳＧに後藤さんが入社しましたが、中村さんが退社で増員にはなりませんでした。

そして、ＲＧは日置さん、宮前さんの経験者２名が退社をして、増員のため新卒で入った岡野さんも急に抜けたことで、下期は前期より２名減の体制になりました。

そのため急遽派遣の竹井さんに来てもらいましたが、菅原さんの長期休職が発生したため２名減のまま繁忙期に入ることになり、４ＱはＲＧの皆さんに過度な負担をかけてしまいました。

生産体制の不備でＲＧの皆さんに負担をかけてしまい申し訳なく思います。

今期は前期の様なことを繰り返すことがないよう体制補強に注力します。

昨年度からは従来と同じ求人広告に加えて、ダイレクトスカウトと人材紹介も採用しました。

この２年ほどは採用環境が非常に厳しくて思うような採用が出来ていませんが、上期中には体制を補強する様に努めます。

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５月からＳ２に中島さんが入社してくれました。

そして、このところは応募者も増えて来ていて、1次面接と適性検査をパスして、２次面接に進んでいるＲＧ候補者が中途と新卒で３名いて、その他に１次面接の予定者も数人出てきています。

早期に戦える体制を整備して、今期は必ず事業を上昇軌道に戻します。

ただし、当社は専門性と品質で勝負をする会社なので、能力と適正があり、人間性も良い方で組織を作ることが重要だから、困っていても人数合わせの様な採用は致しません。

ＧＷも終わり皆さんそれぞれにリフレッシュされたと思います。

新たな気持ちで、新年度の計画達成に向かって事業を推進して行きましょう！

厚生労働省は２７日、テレワークをする労働者が１０．１%にとどまるとの調査結果を公表した。業種別にみると卸売・小売業や医療・福祉業で、規模別に見ると小さい企業ほど、実施率が低い傾向があった。

厚労省が労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会に示した。テレワークの頻度を尋ねたところ「ない」が８８．５%で最も高かった。実施した人の内訳では「不定期」が５．２%で、１週間に１〜２日（２．９%）、３〜４日（１．３%）、５日以上（０．７%）と続いた。（日経新聞）

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新型コロナの感染を防ぐために普及したテレワークですが、コロナが２類から５類になって２年が経過する中でテレワークの実施率は急速に低下していました。

前記した日経新聞の３月の記事で、厚生労働省が３月２７日に発表した調査結果によると、テレワークをする労働者は１０．１％ということです。

まだ沢山の人がテレワークをしている印象でしたが、もう１０人に１人しかテレワークをしていないというのが実態のようです。

多くの企業がテレワークを止める理由は生産性の低下です。

内閣官房が実施した調査によると、日本の労働者と企業に対し、職場勤務と比較した在宅勤務の生産性を問うたところ、「在宅勤務の方が生産性が低い」と回答した割合は、労働者８２%、企業の９２%でした。

テレワークを実施した労働者の８割、企業の９割もが生産性が低下したと答えている事実にちょっと驚きました。

生産性の低下で多くの企業がテレワークを取り止めているのが最近の傾向です。

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当社は昨年１０月からエンゲージメント会議の提案に応えて週１日のテレワークを導入しました。

その生産性や事業への影響を測るのはこれからです。

自分も急いでＸＸさんに相談したいと思ってもオフィスにいなくて出来なかったり、この日に営業同行して欲しいと思ってもその日はテレワークだから出来ないこともあって不便を感じました。

この様な小さな不便の積み重ねが、会社全体の生産性低下に繋がるのかもしれません。

企業はゲゼルシャフト(特定の目的や利害を達成するために人為的に形成された集団)ですから、もしもテレワークによって生産性が下がり、２期続けての減収減益等の業績悪化になれば、他の会社と同様に見直しの検討も必要になります。

まずは今の週１日のテレワークを続けながら、今期の経営計画を達成させて、成長軌道に戻すことに全力を挙げて取り組みましょう！

会社は働きやすさと、業績向上の両立が必要ですから、その両立を目指した経営を進めます。

伊藤忠商事の組織が変わり、ＩＩＣや当社は情報金融カンパニー、情報・通信部門、通信ビジネス部の管轄になりました。

そして、今期で新設された通信ビジネス部の部長は、３代前のＩＩＣの社長で、昨年度までデータワンの社長だった太田さんが就任されました。

太田さんは当社が伊藤忠グループに戻った時のＩＩＣ社長で、２年間ほど当社の非常勤取締役でしたので、当社のことも良く知っているとても良い方です。

その太田部長が２２日（火）に、部長代行と、デジタルマーケティング課の課長と、課長代理、担当者の５人で挨拶に来てくれました。

通信ビジネス部はＢｔｏＣ分野のビジネスを強化するために新設された部署で、ＩＩＣやベルシステム２４、ＡＫＱＡ、ウイングアーク1st等の事業会社を所管するということでした。

また、伊藤忠商事として初めて「デジタルマーケティング」を専門とする課も出来たそうです。

折角関係者が５人も来てくれたので、当社の現状と今期の方針を説明した上で、「ＡＩ分析サービス（CotoEL)」のデモも見てもらい、協業先を探すなどの支援もお願いしました。

これから通信ビジネス部とも連携をしながら、伊藤忠グループのＤＸ関連やマーケットイン関連のリサーチ案件の開拓と、「ＡＩ分析サービス（CotoEL)」を活用したＡＩビジネスの開拓を進めます。

ＦＭＶやFOODATAのような、安定的なグループ業務が作れる様に、彼らとのコミュニケーションを高めて対応して行きます。

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〇情報・通信分野

https://www.itochu.co.jp/ja/business/ict/field/01.html

先週木曜日の取締役会で昨年度の決算と事業レビューを報告しました。

昨年度は大幅な減収減益でしたから、株主からは正直かなり厳しい指摘も受けています。

それは経営者として当然のことであり重く受け止めています。

そして、今週の月曜日にはマネジャーに、そして、昨日の火曜日にはその他の社員に、昨年度の業績と事業レビューと今期計画を説明したので、これで全員に当社の現状と今期の方向性の認識合わせが出来たと思います。

昨年度の業績がどうだったのか、業績悪化の原因がどこにあり、その課題に対してどう改善対応を取ることで今期の経営計画を達成させるのかご理解いただけたでしょうか。

会社の業績を作るのは、経営方針とか、組織体制とか、システム整備、新事業開発等の経営に関わることと、各社員の皆さんの各自の計画や役割を果たして、業績を改善させるという意識や行動の両輪が組み合わさって実現するものです。

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昨年度は残念ながら６年ぶりの減収減益という残念な結果でした。

それは幾つかの原因があってのことですが、企業は事業を成長させて増収増益を実現することで、体制を強化してより良い仕事が出来る組織にして、新規事業やシステムへの投資も行い、事業の果実である利益の拡大によって、皆さんの処遇改善も進めなければなりません。

売上が▲９％減少で、利益が前期比▲４２％で▲３５Ｍもの減収減益では絶対に駄目なんです。

この減収減益の状態から抜け出すために経営としては、1）昨年度崩れてしまったＲＧ体制の強化、2）システム環境の整備、3）CotoEL等の新規事業への投資、4）リサーチ料金の値上、5）伊藤忠グループの業務開拓等を進めます。

社員の皆さんも事業の成長と発展を実現するため、各自の役割の計画遂行に向けて行動して下さい。

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私は計算書類も含めた会社の経営情報を、全社員に共有することを心がけています。

それは、当社の業績に関係しない人は１人もいませんし、全員が会社を良くするという気持ちで行動することで、会社は必ず良くなると信じているからです。

そして、それが社員の皆さんがハッピーになれる必要条件であるからです。

まずは昨年度の上期の失敗を繰り返さないため、１Ｑからの改善の取組みを進めて行きましょう！

特に営業の皆さんは待ちの姿勢にならないで、外向きな営業活動（顧客面談）を通じて顧客と案件の創出に努めて下さい。

１Ｑ改善、上期改善を実現するために、全員のベクトル合わせをお願いします。

社員の皆さんの働きやすさを推進するため、皆さんから希望が出ていた「時間有給制度」を導入することにしました。

治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護など、さまざまな事情に応じて柔軟に休暇を取得するための制度です。

これまでの有給休暇は１日か半日（４時間）でしか取得できませんでした。

「時間有給」とは１時間とか２時間とか、４時間未満での有給休暇が取得できる制度で、体調が悪いので１時間早く退社したいとか、役所への手続きがあるので２時間遅れで出社したい、といった時に有給休暇が活用できます。

年間で３日分の有給休暇である２４時間の範囲で使えて、原則として前日までの事前申請での利用になります。（寝坊したので１時間有給、、というのは認めません）

ただし、お子さんが熱を出したとか、体調が悪いので病院に行きたい、といった緊急の場合は当日でも例外的に認めることにします。

このあたりのルールは、業務管理室から通達します。

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なお、時間単位の年次有給休暇制度時間単位の年次有給休暇制度を導入する場合には、就業規則への記載と労使協定の締結が必要になります。

就業規則の変更は取締役会での承認も必要ですから、実施はこれらの手続き後になります。

まだ上記の社内手続きが済んでいませんから正式な決定ではありませんが、これから導入に向けた手続きを進めます。

会社としては出来るだけ社員の皆さんが働きやすい環境整備に努めて行きます。

働きやすさと会社の業績向上の両立を図ることが目標です。

会社の固定費増加への対応と、今期の収益拡大を目的に、インターネット調査の料金改定を行うことにしました。

主な改定の変更点は以下の通りです。

１．人件費の販売単価の値上

　　リサーチャーの販売単価　　６３，０００円　→　６６，０００円／人日

　　システム担当の販売単価　　６０，０００円　→　６３，０００円

　　補助員の販売単価　　　　　３３，０００円　→　３４，０００円

２．人件費の製造原価の変更

　　リサーチャーの販売単価　　３６，８００円　→　３８，８００円／人日

　　システム担当の販売単価　　３１，２００円　→　３２，９００円

　　補助員の販売単価　　　　　１９，６００円　→　２０，０００円

３．モニター料の変更

　　謝礼ポイントの３．２倍　→　謝礼ポイントの３．４倍

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これで全体として約４．５％の値上になります。

これでもマクロミルより２７％、クロスマーケより１３％、インテージより２７％、楽天インサイトより２％低い金額です。アスマークよりは若干高めになりますが、５社平均では１２％ほど安い定価になるので価格競争力は保てると考えています。

今期のリサーチ売上の計画は、昨年度に▲１１％減少した売上を、２０２３年度並みに戻す計画です。

この１０％の売上増のうちの半分を、この値上でカバーしたいという狙いでもあります。

見積システムの更新を川島さん、ビジネスサイトの更新を相川さん、営業資料の更新を平さんにお願いしているので、新料金は４月２３日（水）から適応します。

関係の皆さんは準備をお願いします。

当社はお客様の課題解決に寄与できる付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の提供できる会社を目指しています。

それがシステム化と細かい分業で早さと安さを訴求する「装置型リサーチ」の会社との差別化要因であって、大規模な会社に対抗するために必要な特徴になります。

そして、お客様の課題や目的に適切な提案が出来て、こちらが主体的に提案した調査設計で出た調査結果や、考察提案がお客様の意思決定に役立ったと実感できることが、リサーチの仕事の喜びであり遣り甲斐に繋がることです。

そのために様々なリサーチ案件で実績と経験を積むこととともに、マーケティングやリサーチや、データ分析の専門知識を主体的に学んで、自己の専門性を高めることもこの業界で成長するのに必要なことだと思います。

３年前からＳＧとＲＧの全員に、日本マーケティング協会の「マーケティング検定３級」の受検を義務にして私も含めた全員がこの資格を取りました。

そして、次のランクの「マーケティング検定２級」も受験料は会社が出すので、是非挑戦して欲しいとお伝えしました。

２級は以下の様な内容で、かなりしっかり勉強しないと受からないと思います。

「マーケティング検定2級では、主にマーケティングの実務経験を積んできた方を対象として、マーケティングの幅広い知識と応用力を測定します。試験では、3級よりもさらに幅広く、また専門的な内容も含めた、１６の領域から出題されます。」

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この難しい「マーケティング検定２級」ですが、最初にＳＧの野口さんが合格して、その後、吉田さん、田井さん、阿部さん、尾内さんと、ＳＧで５人も合格しています。

主体的に学習をされて、皆さん素晴らしいと思います。

１回の受験料（約１万円）は会社で負担するから、他の皆さんも是非挑戦して下さい。

〇「マーケティング検定２級」　

https://www.jma-jp.org/marken/level2

自分がリサーチの仕事に関わって４０年近くが経ちました。

マイボイスコムを設立して２６年が過ぎて、最近は具体的な案件に関わる機会も減りましたが、リサーチという仕事の役割とか面白さとかを感じながら働けて来たと感じます。

リサーチは情報という形のない空気みたいなものを扱う仕事です。

でもその情報を活用することでお客様の意思決定に役立ったり、より良い商品やサービスや、より良い社会を作ることに役立つという重要な役割があります。

空気の様な情報ですから、それに関わる人の技術や企画力や取り組み方次第でお客様の役立ち方は大きく変化してしまいます。

お客様の課題が何で何を判断されたいのかを理解し、そのためにリサーチで何をしたら良いのか、どんなデータを聴取してどんな分析をして、どんなストーリーの表現や説明をしたら良いのか、

そのことを考えて考えて工夫をして専門性も持って対応することが、情報を扱うリサーチ会社のやるべき仕事なんだと思います。

そして、そのサービスのクオリティが担当する個人によって大きく変わる、逆に言うと自分の知見や実力や取り組み次第で良いサービスが提供できるのもリサーチの良いところです。

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１，０００人いる大企業だからお客様に喜ばれて評価される訳ではありません。

リサーチは１対１の勝負が出来る仕事でもあるんです。

そして、お客様の意思決定に寄与できる専門サービスが提供できて、お客様から喜ばれて、信頼を高めて、色々なご相談を頂けるようになることが遣り甲斐に繋がる仕事です。

皆さんにはそんな良い姿をイメージしながら毎日の仕事に取り組んでもらい、日本で１番信頼性が高くて役に立つリサーチ会社を目指しましょう。

当社の業績を回復させて、長期的に成長・発展する基本もそこにあると私は考えています。

そして、それが当社らしい方向性だと考えています。