Takai Voice

伊藤忠商事ＣＥＯの岡藤会長の新年度挨拶を紹介します。

経営方針の中に、「利は川下にあり」、「マーケットインの発想」、「マーケティング力」というキーワードがあり、「川下を「起点」としたアプローチで当社らしいビジネスを伸長していきます。」という方向性も謳っています。

自分も４０年近く伊藤忠商事さんと仕事をして来ましたが、彼らのビジネスは大きく変化したと感じています。

そして、川下起点のビジネスであり、マーケットイン発想のビジネスであれば、当社のリサーチが果たせる役割も増えて来ると思います。

その時に試されるのは当社のビジネス力であり、企画提案力であり、リサーチの専門性と対応力です。

「コンサル型リサーチ」で彼らのビジネスに寄与できる会社であるかどうかが試されます。

伊藤忠商事の皆さんは優秀なビジネスパーソンが多く、仕事には高いパフォーマンスを求めて来ます。

そして、当社と組めば良いビジネスが推進できると思ったら、色々な魅力的なビジネスの相談が頂けるようになります。

そんな良い流れを作るため、企画提案力とリサーチ力を高めて行きましょう。

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代表取締役会長CEOの岡藤正広です。

4月3日に、経営方針および2024年度の経営計画を公表いたしました。
2011年から始まり5回にわたり策定・実行してきた中期経営計画『Brand-new Deal』を通じ、着実に収益ステージを引き上げ安定した財務基盤を構築すると共に、定性面でも常に先進的な取組みを推進してまいりました。今後更なる進化に向けてこれまでの実績を総括した上で、伊藤忠の行き先を示す羅針盤となる経営方針『The Brand-new Deal』を掲げました。

変化の激しい時代にも、歩みを止めることなく企業価値を持続的に向上するため、「業績の向上」、「企業ブランド価値の向上」、「株主還元」を3つの柱としました。同時に、経営計画については最新の経営状況を反映しながら精度の高い計画を1年単位で練り上げ、毎年確実に達成することで成長を示し、一歩一歩階段を上っていく考えです。

経営方針のテーマは、「利は川下にあり」です。社会の変化に伴いお客様のニーズは多様化しており、これまでのビジネスモデルだけでは通用せず、利益を生み出すための手がかりは常に「川下」にあると考えます。私たちは160年超の歴史の原点である、より消費者に近い川下ビジネスの強みを進化させ、事業領域を拡大してまいります。また川上・川中分野においてもこれまで築き上げた資産・ノウハウを駆使し、川下を「起点」としたアプローチで当社らしいビジネスを伸長していきます。

定性面の取組みにおいても、私たちは常に皆様の声に耳を傾け、「マーケットインの発想」に基づいて向かうべき目標を設定し、具体的な施策を地道に推進してまいります。市場・社会からの評価に真摯に向き合うことが、信頼の構築、そして企業ブランド価値の向上に繋がり、更にはビジネスにも相乗効果をもたらすものと考えています。

今回掲げた経営方針の下、全社員が商人の真髄である「マーケティング力」に磨きをかけ、商いの創造に向かって走り出しました。これまでの成長を支えてきた「稼ぐ、削る、防ぐ」、「マーケットインの発想」といった基本的な考え方はこれからも不変であり、築き上げた強固な基盤を足掛かりに、グループ一丸となって、更なる挑戦をしていく所存です。

2024年度の経営計画については、連結純利益は8,000億円のステージから力強い右肩上がりの成長を示す水準として、過去最高の8,800億円としました。また当社の強みである、経営の効率性を示すROEは、依然一桁水準に止まる日本の上場企業平均を大きく上回り、商社最高水準である16%としています。
「投資なくして成長なし」の旗印の下、成長投資に舵を切り、前中計期間での余資も含めて1兆円を上限に投資を促進し、業績の持続的向上のために着実に手を打ってまいります。

最後に、株主の皆様への還元ですが、2024年度には40円の増配を実施して1株当たり200円を下限とし、総還元性向は50%を目途とする株主還元の拡大を予定しております。これからも、持続的な成長と株主還元の拡充を同時に実現していきます。

今後も何卒変わらぬご支援とご鞭撻を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

https://www.itochu.co.jp/ja/about/message/index.html

当社の社員等級はＢ１からＢ６まであります。

「社員等級基準」は以前は入社時等で説明していたのですが、最近はこの説明がなかったので、イントラに掲示したのでそちらで確認して下さい。

この社員等級基準はＣＲＣ総合研究所で人事部長をしていた竹村さんに業務管理室に来てもらい、ＣＲＣの等級基準を参考に２００７年に作成してもらいました。

その後、同じく経営ＣＲＣ総合研究所の経営企画部長をしていた鎌田さんに竹村さんの後任で来てもらい、２０１９年に改定したものです。

あまり詳細な内容ではなくかなり抽象的な表記になっていますが、従業員が千人を超える上場会社でもこの位の基準だったようです。

ちなみに私もＣＲＣに１４年在籍しましたが、会社に明確な社員等級基準があること知りませんでしたし、上司や人事からも説明してもらったこともありませんでした。

今ある社員等級基準はだいぶ古いことと、現在の業務内容に合わせて更新いた方が良いかもしれませんから、小野さんに「社員等級基準」の検討をお願いしました。

こちら更新したらお知らせします。

まずは５年前に更新した「社員等級基準」と「リサーチ系キャリアパス」を確認して下さい。

昨年度は残念ながら６年ぶりの減収減益という残念な結果でした。

そこには幾つかの原因があったことはこれまでに書きました。

会社は事業を継続して増収増益の成長を実現することで、体制を強化してより良い仕事が出来る組織を作り、新規事業やシステム投資も行い、私益の拡大によって社員の皆さんの処遇改善を行わなければなりません。

そのため、今期は必ず事業を成長させて、再度成長路線に戻さなければなりません。

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まずは上期のリサーチ売上が▲１７％もの予想外の減少になり、▲２５Mもの大きな赤字を出してしまったのを改善し、若干でも良いから上期の黒字に戻すのが当面の目標です。

２０２２年度は上期で＋１Ｍの黒字でしたが、２０２３年度は▲７Mになり、前期は▲２５Mですから、上期の受注不足が業績不振の原因であったことが分かります。

上期に大きな赤字を出して、２月まで赤字決算が続くようでは健全な会社とは言えません。

上期に黒字まで持って行ければ、下期はずいぶん楽になるので、４Qに無理にでも案件を取り込まないといけない状態も緩和することができます。

２０２２年度は１Qから黒字でしたから、今から「上期を必ず黒字にする！」という強い意識で業務に取り組んで行けば、必ず上期黒字は実現できると思います。

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営業の皆さんは知恵を絞ってアポイントを取り、営業面談をしっかり確保して、リサーチの受注を確保して欲しいと思います。

また、新しく出来た「ＡＩ分析サービス（CotoEL)」も出来るだけ早く受注実績を作り、安定した固定収益に育てることもこの上期に重点で進めます。

それに加えてリサーチャーの体制強化と技術力向上の対策も並行して進めます。

これらの改善を多面的に進めることで、まずは上期の黒字を作ることが当面の目標です。

マイボイスコムの将来のため、そして、皆さん自身の将来のために、それぞれの立場での改善を進めて行けば、必ず良い結果を生み出せると思います。

まずは全員が「上期を必ず黒字にするぞ！」という目標に意識のベクトルを合わせて下さい。

当社は調査の企画提案や、調査設計、レポーティングと考察提案まで対応できるConsultancy ＆Storyteller　と言われる「コンサル型リサーチ」を目指します。

そして、その強みと特徴を作ることが、当社が継続的に発展するための条件だと考えています。

リサーチャーという専門職は、実査や集計が出来ることではありません。

それも大切な技術ですが、お客様の課題が何で、それに対してどんな調査設計で、どんなデータを聴取して、その分析結果から何が言えて、どんな対応が有効なのかを考えて、お客様に分かり易く伝えることが出来るのが一人前のリサーチャーです。

そして、その様な専門サービスが提供できて、お客様の意思決定に貢献できていると実感できることがリサーチャーの遣り甲斐にもなります。

当社のリサーチャーにはそんな専門性を身に付けて欲しいと思います。

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分かり易くて良いレポートを書くためには、まずはお客様の課題が何で、何を判断するためにリサーチをやるのかを正しく理解することです。

そのためには、リサーチャーも出来るだけお客様を訪問し、お客様の課題や目的を直接ヒアリングすることも必要なのだと思います。

そして、そのお客様の意思決定に役に立って喜ばれるレポートを書くというゴールを意識しながら、知恵を絞って工夫をしながら書くことです。

ただ漫然と機械的に調査結果をグラフ化して、全てに細かいクロス表を付けたレポートでは、論理的なストーリーが見えず、この調査から何が言えるのか、何が言いたいのか分からない、ということになり、せっかくやってもご評価いただけません。

やはりここで一旦立ち止まって、当社の今のレポートの水準がどうなのか、何をすれば良くなるのか、組織的に考えて改善に取組むことが必要なんだと思います。

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石田さんの方ではレポート作成の経験が豊富な竹井さんや、服部さんの力も借りて、当社の標準レポートを準備する予定です。

また服部さんにＲ１ＡＭに入ってもらったのも、レポートの品質管理と、教育訓練を強化するための対応策としてお願いしたものです。

また、会社としても社外のセミナーや、外部講師を招いての勉強会等も計画しようと思います。

このあたりの課題を「レポート技術力向上プロジェクト」で整理をしてもらいます。

リサーチャーの技術力向上に向けた取り組みを始めましょう！

当社が発展するには、調査設計やレポーティングや、考察提案が出来る「コンサル型リサーチ」を実現して、その技術力を差別化要因にすることが必要です。

データの回収を早く安く提供します、ではマクロミル等の大規模な装置型リサーチ会社に適いませんし、もともと当社はリサーチの技術力で勝負をする方針ですから、早さと安さの装置化を強化するつもりもありません。

そして、Ｓ１の営業提案によって、前期は調査設計やレポート案件が増えましたが、まだこのあたりの技術力が組織として不足しているようです。

営業から「当社のレポートの品質が悪くて、当社が作ったレポートをお客様が作り直している。」という報告を受けて、これは早期に改善しないといけない課題だと認識しました。

私は皆さんが作ったレポートを見る機会も最近あまりありませんが、作成途中のレポートを見て「こんなに細かいクロス表を各ページに付ける必要があるの？、こんなに細かくて小さな数字でお客様に伝わるのかな？」と思わず聞いたこともありました。

また、文章を沢山書いたレポートを見て「こんなに沢山コメントを書いてるけど、この結果からお客様に伝えたいことは何なの？、この文章を全部よく読んでくれたら分かります、では良いレポートとは言えないよ。」と伝えたこともありました。

以前は良いレポートも書けていた時期もありましたが、最近は経験の少ない方も増えて、レポート案件が少ない時期が続いたこともあって、このあたりの技術力が低下していたようです。

「コンサル型リサーチ」を目指す当社としては、分かり易くてお客様の意思決定に役立つレポートの作成は必須の条件です。

これから石田さんをリーダーに、橋元さん、服部さん、田井さんをメンバーとした「レポート技術力向上プロジェクト」を立ち上げて、具体的な対策を検討してもらいます。

メンバーの皆さん、当社の将来にとって大切なプロジェクトですのでよろしくお願いします。

会社としてはまずは戦える組織体制の整備に注力します。

５月にＳＧに１名の入社が決まりましたが、ＲＧのリサーチ担当者と、データ事業チームでCotoELの営業担当者の採用も進めます。

その上で、「ＡＩ分析サービス（CoCoEL）」でインサイト産業への布石を作り、このサービスを前面に打ち出しながら新しいお客様の開拓を進めます。

更に、FOODATAリサーチや、ファミペイリサーチといった伊藤忠グループでの協業も進めることで成長できる環境整備に努めます。

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一方で昨年度上期のリサーチ事業の大幅減収は、コロナ禍の期間を通じて営業の顧客接点（顧客面談数）が大幅に減少したことも影響していたと思います。

２０２３年度のＳＧ各自の評価を見たら、全員が顧客面談数の目標を大きく下回っていました。

もうコロナ禍も終わっていましたが、コロナ禍時代の動けない習慣がその後も続いていたのではないでしょうか。

事業を活性化させて再び成長路線を歩むには、営業の皆さんが顧客接点を強化して、お客様との信頼関係を作り、お客様から課題をヒアリングして企画提案することが不可欠です。

コロナが５類になって２年が経過して、多くの企業が元通りの事業活動に戻っています。

昨年度と同様な減収減益が続いてしまうと会社は大変なことになります。

そんなことは絶対に起こさないために、私達の営業活動も元に戻して顧客面談を確保することで、新たなお客様と案件の開拓に努めて、今期は再び成長路線に戻さなければなりません。

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ただし、昨年度は２Ｑに入ってからＳ１が営業活動と提案活動を強化したら、下期から企業からのリサーチの受注が増えるという結果が表れました。

営業の皆さんが顧客接点を作り、積極的に提案活動を進めてくれれば、まだまだリサーチの売上を増やす余地はあるということだと思います。

今期はリサーチ会社の営業競争がより厳しくなると思うので、営業の皆さんは、お客様との面談数を確保し、顧客とのヒアリングから提案する機会を増やすことに注力して下さい。

今期を良い事業年度にするために、

まずは目標に設定されている顧客面談数の確保を着実に進めて下さい。

リサーチ市場は生成ＡＩの普及によって縮小し、リサーチ会社の事業環境は益々厳しくなるかもしれません。

そして、昨年のＪＭＲＡカンファレンスでも提唱されていましたが、リサーチ業界は「リサーチ産業」から「インサイト産業」への転換が求められています。

従来のサーベイ事業だけだと、成長は難しくなることを前提に事業を考えることが必要です。

市場環境の中でインテージがＮＴＴドコモの子会社になり、マクロミルも２度目の外資系ファンドへの売却が発表され、クロスマーケティングは販促サービス中心の会社になりました。

サーベイ事業から転換できないリサーチ会社、インサイト産業の要素を取り入れられないリサーチ会社は撤退を余儀なくされて、業界の再編成が更に進むかもしれません。

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当社自身も過去５年間は１１４％の成長で、２０２３年度は売上経常利益率が１７％という高い利益率も確保出来ていましたが昨年度ブレーキがかかりました。

リサーチ市場が減少傾向にあるから、これまでと同じ事業だけでは成長が難しくなると思われます。

しかし、当社は昨年度でインサイト産業に脱皮するための新サービス、「ＡＩ分析サービス(CoCoEL)」をローンチすることが出来ました。

この新サービスもうまく活用しながら、新しい顧客とインサイド市場を開拓して行けば新たな成長も見えて来ると考えています。

今期は「データ事業チーム」を新設しましたが、CotoELを使った事業を推進します。

２０２５年度は生成ＡＩの活用で生産性を高めることと、インサイト産業に一歩踏み出す年です。

会社も個人も新しい環境に順応しながら、変化する年にして行きましょう。

今日が４月１日で、マイボイスコムにとって２７期の事業が始まりました。

昨年度は上期にリサーチ受注が大きく落ち込み、下期はＲＧで４人もの欠員が出てしまい、６年ぶりの減収減益という厳しい結果になりました。

企業は売上を増やし適正な利益を確保し続けることが、関係者であるステークホルダー（従業員、お客様、お取引先、株主）がハッピーになるための条件です。

減収減益ではより良い仕事を実現するための投資も出来なくなり、皆さんの処遇も思う様に引き上げることが難しくなるという厳しい現実があります。

今期はまずはしっかり戦える組織を構築して、環境の変化に柔軟に対応しながら事業も変化させて、新しいビジネスにも積極的に取り組むことで、今期は必ず増収増益の成長路線に戻します。

全員が協力しながら改善活動を進めれば、当社は必ずまた成長路線に戻り良くなります。

２０２６年度の２７期を明るく前進する努力と取組を始めましょう！

皆さん、新年度もよろしくお願いします。

今日で２０２４年度、当社としては第２６期の事業が終わります。

まずはＲＧで４人もの欠員を出した状態でしたが、大きな事故もなく業務が遂行できて良かったです。

工夫と調整をしながら対応してくれてありがとうございました。

皆さんの頑張りに感謝します。

今期は上期のリサーチ売上が▲１７％もの減収に陥り、下期はＲＧの体制不足で受注にブレーキがかかったため、現時点で売上が▲９％の減収で、経常利益は昨年度の８４Mから５０Mに▲３４Mの減益を見込んでいます。

過去５年間は平均で１１４％の成長が出来ていましたが、今期は６期ぶりの減収減益という残念な結果になりました。

それでもＳ１がＧＷ明けから営業活動の強化を進めたことで下期は受注が改善したり、「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」という新サービスが完成する等の明るい動きもありました。

この様な流れをより強化することで、２０２５年度を良い年にしたいと思います。

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今期の不振は当社の内部要因もありましたが、リサーチ市場がマイナス成長になっているという外的要因も業績に影響していると思われます。

リサーチ市場は２０２３年度で▲２％の減少とＪＭＲＡが発表してましたが、本年度も減少傾向にあるかもしれません。

リサーチ市場減少の大きな要因は生成ＡＩの出現だと言われています。

今までと同じ事業モデルを、今までと同じやり方で進めていては成長できない環境になりました。

そのため当社は「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」という新サービスを投入します。

また、リサーチの実務（調査票作成、集計、レポート作成補助）でも生成ＡＩを活用することで生産性を高める取り組みも必要になります。

そして、ＡＩには出来ない調査企画の提案や、調査設計、レポーティングと考察提案等の「コンサル型リサーチ」の実現に向けて、リサーチャーの技術力向上にも取り組まないといけません。

当社の基本戦略はマーケティングツールで固定収益を増やして経営基盤を強化して、付加価値の高い「コンサル型リサーチ」をお客様に提供することです。

その実現に向けて来期も改善の取り組みを進めたいと思います。

ＳＧの新入社員が決まりましたので連絡します。

中島さんという２８歳の男性で、大学では経営学部でマーケティング関連も学ばれていて、これまでに法人営業で７年の経験もある方です。

配属はＳ２で、５月１日入社の予定です。

新年度を前に良い方の入社が決まって良かったです。

引き続き新年度に向けた体制の強化に注力します。

先日はリサーチャー希望の２８歳の男性と面接しました。

優秀な関西の大学を出ていて、最初は人材系の会社で営業で、その後は自営で家庭教師をやり、今回はリサーチをやりたいという希望でご応募いただきました。

経歴的には？？でしたが、自分自身で行った多変量解析の結果や、調査レポートを提出して来たので、もしかすると経験もある良い方ではと思って面接に来てもらいました。

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面接で話を伺うと提出された多変量の解析結果や、調査レポートは実査したデータではなく、自分が作成したデータを使って実施したものでした。

彼のレポートを見て、何かが変で、分析の傾向にも違和感があったのですが、その原因は彼が想像で作ったデータだからでした。

そこまでして未経験からリサーチ会社を目指す努力は認めます。

しかし、なぜ働く希望が人材系から、教育系になり、次がリサーチなのかが分かりません？

そこを確かめると、最初に人材系の会社に入ったのは「人に役立つ仕事がしたいから、」で、次に自営で家庭教師をしたのは「自営でやってみたいのと、人に教えるのが好きだから、」でした。

そして、リサーチャーに応募いただいたのは「データを扱うのが大学時代に好きだったからと、そろそろ正社員に戻りたいから、」ということでしたが、マーケティングの基礎的知識もありませんでした。

２８歳という年齢でリサーチ未経験で、志望動機も納得がいくものではなく、面接した３人ともＮＧでお断りしました。

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ＲＧの体制補強を少しでも早く実現したいと考えています。

しかし、職業の主軸が定まらない方を採用しても、良いサービスは提供できないし、長続きもしないように思います。

良い人材で良いリサーチサービスを提供することこそ、当社の価値であり発展の基本です。

能力や適性的にも、本人の職業の志向的にも良い方が採用できるように取り組みます。

補強までもう暫くお待ちください。

今期は残念ながら減収減益になりました。

企業として２年連続で減収減益のような業績にすることは出来ませんし、ＲＧ欠員による過度な残業を繰り返す訳にも行きません。

そのためＲＧの体制補強を重点課題として取り組んでいます。

３Ｑでリサーチャー候補として２名に内定を出して、１名に適性検査を受けて最終面接をお願いしましたが入社に至りませんでした。

３人ともとても良い方でしたが、全員こちらから「リサーチャーの仕事に挑戦してみませんか？」というスカウトメールから応募した方でしたので、リサーチの仕事がしたくて先方から探して応募してくれた方ではありませんでした。

そのため選考が進んで「１週間ほどよく考えてお返事を下さい。」という提案に対して、自分は本当にリサーチの仕事、リサーチャーという仕事がしたいのだろうか、と悩んで期限ぎりぎりで辞退されたように感じています。

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「マーケティングに興味がある」という条件で検索した方々でしたが、マーケティングと言っても広告、プロモーション、ＷＥＢマーケ、商品企画等と幅が広いため、リサーチャーの仕事に取り組むイメージが思い浮かばなかったのかもしれません。

その面では自分で「リサーチの仕事がしたい」と考えて、自分から求人広告を見つけて、応募してくれた方の方が採用率が高いようです。

ここに来て求人広告からも良い応募者が出てきており採用面接を続けています。

１Ｑ中には体制補強に見通しを立てて、無理のない勤務で、成長に向かって戦える会社にするための取組みを続けます。

伊藤忠インタラクティブ社（ＩＩＣ）の社長が変わります。

２年間社長をしていた野波さんが伊藤忠商事に戻り、事業部長だった三輪さんが社長になります。

野波社長にはCotoELの開発で積極的に協力してくれました。

野波さんがいなかったらCotoELは完成しなかったと思うので感謝しています。

三輪さんはもう２０年近く前から面識があるプロパーの方で、２年前から当社の非常勤取締役もやっていたので私自身もよく知っています。

ＩＩＣは１９８２年に伊藤忠エレクトロニクスとして設立した会社です。

設立当初は下記の通りプリンター等の輸出や半導体関連機器の輸入の貿易の会社でした。

それが２００３年にＩＴサービスや、インターネットビジネスに事業転換して今の様な業務になりました。

社歴は４３年の会社ですが、三輪さんが初めてのプロパー社長です。

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伊藤忠商事の情報機器部と、伊藤忠データシステム（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）の特機営業部を母体に、2社の輸出・国内営業部の一部を統合し設立される。「C.ITOH」ブランドによるプリンター、X端末などの輸出国内販売、および半導体関連機器の輸入・国内販売を開始

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当社もインターネット調査だけで発展し続けるのは難しい事業環境になりました。

これからもＩＩＣと協力しながら、三輪さんとも相談しながら、CotoELの様なマーケティングツールでの収益を伸ばして行きたいと考えています。

皆さんには直接関係しないことですが、一応共有しておきます。

来期の組織体制は今日の朝会で説明し、組織図と組織体制表をお送りした通りです。

ＳＧは大きな変更はなく田井さんがＳＧＭとＳ１Ｍ兼務で吉田さんがＳ１ＡＭ、野口さんがＳ２Ｍです。

ＲＧはこれまでのＲ１をＲＩとＲ２の２チームに分けて、これまでのＲ２をＲ３にします。

ＲＧＭは石田さんで、Ｒ１Ｍが橋元さん、Ｒ２Ｍが石橋さん、Ｒ３Ｍを服部さんにお願いしました。

既存の案件は出来るだけ同じリサーチャーが担当し、新規案件はＳ１はＲ１、Ｓ２はＲ２にまず相談する流れでアサインを振り分けます。

そして、新たにＭｙＥＬとCotoELを担当する新しい組織「データ事業チーム」を設けて、マネジャーは石田さんに兼務してもらいます。

このチームにはCotoELを担当する営業の方を採用して、CotoELの顧客開拓を進めます。

ＳＴとＧＲの組織は変更ありません。

こちらの組織体制で来期の事業を進めます。

来期も頑張って参りましょう！

昨年度の経常利益は８４Ｍでしたので、今期は売上を伸ばして１００Ｍの経常利益を目標にして事業に取り組んで来ました。

過去５年間の平均成長率は１１４％でしたから、それと同じ伸びの売上を作れば１００Ｍの利益は生み出せると考えた経営計画でした。

しかし、上期のリサーチ売上が▲１７％と大幅に下がり、TextVoiceも契約が振るわず、上期の累損が▲２６Ｍで前期より▲１８Ｍ悪化してしまったことと、下期に入ってＲＧの退職者と休職者で４人も出たことでこの計画の達成は難しくなったと判断して、１２月にＩＩＣに経常利益を５０Ｍまで下方修正させて欲しいとお願いに行きました。

流石に計画の半分ということで厳しい指摘も受けましたが、５０Ｍまでは必ずやるので、と言って承諾してもらいました。

当社の数字が悪くなることは、ＩＩＣの数字も悪くなって攻められる立場なので責任を感じています。

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でも皆さんの２月、３月の頑張りのお陰で、会社として約束した５０Ｍの経常利益は何とかクリアできる見通しになりました。

減収減益という厳しい結果ではありますが、企業としての最低限の約束は守ることが出来ました。

ＲＧ減員という状況の中で、厳しい業務に対応してくれてありがとうございました。

来期はこの様なことがないように、体制の補強に全力を挙げて取り組みます。

今期も残り２週間となりました。

年度末が過ぎれば業務も落ち着きますので、もう暫くの対応お願いします。

リサーチ事業の経営の難しいところは、まずは上期と下期の売上が１０：２３の下期偏重で、特に４Ｑにその業務が集中することがあります。

また、技術と専門性を要する労働集約的な業務なので、未経験の方が入社しても半年から１年はなかなか戦力としてカウントできず、育成に時間がかかるのも経営的には難しい要因です。

そこの課題を回避するために、マクロミル等は出来るだけシステム化し、自動化して、分業も細かくすることで対応してきた訳です。

でも当社は付加価値の高いトータルなサービスである「コンサル型リサーチ」を目指しているので、マクロミルと同じような「装置型リサーチ」にするつもりもありません。

スタッフの専門性と技術力と対応力で評価される会社にしなければ、当社は生き残って行けないし、皆さんに遣り甲斐と社会的意義を感じる仕事に携わってもらえません。

また、これからリサーチ市場の減少も見込まれる中で、リサーチの売上と収益だけに頼る構造を変えて行くことも避けて通れません。

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このあたりの構造的な課題を解決するには、やはり受注生産で労働集約的なリサーチ以外で安定した収益を作るしかない、というのが自分がたどり着いた結論です。

TextVoiceは独自の分析ツールで、ＭｙＥＬは独自のオウンドメディアで、CotoELは新たで独自のＡＩ分析ツールです。

リサーチ以外に独自の分析ツールや、独自のオウンドメディア、独自のＡＩツールを提供しているリサーチ会社はありません。

この複合的な事業体系になっているのが当社の特徴であり、強みになると考えています。

そして、この複合的な収益構造をもっと強めて行くことが、当社事業のゴーイングコンサーンと、皆さんの処遇改善に必要なことだと考えています。

業績改善の方向性は見えているので、その方向に向けた改善対応を進めます。

２０２４年度は残念ながら減収減益の見通しです。

減収減益を２年も続けたら当社の将来に不安が生じるので、何としても来期は業績を回復させなかればなりません。

今期は上期のリサーチ受注が不振で、リサーチ売上が▲１７％も減少したのが最後まで響きました。

そして、秋以降でＲＧで３名の退社者と１名の休職者が出たことで、生産力が大幅に低下してしまい、下期でのキャッチアップの機会を掴み切れませんでした。

ＲＧの体制補強については秋から最善を尽くしましたが、思うように進みませんでした。

また、リサーチャーという専門職は直ぐに戦力になる業務ではなく、能力がある未経験の方が入社してくれても、半年から１年はあまり効果に繋がりません。

仮に３Ｑで１、２名の採用が出来たとしても、４名減の影響は大きくてこの４Ｑは厳しい状況だったと思います。

このあたりが労働集約型で、受託産業のリサーチ事業の経営の難しさだと痛感しています。

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過去の受注と売上を見ると、２月中旬～３月中旬の１か月で、２０Ｍ以上の３月の売上のリサーチ受注が確保できていました。

それによって約１５Ｍの営利を積み重ねて、昨年度は３月だけで５６Ｍもの経常利益を作り、８３Ｍの経常利益で決算しました。

しかし、今期は２月中旬から大学案件等の引合が来ても、もうＲＧの生産キャパが一杯で対応できないという状況に陥ってしまいました。

そして、ＲＧの減員は生産力の減少は決算だけの問題だけではなく、お客様にもご迷惑をおかけすることと、ＲＧの皆さんに過剰な負担をかけることになりました。

来期はこの様なことが絶対に起きない様に、引き続きＲＧの体制強化を最重課題として取り組みます。

また、上期で今期の様に大きな赤字を作ってしまうと、下期で取り戻すことが出来ません。

ＳＧの営業の皆さんは、上期のリサーチ受注がしっかり確保して、今期の様な受注不足からの減収にならないよう、今から来期を見据えた営業活動を推進して下さい。

来期は１Ｑから大幅に業績が回復できるように、気を引き締めて頑張って参りましょう！！

令和６年度（２０２４年度）は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の進捗に伴い、個人消費や設備投資等の内需がけん引する形で、ＧＤＰ成長率は実質で１．３％程度、名目で３．０％程度と見込まれる。（内閣府）

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２０２４年度の内閣府の経済見通しを見たら上記の様な記載がありました。

名目で３．０％、実質で１．３％だそうです。

日本経済の成長率が実質で１％程度なのに、各産業での人手不足が続き、人手不足の企業倒産が急増しているというのは明らかにおかしな現象です。

新型コロナの影響で１時的な調整局面があったのは理解できますが、５類に移行してもう直ぐ２年ですから異常な採用環境はもう収まると思います。

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経済成長率が実質１％という低成長の中で、１企業としてどの様にして事業を成長させて適正な利益を生み出すのか。

そして、事業のゴーイングコンサーンをどう確保して、社員の皆さんの雇用を守るのかが経営としての１番のミッションです。

トランプ政権の関税問題などで不況になると、これから企業の倒産が増えるかもしれません。

これから事業環境が厳しくなる中でも、当社は成長して適正な収益を生み出して、社会に役立ち関係する人達がハッピーになれる会社を目指して頑張らなくてはいけません。

経済成長が名目で３％ということは、企業の売上の成長が３％が標準ですから、今期▲８％の売上減収を見込んでいる当社の業績は、標準以下であり、経営として不甲斐なさを感じています。

過去５年間は平均１４％の成長が出来ていたので、私にも組織にも油断があったのかもしれません。

経営の１番の義務は事業のゴーイングコンサーンであり、従業員の皆さんの雇用を守ることです。

この不甲斐ない今期の業績を反省し、来期に向けて気を引き締めて、厳しい姿勢で経営に取り組みたいと思います。

来期の４月から産業医の先生をお願いすることにしました。

このところの業務多忙で残業時間がかなり多い人が出ていることや、休職者や退職者が出たことに対して、組織としての健康管理の強化を進めるのが目的です。

当社の従業員規模では産業医を設ける義務はありませんが、社員の皆さんの健康管理が非常に重要との認識から固定費が増えますが採用することにしました。

小野さんから専門の紹介業者に依頼を行い、６人のお医者さんを紹介してもらい、その中の２人の方に来社してもらって面談もして産業医として経験豊富な女医さんにお願いすることにしました。

これから残業が多くなった方や、体調不良の方に面談をしてもらい、医療の立場から支援をしてもらいます。

健康管理はとてもとても大切です。

それぞれの個人としても、組織としても、しっかり留意して参りましょう。

詳細はまた小野さんから話してもらいますが、取り急ぎ共有します。

２０２４年１年間の有効求人倍率は全国平均で１．２５倍となり、２０２３年を０．０６ポイント下回りました。

厚生労働省は「おととしは新型コロナが５類に移行して求人を増やす動きがあったが、去年は人手不足の傾向が続いたものの、その動きがやや落ち着いた」と分析しています。（ＮＨＫ）

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私は２５年間ほど会社経営をやってきて、長く色々な採用活動を経験してきました。

しかし、この２年の採用環境はこれまでにない厳しい状況でした。

これは上記の記事にもある通り、新型コロナで３年間も採用を抑えていたのを、２０２３年５月に５類に変わったのを契機に、多くの大企業が求人を急増させていた結果のようです。

でもここに来てその流れは変わってきました。

求人倍率が下がってきて、徐々に採用環境も平常に戻るようです。

その影響かどうか分かりませんが、このところ当社求人への応募者も増えて来ました。

現在３社のダイレクトスカウトの他に、リクルートのある求人広告にも出稿していますが、２月からは毎週１５人ほどの応募者が来ています。

それでも面接にお呼びしたい方は週に１、２名だけですが、良い方も出てきているので、鋭意、採用面接を続けます。

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秋以降でＲＧ人員が４人も減少してしまった影響は非常に大きく、ＲＧの皆さんに過剰な業務をお願いすることになり大変申し訳なく思います。

また、ＳＧの皆さんもお客様とのスケジュール調整などでご苦労をおかけしています。

ＲＧの生産体制がしっかりしないと当社は成り立ちません。

来期の１Ｑまでには、ＲＧの体制が補強出来る様にベストを尽くします。