Ｒ３の新人で紹介した松原さんですが、内定受託の連絡もあり、入社日の調整をしていたのですが、急遽家庭の事情で来れなくなったという連絡が入りました。
この１年以上勤務をしておられなく、色々とご事情があるようです。
リサーチ会社で１０年の勤務経験のある方でしたので残念です。
過去３年間は１人の退職もなく安定していたＲＧ体制ですが、昨年度下期に宮前さん、日置さんの退職と菅原さんの休職があり、今期に山口さんの休職もあって組織が弱体化しています。
まずはここを建て直すことが必要です。
この２週間ほどで数名の面接もしており、引き続きＲＧ体制の補強に注力します！
体制補強までもう暫くお待ちください。
新卒採用で、同じ頃に応募があり選考を進めていたもう１人の方もおられました。
関連する勉強もしていたようですし、志望動機も明確でしたから面接の案内をしました。
そうしたら本人の希望は２週間も先の日程で連絡が来ました。
まあ何かの事情があるのだとうと思っていましたが、当日の面接時間の２、３時間前に「発熱したので今日は行けなくなりました。すみませんが日程変更して下さい」という連絡が入りました。
それで１週間先に変更したのですが、また当日の面接時間の２、３時間前に「親族に不幸があったので、日程を延期して下さい」との連絡があり、小野さんと話し合って選考をやめました。
面接の予定が入る度に面接者３人が経歴や志望動機を良く読んで、この方にはどんな質問をしたら良いかも考えながら時間をかけて準備をしています。
来れない理由が本当なのかどうなのか分かりませんが、２回も続けて当日直前のキャンセルと延期依頼は不自然だし迷惑な行為だと思います。
また、先月、大学を出て３年目の方にも面接案内をして、前日にも来社を確認をしたのに、当日に何の連絡もなく来ませんでした。
社会人３年目で２回目の転職でしたが、こんな不誠実な方はどこでも上手く行かないでしょうね。
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当社はリサーチのトータルサービスと、満足度の高い高品質のサービスで勝負する会社を目指しています。
そのためには約束は必ず守り、お客様の満足のために精一杯の対応をする誠実さが重要な要因です。
能力や知識も大切ですが、この誠実に熱意を持って対応できる人が当社の価値の源泉だから、その視点を重視した採用活動を進めます。
サービスの品質と、お客様の意思決定の寄与度、お客様満足度ではどこにも負けないリサーチ会社を誠実な良いスタッフで作るのが、自分の長年の希望です。
そんな会社になれば収益も増えて、社員の皆さんの遣り甲斐や働き甲斐にも繋がるはずです。
その様な将来の姿を目指して頑張って下さい。
３月から対応を進めてきた２０２６年度の新卒採用もほぼ終わりました。
今回の新卒採用は経団連の自主規制もなくなり、大手企業が３年生の春からインターンシップ等で実質的な採用を進めているため、３月からでは思うような応募がなく苦戦しました。
経済は成長していないのに人手不足は深刻で、自社は必要な新卒者数を確保したいという考えで、どんどん採用期間が前倒しになっています。
大学の３年の春から就活が始まって夏前に実質的な採用が決まるというのは、学生から見てどうなのでしょう。
このあたりの企業のエゴ的な動きに自分は疑問を感じるし、自社の資源を考えるとインターンシップ等に取り組むこともできないから、うちはうちで無理をしない自然体で取り組むことにします。
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そんな取り組みですが、１人の新卒者の入社が決まっています。
東京女子大学の現代教養学部の心理コミュニケーション学科を卒業予定の方です。
大学では統計学や社会調査を勉強されていて、社会調査士の資格取得も目指しておられます。
これらの講義や演習を通じてリサーチの仕事がしたいと考えて当社を応募してくれました。
とても誠実で感じの良い方で、適性検査の能力も適性も合致していたので６月に内定を出させてもらい、本人から内定受諾の返事をいただきました。
来春に真っ新な彼女が来てくれるのを楽しみにしていて下さい。
Ｒ３にアルバイト入社の方が決まりました。
松原さんという男性の方で。２５年にわたって業務システムの運用やデータ管理に携われた経験豊富な方です。
月曜日から金曜日の9：30～18：30のフルタイムで勤務いただけるということです。
これからの業績改善と計画達成のために、ＲＧの体制補強を第一に考えて来たので、下期の繁忙期の前に経験豊富な方に来ていただけて良かったです。
入社日にご紹介しますが、皆さん、松原さんをよろしくお願いします。
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ＳＧの皆さんもＧＷ明けから営業活動（顧客面談数）を強化しているし、ＧＭＯＲとの協業や、別な協業の話も進めているので、これから案件は増やせると思います。
その時になって機会損失を生まないためにも、昨年度の下期に崩れてしまったＲＧ体制を整えることが１番重要になると考えています。
昨年度の下期で宮前さん、日置さんの２人が退職になり、菅原さんが休職で、今期に入り山口さんが休職になりました。
それに対して１２月に竹井さん、６月に澤向さん、そして今回松原さんがＲＧに入ってくれることで徐々に補強が進みますがまだ十分ではありません。
会社としてしっかり戦える体制にするため、引き続きＲＧの体制補強を進めます。
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４～７月が受注不足で予想外に厳しい決算に陥っています。
これを少しでも早く改善させなければなりません。
それぞれの課題に対して改善の取組みを進めることが、業績を改善させて、強くて良い会社にして行くことです。
各部署、各個人の小さな改善の取組みが業績改善に繋がります。
上期までまだ1カ月半があり、年度末決算までにはまだ７カ月半も残されています。
私達が改善の取組みの意思を持ってベストを尽くせば、今期の計画は達成できると思います。
全員で頑張って参りましょう！！
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PS:記載漏れがあったので１部追記しました。高井
もう８月に入りましたが、７月も残念ながら受注不足で大きな赤字が見込まれています。
そして、７月末で▲３０Ｍを超える累損になるので、何とかこの８月、９月は黒字を確保して９月末の上期決算ではこの累損を削減することが必要です。
昨年度の上期の経常損失は▲２５Ｍでした。
その前の２０２３年度は▲８Ｍでした。
今期は２年前の水準に戻そうと▲６Ｍの利益計画にしましたが、まだ受注不足が続いているためこれは難しくなりましたが、今期の決算を考えると▲２０Ｍ以下にまでに損失を減らしたいです。
そのため８月、９月で＋１０Ｍの利益を作るのが当面の上期の目標です。
まずはこの数字が作れるだけの案件受注の確保と、リサーチの遂行を目指して行きましょう！
連日の猛暑で外出も大変だとは思いますが、各営業は上期の受注計画が達成できるように、顧客接点のと提案の強化に注力して下さい。
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この時期の営業活動が上期と３Ｑの受注と売上と決算に大きく影響します。
計画した受注額が確保できないと正常な決算ができないので、受注案件の取り込みをお願いします。
会社としてはＲＧ体制の強化と、営業に繋がる協業、CotoELの収益化に注力します。
今期は予想外に厳しい出足になりましたが、早期に赤字状態から脱出できるように、全社の協力体制で取り組んで行きましょう！
それぞれの役割での協力をお願いします。
今期の計画を達成させて、当社を再度成長軌道に戻すには、まずは昨年度下期で崩れてしまったＲＧの生産体制を整備することだと考えています。
２０２１～２０２３年度の３年間はＲＧ社員の退職が１人もなく安定していて、それもあって業績は順調に推移していました。
それが昨年度は下期にＲＧの社員が３人も退社をしてしまい、１人の休職もあって４人減の生産体制になったことが昨年度の業績悪化に影響しました。
４人のうち１人は半年前に新卒で入った新人でまだ戦力になっていませんでしたので、実質３人減というのが昨年度の実態でした。
下期の繁忙期に３人減になった影響は大きく、ＲＧの社員に過度な負担をかけただけでなく、ＲＧのキャパの不足分をＳＧが補うことで、営業活動にも支障が出たことが１Ｑの不振に繋がりました。
この悪循環を早急に断ち切らないといけません。
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この課題に対して昨年度に派遣の竹井さん、６月に澤向さんが入社して、アルバイトだった平さんにも勤務時間を増やして契約社員になってもらいましたが、まだ十分な生産体制になっていません。
今は採用環境が厳しく思う様な採用が出来ませんが、出来るだけ早くＲＧの社員とアルバイトを採用して生産体制の整備を図ります。
しっかりした生産体制を作り、各組織、各個人が計画達成に向けて積極的に活動し、新たな協業や新規事業であるCotoELも前進させれば、当社は必ず良くなります。
不足しているところだけを見ていても事業は良くならないから、２６年やってきた自分達の信頼と組織の力を信じて、ベストを尽くして参りましょう。
現在３社の求人サイトと、１社のダイレクト求人で募集を行っていて、この２週間で４０人ほどの応募はあり、５人の方に面接の案内をしています。
ＲＧの体制補強を最重要課題と捉えて、引き続き採用に全力を尽くします。
１Ｑのレビューと、７月の見通し会議で色々な計数を見ていて、幾つか疑問も出て来ました。
その１つはどうしてこれだけ事業会社の１Ｑ受注が減少したかでしたが、それはＲＧ体制の問題、ＳＥＯやＡＩ検索の問題、４Ｑでの広告停止の問題等が考えられるので、それぞれに対して対策を取ります。
それから、６月に大きな売上案件があり黒字になると思っていましたが、その大型案件は売上は大きいけど、外注費が大きくて、売上総利益（粗利）はかなり少ない案件でした。
そのため損益分岐を超える売上がありながら▲６Mもの赤字が出て予想が狂いました。
そして、その案件対応で４Ｑに営業も含めて多大な労力がかかることになり、それも営業活動の低下の原因になったようです。
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そのため１Ｑレビューの打合せで、これからは売上で見るのではなく、「売上総利益（粗利）」で事業の現状を把握しないと駄目だという結論になりました。
売上が大きな案件でも経費が大きくて、出せる「売上総利益（粗利）」が小さければ、売上が計画を達成できても肝心の経常利益は達成できません。
売上が１，０００万円で売総が１００万円の大型に見える案件でも、売上が２００万円で売総が１００と同じ価値であり、その見積利益に見合った対応にすべきです。
それなので、営業の皆さんも、リサーチの皆さんも、この案件は幾らの売上かではなく、どれだけの売上総利益（粗利）を生む案件なのかを意識して、それに見合った作業工数で動いて下さい。
これからは取締役会や決算レビュー会でも「売上総利益（粗利）」が計画に対して実績がどうだったのか、で議論するようにします。
最終的には幾らの売上があったではなく、適切な経常利益が出たかどうかで企業の価値が決まります。
適正な成長と利益を生み出すことに知恵と工夫をして行きましょう。
営業の活動計画である「顧客面談数」が昨年度の下期は計画を大きく下回り、計画の４割位しか出来ていませんでした。
それが今期の４～７月の事業会社からの新規引合の減少に繋がり、Ｓ１の受注不振の原因になっていると思われます。
その１つの原因は下期にＲＧ社員が４名も減少（３名退社、１名休職）してしまい、生産キャパ不足から本来はＲＧが担当すべき生産業務までＳＧの営業担当者が担当したことがありました。
ここは大きな問題で、下期から派遣の竹井さんに来てもらい、６月に澤向さんに入社いただいて徐々に補強はしてますが、会社として引き続き下期に向けた体制補強に注力します。
また、４Ｑは案件対応が多く、トラブルも多いため、営業が顧客面談するのが難しい実態があります。
そのため田井さんと相談してＳ１の顧客面談計画を月３５件から３０件に減らして、下期は上期からの累積数で評価することにしました。
営業の皆さんが顧客接点を確保して、適切な会話を積み重ねないと、新しいお客様や案件は開拓できません。
Ｓ１の皆さんは、月３０件、年間で３６０件の顧客面談の計画も意識しながら外向きに動くことで、受注計画の達成を目指して下さい。
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CotoELで５０件もの営業面談のアポが取れたことは良いことです。
４Ｑは営業として動きにくい環境になるから、出来るだけ１Ｑ～３Ｑで必要な顧客面談を確保するようにして下さい。
会社としても体制の強化や、ＳＥＯやＡＩの改善対策、広告展開で営業の皆さんが顧客面談の機会が作れる様に動きます。
何とか２Ｑ中に１Ｑで出してしまった大きな赤字を少しでも解消して、上期の経営計画の経常▲６Ｍに近づけるため積極的に動いて下さい。
２Ｑでの巻き返し頑張って参りましょう！
よろしくお願いします。
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厚生労働省は２７日、テレワークをする労働者が１０．２%にとどまるとの調査結果を公表した。業種別にみると卸売・小売業や医療・福祉業で、規模別に見ると小さい企業ほど、実施率が低い傾向があった。
厚労省が労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会に示した。テレワークの頻度を尋ねたところ「ない」が８８．５%で最も高かった。実施した人の内訳では「不定期」が５．２%で、１週間に１～２日（２．９%）、３～４日（１．３%）、５日以上（０．７%）と続いた。
テレワークの実施率は従業員が３００人以上の事業所で２７．３%だった。９９人以下の事業所では１０%を下回った。（2025/3/27 日経新聞）
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在宅勤務は生産性が下がるという調査結果も出ていて、在宅勤務を取り止める企業が増えています。
厚生労働省が３月に発表した調査結果では、在宅勤務をする労働者は１０％まで減少しています。
もう多くの人が在宅勤務をしている社会環境ではありません。
在宅勤務でもオンラインで顧客面談はできると思うし、計画している営業活動が実行できていて、計画している受注が確保できていれば全く問題はありません。
しかし、これまでのスケジュールを見ると、在宅勤務日に顧客面談や打合せの予定がない方も多く、営業の顧客面談数は計画を大幅に下回りました。
これは案件対応やＲＧ体制等の課題もあってのことですが、下期の顧客面談数の低下が、１Ｑの業績悪化の１つの原因になっているように思います。
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営業はプロセスがあって結果が生まれるものです。
在宅勤務でも決められた営業プロセスの計画が遂行できていて、受注計画が達成出来ていれば経営として何も言うことはありません。
しかし、今後も顧客面談が不足して受注減少が続くなら、営業の在宅勤務は見直します。
社長として１番避けたいのは、受注減少が続いて▲１０％の減収で赤字に転落して、昇給も賞与も改善出来ないような、社員の皆さんが不安を感じる職場になることです。
受注不足で１Ｑで前期より▲１０Ｍも赤字が増えている状態では会社は成り立ちません。
これからの営業活動と受注の状況を見ながら、営業の在宅勤務の是非は経営として判断します。
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一方、ＧＷ明けからＳ１もＳ２も顧客面談の強化は進んでいます。
この営業活動の強化によって受注が増えて、上期中に業績改善が進むことを心から期待しています。
営業の皆さんは、決められた営業活動計画はやりきって、上期の受注計画を達成させて下さい。
２Ｑでのキャッチアップを是非ともお願いします！
会社の関係者がハッピーになるには、適切な成長と利益が必要です。
私も出来るだけ皆さんが働きやすくて、良い処遇の会社にしたいと考えています。
しかし、一方で社員の働きやすさと処遇改善を、業績を伴わない形で実行し続けると、会社の業績は悪化して気を緩めると赤字になってしまいます。
皆さんが働きやすい勤務制度を続けながら、処遇改善も続けるには、適切な成長と利益を出し続けることが必要なんです。
働きやすい環境にしたけど業績が悪化して赤字転落になったでは、皆さんが安心して働ける職場を作ることは出来ません。
皆さんが望む勤務制度と、適切な成長と利益を両立させることです。
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昨年度の下期にエンゲージメント会議から提案された勤務制度はほぼ全て取り入れました。
社員の皆さんが出来るだけ働きやすい環境を作るのは経営の役割だとも考えています。
そして、社員が働きやすい職場を作れば、自然と付加価値が上がり業績が良くなる、という理論も共感できるところがありました。
しかし、１Ｑは利益計画を▲２０Ｍも下回る▲２３Ｍもの大きな赤字を出してしまい、想定外の酷い決算に経営として頭を悩ましています。
６月の取締役会でも「業績が悪化した昨年度１Ｑより業績が悪化している原因は何なのか？、このままだと年度決算で赤字になるのではないか、、」という厳しい指摘も受けています。
この１Ｑ決算だと当然の指摘ですし、何の反論もできません。
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私も皆さんが望む勤務制度にすれば自然に業績が良くなり、経営計画が達成できるほど経営は簡単なものではないと考えています。
自由度の高い勤務制度を続けるには、適正な成長と利益を作る経営計画の達成に皆さんがコミットしてくれることが条件になります。
この１Ｑ決算は非常に厳しいことになり、結果が出せていると言えません。
ビジネスは結果で評価されるもものだし、私には経営者として結果を出す義務と責任があります。
そのため、このまま受注不振が続いて業績が悪化するなら、せっかく皆さんの希望で取り入れた勤務制度ですが見直すことも考えざるを得ません。
そうならないためにも、まずは営業活動を強化して受注を増やし、上期計画を達成させて下さい。
今ならまだ間に合うので、９月までにこの酷い業績をしっかり立て直しましょう！
当社は２０１９～２０２３年の５年間に、前期比１１４％の売上増を実現出来ていました。
そして、２年前の２０２３年度には経常利益９１Ｍまで改善できました。
当社には、皆さんにはそれだけの実力があるし、お客様に役に立ち喜んでいただけるサービスを提供できる力もあります。
全員で気持ちを合わせて行動すれば、今期計画の経常利益７５Ｍは必ず出来ると信じています。
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１Ｑは大幅な受注不振が続き、売上が▲１７％もの計画未達で、経常利益も計画の▲３Ｍに対して見通しは▲２１Ｍで▲１８Ｍも悪化しています。
今期は予想外に厳しいスタートになり、経営としてこの受注不足の原因がどこにあるのか、どの様な改善対策が必要なのか、真剣に検討しなければなりません。
１Ｑは既存顧客の引合は順調ですが、新規引合が大きく減少しているようです。
その原因は生成ＡＩの影響や、ＳＥＯの影響、４Ｑからの広告削減等も考えられますが、昨年度下期からの在宅勤務で顧客面談数が大幅に減少したのも影響しているように感じています。
当社は春に実施した５％の昇給等の人件費や、システム投資の原価償却費の増加、オフィス代の値上等もあって今期は固定費が２０Ｍも増えています。
昨年度と同じ売上だと▲２０Mの減益（経常利益が４５M→２５Mに減少）だし、このまま受注減少が続いて、仮に売上が▲１０％減少すると当社は赤字に転落してしまいます。
そして、減収減益になると、会社は皆さんの処遇改善がしたくても出来なくなります。
処遇を改善するためには、適切な成長と利益がどうしても必要なんです。
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当社の事業を拡大して売上を増やし、事業投資も積極的に進めることで、より良い仕事が出来て、より良い処遇が無理なくできるリサーチ会社にしたい。
それが私が社長として考えている全てです。
そして、それが社員の皆さんがハッピーになれる職場を作る条件です。
上期の利益計画は▲６Ｍですから、１Ｑの▲２１Ｍから７～９月で＋１５Ｍの利益を作れば計画通りの決算に戻すことができます。
全員でベストを尽くして今期の計画を達成させて、より良い仕事が出来て、より良い処遇も実現できる会社を目指して頑張りましょう！
今期の計画達成が成長路線に戻す試金石だと思って、２Ｑでのキャッチアップに取組んで下さい。
明日２０２５年７月１日は、マイボイスコムの２６回目の設立記念日です。
２６年間も事業が継続できたのは社員の皆さんの頑張りのお陰です。
何も特別なことはできませんが、明石さんが例年通りお弁当を頼んでくれたので召し上がって下さい。
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当社は１９９９年の設立ですが、事業を始めたのは１９９８年４月でしたから、創業からだともう２７年もやってきたことになります。
最初の５年間くらいは「インターネット調査」という事業が成立するのかどうかも分からない中で、１つ１つ事業に必要な機能を整えながら、必死になって営業していた時期でした。
そして、そこから１０年間は順調にインターネット調査市場も拡大して、会社の業績も伸びる成長期になり、有能な社員も集まって良い雰囲気で業務を伸ばし、新しい事業にも幾つか挑戦した時期でした。
しかし、その頃から大手のネット企業（楽天、ヤフー、ＧＭＯ、ＮＴＴ-goo等）が参入してきて、組織力や営業力、システム力に押されて減収減益になり、それを巻き返すために「テキストマイニング(TextVoice)」の開発に取り組みましたが、１年と３千万円で立ち上がる計画でしたが、実際には３年と１億円の投資がかかり経営を圧迫することになりました。
そして、２０１９年に伊藤忠グループに戻り、そこから５年間は１１４％の成長での増収増益を続けることで財務的な体力も強化することができました。
しかし、２０２４年度に再び減収減益という厳しい決算になり、今期が再び成長と安定した経営に戻す重要な年だと考えています。
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市場環境の変化に対応するため、昨年度に「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」を開発しました。
ＡＩ分析→アドホック調査→ソリューション提供（ＩＩＣ）の流れを作るのがここからの目標です。
そのためにも、１Ｑの業績悪化を跳ね返す営業活動の強化と、「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」の収益化の取組みが重要だと考えています。
２０２５年度の計画を達成させて、再び成長と発展の出来る会社、社員の皆さんが働き甲斐があり、継続して処遇改善の出来る良い会社を実現させましょう。
皆さん、よろしくお願いします。
皆さんには直接関係しませんが、先週行われた定時株主総会で役員の改選がありました。
ＩＩＣ副社長だった長澤さんが伊藤忠商事に戻り、その後任の副社長に内藤さんが就任されたので、内藤さんが新任の取締役になりました。
内藤さんは、２０年前に伊藤忠商事さんが沢山のネット事業を創出するため「ネットの森」という事業を行っていた時に、「家づくりネット」という事業を立ち上げていた方です。
その時に仕事をさせてもらったので、２０年前から面識のある方です。
サイトの会社概要と営業資料は相川さん、平さんに修正をお願いしました。
こちら参考まで共有しておきます。
昨年度の役員
代表取締役社長 高井和久
取締役 長澤英郎
取締役 三輪宗久
監査役 増川雄太
新年度の役員
代表取締役社長 高井和久
取締役 三輪宗久
取締役 内藤禎俊
監査役 増川雄太
こちらが去年の４月に決めた、２０２４年度の事業推進に向けた営業方針でした。
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■事業会社（Ｓ１）
１．活動プロセスの明確化
既存客150名の面談状況を定期的に管理。顧客理解を深めることで提案機会を創り出す。
新規開拓に向けMyEL登録 月間60名程に対し架電→面談→提案→受注→追加提案の循環を構築。
活動計画を設定し組織的に管理していくことで対応漏れを防ぐ。
２．課題からの企画提案を強化
定点案件や引合い対応だけではなく、面談でのヒアリングから提案機会を創出する。
顧客のマーケティング戦略を理解しアドホック調査に留まらない企画提案を実現する。
３．リサーチ技術力の強化
技術力強化に向けた取組みを実施（調査設計力、分析力、考察提案力、プレゼン力など）
４．新サービスの提供
購買データを活用したリサーチ＆プロモーションサービスの提供で開拓をすすめる。
■大学（Ｓ２）
１．アンケートシステムの改修
先生が求める機能やサービスについてニーズの広さ深さを整理しシステム改修を行う。
要望に対応していくことで学術界での存在感を高めていく。
２．科研採択者への営業
科研採択者情報からリスト作成、DM配信によりMVC認知向上、案件獲得を狙う。
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２０２３年度に売上が１０１％と振るわなかった実績を、この様な対策を進めることで再度１１４％の成長に戻す計画でした。
しかし、残念ながら２０２４年度は売上が▲９％の減収で、経常利益が▲３５Mもの大幅減益になってしまいました。
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私は上記の「活動計画を設定し組織的に管理していくことで対応漏れを防ぐ 」が組織的営業として非常に重要だと考えています。
そして、営業社員には毎月の活動目標が設定されていて、それを人事評価にも反映しています。
評価指標は、計画５０％だと「０点」、計画１００％「４点」、計画１５０％で「８点」です。
昨年度の上期はこの平均点が「３．６点／４．０点」でほぼ計画通りでしたが、在宅勤務を取り入れた下期に「１．３点／４．０点」まで大幅に減少していました。
営業活動が計画に対して４割近くも不足していたことになります。
この下期の営業活動の減少が、１Ｑの受注不振と業績悪化の１つの原因だと思います。
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在宅勤務の生産性低下は色々な調査でも指摘されていますが、個別面談が必要なリサーチ営業には適していないのかもしれません。
在宅勤務でも活動計画が遂行出来て、受注も順調なら良い事だと考えています。
しかし、残念ながら下期の営業活動は大幅に計画未達で、５月の７Ｍだけという怖いほどの受注不足に陥っています。
私は社員の働きやすさと業績の両立を希望していますが、４月以降も活動計画の未達と、受注不足が続くようなら、営業の在宅勤務は取り止めます。
会社は受注と適正な売上と利益があって成り立っています。
経営としてこの１Ｑの受注減を重く捉えていて、考えられる課題は全て対処することにします。
個々人の希望に合わない対策もあると思いますが、健全な経営を続けるためですから、皆さんの理解と協力をお願いします。
２０２５年度は成長路線に戻せるか、業績不振に苦しむ企業になるかの岐路にあります。
そんな今期ですが、この１Ｑは前期よりも減収減益の厳しいスタートとなりました。
私はこの受注不振の原因はどこにあるのか、何をすれば改善に繋がるのか考え続けています。
会社は皆さんの希望を取り入れて、前期から幾つか新しい勤務制度を取り入れました。
社員の働きやすさはもちろん重視しますが、会社は制度変更の結果として生産性や付加価値が向上し、売上と利益が増える良い決算を作り、その利益で皆さんの処遇改善に繋げるのが目標です。
しかし、誤解を恐れずに言うなら、会社は皆さんの働きやすさが最終目的ではありませんから、前期から取り入れた勤務制度によって生産性と営業活動量が下がり、受注不振と業績悪化が続くなら、生産性低下が指摘されている在宅勤務の見直しも検討しなくてはなりません。
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先週も説明しましたが、当社は人件費等の売上固定比率が非常に高いため、売上が１０％増えるか、１０％減少するかで決算が天国と地獄くらい大きく変わります。
今期のリサーチ売上は案件を５～６％増やして売上を１０％増やすことで、まずは既存事業で６４Mの経常利益を作ることです。
しかし、仮に１Ｑの受注不振が今後も続いて、売上が▲１０％になると当社は赤字に転落します。
そして、もしも赤字転落になると会社は大変なことになり、戦略方針の見直しや、組織体制の見直しや人件費の削減、事業投資の凍結等が株主から求められ、職場にも大きな混乱が生じます。
赤字は企業にとって悪であり、社員の皆さんにも大きく影響してしまいます。
当社はその実態を２０１８年度までの４年間に嫌というほど経験しており、私は経営者として２度と赤字企業などにしてはならないと強く強く強く思っています。
皆さんの将来のためにも、今期のリバイバル計画は必ず達成させなかればなりません。
２Ｑのキャッチアップと、上期計画の達成に向けて全力を挙げて参りましょう。
先週はこれまでの当社の業績推移と営業とリサーチの生産性について詳しく説明しました。
過去の業績や生産性の推移、今期計画の意義は理解できたでしょうか。
今期の経営計画の目標は、売上を２年前の水準まで戻して、経常利益を２年前より若干少ない７５Ｍまで戻すことです。
そして、翌年には再び経常利益１００Ｍに挑戦する道筋を作ることです。
これは自分達なら必ず出来るし、将来のためやらなくてはいけない、リバイバル計画です。
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しかし、１Ｑは大幅な受注不足で▲３５Ｍの減益になった前期より悪化しています。
そして、５月は受注が７Ｍしかなかったことも分かり、経営として危機感を覚えています。
これはこの１０年間でもなかった酷い実績で、もしも月の売上が７Mしかなければ、単月で▲２０M（２千万円）もの赤字が出るほどの低い金額です。
昨年度の経常利益が４９Mでしたから、▲２０Mもの損失がどれだけ大きいか分かると思います。
この様な大きな受注不振がどうして起きてしまったのか、原因を分析して早急に改善に取組まなければならない状態になりました。
昨年度下期の人事評価をしていて、営業の皆さんの顧客面談がかなり少なく、半期の行動計画を達成した人は１人もいなくて、大幅未達の方が多いことに強い違和感を感じていました。
そして、この１Ｑの受注が計画を大きく下回る結果になっています。
営業はプロセスがあって受注という結果が出せる仕事です。
営業プロセスの顧客面談が減ると、受注額は確実に減少します。
そして、その影響は半年後に現れることが多いので、下期の営業活動の大幅不足が１Ｑ受注の大幅減少の１つの原因になっているのだと思います。
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先週も詳しく説明しましたが、リサーチ案件を５～６％増やして、リサーチ売上を１０％増やしさえすれば＋６５Ｍの経常利益が出せます。
そして、そこに「生成ＡＩサービス（CotoEL)」での新たな収益を積み上げて＋７５Ｍの経常利益を作り、翌年にはまた経常利益１００Ｍに挑戦するのが目標です。
これは現実的な目標で、私達なら必ず出来ると信じて作った計画です。
それをどうやって実現するかですが、まずは私達全員が「今期の営業利益７５Ｍの計画を達成させて、再び成長軌道に戻して、収益を改善することで昇給や賞与も引上げたい。」と強く意識して、各自がそこに向かって一歩前に踏み出すことだと思います。
全員が会社の業績を生む当事者であり、各自の一歩の累積が会社の業績を改善させる原動力です。
まだ６月ですから上期決算で計画達成に戻す時間は十分にあります。
１Ｑの現実を直視して気を引き締めて行動し、まずは２Qで受注の不足分を取り返して、上期計画を達成させることに注力して下さい。
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こちらが昨日の営業生産性と同じ期間（２０１９年～２０２４年）のＲＧ生産人員の１人当たりリサーチ売上になります。
ＲＧ生産人員とは、社員は在籍期間で１人とカウントし、派遣の方やアルバイトの方は在籍期間に０．３を掛けた人数で加算した人員数です。
ＲＧ生産人員 ＝ ＲＧ社員 ＋（派遣＋アルバイト）×０．３
このＲＧ生産人員の生産能力を見ながら、毎年のリサーチ売上と生産体制の計画を立てていて、リサーチ生産性の１つの指標と捉えています。
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上記の数字（１人当たりのリサーチ売上）を見ると、２０１９年は２，１３０万円／人年だった売上は、２０２２年には３，２５０万円／人年まで５３％も向上しました。
これはＦＭＶやＦＯＯＤＡＴＡ等の継続案件が確保できたことや、新アンケートシステムの導入によって作業効率が向上したのが要因だと思います。
しかし、昨年度は２，５４０万円／人年で、ピークの２０２２年度と比べると▲２２％の減少になりました。
減少の要因はＦＭＶ等の安定業務が無くなったことや、昨年度は上期にリサーチ売上が▲１７％も減少したことで、上期の生産性低下が大きく影響した結果だと考えています。
今期の生産性を引上げるためにも、４Ｑの生産付加を少しでも軽くするためにも、上期のリサーチ売上を増やすことが不可欠です。
昨年度は３年間は１人もなかったＲＧの退社と休職者が複数出てしまいました。
そのため４ＱはＲＧの皆さんに過度な負担をかけてしまったので、会社としてＲＧの体制補強を重点課題として進めています。
そして、今月から澤向さんが入社してくれて、平さんにも契約社員になってもらいましたが、引き続き色々な方法を駆使して採用活動を続けます。
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今期１Ｑの営業利益は前期より▲９Ｍ悪化の▲２２Ｍの見通しになっています。
これを９月の上期決算までに、計画である▲６Ｍまで＋１６Ｍの利益改善が当面の目標です。
３ヶ月で１６Ｍの利益は十分に出来る数字ですから、これをＳＧとＲＧが協力した営業活動で実現して下さい。
営業には顧客面談の強化をお願いしてますが、ＲＧの皆さんも上期案件の確保を推進するため、営業同行や提案書作成などでＳＧの受注活動に協力して下さい。
受注減少は生産性低下と業績悪化に繋がる全社の課題ですから、全員で解決に取組みましょう。
皆さん、よろしくお願いします。
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今期を再び成長して適正な決算を実現するには、まずは受注の拡大で売上を引上げることです。
こちらは過去（２０１９年～２０２４年）の営業１人当たりのリサーチ売上の推移と、２０２５年の計画です。
２０１９年には年間で３，３６０万円であった１人当たりの売上（＝受注）は、徐々に生産性が上がり２０２３年には６，１８０万円まで増えました。
これは伊藤忠グループに戻ったことで、ＦＭＶ調査やＦＯＯＤＡＴＡ等の安定した案件が確保できたことと、大学の学術調査の売上が順調に増えたためでした。
しかし、昨年度はＦＭＶ調査もなくなり、大学の学術調査の売上が▲２７％も大幅減少したことで、前期より▲１２％減の５，４４０万円まで低下しています。
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今期はリサーチ売上を１０％引き上げる計画ですが、ＳＧに中島さんが入社して１名増員出来たので、１人当たりの受注計画は前期とほぼ同額です。
営業の皆さんの受注目標は、上記の過去の受注実績をもとに作成しています。
そして、今期は４月からインターネット調査を５％値上げしたので、昨年度よりは若干達成しやすい受注目標になっています。
会社の適切な決算と成長は、営業の皆さんが会社の血流である受注を確保することから始まります。
そして、会社は受注という血流が滞ると、短期間で酸欠の様な苦しい状況になってしまいます。
それなので、営業の皆さんは自分の受注計画を強く意識し、その計画達成に向けた主体的な営業活動を進めて頂きたいと思います。
今期は受注計画を全員が達成させて、皆さんの力で良い仕事と、良い処遇に向かって前進する２０２５年度にして下さい。
当社はグループ経営の連結でもあり、２期続けての減益など許されません。
営業の皆さんの主体的で計画的な営業活動で、今期の経営計画を達成させて下さい。
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私は会社の経営状況や課題や対策を社員の皆さんに出来るだけ共有して、皆さんとベクトルを合わせて良い会社にして行きたいと考えています。
そのためこのブログも毎日更新し、四半期毎に計算書類も公開して説明しています。
ここで改めて当社の過去の業績と今期計画の意義を説明します。
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こちらが先週のマネジャー会議で説明した、２０１９年から２０２４年の業績（売上と経常利益）と、２０２５年度の計画を表したグラフになります。
実はこの前の２０１５～２０１８年の４年間は毎年▲１０％ほどの減収が続き、売上は４割近く減少して、赤字を続けることになりました。
それは代理店市場をマクロミル等の競合との競争に負けて取られたことや、アンケートシステムが脆弱で非効率であったこと、巻き返すために始めた「テキストマイニング（TextVoice)」の開発に人的資源と多額の資金が取られたこと等が原因でした。
そのため伊藤忠グループに戻る決断をして今に至ってます。
そして、２０１９年度からは業績は改善して平均１１４％の成長になり、２０１９年から２０２２年の４年間で経常利益は１１Ｍから９１Ｍまで８倍に増えました。
私としては、これで当社は安定した成長が続くと少し安心した気持ちでいました。
しかし、２０２３年度は売上が横ばいで、経常利益は８４Ｍで▲７Ｍの減益となり、２０２４年度は売上が▲９％の減収で、経常利益は大幅減の４９Ｍまで下がってしまいました。
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売上が１０％近く下がったのは、当社が赤字に転落したあの苦しかった状況と同じです。
もしも今期が昨年度と同様に▲１０％もの売上減になると、赤字転落になってしまいます。
そして、この１Ｑが前期よりかなり悪いスタートであることに危機感を感じています。
社員の皆さんもこの厳しい現実を正しく理解して、これからの事業に取り組んで欲しいと思います。
支給対象者には先週連絡しましたが、本日、２０２４年度下期の賞与を支給しました。
２０２３年度下期の「１．３０カ月」より若干低い「１．２５ヵ月」でしたが、平均支給額は前期より平均で６万円増やして支給しました。
当社は売上に占める人件費の割合が高いので、どれだけの賞与を支給するかは決算にもかなり影響をします。
昨年度は売上が▲９％の減少で、経常利益は▲４１％減少の▲３５Mでした。
取締役会等では「前期は経営計画が大幅未達で、利益が大幅に減っているのだから、賞与も減益に合わせて減額するべきだ。賞与支給額は社長が恣意的に決めるのではなく、会社の利益と賞与支給額を連動させるルールを明確にして欲しい。」という強い指摘も受けました。
でも前期の減収減益は１時的なものであり、社員の皆さんの奮起で今期は必ず回復する、また今は物価高で生活が厳しくなっている時なので、皆さんの生活を下げることはしたくないと考えて、大幅な減益ではありましたが前期より増額の支給を決めました。
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賞与は事業の果実である利益を、社員に適切に還元するものです。
昇給や賞与は毎年の事業での利益と連動するものであり、業績と連動させるべき経費です。
今期の利益計画（７５M)を超える利益を出せれば、その金額に見合った賞与を支給しますし、大幅に増額しても取締役会で不適切と指摘されない業績にしたいと強く願っています。
ただし、２期続けての減益にでもなれば、来期は昇給も最低限に抑えて、賞与も減額せざると得なくなります。
そして、今期の１Ｑは受注不振で昨年度より▲１２Ｍ悪化の▲２５Ｍもの赤字が見込まれています。
下期だけで▲２５Ｍの赤字を取り返すのは大変だから、上期中に赤字を解消することが必要です。
当社も企業ですから、減収減益の決算では昇給や賞与を引上げるのは難しくなります。
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１Ｑの売上不振がこのまま続けば、悪化した前期の業績を更に下回ってしまします。
そして、もしも前期並みの▲１０％の売上減なれば、赤字転落になります。
その様なことには絶対にならないよう、まずは営業がどんどんお客様と面談をし、お客様の話を聞いて、提案の機会を増やすことで受注計画を達成して下さい！
そして、ＲＧの皆さんも営業同行を行い、企画書作成にも協力し、上期の受注拡大に協力して下さい！
皆さんの将来のためにも、今期の計画は必ず達成させましょう。
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