WEB会議は便利なものです。

地方の方とも直接やり取りできるし、電話やメールより情報量も多いので、うまく活用すべきだと思います。

ただし、WEB会議は既存のお客様とのお打合せでは有効ですが、新規開拓ではうまく行かないようです。

地方の方や、お客様がWEB会議を望んでいるならそうすべきでしょう。

しかし、首都圏の新規のお客様であれば、マスクをしながらでもできるだけ直接面談することが必要です。

もう通常勤務の会社も増えて来たし、ウィズコロナは短期ではなく１年、２年と長く続くことなので、私達も新しいこの環境の中で、新規開拓も進めなければなりません。

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始めてお会いする方に、信頼感を持ってもらえることは営業にとって非常に重要です。

私も沢山の営業をしてきて、沢山の営業も受けてきましたが、最初にお会いした時に「この方は商品知識や専門性もしっかりしていて、誠実そうだし、熱心にちゃんと仕事をやってくれそうだな。」そんな印象を持ってもらえるかどうかで、営業の勝負が決まります。

同じお客様を訪問しても、Aさんは「すごく可能性のあるお客様でした」となり、Bさんは「全く接点のないお客様でした」というふうに、営業の方によっての反応は全く異なります。

それは初回の営業面談で「この人は商品のことも良く分かっていないし、信頼が持てないな」という印象の方にはお客様は情報を出さないからだと思います。

今期の計画を達成するには、新規のお客様を広げることも不可欠ですので、営業の皆さんは感染防止に気をつけながらも、ＭｙＥＬ等での新規開拓も進めて下さい。

１Ｑは昨年度より１０～１３Ｍほど収益改善できる見通しですが、コロナでの在宅勤務の影響から、5月、6月の受注が落ち込んでしまっています。

今期は税後３０Ｍの計画は必ず達成しなくてはいけませんし、そのためには２Ｑでも前期より１０Ｍは利益改善を進める必要があります。

そのため、まだ自由には動き難いとは思いますが、そろそろ月４０件の営業面談（訪問+ＷＥＢ）の行動計画を意識した営業活動を進めて下さい。

皆さんは「事業化調査」と「ニーズ調査」の違いが分かりますか。

新しい事業を始めようという場合は、本当にそれは売れるのか、事業として可能性があるのかちゃんと調べなさい。ということになりますよね。

それに対してターゲット層に対して、環境要因を聞いて、対象の商品なりサービスに対する関心や利用意向、購入意向等を確認するのがニーズ調査です。

では事業化調査（＝フィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査））は、ニーズ調査の結果も踏まえて、売上の見通しを考えて、投資金額やオペレーションコストも踏まえた採算まで出すものになります。

最終的にはＮＰＶとか、ＩＲＲといった指標を出して、その事業投資に対してどれだけの利回りのベネフィットが取れるかのシナリオを作まで考える調査です。

詳細の説明は出来ませんが、事業化調査、フィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査）、というものがどういうものかは勉強してみると良いと思います。

私もフィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査）までやったのは７、８本しかなかったですが、ニーズ調査をやった後で、事業投資をするかどうかを検討するためのシミュレーションを手伝いました。

ＩＲＲは内部収益率というもので、これがその時の金利と比べてどうなのかで、最終的には経営判断をするという流れです。

当社がコンサル提案までやっていくには、ビジネス自体にも強い関心を持ち、事業採算や投資判断に関わる知見も必要になりす。

フィジビリティ・スタディ（Ｆ/Ｓ調査）は面白いものですので、何かよい参考書を探して勉強して下さい。

私も探してみましたがあまり良い教科書がなく、１冊だけ文庫本があったので購入しました。

石田さんに勉強するように渡しましたが、必要でしたら追加で購入します。

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feasibility study

私がＣＲＣ総合研究所でリサーチャーをやっていた時には、伊藤忠商事さんの事業開発に関する調査を色々やらせてもらいました。

衛星通信でこんなサービスをやったらどうかや、企業研修所を作ったらどうか、会員制医療施設を作ったらどうか、新しく大規模レジャーランドを作ったらどうか、米国のこんなシステムを持ってきたらどうか、、、等々、色々とありました。

また、マイボイスコムを設立してからも暫くは沢山の事業化調査をやらせてもらいました。

その頃は伊藤忠さんも新しいネットビジネスをどんどん立ち上げようという頃で、その後に社長になられた小林部門長が「ネットの森」の番人という肩書で旗振り役をされていて、今月からベルシステム２４の社長になられた野田さんが実務の推進をしておられて、オンライン証券や、家づくりや、衣料ネット販売、コンビニのネット販売等々、沢山のお仕事をいただきました。

この数年はこの関係が疎遠になっていましたが、また伊藤忠グループに戻ったことで、ＩＩＣさん経由や直接のお引合いも含めて、ニーズ調査のお引合いが増えてきています。

商社は新しい事業を作り上げることが重要な役割なので、私達がリサーチ＆コンサルの力を付ければ、色々なご相談がいただけるようになると思います。

それはかなり大掛かりの事業もあるし、仕事としても面白いものでもあります。

そんな業務の流れを作るためにも、皆さんの企画力や提案力、リサーチ力、コンサル力を高めて、彼らのビジネス目線に合うリサーチ＆コンサル会社にしたいと考えています。

リサーチ＆コンサルが出来る会社になるにはまだまだやることが沢山あります。

サービスの幅を広げて、より付加価値の高いサービスが作れるように頑張って行きましょう！

前期４ＱのＣＳＩは４段階評価で「１．１」、ＮＰＳも１～１１の評価で「１０．１」という非常に高い評価をいただきました。

この結果を見る限り、皆さんが誠実に一生懸命対応してくれているお陰で、良い品質のサービスが提供出来ているのだと思います。

やはり当社は高品質なサービスの提供で価値を生み出して、お客様に選ばれて、継続的にお取引きいただくことを目指して行くべきだと思っています。

ただし上記の様な顧客評価がいただけているから、それで良いという訳ではありません。

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インターネット調査では一定のサービスが提供出来ていますが、「リサーチ＆コンサルサービス（＝Consultancy & StoryTeller）」で考えると今できているのは、かなり限定された分野でしかありません。

もっともっとお客様の要望に応えて、お客様から高度なご相談をいただくには、提供できるサービスの範囲を広げて行くことが必要です。

インターネット調査の定量的な分析だけでなく、ディプスやグルインといった定性的なアプローチや、調査結果とその他の情報も踏まえた提案とか、計画作成のサポートとか、

そのサービスの幅と深さを広げて行くという中で、会社と皆さん自身の価値を高めることができます。

そのためには意識して主体的に学ぶことと、今までやっていなかった分野でも、想像できることは始めてでも挑戦してみることです。

リサーチ分野でもまだまだやれること、やらなくてはいけないことが沢山あります。

そして、コンサルサービスとなると、まだまだ出来ていないことが多いです。

品質重視という理念は大切にしながら、新しい分野にもどんどん取り組んで行きましょう。

５月の経営会議では田井さんから新規の引合が減っていて、４～５月でいつもの１／３しか新規が来ていないとの報告があり心配していました。

しかし、先週の６月の経営会議では、６月に入ってから新規顧客の引合も増えてきているという報告があり少しだけ安心しました。

新型コロナウィルスの影響で３月から不要不急の面談を禁止するお客様が増えたし、４月からは非常事態宣言で、お客様も、私達も在宅勤務が続いたので、営業活動が進めにくい環境でした。

そして、まだ統計は出てはいませんが、４～６月のＧＤＰは▲２０～２５％と予測されていて、戦後１番のマイナスになるとのことです。

不況でビジネス環境は厳しくなると思いますが、私達の売上を１０％、２０％引上げる余地は十分にあるので、２Ｑも計画を達成すべく積極的な提案営業を進めて行きましょう。

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お客様も非常事態宣言が解除された５月２５日以降は、徐々に通常業務に戻りつつあります。

そして、６月は様子見で出社率を制限してきた会社の多くも、７月からは通常業務に舵を切ると見られています。

営業の皆さんのイントラを見たらまだ営業面談の予定があまり入っていませんが、そろそろ営業訪問での面談も増やす様にしてください。

１Ｑはほぼ計画通りに推移できそうですが、５月、６月の受注が大幅に停滞しています。

２Ｑでブレーキがかかると、上期の大幅改善と年度計画達成のハードルが上がってしまうので、７～９月の受注がとても重要になります。

もう来週から７月になり、訪問アポも取れると思うので、営業の皆さんは行動計画である月４０件の営業面談を意識した活動に切り替えて下さい。

やはり最初は会って話をしないとお客様は作れないから、ここは地道に進めることです。

２Ｑの受注計画達成に向けて、攻めの提案営業をお願いします！

リーマンショックが起きたのは２００８年９月でした。

その時も世界的に大不況が起きて、２００９年度のアドホック調査の市場規模は▲８％も縮小したことは前にも紹介しました。

今回の新型コロナウィルスの経済的な影響は非常に大きく、４～６月のＧＤＰは▲２０％以上で戦後で最大の落ち込みだと報じられています。

そのためリサーチ市場も２桁の減少になることは覚悟する必要がありそうです。

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しかし、今回の不況は１２年前のリーマンショックとは質が違うようにも感じています。

それはリーマンショックでは経済の量的な縮小でしたが、今回のコロナショックは経済や市場の質的な変化を伴う波になると思うんです。

非常事態が解除されてもウィルスと共存せざるを得ない生活になるので、どうしても消費や購買行動が変わらざるを得ません。

だから市場の構造が変わる訳ですので、色々な産業で今までのやり方は通用しなくて、アフターコロナのビジネスやマーケティングを生み出すことが必要になるでしょう。

そんな時にはリサーチのニーズが高まるはずです。

「皆様の市場やお客様の考え方や行動はこんな風に変わっています。だからこんなことを検討して行くべきではないですか。」

という様な適切な提案営業ができれば、お客様の関心はあると思うし、具体的なお引合いに繋がってくると思います。

そんなアプローチのシナリオも考えながら、こちらから提案をして行くことが必要だと思います。

不況の中でも私達のビジネスにはチャンスはあるので、積極的に取組んで行きましょう。

ＭｙＥＬ登録者に対する新規営業は効率が悪いとは聞いています。

新規開拓なので既存客からの引合対応と比べると、受注効率が悪いのは確かでしょう。

しかし、ＭｙＥＬの登録者はマーケティングの関与者が多く、その企業名や部署名や関心の情報を見れば、アポを取って訪問すれば何かが生まれそうなお客様が沢山おられます。

新規のお客様を開拓するのは難しいことではありますが、継続案件はいつかは終わるものなので、企業が成長するには、常に新しいお客様を作り出す攻めの営業が不可欠です。

私のところにも証券会社や人材紹介会社等から毎日の様にアポ電話が来ますが、この様なオープンな電話営業では、１、２％しかアポが取れないと聞いています。

そのためこれらの営業の方は毎日１００～２００件もの電話をかけていて、ＩＩＣの営業の方でも同様なテレアポをしているとも聞いています。

しかし、ＭｙＥＬの登録者にメールとコールをすれば２０～３０％ものアポが取れるので、１０倍以上の効率的な営業ができるということです。

営業の皆さんはこの環境も有効に活用して、できるだけ多くの方に当社のサービスを広げて下さい。

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私達のビジネスはお客様の課題や計画を聞かせていただきますし、目に見えない情報を扱っているので、１度も会っていない営業には相談がいただけません。

そのため営業の皆さんから積極的に面談をお願いして、会社と皆さん自身を知っていただくことが不可欠です。

その手段として、ＭｙＥＬの登録者にメールとコールで計画的にアポをお願いして、できるだけ多くのお客様との営業面談を進めて下さい。

そろそろ２Ｑの案件獲得を進めないと計画が間に合いません。

出社している企業も増えて来ていますから、気持ちと営業方法も切り換えて攻めの営業を急いでください。

既存のお取引先にご満足いただける高品質のサービスを提供し続けること。

そして、それらのお客様から常にご相談をいただける信頼関係を構築して行くこと。

これが商売の基本です。

しかし、それだけでは会社は成長できませんし、継続案件もいつかは終わるので、常に新しいお客様、新しいビジネスを創造し続けることが必要です。

そして、これからはコロナの影響で深刻な不況が来ることが予想され、リサーチ市場もマイナス成長になると思われます。

待ちの営業をしていては成長は難しく、今期の計画も達成できません。

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３月から５月は非常事態の在宅勤務等によって、外向きな営業ができませんでした。

それによって新規顧客の引合いが大幅に減少していて、５月からは受注も減速しています。

営業の皆さんは、ここを打破するため、新規のお客様も含めて積極的に営業アプローチをして下さい。

伊藤忠さんもIICさんも緊急事態が終わった先々週から通常勤務に戻り、多くの企業も６月からは通常勤務に戻りつつあり、訪問営業も出来るようになって来ました。

私にも直接面談の打合せの依頼が増えていて、先週は６件、今週も７件の面談があり、面白そうなお引合いもいただいています。

イントラを見るとまだ殆ど営業アポが入っていない人もいるようですが、そろそろ訪問営業も含めた攻めの営業に切り替えて下さい。

６月からはＲＧの稼働率も下がっています。

攻めの提案営業での案件の取り込みをお願いします。

事業は同じことを同じように繰り返していても成長はできません。

対象の市場が急成長していれば、それでも事業は伸びますが、一般の市場だと変化をしながら常に攻めて行くことが必要なんだと思います。

インターネット調査も２０１２年度までは２桁成長を続けていましたが、それ以降は年々成長率が低下していて、この数年は２～３％の成長に留まっています。

そして、コロナの影響で経済活動は停滞し大不況が予想されているため、今期はリーマンショック後の様なマイナス成長になると思われます。

この厳しい環境の中でどうやって事業を成長させて、計画を達成させたら良いか真剣に考えて行動することが必要です。

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昨年度はIICさんからの支援案件もあって１１７％の成長が出来ました。

そして、昨年度から伊藤忠グループに戻ることで、グループ関係から面白い案件や協業のご相談もいただけるようになったのは、事業を成長させる面でプラスに働いています。

しかし、グループからのお引合いだけで成長を続けることはできません。

私達は主体的に新しいお客様を開拓し、新しいお引合を増やして行く攻めの営業と、新しい事業も創造することが企業として生き残る条件です。

自分達でビジネスの結果を出して、自分達の力で成長し、ハッピーになれる会社を作って行くことが大切なんだと思います。

困っても誰も助けてはくれないことは、このコロナ禍で多くの企業や商店が、事業を続けられなくなっている現状を見れば明らかではないでしょうか．

主体的な事業によって成長と利益を生み出すことが、ハッピーな会社を作る条件です。

そのことも強く認識しながら、今期の計画達成に向けて、積極的に動いて行きましょう！

以前の朝会でも話しましたが、今期は事業会社と大学を中心に営業を進めます。

事業会社のご担当者も、大学の先生方も、専門分野の知識は詳しいですが、そう頻繁にリサーチをする方は少ないので、調査手法や調査設計はこちらから提案することが必要になります。

そこが広告代理店さんやコンサル会社のお客様とは大きく異なるところです。

リサーチの課題を整理して、その課題に対して論理的で適切な調査設計を考えて、分かり易い提案書を作成してプレゼンするのはリサーチ会社の仕事です。

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ただ、提案書をゼロから作るとなると、頭の中に適切な調査設計があってもかなり時間がかかります。

それは提案書の構成やバランス、図形化する作業などに意外に時間がかかるからです。

それを効率化するために５年ほど前に社内プロジェクトで「提案書共有化」の取り決めをしました。

しかし、先日提案書の共有フォルダーを見たら、この２年間ほど提案書ファイルの共有がほとんどありませんでした。

事業会社の仕事を開拓するには、どんどん提案書を出すことです。

そして、過去の事例があれば簡単なリサーチの提案書であれば３時間もあれば作成できるので、提案書の情報共有は重要です。

受注した提案書と参考になりそうな提案書は、以下のフォルダーに必ず入れて下さい！

この共有化された提案書データベースもうまく活用して提案力を高めて行きましょう！

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〇提案書の共有フォルダー
\\terafirst\SG共有\提案書,実施計画（ファイル共有）\提案書一覧（実績一覧）

私が勤務していたＣＲＣ総合研究所は、科学技術部門、情報システム部門、シンクタンク部門の３つがあって、８００人位の会社でしたがシンクタンク部門は５０人ほどで１番小さな部門でした。

情報化、環境、福祉、マクロ経済、産業等に分かれていて、各チームは７、８人で構成していて、それぞれのリサーチャーが予算を持って動いていました。

私は１年間はマクロ経済のシミュレーションをやり、２年目からは社会調査やマーケリサーチに従事しました。

服部さんと永森さんは福祉や子育て関係の部署の若手リサーチャーとして、毎日遅くまで働いていたのをよく覚えています。

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当時のリサーチャーは自分で仕事を取って、リサーチもやる仕事でしたので、私も２年目からはかなりの予算を持って営業していました。

しかし、ＣＲＣ総研は伊藤忠商事や第一勧業銀行（みずほ銀行）が主要株主でしたが、三菱総研や野村総研と比べると規模も小さく、知名度もないマイナーな存在だったので、仕事を作るのには苦労をしました。

ある時に知人の紹介で大手企業のマーケ部長を訪問すると、「それで、野村総研や三菱総研にできなくて、御社で出来ることは何かあるの？」と言われました。

それに対して負けん気だけで「彼らよりもフットワークよく、汗をかいて動き回ることでは絶対に負けません！」と説明し、それがなぜか気に入られて毎年沢山のお仕事をいただけるお得意先になったこともあります。

その時も「ちょっと相談がある」との電話をもらったその日のうちに訪問して、その日の夜に提案書を書いて翌日には持参することで、「君は本当に仕事が早いんだねえ」とのご評価をいただいてご発注をいただくことができました。

そして、月に４、５の提案書を作るのを１２年もやったので、年間で５０本、合計で６００本は提案書を書いたと思います。

受注率は３割位で、悔しいことの方が多かったですが、ビジネスの実践の中で企画力やプレゼン力を身に付けたのは良かったと思います。

マーケティング業界では営業も技術も提案書作成の技術は不可欠ですから、意識して学んで下さい。

早いもので今日からもう６月です。

新しい事業年度が始まり、昨年度の決算をして、新しい経営計画と体制に移った途端に非常事態宣言になり、それが１ヶ月半も続いてしまいました。

それでも時間は止まってはくれないため、あと１ヶ月で早くも１Ｑ決算になります。

コロナの影響で動きにくかったのは事実なのですが、それでも企業は適正な利益を出さないと継続できないし、成長できないと関係者がハッピーになれないという厳しい現実は変わりません。

事業環境は厳しいかもしれませんが、だからどうするを考えて、前に進めて行きましょう。

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１Ｑの売上案件の鍋入れは、５月末の時点で昨年度の１Ｑ実績は若干上回っています。

しかし、昨年度の１Ｑは大幅な受注減で大変な大赤字を出してしまった時期なので、昨年度より少し改善していますでは全然ダメなんです。

先週の計画管理表では、１Ｑ売上は計画の８２％まで来ていますが、１Ｑ受注は５月に営業が動けなかった影響で、まだ計画の５３％という低水準で足踏みしています。

受注が増えなければ、売上は増えず、利益計画も達成できませんので、５月の不足分はこの６月で取り戻すつもりで営業の皆さんは動いてください。

今期はＩＩＣさんのサポートなしで、税引後利益３０Ｍを生み出すのが目標です。

そして、上期はあと４ヵ月で、今期も残り１０ヵ月です。

この時間軸を意識しながら、まずは１Ｑと上期の計画達成に向けて、攻めて行きましょう！

次の成長の基盤を作るには、まずは積極的な営業提案で受注を増やすことが必須になります。

先週の経営会議で田井マネジャーから「４月、５月は既存のお客様の引合はあるものの、新規顧客の引合が大幅に減少していて、例年の３割ほどの５件しか来ていない」という報告がありました。

ここを何とか回復させないと待望の上期の決算改善ができません。

この間で急速に普及したオンライン面談も活用して、地方も含めてできるだけ多くのお客様に当社のサービスや、特徴を理解してもらう営業活動をどんどん進めて行きましょう。

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今期は事業会社と大学を中心に営業を進める方針です。

事業会社や大学には、調査手法や調査設計はこちらから提案することが必要です。

特にコンサル型リサーチを取るには、適切な提案書が作成できて、それをお客様に確かにそうだな、彼に任せれば良い結果が得られそうだ、と思っていただけるプレゼン力が必要になります。

皆さんは、調査設計や提案書作成、客先プレゼンがちゃんと出来ますか。

まだ出来ないという人は、是非、沢山の提案書を書いてその技術を身に付けて下さい。

リサーチの企画提案は、思い付きや、感覚的な考え方ではできません。

お客様の課題やニーズをしっかり理解して、構造的な調査設計に落とすこと、そして、提案の機会ができたら、２、３日以内に簡単な内容でも良いので迅速に提案することです。

３、４時間で簡単な提案書をささっと作り、それをお客様に提示をして、その内容を揉みながらお客様とベクトル合わせをするのが良いんです。

１週間以上も経ってから提案書を出しても、お客様の熱も冷めてしまうし、印象も良くないので、受注確度を大きく引き下げることになります。

早く、早く、迅速に、迅速に、これが受注率を高める鉄則です。

当社のサービスに対するお客様の評価は高いので、自信を持って新規開拓を進めて下さい。

コロナの影響で日本の社会と経済は大変なことになっています。

４月から６月までのＧＤＰはリーマンショック後の年率▲１７．８％を超える記録的な落ち込みになるという予測も出ています。

そして、米国の４月の失業率は１４．７％で、３月の４．４％からたった１ヶ月で１０％以上も失業者が増えて統計開始以来の最高水準ということです。

世界最大の経済大国である米国で、労働者の７人に１人が失業しているような深刻な状態ですから、日本にも大きな影響が来るのは間違いないでしょう。

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これから大不況の波が来ることは覚悟をしなければなりません。

しかし、市場が縮小したとしても、日本のアドホック調査市場は１，３００億円もありますから、私達の仕事が無くなるわけではありません。

当社の売上を１億円、２億円を伸ばすくらいの余地は十二分にありますので、だからどうする、という前向きな気持ちで、仕事のやり方も変えながら攻めることが重要なんだと思います。

こんな時だからこその変化やチャンスもあるので、常に積極的で前向きな気持ちで考えて、攻めの姿勢で仕事に取り組んで行きましょう。

営業の皆さんはオンラインも活用して、積極的に営業提案をして下さい。

そして、リサーチの皆さんもこの１ヵ月半の不足を取り戻すべく業務を取り込んで下さい。

やっと動ける環境になったので、徐々に加速をしながらダッシュして行きましょう！

伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は当社の出身母体の会社でもありますが、資本金が21,763百万円、グループ従業員9,085名、売上4,519億円という大企業になっています。

〇ＣＴＣの会社概要

https://www.ctc-g.co.jp/about/corporate/outline.html

これまでも事業接点を作ろうと思って、色々なルートから営業提案を繰返してきましたが、インフラに近いシステム構築と運用の会社と、リサーチでは距離に開きがあってなかなか良い接点が見つかりませんでした。

そして、１年前に流通事業グループ長の常務と面談する機会があり、彼らもリテール分野での提案力を強める課題があるということで、秋に３つの事業部長会でプレゼンをする機会をいただきました。

各事業部長会の１０～１５名、合計４０名ほどの部長クラスの幹部に当社のサービス紹介と、こんな協業が出来ないかという提案をしましたが、残念ながらまた動きがありませんでした。

しかし、３月になって企画統括部長から連絡があって打ち合わせに行くと、４月に流通企画室という新組織ができて新サービス構築を進めることになり、私の２０年来の友人がそこの責任者になったことで流れが変わりました。

彼らとしても当社のリサーチや、ＭｙＥＬデータ、TextVoiceの機能を取り入れることで、提案強化ができないか検討したいとの話をいただき、その推進役として４月から出向者を出してほしいというご依頼を受けました。

そして、火～金曜日の週４日の午前中のみという条件で、栗田さんに先方の企画室で勤務をしてもらいながら情報交流を強めて、協業を推進することにしました。

コロナの影響で時期はずれてしまいましたが、この協業によって、Ｓ２の新デジタルマーケティングが前進できればと期待をしています。

こんな新しい取り組みも動いて来ているので、経営計画達成に向かって進んで行きましょう！

栗田さん、事業の接点読りよろしく頼みます。

ベルシステム２４（ＢＳ２４）様も伊藤忠グループの会社で、コールセンターを中心としたＣＲＭソリューションを提供している業界２位の大企業であります。

テキストマイニング(TextVoice)が出来た５年前に、たまたまＢＳ２４様の社長が２０年前から面識のある方でしたので、ご担当者を紹介してもらって提案を続けました。

その時にはあるオンラインゲーム会社に導入していただくことができて、これで２０社、３０社と広がればTextVoiceも黒字になるだろうと期待しましたが、契約が広がることもなく、その１社の契約も１年で終わってしまい夢が崩れてしましました。

その後もＣＩＯの方やマーケティング部長を紹介してもらっては訪問と提案を続けましたが、反応が悪くて前進はありませんでした。

その頃のTextVoiceは分かり難くて、お客様のニーズに合っていなかったのだと思います。

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しかし、半年前に類義語のワードクラウドとネットワーク図の機能が加わることで、お客様の反応も変わってきました。

そして、やはり以前から面識のあった伊藤忠の方が専務に着任したのでご挨拶に伺い、また担当部署に繋いでもらって説明に伺ったのですが、今度は以前とは反応が異なり興味を持ってもらえました。

１ヵ月ほど彼らのデータで試していただいて、「テキストマイニング(TextVoice)」をコンサルサービスのツールに採用してくれることが決まりました。

ＢＳ２４様はVextMinerというテキストマイニングを数年前から活用していますが、それよりも手軽に使えて分かりやすいところが評価されたようです。

彼らがレポート作成やコンサルサービスにTextVoiceを使うと、ライセンス使用料がいただける従量型の契約を結びました。

最初は小さいお取引きですが、彼らは有望なクライアントが沢山おられるので、今度こそはお取引額が増えるだろうと楽しみにしています。

こんな厳しい環境の中ですが、良い話も出来てきているので頑張りましょう！

今回の新型コロナウィルスの対応でドイツの政治は凄いと思いました。

指導者の判断や対応は日本と比べられないほど素晴らしく、国民の殆どが政府の対応を評価していて、メルケル首相の支持率はこの混乱の中で急上昇して７９％に達したのだそうです。

ちなみに主要１０ヵ国の指導者に関する調査の記事によると、この非常時での支持率がダントツで1番下がったのは日本なのだそうで、それは国民として残念で不幸なことだと思いました。

そのドイツはまだ感染状態が厳しいのに経済開放に向かって大きく舵を切りました。

そして、メルケル首相が発表した再度非常事態に戻す基準が「人口１０万人あたりの感染者数が５０人以上出た地域」というものでした。

この条件を東京の人口で計算すると「１週間の感染者数が約５，０００人以上になった場合」になり、このレベルの感染者が出なければもう経済活動を止めないというものです。

現在の東京では１週間で３００人ほどなので、その２０倍近くまでは容認してでも事業活動を続けることで、社会と経済を守るという方針になります。

これが、感染リスクと、社会・経済リスクの関係を緻密に分析した結論なのでしょう。

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日本はどういうデータでどんな分析をして、どんなリスクを取ることで社会と経済を守るという科学的な説明でのコンセンサスが取れていない中で混乱し、不安と政治不信が広がっています。

そして、私達は政府の判断に従った行動を取るしかないのですが、やはり自分達の事業や生活は自分達で守るという意識を持ち続けることが必要だと強く感じています。

少なくとも私は皆さんの職場と雇用と生活を守るために精一杯対応していくつもりです。

皆さんも、何とかこの厳しい状態、これから来るであろう大きな逆風を乗り越えるための協力をお願いします。

新型コロナウィルスで多くの方が亡くなるのは非常に辛いことです。

しかし、このウィルスの感染者をゼロにすることは出来ないし、そこを徹底的にやるには非常事態を２年も３年も続けることが必要で、それではこの社会と経済が確実に崩壊します。

失業率と自殺者の人数には明確な相関があり、１ヶ月の非常事態で約２千人の自殺者が出るという試算もあるのだそうです。

そして、既に経済的や精神的に追い込まれて既に２千人も自殺者が増えているという事実もあるようです。

１ヶ月の非常事態での事業損失は計算出来て、その損失額と企業倒産や解雇の計算もでき、失業率と自殺者の関連式もあるから予測は可能で、その様なシミュレーションは必ずやっていると思います。

１日の感染者が１００人で致死率が３％なら不幸な死は月９０人という計算になるので、どういうバランスで舵を取るのが辛くても科学的で合理的な判断が必要なのでしょう。

日本ももうある程度の感染リスクは覚悟しながらも、経済活動に戻ることが不可欠な状態に来ているのだと思います。

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コロナの恐怖は続きますが、年に何万人もの弱者の自殺者が増える悲惨な社会にしないために、私達もどこかでは前に踏み出さなければいけません。

そして、大不況が続くことで企業が崩壊しても誰も助けてはくれないことは明らかです。

営業自粛を求められて長くお店を閉めている今の自営業者の苦しみと、これからの大不況に直面する企業の環境は同じです。

それなので、自分達は自分達の事業と職場と生活を守るために、リスクを冷静に見極めて対策を取りながらも、事業が成り立つように工夫をしながらベストを尽くすしかありません。

もうじき緊急事態宣言は解除されると思うので、気持ちを強く持ってしっかりやって行きましょう。

私自身がＣＲＣ総研で１３年ほどリサーチャーをしていた時は、かなりハードに働いていました。

株主であった伊藤忠さんや第一勧銀さんや色々な会社のマーケティング調査をやりましたし、官公庁の調査や業界のビジョン作り、１０ヵ国位は海外調査にも行き、１度だけですがミャンマー開発計画で国連調査にも参加させていただきました。

ロトやナンバーズの事業化調査をやったり、１人で２週間の米国レジャーランド調査にも行きましたし、東京と大阪で４００件の工務店訪問調査をやって、最後は３日間も会社に泊まって徹夜でレポートをまとめて１部上場企業の経営会議で報告したこともありました。

そんな色々なリサーチに携わる機会をいただいて、自分なりの知識と経験を積んでリサーチの分野ならお客様に役立つ自信を持つことができました。

そして、リサーチという仕事は面白くて魅力的なものだと考えるようになっていました。

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それは自分の知識や経験や技術で仕事が作れて、お客様のお役に立つサービスが提供できるということが魅力の１つでした。

また、自分が考えて携わったリサーチの結果が、何らかの形で事業や制度の展開に影響を与えて、社会の変化や進歩に間接的ですが役に立っているという遣り甲斐を感じることでした。

作業自体は本当にハードで、お客様の期待に応えられるかどうか、いつも不安を抱えながら走り回るような仕事でしたが、調査結果を報告してお客様に喜んでいただけると頑張って良かったと思えたし、徐々に遣り甲斐を感じる仕事になって行ったように思います。

２２年前にマイボイスコムを起業してからも４、５年は自分で営業して、自分でリサーチもやっていましたが、インターネット調査が中心でも同じような役割は果たせると思います。

特に事業会社や大学がお客様であれば、私達の方が調査手法やノウハウでは勝っているはずなので、それらの知見を蓄積することで、お客様に役立ち頼りにされる存在になって欲しいと思います。

そのためにも各自がプロ意識を持って主体的に学び、プロ意識を持って最高のサービスが提供できるように最大限の努力をして下さい。

新型コロナウィルスは5月末でなくなるものではなく、感染レベルは下がったとしても、２年、３年と長い戦いを強いられるもののようです。

それなので、感染がなくなるまで外出をしない、経済活動をしないということは不可能で、一定の感染リスクを容認しながら気をつけながら生活することを選択しなくてはなりません。

感染する方は気の毒ではありますが、それは交通事故とかと同じように、そういうことも現実として意識しながら普通の生活に戻して行くしかありません。

今回の非常事態宣言によって在宅勤務やウェブ会議を経験しました。

京都大学の先生との打ち合わせや、日経リサーチの２０名の方にTextVoiceのデモ説明会をウェブ会議でやる機会に参加をして、こんな方法もあるんだと実感しました。

また、私もこの休みに４回も友人とのオンライン飲み会をやり、米国駐在の友人と小田原にいる友人とで、米国の時差を考えて昼間の１時から飲みながら今までとは違った距離感を実感しました。

それから、やはり別なオンライン飲み会で、ある大手食品会社の友人が５月にブラジル出張の予定があったのが中止になり、自宅からブラジルの方々に３時間のプレゼンをして問題なく終わり、これからは海外出張はほとんどなくなるという話しも聞いて、企業の仕事の仕方も大きく変わると思いました。

私はメールでのやり取りでは情報量が十分でなく、やはり直接会って話をしながら対応することが重要だと思ってやってきましたが、ウェブ会議という方法が一般化すれば、地方や海外の方でも自由にやり取りできて便利になると思います。

また、皆さんは個別のディプスインタビューの経験がないですが、インターネット調査で定量的な把握をした後で、１部の方に１０~２０人にオンラインインタビューを実施して、定性的な情報進化することもできるようになります。

今回の事態はマイナスが大きいですが、これを契機に新しくできることもあるので、そこは環境の変化に柔軟に対応しながら、新しい価値を作る時なのでしょう。