Takai Voice

私もＣＲＣ総研の時には自分で営業をして案件を受注し、自分で色々なリサーチを遂行して売上を上げていました。

お客様に提案する営業は好きでしたし、人並み以上に実績もあげていたと思います。

そして、マイボイスコムを立ち上げてからも暫くは自分が中心に営業をしておりました。

その頃は新しい案件が取れるのを社員皆が喜んでくれて、「高井さん、今回の獲物は小さいから、次は大物を狙って取って来て下さいよ。」なんてよく発破をかけられたものです。

こんな雰囲気が事業は不安であるものの、スタートアップの面白いところでした。

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長く営業をやった経験から、営業はできるだけ多くのお客様とお会いして、直接コミュニケーションを取ることがとても重要だと思っています。

お客様は直接会って話をする中でしか、本当に重要な情報は話してくれません。

面談の中でこれはこの人に相談すべきか、話さない方が良いかと考えていて、この人なら話をした方が良さそうだと思えた時に、はじめて「実はさ、こんな話があるんだけど聞いてくれるかな、、」と言って良い情報を出してくれます。

訪問もしない、情報も提供しなくて、提案もしないと、良い情報が取れなくて、営業成績も伸びないということになります。

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昨年度はＳ２の営業が３人も抜けてしまい、２ヵ月もＳ２顧客の引継ぎをした廣江さんが持病のため長期欠勤になり営業体制が大きく崩れました。

そして、営業が自分で生産業務に入るケースも増えて、１人あたりの営業訪問数がこれまでの月４０件から、月２０件まで半減し、会社全体としての顧客訪問数も半減してしまいました。

その結果として新規の引合いが前年の６割まで減少してしまったのが、昨年度の営業不振の１つの原因で、それがこの１Ｑにも影響しているように感じています。

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そこから脱出するために、営業の皆さんがＣＲＭの顧客訪問に力を入れてくれています。

特に望月さんは、まだ入社して５ヵ月ですが、過去のお客様の掘り起こしで沢山のお客様を訪問していて、１日３～４件、月に７０件のペースで顧客訪問を頑張っています。

この様な営業の皆さんの訪問活動が、今の悪い流れを変えてくれるものと信じています。

営業成果を出すには、計画的な営業プロセスが絶対に必要です。

営業の皆さんは、活動目標である月４０件の営業面談を計画的に進めて下さい。

この時期は暑くて大変とは思いますが、計画を達成するため、業績を改善させるため、当社を全員が安心して働ける会社にして行くために、頑張って下さい！

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会社は資金が続く限り事業を続けることができます。

しかし、資金がショートすると事業は続けられず、会社もなくなり、自分達の働く場所もなくなるという厳しい環境で私達は働き、暮らしています。

これは当たり前の様ですが、そんなに当たり前のことでもなく、会社を黒字にして、経費も削減して、会社にできるだけ資金を残すという意識で全員が働くことが重要です。

世の中の大多数の企業は生き残りをかけて、必死に売上の数字を作り、会社の資金を繋いでいるのだと思います。

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先日こんなことを皆さんにお伝えしましたが、１Ｑの思いがけないほどの悲惨な決算と、５月、６月と続いた大きなキャッシュアウトを目の当たりにして、社内資金の大切さを実感しています。

会社を始めてから２、３年はずっと資金を心配し続けていましたが、１年目から１３年はずっと黒字で、その利益のすべてを内部留保したことと、２００５年に増資もしたことで、資金には心配のいらない財務ができました。

そして、これまで２０年間で銀行からの借り入れは１度もなく、ずっと資金繰りに心配しないでも良い恵まれた経営環境にありました。

しかし、この数年の赤字と、システム開発と新事業開発のための大きな投資で、もうキャッシュリッチの状態ではなくなりました。

そして、「社内にできるだけ資金を残す！」という、企業であれば当たり前の事を真剣に考えなくてはならなくなり、皆さんにもそのことをお願いすることが必要になりました。

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それは決して特別なことではなく、企業であれば、当たり前のことです。

資金繰りに何の心配もなく、自己資金で何千万単位でシステム投資や、事業開発投資が出来た環境の方がレアなことだったのだと思います。

そして、これららは「資金を社内にできるだけ残す！」という当たり前のことを、当たり前に強く意識した経営にして行きます。

皆さんも、

　１）受注と売上を少しでも増やす努力をすること、

　２）外注費などの経費削減に真剣に取り組むこと、

　３）会社の資金を維持・拡大することの重要さを認識して行動すること、

という当たり前のことを意識して、行動するようにして下さい。

かなり真剣モードで取り組まないと２Ｑのキャッチアップは実現できません。

特に営業の皆さんの受注拡大に期待しています。

皆さん、よろしくお願いします。

６月の残業・遅刻について明石さんからマネジャーに報告があったので共有します。

平均残業は１６．７時間で、残業が大幅に減少した昨年度より２．１時間の減少です。

まだ１Qの低稼働の時期ではありますが、まだまだ大幅に案件が足りない状況です。

会社の生産計画では平均残業は３０時間に設定していて、就業時間の中でお客様の案件業務に係る時間が７０％（＝生産稼働率）で全てを計算しています。

ＲＧやＳＴの皆さんが、平均３０時間の残業で１９０時間ほど働いて、そのうちの１３０時間を案件業務に携わるのが計画で、この位で稼働すれば利益が出る計画です。

そして、平均で月に３０時間くらいの残業が、皆さんのワークライフバランスと、市場競争のバランスから見ても適切な水準ではないかと考えています。

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まだまだ生産キャパは余裕があります。

優秀なＲＧやＳＴの皆さんのパワーが余ってしまっている状態です。

営業の皆さんは上期は価格条件を出してでも、取り込める案件はどんどん取込んで下さい。

２Ｑでのキャッチアップが不可欠ですので、真剣勝負で事業に取組んで下さい。

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＜１＞６月の残業結果（添付：2018残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： １６．７時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月１８．８時間より２．１時間減

・最長残業時間：４２．９時間１名（管理職除く）

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＜２＞６月の遅刻状況（添付：2018遅刻早退.xlsx）
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・遅刻：総　数 ２１（うち交通遅延１８）
　　　　実遅刻 ３（２名）→ １回１名、２回１名

・早退：総　数　３（２名）→ １回１名、２回１名

Ｓ３の栗田さん、森さんを中心に、ＳＴ高井さんやＲ１八幡さんも応援に入り、TableauやYellowfin等のＢＩツールと、ＤＩＴ社のXoblosというＲＰＡとの連携とソリューション化を進めています。

これで売上の２～３割がこれらのソリューションから作れる様になれば、会社の収益は高まり、経営の安定と、事業の成長、皆さんの待遇改善も実現できると考えております。

ＢＩ連携に関してはYellowfinが先行していて、７月にはシステム連携が完成し、９月には発売を開始できるとの報告を受けています。

そして、Tableauに関しても１、２ヶ月遅れで実現の見込です。

ＤＩＴ社のXoblosはテキストデータの自動取込みと、TextVoiceで処理をした分析データを、TableauやYellowfinに送り込む役割ですが、これも秋口には動き始める予定です。

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これによって、TextVoiceを分析ツールでななく、ソリューションとしてお客様に提案することができます。

例えば、サイト上のお問合せや意見・要望を自動的に分析して、分かり易いアウトプットのレポートをダッシュボードとして表示するようなソリューションです。

そして、それはＢＩツール上で自分でも動的期に動かすこともできます。

そのためにはTextVoiceの機能や性能を高める必要もありますが、とても良い分析サービスになると思うので、何とか早くこれが完成し数字になって欲しいと熱望しています。

栗田さん、森さん、高井さん、八幡さん、当社の新しい流れを作るために頑張って下さい。

皆さん、よろしく頼みます。

今期の経営目標は「リサーチの売上を２０１６年度の水準まで戻して、TextVoiceを損益分岐点まで売上を引上げることで、まずは黒字決算を取り戻す。」ことです。

昨年度でＪＣＰやＭＯ導入でのシステム改善は進み、広告費や自主調査のポイント経費の削減等で２千万円近い経費削減も取り入れました。

そして、TextVoice事業も５年目に入り、昨年度のＡＰＩシステムの開発でＢＩツールやＲＰＡとの連携サービスも下期から販売が可能になります。

そんなことで今期は、

　１）２０１６年度と同じ水準のリサーチ売上、

　２）TextVoice事業の損益トントン、

この２つで黒字が確保できる環境になっています。

これは何としてでも実現させなくてはいけない目標です。

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営業の皆さんは、自分の計画数字は責任を持ってやるという意識でお客様と向き合って下さい。

そして、ＲＧやＳＴの皆さんも、せっかく頂いたお引合いは背伸びをしてでも取込んで行く、という気持ちでＳＧの営業に協力して下さい。

両者がお互いに信頼し合い、話し合い、協力し合えば、２０１６年度の数字を作ることは、十分に出来ることだと思います。

そんな自信と自覚を持って、１Ｑの不足分を、２Ｑでキャッチアップして行きましょう！

Business is Business です。

私達は全員がプロ意識を持って仕事に臨み、今期の計画を必ず達成させましょう！

それは会社のためでもあり、皆さん自身にも関わることでもあるので、全員が真剣モードでの取組みをお願いします。

会社は資金が続く限り事業を続けることができます。

しかし、資金がショートすると事業は続けられず、会社もなくなり、自分達の働く場所もなくなるという厳しい環境で私達は働き、暮らしています。

これは当たり前の様ですが、そんなに当たり前のことでもなく、会社を黒字にして、経費も削減して、会社にできるだけ資金を残すという意識で全員が働くことが重要です。

世の中の大多数の企業は生き残りをかけて、必死に数字を作り、会社の資金を繋いでいるのだと思います。

５年前までは過去の利益の内部留保で３億円以上のキャッシュがあり、全く資金に心配はありませんでしたが、もうキャッシュリッチの状況ではなくなりました。

そのため、当社も社内に資金を残すことを真剣に考えて行かなければなりません。

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会社で必要なのは単なる受注や売上の数字ではありません。

その結果としてどれだけの利益が出て、どれだけの資金が会社に残り、会社の財務を安定させて資金を増やして行けるかです。

２００万円の受注でも１５０万円も外注に出て５０万円しか社内に残らない案件より、受注額が１００万円でも社内に１００万円が残る案件の方が２倍の価値があります。

見せかけの数字が大きくても、社内に資金の残せない案件ばかりでは会社は良くなりません。

うちは個人商店の集まりではありません。

この案件でどれだけの資金が会社に残り、どれだけ会社が良くなるのか、

そういう意識を持って皆さんには業務にあたって欲しいですし、会社としてはその様な全社的な視点で動いていただける方を評価したいと思います。

当社の営業戦術は、

１）ＭｙＥＬの登録者に対して新規開拓の営業を行い、

２）可能性のありそうなお客様にはSalesforce登録でＣＲＭ対応（半年に１度の訪問）を進め、

３）必要に応じてＳＧとＲＧが協力して提案営業を行う。

というのがプッシュ型営業です。

これに、ＳＥＯ対応や、ネット広告を通じたお引き合いのプル型の営業も加えた活動をしています。

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しかし、昨年度のＳ２体制の崩れや補強の失敗、ＳＧの生産業務の増大で、客先訪問数が２年前に比べて半減してしまいました。

それが新規案件の引合減に繋がり、昨年度からの受注減少の大きな原因になっています。

そのため、５月にＳＧとＲＧのマネジャーで話し合いを行い、生産業務は外注管理も含めて極力ＲＧに任せて、営業は顧客接点に注力することで協力を確認しました。

顧客訪問なくして生きた営業情報はなく、活きた営業情報なくして有効な提案もできません。

営業は顧客接点と顧客とのコミュニケーションに集中し、生産業務はＲＧが若干背伸びをしてでもお客様のご要望に応える努力をする。

そんな改善対応を進めることで、早く悪い循環を断ち切りましょう。

４月、５月と大変に厳しい数字を出してしまい、今期の１Ｑはこれまでになく厳しい決算が見込まれています。

少しでも早く業績を改善するために、それぞれの役割での尽力を続けて下さい。

よろしくお願いいたします。

４Ｑ案件のＣＳ調査で、総合満足度のＣＳＩは「１．２」、「ＮＰＳ評価点」も「１０．１点」と高いご評価をいただけました。

当社を良いと思っているお客様がご利用してくれているし、もしかすると不満なお客様は答えていないかもしれません。

それでも一定のお客様は当社のサービスに満足してくれて、他者推奨も考えていることはありがたいことです。

そして、そんなお客様を大切にして、長くお取引をいただければと思います。

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一方では、アンケートシステムや、集計ツールの機能を重視するお客様からは、マクロミルさんや、クロスマーケさんのシステムと比べて劣るため、マイボイスコムに切り替える理由はない。と言われてしまい、営業の皆さんが悔しい思いをしていることも沢山聞いています。

しかし、その様なアンケートシステムや集計ツールを自社で開発するには、何億円もの投資をしなくてはならず、残念ですが当社の財務状況では出来ません。

そのためその様なお客様には無理な営業はできませんので、そこをターゲットにするのは難しいように思います。

はやり当社は、リサーチの専門性や対応力、柔軟で丁寧な人的サービスを求めているお客様をターゲットにして、その様なお客様のお役に立ち、ご評価をいただけることに注力して行くことなのだと思います。

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担当者が調査の趣旨を深く理解しており、こちらの気づかないミスや改善点を指摘してくれる。 これは他社にない特徴で素晴らしいです。

こちらの要望に対して色々とご相談にのっていただきながら、丁寧に柔軟にご対応いただいているので、大変満足しております。

急ぎの納期で依頼させていたのですが、柔軟に対応して頂けました。

急なお願いでしたが、迅速にご対応いただけました。

回答web画面への修正をギリギリまで迅速にご対応いただけたため。

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システムやパネル数では勝てないが、サービス対応では負けない。

そんな強みを伸ばして行くことで頑張って行きましょう。

これからは、インターネット調査はリサーチのインフラだと捉えて、新しい分野や新しい手法にもチャレンジして、会社の業務範囲を広げることが必要だと感じています。

もうインターネット調査ができます。だけでは仕事は作れないし、インターネット調査の技術だけでは皆さん自身の技術としては十分とは言えなくなると思います。

もともとリサーチの仕事は複雑なもので、お客様の様々な課題に対して、色々な調査手法や分析手法を組み合せて調査結果と考察を生み出して、お客様の意思決定のお手伝いをするものです。

かなり面倒で、知力も労力もかかり、徹夜や長時間労働も当たり前で、汗をかきながら走り回る仕事でした。

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しかし、インターネット調査はリサーチの効率化と合理化を進めました。

それは良いことでもあったのですが、クライアントも、リサーチ会社も、リサーチの技術力が大きく低下してしまったとも言われています。

そして、ここに来てConsultancy & Stollyteller が求められているということは、効率化と合理化の進んだリサーチだけでは解決できない課題が沢山あることを示しているのだと思います。

インターネット調査以外はできませんでは、今起きている大きな変化の中で、会社も個人も埋没してしまうでしょう。

やはりどんな時代でも変化に対応して、新しいことにチャレンジすることが不可欠なのだと思います。

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川島顧問も色々な調査やコンサルを経験しています。

そして、菅原さんや、新しく来てくれた大谷内さんも、インターネット調査以外の経験もあります。

そんな方々の知見もうまく活用しながら、多様な調査手法や分析手法も貪欲に取組んで、仕事の対応力を高めるための努力をしてください。

会社としても業務の範囲を広げて行くので、皆さんも保守的な考えにはならずに、自分の仕事力を高めるためのチャレンジを進めて下さい。

インターネット調査でのSurveyは、データを取得する１つの手段です。

データを取得する手段は他の調査手法でも沢山あります。

リサーチャーの仕事は、色々な調査手法や分析手法を組み合わせて、お客様の意思決定に役立つ提案をするものです。そして、その結果をお客様にお伝えするプレゼン力や、コミュニケーション力も求められるものだと認識しています。

リサーチャーとしての実力を高めるためには、あまり自分の領域を狭めないで、想像してできそうなことであれば手探りでもやってみて、自分の対応できる範囲を広げることが大切です。

グルイン、ヒアリング、ＣＬＴ、ワークショップ、郵送調査、街頭調査、文献調査、統計分析等は、やったことがないから、分からない、できない、ではなく、初めてでも自分ならできると考えて、自分の能力を信じて、手探りでやってみることです。

ＣＲＣ総研の時には、私も同僚のも、新しいことを自分で考えながらやるのは当たり前のことでした。

上司は「これはお前の仕事だから、良く調べながらやるように。」くらいで、あとは本を読みながら自分で段取りを考えながら、やっていました。

宝くじ商品（ロト・ナンバーズ）の需要予測も、４００件の工務店訪問ヒアリングも、３，０００件の戸別訪問調査も、委員会活動での業界ビジョン作りも、電源地域の景観対策調査も、ソフトウェア品質評価調査も、２年目での単身米国出張調査も、イタリアや台湾、シンガポール等の投資環境調査も、香港通信調査も、ミャンマー国連調査もみんな初めてでしたが、自分で考えて工夫をしながらやりました。

そして、やってみたら同じ人間がやれてることなら、だいたいのことは自分にでもできる。という自信を持つことができました。

そして、１０年もやっていたら色々なお客様から、色々なご相談を受けても、自信を持って「ではこんなことをしたらどうですか」と提案ができるようになりました。

皆さんにもそんな気持ちで、新しい領域や手法も勉強し、挑戦してもらいたいと思います。

前にも伝えましたが「マーケティング・データ・バンク(MDB)」のＭｙＥＬデータ協業が４月から始まりました。

ＭＤＢは古くからある情報サービスで、私もＣＲＣの時に利用していたものですが、この４月から以下の様なデジタルサービスを始めたのだそうです。

ここのコンテンツの１つとしてＭｙＥＬのアンケートデータが提供されています。

コンテンツ料は年間１２０万円で契約し、クロス集計データを１万円で販売し、それが販売できたら５０％の５千円をお支払いいただきます。

集計データがどのくらい売れるか分かりませんが、おそらく年間２００万円ほどの固定収益にはなるかと思います。

そんなに大きな収益ではありませんが、少しでもアドホックに頼らない固定収益を作るという戦略に基づいた対応になります。

また、ＭＤＢは「メンバー企業２，０００社以上、約１２万人のビジネスパーソンにご活用いただいている日本最大級のビジネス情報提供サービス」です。

約５０人の情報コンサルタントが情報提供もしているので、ＭｙＥＬのＰＲにも繋がることも期待しています。

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MDBメンバー向けデジタルサービス｢NAYUTAS｣

https://mdb.jmar.co.jp/introduction-nayutas.html

(株)日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク(MDB)では、この度、業界情報、企業情報、消費者情報を効率よく入手できるオンライン情報提供サービス、｢NAYUTAS｣(なゆたす)をリリースいたしました。

NAYUTASをご利用いただくと、ご自身で必要な情報を検索し、専門機関/調査会社が作成した｢自主企画レポート｣をテーマ単位で購入したり、インターネット上の有益なコンテンツを簡単にピックアップしたりすることが可能です。

｢NAYUTAS」はMDBメンバー限定のサービスです。ご利用をご希望の方は貴社MDB契約ご担当者様にご確認いただきますようお願いいたします。

昨日の松下幸之助さんの「利益」に対する考え方を読み返していて、

「仕入れた品物の値段に適正利益を加味して価格を決め、売る。そうしたあたりまえのことをあたりまえにおこなうことが商売繁盛の秘訣である。」

こちらの価格に対する記述も気になりました。

この様な考えが今の市場でも成り立つのかは分かりません。

しかし、松下電器を１代であれだけの会社にした方の考え方なので、商売の原理原則はそう変わるものではないのだと思います。

当社はパネルの回収力が落ちてしまい、６年前から「外注パネル」を仕入れて使う様になりました。

最初は売上の２、３％でしかなく、市場の価格競争も厳しいことから価格への転嫁はせずに来ましたが、この３年ほどで急にパネル外注費が増えて、売上の１０％近くまで来たため、３月に始めて８％の値上げに踏み切りました。

他社の値上げや、市場環境の変化があって踏み切りましたが、値上をしたら仕事が取れなくなるのではという不安もありながら、何度も試算を繰返して決めた料金です。

この料金改定も今期の決算には大きなプラスになると考えています。

そして、上記の松下さんの考えによれば「あたりまえのことをあたりまえにおこなう」ことだったのだと思います。

この価格で当社に頼んで良かったと思っていただける、親切・丁寧なサービス、専門性が評価されるサービス、また相談したいと思っていただけるサービスが提供できるように尽力して行きましょう。

これも、商売として「あたりまえのことをあたりまえに行うこと」なのだと思います。

私は松下幸之助さんの本が好きで何冊も読ませていただきました。

特に「道をひらく」という本は大ヒットしたそうですが、とても良い考えが学べるのでお勧めです。

そして、ある時の公演で経営に困っている経営者が「経営に行き詰って困っています。どうやったら利益を生むことができるのでしょうか？」と質問したところ、松下さんは「まずは利益を出そうと真剣に考えることなのでしょうね。」と答えたと言います。

その時の質問者は「そんなことは分かってますよ。それでは答えになってないじゃないですか。」と笑ったそうですが、松下さんは不真面目に答えたのではなく、本当にそう思ったということです。

「まずは利益を出そうと真剣に考えること」、その考えがこの数年の自分や当社には足りなかったのかもしれません。

当社には過去の業績が良かった時の利益のほぼ全額を内部留保してきたため、数年前には３億円以上のキャッシュがありました。

これだけの現預金があれば少しくらい赤字を出しても、経営計画が未達でも、それなりのシステム投資や事業投資をしても問題はない。そうゆう甘い考えを強く反省して出直したいと思います。

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松下幸之助さんは「利益」については以下の様に考えておられます。

＝＝＝＝＝（「利益」とは）＝＝＝＝＝

◆利益追求が企業の最大命題ではない。

◆事業を通じて社会に貢献するという使命を遂行し、その報酬として社会から与えられるのが「利益」である。

◆企業の利益が税金としておさめられ、社会の福祉に貢献することになる。

◆株主にも適正にして安定的な配当をもって酬いるのが企業の使命である。

◆利益を生み出せない経営は、社会に何らの貢献をしていないということであり、本来の使命を果たしていない姿である。「赤字は罪悪」といってよい。

◆仕入れた品物の値段に適正利益を加味して価格を決め、売る。そうしたあたりまえのことをあたりまえにおこなうことが商売繁盛の秘訣である。

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この言葉も胸に今期の経営に厳しく取り組んで行きます。

皆さんも同じ想いで「利益」を生み出すことに協力して下さい。

今年の経営計画を作るにあたってサービス業の利益率を調べていたら、ＴＫＣという大手会計グループ企業で詳細な資料を公開していました。

リサーチ会社は少ないため業種としての記載はありませんでしたが、近い業種の情報処理や、情報提供、経営コンサル、広告業などの指標を、当社の経営計画に活かしたいと思います。

この会計グループはかなり多くの企業の会計を行っていますが、サービス業で黒字企業はほぼ半数で、売上経常利益率は５～６％の職種が多くみられます。

利益率が５％ですから、販売単価が５％下がるか、原価が5％上がるか、粗利率が４５％の企業で売上が１割ほど減少すると、平均的な利益を出している黒字企業も赤字に転落するという微妙な水準であります。

あと５％高く販売できる、生産性を高めて５％原価を引下げる、粗利を５％引上げる、という取組みが決算を大きく左右することになります。

まずは体制補強を急いで受注力と生産力の強化を図ることを進めますが、皆さんは値引を５％抑えること、経費を５％抑えること、生産性を５％高めることの積み重ねが、利益を生み出すことであります。

そんな意識を持ちながら日常の業務を進めて行きましょう！

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http://www.tkc.co.jp/bast/disp_bast.asp?param=site:zenkokukai,gyosyu:service

TextVoice ×　ＢＩツールで、１００人が使う企業であれば１８０万円になるし、２００人だと３６０万円になるというのが狙いです。

と説明しましたが、そんなに１００人や２００人という大人数が分析に携わる企業なんてないんんじゃない？、と思われるかもしれません。

今までのリサーチ部署を想定したらそうかもしれません。

大きな会社でもだいたいが５、６人の専門スタッフでやっていて、多くても５～１０人でやっている世界でありました。

しかし、実際にTableauの操作の動きを見ていると、これからは様々なデータを社員が広く共有し、必要な人が必要なデータを自分でいじりながら考えて、その気付きでアクションをして行く時代になるような気がしています。

集計データやレポートではなく、自由にデータがいじれる環境が共有されているから、皆さん勝手に触って、分析して、考えて、気づいて行動に移って下さい。という様なイメージです。

この様な時代になれば、１部の解析者のツールではなく、何かを企画する人、何かを考えて判断したり、提案したりする人のすべてが、ＢＩツールとデータ環境を使う様になるのかもしれません。

そして、データの１部は、お客様の意見要望であったり、営業報告のコメントであったり、ＳＮＳの発信データといった「テキストデータ」であることが想像できます。

そんな方々に、お手軽な料金で、簡単で分かりやすいテキストマイニングが提供できれば、喜んでもらえるのではないでしょうか。

そんなニーズに対応できるサービスとして、TextVoice ×　ＢＩツール　を実現して、積極的に販売してみたいと思います。

どうでしょう。

そんなに非現実的な戦略ではないと思いませんか。

「TextVoice  ×　ＢＩツール」の新商売のイメージをお伝えします。

TextVoice はテキストマイニングの専用ツールで、これをＡＳＰで使うには初期費用の２０万円と、毎月１０万円の利用料が必要になります。

これも「見える化エンジン」等と同じ様な設定なので、もっと売ることはできると思います。

しかし、多くのデータ分析ユーザーは、テキストマイニングを専門にやっているのではないが、時々はテキストデータの分析をしたいこともあると思います。

そんなＢＩツールのユーザーに、広く浅く「テキストマイニング（TextVoice)」の機能を提供するという考えで、ＢＩツールのオプションとして提供することを考えています。

オプション料はＢＩツール本体価格の３割を想定してます。

Tableauは１ユーザーで年間６万円ですから、３割だと１．８万円です。

最低１０万円とかの販売条件は付けるとしても、そんなんで商売になるの？

と思われるかもしれませんが、１００人が使う企業であれば１８０万円になるし、２００人だと３６０万円になるというのが狙いです。

こんなユーザー企業が２０社できれば、必要な売上の２割を「New Research」の固定収益ビジネスで作るという将来ビジョンが実現できるんです。

だから、是非とも実現したいビジネスモデルであります。

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〇Tableau の価格

https://www.tableau.com/ja-jp/pricing

Tableau Online

TextVoice × Tableau のワークショップに栗田さんと２人で参加して来ました。

年度末で超多忙なタイミングでしたので１５人ほど欠席でしたが、３５人ほどの参加者は熱心に話を聞いてくれて、１時間半ほどのグループワークも真剣に取り組んでくれました。

このワークショップを通じて、大量のテキストデータもTextVoiceを通せば自由に Tableau で分析、表現、情報共有できるということが伝わればと思います。

今回初めての共同ワークショップでしたが、テキストデータが自由にＢＩツールで動かせるというのは、始めてのことでしたので、皆さん興味を持ってくれたようです。

ワークショップが終わった後に、５人ほどがもう少しTextVoiceについて詳しいことが聞きたい、と言って来てくれました。

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Tableauの関係者も興味を持ってくれて、継続してワークショップを開催して行こうという話しになりました。

大量のテキストデータが分析、表現、情報共有ができる「TextVoice × Tableau 」は、やはり分析に係る人達にとって魅力的なソリューションになると改めて感じました。

これからTextVoiceをＡＰＩでTableau に繋ぐ準備を進めて、早急にこの新しいソリューションを実現したいと思います。

きっと当社の良い固定収益を生み出す、魅力的な商品になると思うので期待していて下さい。

皆さんはポスドクという言葉を聞いたことがありますか。

ポストドクター(博士研究員）の略称で、大学院の博士課程を修了したあとで、大学や研究機関で任期付きの職に就いている方のことです。

1990年以降で科学技術振興の政策の下で大学院の定員を大幅に増やしたのに、その受け皿である大学や研究機関のポストは増えないため、多くの博士職の方が正規の職業に付けず、短期の契約社員として働いている人が増えているのだそうです。

その人数は１万６千人もいて、平均年齢は約３５才、平均月給は３０万６，０００円（人文・社会科学分野は２１万３，０００円）で、賞与もなく、１／３の人は社会保険もないのだそうです。

私も３０代後半で博士号を持ちながら、２年間の契約社員で働いている大学の後輩から悩みを聞いたことがあります。

優秀な人が人一倍頑張って博士課程を出て、博士号まで取りながら、その能力を活かせる職業に就けない人が１万６千人もいるなんて何か社会の仕組みが間違っているとしか思えません。

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実はこの１年ほどで、うちのリサーチャーの求人に８名もの博士取得者が応募して来ました。

皆さんとても著名な大学の博士課程を出た３５～４５才のポスドクの方でした。

１人だけは面接をしましたが、他の方は専攻分野も違くて、年齢も高いため書類審査で落としました。

有能で努力家だから、もしかするとうちに来てくれたら頑張ってくれるのかもしれません。

しかし、これまである特定分野の研究に打ち込んで来た方が、その専門知識や経験が活かせず、ただただデータ分析の経験が活かせそうなので、、という理由でリサーチ会社に来ることが、彼らにとって本当に良い事なのか？と考えると自信がなく、申し訳ないという想いを抱きながら「残念ながら・・・」という返答を送っています。

おそらく１００社、２００社から同じようなお断りの連絡をもらっている、３５～４５歳の彼らがどんな気持ちでいるのかと想像すると心苦しくも感じます。

無計画な政策によって多くの有能で努力家の人生を狂わせている。

これは同じ日本人として残念なことに思います。

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（ポスドク問題）

http://toyokeizai.net/articles/-/103023

昨日紹介した川島さんはとても勉強家で、日本消費者行動学会や日本マーケティング学会等のイベントには必ず参加されていて、時々は研究発表もしておられます。

私が最初にお会いしたのは１０年ほど前の日本消費者行動学会の懇親会だったと思います。

その時はＪＭＲサイエンス社の社長でしたので、何かビジネスの接点があるかもしれませんね。という話しになり別な機会にお互いの業務紹介をしたのが最初です。

そして川島さんが３年前に独立をされた時に、川島さんの受注した仕事をうちが協力するという形での協業を始めて、中村さん、石橋さん、澤登さん等に案件対応をお願いしました。

そんなご縁から今回、当社の技術指導をしていただくことになりました。

人のご縁やネットワークは大切だと思うのと、関連イベントには参加して、色々な方と話しをすることの大切さを感じます。

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川島さんと私はほぼ年齢が同じで、お互いにリサーチ業界の経験が長く、リサーチ会社の経営という経験も一緒なので、話していると共通項も多く、共感できることも多いと感じています。

そして、定量調査も定性調査も沢山のご経験があって、自分でＳＰＳＳやＳＡＳを使って分析もするし、グルインのモデレータやレポート作成もできて、マーケティングリサーチを体系的に大学院生に教えることができる専門知識もあります。

そんな川島さんが週１日とはいえ当社に来てくれて、皆さんの案件の相談や、皆さんの技術教育をしてくれるとともに、一緒にやる案件が増えることは、皆さんの成長にとってとても良いことだと考えています。

川島さんの長年のリサーチ経験から得た知見を学べるように、是非、積極的に相談し、積極的に教えを乞うてください。

そうすればきっと良いアドバイスをもらえると思います。

主体的に学び、新しい事にも積極的に挑戦することが大切です。

そして、プロのビジネスマンとして自分の価値を高めるために、専門性を高めて成長してくれればと願っています。

１年半前からある会社様のＨＲ分野の提案と、検証実験を続けていることをお伝えしました。

これは高根先生の長年の社会心理とテキスト分析の知識とノウハウを凝縮した技術で、その精度にお客様も私も驚いています。

こんな素晴らしいＨＲ技術を放っておく訳には行きませんし、世の中に活かして、弊社のビジネスにも活用させていただければと考えています。

高根先生からも「私が責任を持って良いものを作るから、ビジネスは高井さんに任せるからうまく進めてください。」と仰ってくれているので、うまく進めたいと思います。

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この技術の社会的意義は何か、、

それは、その仕事の職適性が低く、入ってすぐに辛い想いをして退社せざるを得ない方を減らすことができることです。

また、上司と部下の関係で、相性が悪いことで、人間関係に苦しみ退社をする方も減らすことができることでもあります。

この技術のビジネス的な意義は何か、、

それはデータ分析という技術で、当社に大きな固定収益をもたらし、高い収益力を作ることができるということです。

当社としてはこの技術の効果が認められ、彼らのＨＲソリューションに採用されれば、高根先生と協力してこの技術をシステム化して、テストビジネスを構築したいと考えています。

そして、このＨＲソリューションを「独自のテキスト分析も取り入れたＡＩ採用システム」という内容で営業展開ができればと考えています。

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社員の皆さんが安心して働き続けられて、ハッピーになれる会社にするためにも、この事業展開は慎重に、粘り強く、進めてみます。

今期はまだ数字も厳しいですが、この様な新しいビジネスの開発も含めて、色々な改善と挑戦は続けているので、夜明けは近いと思います。

変化と改善に向かって、頑張りましょう！！