Takai Voice

２年前まではＲＧの残業過多が会社の問題としてあり、「３６協定」がしっかり守れるように改善しなければと考えていました。

しかし、営業体制の弱体化等で、この２年間でインターネット調査の売上が２５％も減少してしまいました。

そして、ＲＧの残業時間も大幅に減少して、今の人数でも案件が不足で、生産稼働率が低迷して、採算が取れない状態が続いています。

上期のＲＧとＳＴの生産稼働率は４０％で、繁忙期の１月でも平均残業時間は１３時間に留まり、生産稼働率は５０％という状態でした。

これらの経営指標を見る限り生産人員の不足はなく、どうやって今の人数でもっと生産量を増やして、利益を確保するかを考えるべき状況といえます。

大手のインテージさんでも、繁忙期のこの時期には５０時間ほどの残業をして、何とか多くの業務を納期に間に合わせようと躍起になっていると聞いています。

リサーチは人的サービスなので、繁忙期はそれなりの残業もして対応しないと、お客様のご要望に応えられず、利益を出すことができません。

ここは社員の皆さんにも理解をいただきたいと思います。

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会社としての約束は、「３６協定」で取り決めた労働条件は守るということです。

ここはちゃんと意識をして、その遵守に努めます。

ＲＧやＳＴの皆さんには、繁忙期であればある程度の残業をしてでも、できるだけ多くの案件を取り込んで、少しでも多くの売上を作り出すことに協力して下さい。

年度決算まで残り２９営業日です。

ＳＧ、ＲＧ、ＳＴとも、最大限のストレッチをお願いします！

１２月の残業時間と遅刻が、明石さんからマネジャーに報告がありましたので共有します。

１２月の平均残業時間は２４．９時間／人月でした。

１２月、２月、３月が毎年、繁忙で残業が増える月ですが、１２月は全体としては無理のない残業水準に収まっていたようです。

また、２０１６年１２月の平均残業時間は３４時間でしたので、２年間で約１０時間の残業の減少（改善）になりました。

そして、３６協定もしっかり守れています。

４Qは案件が増えて忙しくなると思いますし、できるだけ多くの案件を取り込んで業績改善に努めたいので、効率的な業務遂行を目指して下さい。

しっかりビジネスを進めて行きましょう！

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＜１＞12月の残業結果（添付：2018残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： 24.9時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月22.9時間より2時間増、前月（24.6時間）
・最長残業時間：75.6時間１名（管理職除く）

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＜２＞12月の遅刻状況（添付：2018遅刻早退.xlsx）
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・遅刻：総　数 35（うち交通遅延32）
　　　　実遅刻 3（３名）→ 1回３名
・早退：2

【参考】前月の遅刻総数26（うち交通遅延21）、実遅刻5（４名）

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今期は上期の受注不足が深刻で、かなり厳しい数字になっています。

しかし、３Ｑは受注も増えてきて、受注計画も達成できました。

もう赤字決算が許される状況ではありませんから、全員が気を引き締めて業務に取り組み、１年で１番案件が増える４Ｑでの決算改善に努めましょう。

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まずは今期決算の改善でありますが、来期に向けての方針をもう１度共有しておきます。

リサーチ事業は、ビデオリサーチ様との業務提携で今期は月５本の案件に対応する予定です。平均単価は４０万円ほどなので月２００万円ですが、外部に経費の出ない案件なので３カ月で６００万円の利益改善が見込めます。

そして、来期は生産体制を整備してこれを月１０本まで拡大することで、年間４，８００万円の売上と粗利を作ります。

また、来期は吉田秀雄記念財団様の年１，０００万円の継続案件もあり、こちらも外部経費は少ないため、上期の稼働率改善等で７００万円の粗利が作れます。

この２つで５，５００万円の粗利が見込めるため、生産体制を補強しても約４，０００万円の利益改善ができます。

それから来期は伊藤忠インタラクティブ社（IIC）の営業の皆さんにも、リサーチの提案をお願いする予定です。このチャネルからもリサーチ案件を増やすことができるでしょう。

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次に、TextVoice事業は３ＱでＡＳＰ契約も少し動いて来ましたが、４Ｑに「TextVoice×ＢＩツール」、「TextVoice×ＳＮＳ」等の販売も始めることで、２，２００万円の損益分岐まで持って行くのが今期の目標です。

そして、来期はIICさんとも協力して「TextVoice×ＢＩツール」、「TextVoice×ＳＮＳ」等で３０社の年間契約を取り、売上を５，０００万円まで引上げて、２，０００万円の利益改善を図ります。

MyEL事業はほぼ採算トントンで動いています。「MyEL×Yellowfin」の新サービスを安価に発売することで、５００万円の売上拡大と３００万円の利益を作ります。

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これらによって、約６，０００万円の利益改善でしっかりした黒字決算に戻し、TextVoice事業とMyEL事業で５年前からの悲願であった「固定収益事業」も実現し、会社の収益構造も変えて、安定した経営にして行くことが目標です。

この数年は体制やシステムの不備と、新アンケートシステムやTextVoiceへの投資によって、大変に厳しい決算を続けてしまいましたが、今年はまとまった資本も入り、新たな組織の枠組みもできるので、大きく前進できると考えています。

まずは今できる改善対応を、一歩一歩、着実に進めて行きましょう。

うちは出退勤管理をタイムカードで行ってきました。

これは、勤務時間を正しく把握する方法として、厚生労働省も推奨していることです。

紙ベースの申告制だと正しく把握できないことと、サービス残業に結び付く原因にもなるということなのだと思います。

そして、これまではソニーが提供しているタイムカードのシステムを利用してきましたが、このサービスが終わり、より高い料金のサービスにシフトすることになったため、岩佐さん、岡島さんが検討してサイボウズの「タイムカード機能」を使うことになりました。

ソニーのタイムカードシステムの利用には毎年２０万円がかかっていて、これが新バージョンになると料金がアップするというので、年に３０万円ほどの経費になるのだと思います。

それが、サイボウズの「タイムカード機能」は基本機能として付いているので、新たな経費も発生しないでタイムカードの出退勤管理ができるというものです。

ただし、これまでは入り口でカードをかざせば出勤になりましたが、これからはＰＣを立ち上げてサイボウズを開き、４番目にある「タイムカード」のボタンを押すことになります。

この作業におそらく２～３分はかかると思います。

そのため、就業時間の直前に駆け込んでくる方にとっては、あと少しだけ早く出社していただくことになると思います。

しかし、イントラの仕組みで時間管理をするのは一般的で、多くの企業がやっていることです。

そして、始業時間とは就業規則にもあるように、「始業時刻までに業務を遂行できるように、出社して準備する」というものなので、理解をして欲しいと思います。

詳細は岡島さんから説明があると思いますが、２月からこちらの仕組みに移行しますので、よろしくお願いします。

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（就業規則：出社および退社の際の心得）

　第２１条    従業員は出社及び退社の際に、次の各号の事項を遵守しなければならない。

　　① 始業時刻までに業務を遂行できるように、出社して準備しなければならない。

２０１７年度は前年度に比べて、リサーチ売上が１０％も減少してしまいました。

その原因は、営業体制の問題が１番大きいと思います。

前期は半年ほどの間に３名もの営業の方が退社をしてしまい、そのお客様を２カ月かけて引き継いだＨさんが、持病のために入社半年で勤務できなくなり、多くのお客様との接点が切れてしまいました。

２０１８年度の経営計画の作成では、１）モニター募集広告の削減、２）定期アンケートの経費削減、３）役員給与の削減で、２０１７年度と比べて▲１７Ｍもの経費削減を計画しました。

これによって、リサーチの売上を２０１６年度の水準まで引き上げて、TextVoiceの売上を２２Ｍの損益分岐まで持ってくれば、黒字決算に戻せるという計画を作りました。

これなら出来ると思っていたのですが、営業体制の補強が思う様に進まず、リサーチ受注を１０％引き上げる計画が、更なる減少が進んでしまい厳しい決算に苦しんでいます。

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しかし、ビデオリサーチ様との業務提携で、来期は３０～４０Mの受注は作れると思うし、吉田秀雄記念財団様の年間１０Ｍの売上も見込めています。

この２つで４０～５０Ｍのリサーチ売上の積み上げが見込めるので、減少した分のリサーチ売上の補填はできます。

これで上期の生産稼働が安定すれば、３０Ｍの収益改善が図れます。

また、TextVoice事業も１４Ｍまで売上が見えて来ていて、これから「TextVoice×ＢＩツール」、「TextVoice×ＲＰＡ」、「TextVoice×ＳＮＳ」の魅力的なサービスの発売も始まります。

これで３０社の契約ができればTextVoiceで４０Ｍの売上と、１５Ｍの営業利益を生み出すことができるようになり、２５Ｍの利益改善が進みます。

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ビデオリサーチ様との提携業務、吉田秀雄記念財団様の研究助成、TextVoice事業の収益化、この３つが進めば５５Ｍの利益改善が出来る計算になります。

業績の回復と、固定収益創出による収益構造の変革までもう少しです。

皆さん、頑張りましょう！！

昨年度から今年度にかけてリサーチ受注が減少してしまったのが、決算を直撃しています。

しかし、これは私たちのサービスがお客様から見捨てられたからではありません。

毎四半期ごとの個別調査のＣＳ調査では、1=満足、2=やや満足、3=やや不満、4=不満　の４段階評価で、１．２～１．３の高い評価をいただいています。

それで十分だとは思ってはいけませんし、個別の評価で不満要因や改善要望に継続的に取り組んで行く必要はあります。

しかし、皆さんがお客様に提供しているサービス自体は、多くのお客様に役立ち、満足していただいていることは自信を持って良いことだと思います。

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でもどうしてお客様が満足してくれているのに、引合が減少し、受注が減少して、案件が少ないことで上期の生産稼働率が４０％まで低迷して、大きな赤字を出してしまったのか。

それは営業体制の問題によるところが、大きいと思っています。

営業体制が崩れて、営業の皆さんがお客様を訪問する機会が、２０１７年度は２０１６年度に比べて半減少してしましました。

リサーチの仕事は直接面談のコミュニケーションがなければお引き合いはいただけません。

まずは営業体制をしっかり再構築して、ＳＧの営業活動計画である「１日２件、月に４０件のお客様訪問と直接面談のコミュニケーション」を取り戻すことだと考えています。

先月からマクロミルで１２年の業務経験のある坂本さんに入社いただきましたが、更にあと２名の営業の方に入社をいただいて、営業体制を補強します。

それから、受注強化に繋がるような業務提携も積極的に進めたいと考えています。

TextVoice-ASPサービスで継続契約をいただいているのは、キッコーマン様、セブンイレブン様、エキスパート科学研究所様、日本能率協会総合研究所様の４社です。

そこに、フリップスモリス様、ドコモシステムズ様、工業市場研究所様の３社が加わって７社になります。

この他に１カ月単位のスポット利用もありますが、年間契約のお客様をどこまで増やせるかが、TextVoice事業の成否を決める鍵になります。

１IDが１０～１２万円／月ですから、７社の年間契約でいただける金額は約９００万円です。

これに毎年、単発利用や分析代行で５００万円ほどあるので、１４Mほどまで数字は見えて来ました。

損益分岐の２２Mまであと８Ｍで、あと７社からＡＳＰサービスの契約を取ればクリアできます。

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４Ｑからは「TextVoice × BIツール」や、「TextVoice ×ＳＮＳ」の販売も始まります。

来期はこれらで３０社の契約を作れれば、約２５Mの売上が加算されて４０Mの売上になり、１５Mほどの営業利益の出せる事業になります。

TextVoiceが収益事業になり、５年前から求めて来た「固定収益ビジネス」になるまで、今一歩のところまで来ています。

早くこれを実現して、会社の業績回復と、安定経営を実現させたいと思います。

栗田さん、森さん、よろしくお願いします。

２０１６年度はＲＧの皆さんの平均残業がかなり多くなり、「３６協定」で取り決めた４５時間以上の残業は年６回までで、年間残業は最大６３０時間まで、という基準をかなりの方が超えていました。

これは会社として問題であり、早急に改善が必要な状況でありました。

年間６３０時間の残業というのは、月平均にすると５３時間の残業になります。

これを超えない範囲で会社の業務を遂行して、ちゃんと会社が継続して成長するための適性利益を生み出すのが、会社としてやるべき経営目標になります。

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しかし、昨年度は営業体制の問題などから受注が減少してしまい、残業時間も大幅に減少しました。

そして、今年度もさらにその傾向が続いてしまっています。

上期の全社の平均残業時間は１２．４時間で、２０１６年度には５０時間を超えていたＲＧの平均残業時間も１１．５時間まで急減しています。

残業が減るのは良いのですが、受注の減少から、売上が足りずに大きな赤字を出しているので、全く喜べる状態ではありません。

上期は受注の減少から業務が大幅に不足していてしまい、ＲＧやＳＴの稼働率が４０％（計画は７０％）まで下がり、生産キャパが大幅に余ってしまってしまいました。

それを改善するために、営業体制の補強や、ＶＲ社との取組み等を進めています。

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リサーチは労働集約的な業務であるため、リサーチ会社はどこもかなりの残業をして経営を成り立たせているのが現実です。

最大手のインテージさんでも、この時期は月に５０時間を超える残業をしています。

当社もリサーチ市場で戦い生き残って行かなければなりませんので、「３６協定」の年間残業６３０時間（月平均５３時間）、４５時間以上は年６回までという基準の範囲までは、ストレッチをしてでも、できるだけ多くの案件を取り込んで行くことが必要であります。

それがリサーチ会社として戦う現実でありますので、全員の目線を合わせていただきたいと思います。

早期の業績回復を実現するために、皆さんの理解と協力をお願いします！

営業体制強化のために採用活動を続けてきましたが、１名の採用が決まりましたので連絡します。

坂本啓太さんという男性の方です。

坂本さんは、かつてのインフォプラント社に２００４年に入社されて、そこから１２年間もインターネット調査に携わってこられた業務経験者になります。

インフォプラントはヤフーに買収されてヤフーバリューインサイトになり、マクロミルもヤフーに買収されて合併したので、最後はマクロミルでの勤務でした。

本人は同じ会社で１２年間も働き続けたのに、社名は３回も変わったという経験をお持ちです。

同社ではマネジャーも務めた経験があり、沢山の部下を抱えてリサーチの実査を管理したり、海外パネルの構築にも尽力した経験もあるそうです。

それらのリサーチ業界での経験も活かして、当社で活躍してくれる方だととても期待をしています。

リサーチの業務経験も豊富で、当社にとっても大変心強い方が来てくれて良かったです。

坂本さんの配属はＳ２になります。

来週の１１月１９日（月）から出社されるので、皆さん、どうぞよろしくお願いします。

矢澤さんから、１０月の作業従事率（生産稼働率）の報告をもらいました。

１０月の生産稼働率は下記のとおりで、全社では６０％まで上がってきました。

　　Ｒ１　　５５％

　　ＳＴ　　６８％

　　ＡＲ　　５８％

　　全社　　６０％

上期は案件不足から平均４０％という非常に低い低稼働率で終わりましたが、下期に入って受注も増えてきて、やっと忙しくなってきたということでしょう。

やはり会社は忙してなんぼのところがありますので、引き続きできるだけの受注を取り込んで、上期の不足分を取り返して行きましょう！

皆さん、どうぞよろしくお願いします。

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＝＝＝＝＝（作業従事率（生産稼働率）の計算式）＝＝＝＝＝

※想定残業時間は30時間/人月、

※想定生産稼働率はマネジャー30％、サブマネジャー40％、スタッフ75％、全社70％ 

※｢生産稼働率」個別案件、定期DB、サポート、システム保守・開発、モニタ維持拡大／月間平均就労時間

「TextVoice × ＢＩツール」、「ＭｙＥＬ × ＢＩツール」等で新しい固定収益を作り上げることは、当社の将来を考えた時に不可欠なことだと考えています。

それが、インテージさんが苦労して今の「パネル事業（ＳＣＩ等）」を作り上げたのが、その後の収益基盤になって、あのような立派な会社に育った１番の成功要因なのだと思います。

前にも紹介しましたが、インテージさんもかつては酷い業績不振と大変な労働争議で、いつ倒産してもおかしくない状態だったそうです。（これは同社の元役員から直接聞いた事実です）

それが復活できたのは前会長の田下さんが、周りから反対されながらも「パネル事業」を作り上げたからです。

やはり受託生産のアドホック調査だけでは、会社は安定せず、成長基盤が不足するので、「TextVoice 事業」や「ＭｙＥＬ事業」といった独自の資源で、売上の３割位が作れるような収益構造に持って行きたいと強く考えています。

今はまだこの２つの事業で作れているのは、会社の売上全体の１割ほどです。

これを３割にするということは、この２つの事業の売上を今の３倍にするということですが、TextVoiceの将来性などを考えれば、十分にできることだと思います。

以下の重点施策が実現するだけでも、会社の業績は大きく改善して、経営も安定することができると考えていて、その展開と成果を心待ちにしています。

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　２）RPA×TextVoice×BIの販売（BIの2社で2,000社） 　　　→　５０社導入で＋３５Ｍの利益

まずはＳＧのリサーチ営業が７人、ＲＧのリサーチ体制を１４人まで早急に整えて、お客様のご要望に応えられる様にします。（お引き合い案件は断らない、ＶＲ様の要請にも応える組織）

そして、安定したリサーチ業務が確保できるような仕組みづくりも並行して進めます。

その対策が、以下の３つの施策になります。

　１）ＶＲ社との業務提携の推進（月80本の定量調査あり）　→　月５本で＋３０Ｍの売上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月１０本で＋６０Ｍの売上

　４）吉田秀雄記念事業財団の受託（３年継続予定）　　　　 →　＋１０Ｍ／年の売上

　５）伊藤忠商事のマーケティング事業への協力　　　　　　 →　業務提携を目指して協議中

・

１）、４）はもう具体的に動き出しました。

１）のＶＲ社との業務提携の内容は、パネル経費等が含まないことを想定した金額なので、すべてネットで会社に資金が残ります。

当社は毎年上期の業務が少なくて、上期の低い生産稼働率と赤字に悩んで来ました。

しかし、月５本の案件が安定して入れば、上期の稼働率も上がり、売上の３０Ｍがそのまま営業利益の改善に繋がります。

そして、生産体制を強化して月１０本（６０Ｍ）まで実現すれば、生産活動も安定させるこができますし、４５Ｍもの利益改善が図れます。

それだけにＶＲ社との提携業務は、丁寧に対応し、彼らの満足と信用を積み上げて、「アドホック調査はマイボイスコムに任せておけば大丈夫だ。」という状態まで持って行きたいと思います。

ＲＧの皆さんの理解と協力をお願いします。

先週の決算説明会でも説明しましたが、

今期は広告宣伝費や自主調査等の固定経費を１７Ｍも削減したので、１）２０１６年度のリサーチ売上と、２）TextVoice事業を損益分岐の２２M（昨年度は１５M）まで持って行けば、黒字決算に戻せる経営計画になっています。

それが営業体制の問題から、２０１７年度の営業面談数の半減　⇒新規引き合いの減少　⇒受注の減少　⇒売上の減少、という悪循環を生んでしましました。

これを体制強化で早く流れを変えることが、業績改善の１番の対策と考えています。

まず２０１６年度のリサーチ売上を作るには、少なくともその時点と同じ体制が必要になります。

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組織人数を減らして採算を取るという意見もありますが、私はそれは無理だと考えています。

リサーチ会社もパネルやシステム等の一定の設備投資が必要な時代です。

そして、管理部門やオフィス等の固定費用もあるので、体制を小さくすると１人あたりの負担が重くなり、競争力も下がることになります。

ですから削減できる固定経費は極力削減し、リサーチ事業の売上は２０１６年度以上に引上げて、そこに新たな固定収益のビジネスを積上げることで、会社の収益を改善し、収益構造も強くすることだと考えています。

ＶＲさんの協業と、吉田秀雄記念財団の案件だけでも、来期は４０～７０Ｍのリサーチ案件を作ることができます。

この２つにしっかり取り組めば、２０１６年以上のリサーチ売上は作れます。

そして、期待のTextVoiceも、ＢＩツールとの連携サービスが完成すれば、来期には２２Ｍを大きく超える売上が作れるはずです。

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２０１６年の組織体制は、ＳＧのリサーチ営業が７人、ＲＧのリサーチ体制が１４人（Ｒ１：９人、Ｒ３：５人（１人はＡＲ））でした。

採用環境は厳しいものがありますが、まずはこの体制まで早急に整える採用活動を進めます。

金曜日に上期決算の説明会をやりました。

酷い数字を出してしまい、皆さんに心配をかけて大変申し訳ありません。

営業体制の弱体化で受注と生産のバランスが崩れると、1年後にはこんな津波になって来ることが防げず、とても反省をしています。

一刻も早く営業体制を強化して、ＳＧとＲＧの業務のバランスを取り、この酷い決算から抜け出せるように出来るだけの手を尽くします。

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菅原さんの質問に答えたように、当社のサービス自体にはご満足いただいているお客様も多く（ＣＳ調査の結果）、既存のお客様の仕事が減少しているのではなく、昨年度に営業面談数が半減してしまい、新規引き合いの大幅減少を招いたのが１番の原因だと考えています。

そして、組織体制を整備して、営業の皆さんが、営業本来の仕事に専念できる環境にして行くことが解決策だと考えています。

また、永森さんから意見をもらった、下期の繁忙期でも、お客様からのお引き合いを断らないようにすることも、とても重要なことだと思います。

営業の皆さんがお客様との接点を作り、お引き合いをいただくまでには大変な努力が必要ですし、１度お引合いを断ったら、それまでの努力が全く無駄になるのも事実です。

そのため、生産キャパが足りなくて対応できないのであれば、自分で何とかしようとして、営業の方が生産業務に入ってしまうのも理解のできることです。

このあたりの問題を解消するための体制づくりを進めます。

そして、以下の５つの重点施策を推進することで、収益構造の改善も実現させたいと思います。

これらの実現のためには社員の皆さんの理解と協力が不可欠です。

厳しい環境でも必ず解決策はあり、それらの改善を続行けることで会社は良くなります。

ここで働く全員がハッピーになるために、力を合わせて改善の努力を続けて行きましょう。

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来期に向けた構造改善の重点施策

　１）ＶＲ社との業務提携の推進（月80本の定量調査あり）　→　月５本で＋３０Ｍの売上

　２）RPA×TextVoice×BIの販売（BIの2社で2,000社） 　　　→　５０社導入で＋３５Ｍの利益

　３）パネル経費削減、ＶＲ案件のパネル貸し出し　　　　　 →　＋８Ｍの利益改善

　４）吉田秀雄記念事業財団の受託（３年継続予定）　　　　 →　＋１０Ｍ／年の売上

　５）伊藤忠商事のマーケティング事業への協力　　　　　　 →　業務提携を目指して協議

ＲＧの新入社員が決まりましたので連絡します。

日置泰治さんという、２４才の男性の方です。

大学では心理学を専攻して、統計学を基本にしたデータ分析などもされていた方です。

とても良い感じの好青年で、大学での経験などからリサーチをやりたいという意思もしっかりしていて、４人の面接者とも全員が賛成でした。

そして、適性検査の結果もとても優秀でしたので、是非ということで内定を出させていただきました。

配属はＲ１で、来週の１１月５日（月）の入社になります。

関係の皆さんには既に連絡をしていますが、受け入れの準備をお願いします。

当社が労働基準監督署に届けて承認をもらっている「３６協定」は以下の通りです。

これを順守する中で、会社の事業を遂行して、適切な利益と成長を作ることが必要になります。

この基準は会社も、従業員の皆さんも正しく認識をしておくべき基準ですので、このブログでも、朝会でも、給湯室の掲示や、イントラでも提示をして来ました。

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３６協定の限度時間
残業の限度時間：通常時月４５時間、年間３６０時間限度
トラブル時　　：月９０時間(max)厳守、月９０時間は年６回限り、年間合計は６３０時間限度
１００時間超　：地域産業保険ｾﾝﾀー医の保険指導を受ける

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この上期の残業時間は、全社平均で１６時間でした。

もともとの残業が多かったＲＧでも１８時間で、３６協定を超えている人はいませんでした。

２年前の２０１６年度の残業時間は、全社の平均が３２時間で、ＲＧが４２時間でした。

ここと比較をすると、全社で１６時間の減少で、ＲＧでは２４時間も残業が減少しました。

残業時間が減ることは良いことなのですが、業務の減少での稼働率低下の結果であり、決算が厳しくなっているので喜べません。

２０１６年度のＲＧは「３６協定」を超える人もいて、何とか残業を削減しないといけない、という状態でしたが、この２年間で様変わりになりました。

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ただし、会社ですので、リサーチ市場の厳しい企業競争に負けないことが絶対条件になります。

そして、皆さんが生活と仕事のバランスの取れる働き方ができることも重要な要因であります。

その２つを両立できる水準として、「月３０時間の残業」を経営計画の基本にしています。

平均で「月３０時間」ほどの残業は頑張り、過度にならない残業で適切な利益と成長を作る。というのが会社の目標です。

早く営業体制の補強を進めて、受注を増やし、案件を増やして、適度に忙しい職場に戻して行きたいと思います。

上期の各月の生産稼働率は以下の通りでした。

平均すると４０％の稼働率で、計画の７０％に対して３０％も低い水準です。

　　４月　　５月　　６月　　７月　　８月　　９月

　３１％　４５％　４５％　４６％　３３％　４０％　→　平均４０％　

リサーチ事業は受注生産のメーカーと同じ様な事業構造ですので、この生産稼働率の指標は、ＲＧやＳＴの生産キャパや労働負荷の状態や、生産水準を知るのにとても重要です。

しかし、計画の７０％に対して、実際の仕事が４０％しかなかったというのは、今の人員でも生産能力が余っている状態だったということであり、本当は上期売上の１７５％は出来る生産力がありながら、７５％分は有効に活用できなかったということです。

それもすべて、営業体制の不備から受注が大幅に減少してしまい、ＲＧやＳＴの皆さんが、もっと案件をやりたくても、やれる仕事がなかったという状態でありました。

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やはり一刻も早く、営業体制の整備を行い、顧客訪問の接点数を増やすことで、引合を増やし、受注案件を増やして、ＲＧやＳＴの皆さんがもっと忙しく働ける職場にしなければなりません。

そこを意識して営業組織の整備を急ぎます。

皆さんは、この上期が「異常に低稼働な状態」であったという認識で、取り込める案件は、少し無理をしてでも取込むという意識で協力して下さい。

殆んどのリサーチ会社は「忙しくて困る。」という位の状態で働いていて、その様な状態でないと利益が出せない市場であるという現実を認識することが必要です。

これからの下期でキャッチアップすべく、案件を積極的に取り込んで行きましょう！！

先日お伝えした来期に向けた構造改善の重点策に、あと２つの施策を加えました。

吉田秀雄記念事業財団の受託と、パネルの１部ＶＲ様への開放です。

この２つの事業で１５Ｍ（百万円）の売上と、１０Ｍの利益を作ることができます。

そして、ＶＲ様の調査受託を月５～６件に対応して、３０Ｍの売上まで持って行ければ上期の低稼働率の改善も含めて２５Ｍの利益が作れて、「RPA×TextVoice×BI」が３０社に導入すれば、２０Ｍの売上と利益を生むことができます。

これらを加えると６５Ｍの売上と５５Ｍの利益改善で、Ｖ字回復が実現できるシナリオです。

ただし、４）吉田秀雄記念事業財団の受託、５）パネルの１部ＶＲ様への開放、の２つは確定ですが、１）ＶＲ様の調査受託、２）「RPA×TextVoice×BI」の販売、はこれからの努力次第です。

何れも大きな可能性のある事業ですので、この５事業を意識をして、粘り強く、業績改善を進めて行きたいと思います。

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来期に向けた構造改善の重点施策

　１）ＶＲ社との業務提携の推進（月80本の定量調査あり）　→　月５本で＋３０Ｍの売上

　２）RPA×TextVoice×BIの販売（BIの2社で2,000社） 　　→　５０社導入で＋３５Ｍの利益

　３）パネル経費削減、ＶＲ案件のパネル貸し出し　　　　　 →　＋８Ｍの利益改善

　４）吉田秀雄記念事業財団の受託（３年継続予定）　　　　 →　＋１０Ｍ／年の売上

　５）伊藤忠商事のマーケティング事業への協力　　　　　　 →　業務提携を目指して協議

営業は会社にとってとても重要な仕事です。

営業が作る受注が、会社の血流であり、この血流がなければ会社という法人は生きて行けません。

当社はこの１年半ほどで営業体制がかなり弱体化してしまいました。

2016年度と比べて営業人数が２名も減っていることと、営業が生産業務に係る案件も増えて１人あたりの顧客訪問数も減少していたため、去年は顧客接点が半減し、それが引合数や受注の減少に繋がってしましました。

この悪循環の流れを逆回転させて、営業の方を２名増やして、１人あたりの顧客訪問も拡大（月４０件の顧客訪問）して、引合と受注を増やす。

そこに、「TextVoice×ＢＩツール」の販売や、ビデオリサーチ様との協業案件、吉田秀雄記念事業財団の継続案件等の売上も加えて、決算を改善させる。

早くそんな状態に持って行きたいと強く、強く、強く、願っています。

そのために、まずは少しでも早く営業体制の補強ができるように努めます。

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しかし、最近の採用環境はとても厳しくて、採用がなかなか思うように行きません。

少し前までＤ社の求人サイトに、定価で１２０万円もする広告を出して９２名もの営業の応募者がありました。

でも応募者の多くが高年齢の未経験者や、転職回数が３回、４回、５回、という方が８割以上を占めていて、面接に来ていただいたのは７名だけでした。

そして、面接の結果、内定は１名だけで、その方が残念ながら辞退になったため、９２名もの応募者がありながら１人も採用できませんでした。

そのため、また大手求人サイト２社に求人を載せました。

年齢の高い方や、転職の多い方を採用してもうまく行かないので、面接での採用基準を変えるなどして、営業人員の補強を急ぎます。

ビデオリサーチさんの案件で、当社パネルの５割ほどの方に、月１本程度のアンケートをお願いする。

それもビデオリサーチさんの調査票はしっかりしているので、モニターの皆様に過度な負担を強いることはないだろう。

そして、ＧＭＯさんは１設問で１ポイントと、当社基準の半分ではあるけど、アンケートの回答頻度の増加と、若干なりともポイント獲得の機会が増えることで、当社のモニターの維持という面でもプラスに働くと判断をしました。

そして、その結果で年間６Ｍの固定収益が生まれれば、会社にとっても大きなプラスになります。

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この判断をする１つの切っ掛けは、ＧＭＯさんが基本的な属性項目を、その都度取ることから、登録属性を利用することに変えたことでした。

たった２ポイント、３ポイントの予備調査でも、５問、６問の設問項目以外に、性別や年齢、居住都道府県、独身・既婚、職業等をポイント無しで取得するのが彼らの基準でした。

でもそれはモニターの負担が重いし、良くないことだと思って、１年ほど前から何度も当社の担当者や、旧知の取締役や常務の方に話をしてきたのですが、それが彼らのシステムを変えることになったと聞きました。

これからは登録データから性別、年齢、居住都道府県のデータは取ることに変えるとのことです。

独身・既婚と、職業は、協力パネルによって聴取していないので、個別に聞くことが必要ですが、それなら、当社の大切なパネルの皆様に参加してもらっても良いと考えました。

そんな１年間のやり取りも含めて、今回の方針転換を決めました。