Takai Voice

当社には、リサーチ事業、ＭｙＥＬ事業、TextVoice事業、の３つの事業があり、それぞれの事業別に計画を作り、それぞれに対策を打ちながら業績改善を図ります。

今期の「２０１８年度経営計画【第２０期】」はGW前に説明しましたが、各事業の計画は以下のようになっています。

　１）リサーチ事業は体制を補強し、2016年度と同じ売上まで戻して２％の利益を確保する。

　２）ＭｙＥＬはＦ社との契約が切れて減収だが、ポイント削減等で２％の利益を確保する。

　３）TextVoiceはＢＩツールとのＡＰＩ連携等を進めて、売上を損益分岐まで引上げる。

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昨年度は体制の問題等から大幅減収になり、非常に厳しい決算を出してしまいました。

これまでは過去の利益の蓄積でキャッシュリッチであったため、多額のシステム投資や、新規事業投資のためであれば、２、３年は赤字になっても仕方がないくらいに考えていました。

それで基礎が固まり、新たな収益ができることで会社は良くなると考えておりました。

しかし、１時的に赤字になっても仕方がないという甘い考えだと、会社は悪い循環に入ってしまい、あっという間に財務状況が悪くなることを経験しました。

赤字は色々な副作用を伴うとても危険なことで、企業にとって決して認められない「悪」だということを痛感しています。

そして、もう当社はキャッシュリッチとは言えない状態になりました。

しっかり戦える体制を作り、受注と売上を増やし、新規事業のTextVoiceも収益化させて、経費も極力削減して、「利益」という企業継続の条件となる血液を生み出すことに真剣に取組むことだとだと考えています。

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今期の経営目標は、

「体制を立て直し、２０１６年度まで売上を戻して、広告費等の大幅な経費削減と、TextVoiceの損益分岐までの拡大で、４０Ｍの利益改善と黒字決算を実現する。」です。

今期の経営計画は、鎌田さんと矢澤さんが、それぞれの売上と経費を積上げて作成したものです。

この計画通りに進めれば、４０Ｍの利益改善はできますし、それを超えた利益が出れば、その半分は従来の賞与に加えて、社員の皆さんに配分もさせていただきます。

４０Ｍもの利益改善は難しいと思えるかもしれませんが、以前にも１年で５０Ｍの利益改善をやりましたので、改善の仕組みさえあれば実現できる目標といえます。

ＧＷも終わりこれからが本年度の事業の本番です。

今年の計画には収益改善の対策は組み入れているので、あとは粛々と熱意を持ってこの計画を進めて参りましょう！

体制補強を早急に進めるとお伝えしていますが、ＲＧのリサーチャーが１名決まりました。

大谷内肇さんという男性の方で、人柄も良さそうで、とても優秀な方です。

ある大学の大学院で、モデリングシミュレーションや、ソフトウェア工学、情報数学等を勉強されて、ある公益法人の研究所で８年半、調査業務に従事された経験があります。

これまで経験してきた主な調査手法は、郵送アンケート調査、インターネット調査、ヒアリング調査、グループインタビュー、等があると聞いています。

これまでは効率的にリサーチを遂行するというより、色々な手法でじっくり分析するタイプの調査研究でしたが、大きな業務の流れは同じですし、能力と適性の高い方なので、問題なくリサーチ会社の業務にも対応して行けると思います。

大谷内さんは、５月１４日（月）から来ていただける予定です。

リサーチ経験者の入社が、本事業年度の早い時期に決まって良かったです。

関係の皆さんは、大谷内さんの受け入れ準備をお願いします。

先週の金曜日に前期の決算と、今期の経営計画について説明しました。

数名の方が休みなどで欠席でしたが、資料を配布したので必ず目を通しておいて下さい。

【今期の経営目標】は以下の通りです。

「体制を立て直し、２０１６年度まで売上を戻して、広告費等の大幅な経費削減と、TextVoiceの損益分岐までの拡大で、４０Ｍの利益改善と黒字決算を実現する。」

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そして、その実現のための方策の１つとして、以下の人事施策も取入れました。

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【業績改善の人事施策（本年度の特別対策）】

会社の業績を改善するには、組織体制の強化や、システムの改善、新規事業の創出等の経営の取組みに加えて、社員の皆さんの計画達成に向けた主体的な取組みが不可欠です。

そのため、皆さんの頑張りに報いるために、今期の利益計画（営業利益）を超えて利益が確保できれば、その超過利益の半額を６月の賞与に加算することにします。

概算の加算金は今の人数で試算すると、１，０００万円の営業利益で約１０万円/人、１，５００万円の営業利益で約２０万円/人、２，０００万円の営業利益で約３０万円/人ほどになります。これをこれまでの賞与に加えて、この位の金額を利益配分するという内容です。

賞与対象外の契約社員も含めて配分することにして、その配分比率は別途検討します。

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全社の協力で利益を生み出すには、これが１番公平でフェアなインセンティブだと考えたので、取締役会に図ってやってみることにしました。

生み出した果実は、皆さんにきちんと配分して行きます。

今期の経営計画達成への協力をお願いします。

前期は営業体制の問題等から受注が減少してしまい、外注パネル費の増加で収益率も下がり、新規事業のTextVoiceもまだ育成中であることから、大変に厳しい決算になりました。

この結果には、株主からもかなり強い叱責を受けております。

事業と雇用を継続させて、成長と利益で皆さんをハッピーにできる会社にするためにも、今期は必ず黒字に戻して、私達がお客様のお役に立っていることを立証しなければなりません。

この２年間で色々な改善対策に取組んで来ました。

この対策の効果が出てくれば、当社のサービスは向上し、利益も回復できると考えています。

あとはこれを着実に実行し、日常の事業活動を積極的に進めて行くことです。

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「今期の経営計画」が昨日の取締役会で決まりました。

大幅な経費削減を入れたので、リサーチを２０１６年度の売上水準まで戻して、粗利率の良いTextVoiceを損益分岐まで引上げれば黒字には戻せます。

これで出せる利益はわずかですが、４０Ｍの利益改善をやるということです。

当社は過去にも１年間で５０Ｍの利益改善をやりました。

しっかり仕組みを作って行動すれば、４０Ｍの利益改善も十分に実現できると考えています。

もうキャッシュリッチで、少しくらいの赤字は大丈夫、事業投資やシステム投資も余裕で出来るという状況ではなくなりました。

私も今年が勝負の年と考えて真剣に経営に取組みますので、皆さんも同じ想いで、計画達成に向けて一緒に取組んで下さい。

明日からのＧＷでリフレッシュして、１Ｑダッシュでお願いします。

今年は必ず黒字決算を取り戻します。

そのために、システム改善や料金体系の見直しを行い、TextVoiceも育てて来ました。

これから営業と生産の体制補強もしながら、受注と売上の拡大を目指します。

例年上期の案件不足、売上不足による大きな赤字が決算の足かせになっています。

まずは１Ｑを改善するために、全員でベストを尽くして行きましょう！

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当たり前のことですが、利益は売上から経費を引いた差額です。

業績を改善させて、適切な利益を出すためには、営業を強化して受注を増やすこととともに、削減できる経費は徹底して見直すことにしました。

当社の費用で大幅に見直せるところは限られていますが、「広告宣伝費」が３年前に比べて約９００万円も増大していました。

これはモニターの減少を食い止めるために広告投資を大幅に増やしたことと、人材採用が厳しくて、求人広告費が３年前の８倍もかかっていることが原因です。

求人広告は止むを得ないとしても、モニター獲得の広告費は一旦抑えることにしました。

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そのため、今期の広告宣伝費は、モニター募集を中心に前期より９００万円の経費削減を図ります。

広告宣伝費は直接営業利益に反映するので、これでも大きな決算改善が期待できます。

今期はまずは決算のお尻を合わせることと、適切な事業活動が行える体制整備に注力します。

今年の懇親会の幹事は、

　ＳＧ　望月さん

　ＲＧ　松浦さん

　ＳＴ　川島さん

以上の３人の方にお願いをしました。

毎年の通りですが、４～５月に「キックオフパーティ」、９～１０月の土曜日に「バーベキュー」等の屋外イベント、１２月に「忘年会」の企画をお願いしています。

社内が部署を超えて、仕事の関係も超えて、お互いに話しやすく相談しやすい環境になることは大切なことだと思います。

それは、仕事がしやすいとか、コミュニケーションギャップによる事故を防ぐというだけでなく、個人としても働きやすい環境を作るためにも必要なことだと考えて、毎年この会に予算を付けてやってもらっています。

年に３回ほどの機会ですから、皆さんもできるだけ積極的に参加して下さい。

それでは、３人の幹事の皆さん、お手数ですがよろしくお願いします。

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以下が川島さんからのキックオフの案内メールです。

全員期日までには予定を入れて下さい。

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新年度のキックオフと部署間の交流を兼ねた飲み会を実施したいと思います。
キックオフとしてはやや遅めですが、5月下旬の23日(水)～25日(金)辺りで開催したいと思います。
会場は会社近辺で考えています。
御手数ではございますが、以下URLからご都合の良い日程をご登録ください。

https://densuke.biz/list?cd=Q6vEYeX6Uwsyqy6c

お店予約の都合上、GW明け5月8日(火)までに登録を済ませて頂けますと幸いです。

昨年度は決算改善のための様々な施策に取組んで来ました。

そして、昨日も進捗を共有しましたが、合計で１０件の改善施策を進めています。

しかし、社員の皆さんには大変申し訳ないのですが、昨年度の決算は減収減益の大変厳しいものになってしまいました。

皆さんは一生懸命に頑張ってくれているのに、結果が出せず済まない気持ちで一杯です。

不信の原因は、前期の初めにＳ２でマネジャーを含めた３名が抜けてしまい、その後の補強も結果としてうまく行かず、専門会社への営業アプローチが抜けて、インターネット調査の受注が大幅に落ち込んでしまったことが大きかったです。

リサーチの営業は８名体制でしたので、３名減は思った以上に厳しい事でした。

そして、外注パネルや広告等の経費が大きく膨らんでしまったのも影響しました。

営業体制の問題は、望月さんが２月に入社して、４月からＳ２を再編成し、あと２名の営業の方を補強することで対処したいと考えています。

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しかし、１年前の体制に戻れば会社は良くなるということではありません。

構造的な問題を解決するために、２年前から昨日示した様な改善対策を進めて来ました。

そして、システムのインフラと体制の問題は前期の１Ｑでほぼ改善が終わり、アンケートシステムの脆弱性の問題も１１月までのＪＣＰ＋ＭＯ導入でほぼ解決し、スマホ対応もやっと道筋ができました。

それから「外注パネル費」急増で利益が出にくくなった料金体系も３月に見直しました。

また、ＭｙＥＬのポイント削減も２月から実施し、ＭＤＢの協業も４月から始まりました。

TextVoiceのＡＰＩ開発も9月に完成して、TextVoice × BIツール連携での収益もこれから生まれる予定です。

これらの構造的な改善対策の効果が出るのが今期になります！

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決算改善に必要な対策は打って来ました。

あとは体制補強を早急に進めて、今期はＶ字回復を実現させたいと思います。

今が底で一番苦しい時で、ここを乗り越えて前向きに行動すれば数字は必ず良くなります。

社員の皆さんの理解と協力をお願いします。

業績改善対応がどこまで進んでいるのか、今期も月に１度のレビューを続けます。

また、もう完了した施策は削除して、新たに改善の取組みを始めるものは、マネジャー会やここのブログでできるだけ詳しく説明するようにします。

会社の業務改善、決算改善は、社員の皆さんの理解と協力と行動なくして実現しません。

ですので、会社として業績を改善するために何に取り組み、どんな進捗にあるのか、社員の皆さんと情報共有をしながら進めて行きたいと考えています。

４月時点での収益改善フレームの進捗状況は以下の通りです。

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１）リサーチ事業の改善対策 

　①ＪＣＰ、ＭＯの導入　※こちらは１１月に導入が完了しました。

　　　→失注減、外注減、作業効率向上（５％の生産性向上）に期待しています。

　②リサーチ体制の採用補強（４月以降）

　　　→　昨年度は６名の新人が入社してくれました。

　　　→　今期はＲＧ２名、ＳＧ２名の補強を計画します。

　③インターネット調査の料金改定 ※こちらも３月に実施完了しました。

　　　→ 外注パネル費増＋ＭＯ経費の費用化のため、約８％の値上を実施しました。

　④ＣＣＣ様のセキュティ案件開始　

　　　→ 　年間を通じた安定業務の確保（稼働率の改善に期待）

　　　→　川島技術顧問に入っていただき、定性調査の品質管理にも取り組みます。

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２）ＭｙＥＬ事業の改善対策　（固定収益確保）   

　⑤ビッグデータ、ＰＯＳ企業等にデータ協業を提案

　⑥２月から回収規模の見直しをして、年間４００万円のポイント経費を削減

　⑦能率協会ＭＤＢ（Marketing Data Bank）とのデータ協業を４月から開始しました。

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３）TextVoice事業の改善対策　（固定収益確保） 

　⑧ＡＰＩシステムが9月に完成、ＢＩツール５社と協業を協議

　⑨ＳＰＳＳ販売移管のＡＡ社と９月に販売提携　(SPSS×TextVoiceのセット販売)

　⑩Ｂ社の離職低減のためのＡＩ採用　→　３月で検証終了、４月から事業の検討

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残業時間が減るのは良いことです。

ただ、それがリサーチの売上減少で事業採算も悪化している状態であるため、経営的には手放しで喜ぶことができません。

会社としては、まずは「３６協定」はしっかり守り、その範囲内の残業でできるだけ多くの売上を立てて、適切な利益を出し、皆さんの待遇改善を進めたいと考えています。

リサーチは労働集約なサービスでもあるため、インテージさんでも、他のリサーチ会社でも、それなりに多い残業をしながら業務を回しています。

インテージさんの残業もかなり多くて、彼らの３６協定を守るため苦労していると聞いています。

うちだけが「当社は残業をしない範囲でリサーチサービスを提供します。」では、厳しい企業競争に負けてしまい、生き残ることはできません。

そのため、当社の経営計画は「平均で月３０時間の残業時間」を前提に作成しています。

この位が、皆さんの健康維持と、会社の競争力のバランスの取れた勤務ではないかと考えています。

リサーチ業務の特色上、月に３０時間ほどの残業は許容いただきたくお願いします。

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無理のない残業時間で、適切な成長と利益も確保でき、皆さんに安心して働ける職場と、待遇改善の提供できる会社にするのが自分の１番の望みであります。

会社を良くするために、業務遂行や計画達成で必要な時には「３６協定」内でのストレッチをお願いします。

月曜日の朝会で昨年度の残業の状況について説明しました。

こちらブログでも情報を補強させてもらいます。

当社も専門家の社会保険労務士に指導してもらって、毎年「３６協定」を労働基準局に提出して承認を受けています。

こちらは給湯室に掲示をしていますが、「年間残業は最大６３０時間までで、４５時間以上の残業は年６回までにする。」というものです。

年間６３０時間ですので、月にすると平均５２時間が当社の残業の上限です。

これは必ず守れる会社にしなければなりません。

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毎月の残業時間は明石さんにまとめてもらい、全役員とマネジャーに報告してもらっています。

過去３年間の実績は以下の通りです。

　　　　２０１５年度　　２０１６年度　　２０１７年度
　全社　３４．１時間　　３１．５時間→　１８．１時間　（▲１３．４時間、▲４３％）
　ＲＧ　４３．４時間　　４２．６時間→　２２．４時間　（▲１９．７時間、▲４８％）

昨年度は１年前に比べて▲４３％、▲１３．４時間の大幅な削減になりました。

特に２０１６年度は残業過多で「３６協定」違反の方も複数出してしまったＲＧは、４８％減の２２．４時間まで減り、「３６協定」違反はなくなりました。

これからも年間残業は最大６３０時間まで、４５時間以上の残業は年６回までの「３６協定」を遵守して行きたいと思います。

このところテレビや新聞で、食品や飲料、外食、電気、ガス等の値上のニュースが多くなっています。

採用難で外食などのアルバイト人件費が上がり、運転手の人手不足で物流コストが急速に増えているというのが大きく影響しているのだそうです。

それも１０％ほどの値上げが多いので、家計に与える影響も心配されています。

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うちも３月に料金の見直しを行いました。

会社を設立して２０年目で、始めての値上げだと思います。

６年前から外注パネルを使わざるを得なくなり、その原価が年々増加して売上の１０％近くまで増えたのに価格転嫁できなかったことが業績悪化の大きな原因になっています。

最初は売上に対して１、２％という低水準でしたが、３年ほど前からこのパネル外注費が売上の１０％近くまで急増してしまいました。

原価が売上に対して１０％も上がったということは、５％の正常な黒字を出していた企業でも、５％の赤字になるほどのインパクトがあることです。

もう今のパネル環境では「うちは外注パネルを使わない」ということは出来ませんので、これを使う前提での料金設定にすることが不可欠だと考えて、今回の８％の値上げに踏み切りました。

状況は他社も同じで、楽天リサーチが１５～２０％もの値上げをしたり、インテージやマクロミルも値引販売を抑止しているこのタイミングならマイナス影響は少ないと思います。

これで利益率が８％改善するとは言えません。

しかし、５％でも販売単価が引き上げられれば、決算改善の大きなプラスになります。

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システム改善　×　料金改定　×　体制強化　でリサーチ事業も黒字に戻して

今年は何としても決算改善を実現します！

皆さんの協力をお願いします！

この数年は非常に厳しい決算を続けてしまいました。

それは新しい固定収益を作るために事業投資を行っていることもありますが、システムの遅れや営業やリサーチの体制不足で、機会損失を生んでいることも原因だと考えています。

営業の機会損失の改善と生産性向上のため、昨年度にやっとアンケートシステムの改善（ＪＣＰ＋ＭＯ導入）は実現しました。

ＭＯ導入によって４００万円ほど固定費が増えますが、５％の生産性向上を生み出せば、それでも利益改善に繋がると考えています。

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そして、ＳＧとＲＧを増員して、適正な事業活動ができるような体制整備も進めるつもりです。

まずは、この1年で壊れてしまったＳ２の営業チームを再建し、専門会社に対する営業アプローチを再開することが１番の課題です。

それから、ＲＧの２名増員で１５％の人員増を実現し、システム改善で５％の生産性向上も実現すれば、約２０％の生産力が増強できる計算になります。

もちろんリサーチは技術と経験が必要なので、どんな方が来てくれるかによりますが、経営としては２割の生産力強化で機会損失の削減を図りたいと考えています。

採用環境は引き続き厳しいですが、ＳＧとＲＧの体制補強は早急に進めます。

今日から新しい事業年度の２０１８年度が始まります。

当社にとっては記念すべき２０周年の年でもあります。

しかし、残念ながら昨年度の決算は厳しい見込みになりました。

これは体制補強の不備やシステム改善の遅れによるところが大きく、社員の皆さんにも心配をかけてしまい大変申し訳なく思っています。

また、一方では２０年も同じビジネスモデルでは事業が成り立たないことも背景にあるのだと思います。

昨年度のＪＭＲＡカンファレンスの基調講演で、リサーチ業界で世界的に有名なレイ・ポインターさんが、「サーベイ」は徐々に減少し、モバイル、オートメーション、バイオメトリクス、ビッグデータ、アドバンスト・アナリティクス、ＡＩ等を使った新しい領域のリサーチ（New Research）が拡大するトレンドにある。

そして、リサーチ会社は「New Research」領域で勝負をするか、「Consultancy & Storyteller」領域で勝負をするか、のどちらかの道を選択することが求められている。と述べておられました。

当社が目指すのは「New Research」分野で安定した固定収益を作り、その収益をもとに「Consultancy & Storyteller」の高付加価値なサービスが提供できるリサーチ会社です。

まずは昨年度に布石を打った、1）ＪＣＰ利用によるパネル環境の改善、2）ＭＯ導入によるアンケートシステムの改善、3）スマホ対応施策の導入、4）インターネット調査の８％値上げ、5）設問カウント基準の見直し、6）ＣＣＣ様向けセキュティルームの設置、7）リサーチ技術顧問の招聘等を収益に結びつけて、ＳＧとＲＧの体制補強も早急に実現することで、リサーチ事業の採算改善を図ります。

そして、その上で「New Research」分野の「TextVoice事業」、「MyEL事業」、「ＡＩ採用事業」の取組みを進めて、新たな安定した固定収益の創出に努めます。

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アンケートシステムの改善等で生産性向上と売上拡大を実現し、料金改定で販売単価を引き上げることができれば、会社は健全な黒字決算に戻せます。

TextVoiceのＡＰＩ連携や、ＡＩ採用等の実現で、現在はまだ１割ほどの「New Research」分野の売上を、２割まで増やせれば、安定した利益が継続して生み出せる会社になり、３割まで持って行ければ、高収益で、皆さんにも良い果実（報酬）の提供できる会社にすることができると考えています。

色々な改善の準備は昨年度までに進めて来ましたので、今年はそれをしっかり売上と収益に結びつけて、決算の回復と収益構造変革の年にしたいと思います。

勝負の年、勝負の２０周年を、良い年にできるよう頑張って行きましょう！

皆さん、よろしくお願いします。

今日で１９期目の２０１７年度が終わります。

皆さん、１年間、大変ご苦労様でした。

この１年は色々と改善努力をして来たつもりですが、残念ながら業績を改善できず、減収減益の決算になる見通しです。

１番の原因はこの１、２年で大きく崩れてしまった組織の立て直しが出来なかったことでした。

特にＳ２が半年間でマネジャーを含む３名が退社になり、その後の補強も結果として失敗したことで、営業チームとして機能しなくなり、専門会社からの受注が大幅に減少してしまったことが大きく響きました。

そして、受注案件の不足から、ＲＧ、ＳＴの稼働率低迷が続いてしまいました。

それでも上期までは改善していましたが、組織力の不足から３Ｑで業績が大きく崩れてしまい、４Qは売上計画を達成しましたが間に合いませんでした。

これは環境改善と、体制補強が計画通り進められなかった私の責任だと強く感じています。

皆さん、大変申し訳ありませんでした。

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しかし、「業績改善対応」の進捗状況を毎月ブログで共有していますが、色々な改善対策が進んだ１年ではありました。

システムチームの体制強化と、システムインフラの改善は着実に進み、パネル環境（ＪＣＰ）とアンケートシステム（ＭＯ）の導入も実現して、やっとシステム面での懸念やハンディはなくなりました。

また、八幡さん、川島さん、松浦さん、永津さん、望月さんという若くて優秀な方に入社してもらい、初めてのインターネット調査の料金値上にも踏み込み、ＣＣＣさん案件の布石としてセキュティルームも設置して、技術顧問の招聘も計画しました。

ＭｙＥＬも回収計画の変更で大幅な経費削減を実行し、新たにＭＤＢとの協業も始めます。

そして、TextVoiceはＡＰＩを開発してＢＩツールとの連携を進めています。辞書の整備の仕組み作りにも着手して、もう一歩で採算ラインに乗るところまで来ています。

テキスト分析の技術を応用した「ＡＩ採用事業」にも着手した１年でした。

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これらの施策で「New Research」で新しい固定収益を生み出し、「Consultancy & Storyteller」の付加価値サービスの提供できる会社を目指します。

しかし、会社の財務状況がもう盤石ではなくなってきているのも事実です。

来期は何としてもこの赤字にストップをかけて、しっかりと安定した利益を生み出せる会社にしなければなりません。

２０周年になる来年度が、当社にとって勝負の年になります。

そのためには、全員が利益志向を持って業務に取り組み、しっかりと営業をして、しっかり利益の出せる効率的な業務遂行を進めることが重要になります。

改善のための仕組みは出来てきたので、あとは強い意思を持って実行することです。

皆さん、前を向いて、力を合わせて頑張って行きましょう！

当社の技術レベルを引上げたい。

そうしないと「New Research」で安定的な固定収益を作り、その上に「Consultancy & Story teller」の付加価値サービスを構築する。という将来ビジョンに近づくことができません。

そのため、私が１０年前からお付き合いがあり、２年前からお取引もしているBizパートナーズの川島隆志社長を技術顧問として招聘させていただくことにしました。

川島さんは大阪在住で、月曜、火曜は大阪市立大学の大学院で講師としてマーケティングリサーチを教えているため、当社に出社できるのは週に１日で、あとは案件次第ということになります。

まずはＣＣＣさんの定性調査で協力いただきながら、皆さんの技術講習なども計画してもらう予定で、出社している日には調査設計や分析、レポートや提案の相談にも載ってもらえます。

具体的にはこれからですが、川島さんの知見を学んで、皆さん自身の専門性や技術力の向上に役立てて下さい。

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（川島隆志 さんの略歴　サイトより抜粋）

1996年関西学院大学商学研究科　博士課程前期修了。㈱日本マーケティング研究所代表取締役社長、㈱JMRサイエンス代表取締役を経験。定量調査、定性調査とも技術と経験が豊富である。2015年に独立し現在㈱Bizパートナーズ社長。関西学院大学大学院、大阪市立大学大学院等での非常勤講師（マーケティングリサーチ）や、ＳＰＳＳやＳＡＳの講師も務めている。

（大阪市立大大学院での講座内容）

本講義は、大学院で研究論文を作成するに際して、実証研究におけるリサーチの基本的な考え方や技術を学んでいただく。座学理論の習得はもちろんのこと、定量的方法論による論文にも接していただく。また、グループワークにより、実際にリサーチを経験していただき、理論をいかに実現するかのハウツーの習得も目指している。

【授業内容・計画】

第 1 回： イントロダクション

第 2 回： リサーチ・デザイン

第 3 回： 調査テーマのディスカッション①

第 4 回： 調査項目の設定（変数による思考）

第 5 回： 調査項目ディスカッション

第 6 回： 調査票の作成

第 7 回： 調査項目ディスカッション

第 8 回： 統計解析 記述統計

第 9 回： 調査項目ディスカッション

第 10 回： 統計解析 相関分析 回帰分析

第 11 回： 調査項目ディスカッション

第 12 回： さまざまな多変量解析

第 13 回： 演習の発表(1)

第 14 回： 演習の発表(2)

第 15 回： 演習の発表(3)

「リサーチ事業」、「ＭｙＥＬ事業」、「TextVoice事業」の３つとも構造的な収益改善を図ることで、会社の決算を改善し、早期に黒字を取り戻して、新しい成長の流れを作ること。

それをお客様に信頼され、喜ばれるサービスの実現とともにやり遂げることが、当社として早急にやるべきことです。

そして、以下の改善フレームを社員の皆さんと情報共有しながら、しっかり実行させたいと考えています。

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３月はインターネット調査の料金改定（約８％の値上げ）を実施します。

これは６年前まで自社パネルだけで対応できていたのが、回収力の低下によって外部パネル（ＧＭＯＲ）を活用せざるを得なくなり、当初は売上の２、３％だった外注パネル費が年々増加して、今では売上の１０％近くまで増えたことに対応するためです。

また、ＧＭＯＲのＭＯを使うためにも年間で約４００万円の新たな経費が発生しますので、今の料金ではもう収益が出せないため、やむを得ず値上げに踏み切ることにしました。

ただパネルコストが急激に上昇しているのは当社だけではありません。

先週紹介したように低価格戦略の急先鋒であった楽天リサーチも、２月にモニター調査を１５％、ビジター調査を４０％も引上げて、低価格競争を止めると言います。

インテージも一般のお客様には定価販売をして、原則値引はしないと聞いています。

他社も大幅な値上や、値引の制約を進めていますので、このタイミングであれば８％の値上げをしても対応できると考えました。

３月時点での収益改善フレームの進捗状況は以下の通りです。

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１）リサーチ事業の改善対策 

　①３月からＪＣＰ、１１月からＭＯも導入

　　　→失注減、外注減、作業効率向上（５％の生産性向上）に期待

　②リサーチ体制の採用補強（４月以降）

　　　→　ＲＧ八幡さん、松浦さん、永津さん、ＳＧ廣江さん、望月さん、ＳＴ川島さんが入社

　③インターネット調査の料金改定

　　　→ 外注パネル費増＋ＭＯ経費の費用化で、約８％の値上を３月から実施

　④ＣＣＣ様のセキュティ案件開始　

　　　→ 年間を通じた安定業務の確保（稼働率の改善に期待）

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２）ＭｙＥＬ事業の改善対策　（固定収益確保）   

　①ビッグデータ、ＰＯＳ企業等にデータ協業を提案中

　②回収規模の見直し（謝礼ポイント年１，３５０万円→９５０万円）を２月実施

　③能率協会ＭＤＢ（Marketing Data Bank）とのデータ協業を４月から開始

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３）TextVoice事業の改善対策　（固定収益確保） 

　①ＡＳＰサービスはお客様要望に対応した機能改善・拡張を実施

　②ＡＰＩシステムが9月に完成、ＢＩツールの４社と協業を協議中

　③ＳＰＳＳ販売移管のＡＡ社と９月に提携　(SPSS×TextVoiceのセット販売推進)

　④某企業の離職低減のためのテキスト分析　→　１２月～３月で本格検証を実施中

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昨日、２月の従事率（ＲＧ＋ＳＴの生産稼働率）について説明しましたので、この点をもう少し補足します。

この半年の生産稼働率は以下の様に推移しています。

９月３７％、１０月５１％、１１月６５％、１２月６０％、１月５７％、２月５５％

９月は過去数年で１番受注が減少した月で、この時は稼働率は３７％まで落ち込んでしまい、月次決算も悲惨なものになりました。

受注が安定して確保できる体制を築き、安定した生産稼働率を確保し、適度に忙しい状況で適切な利益を確保して、皆さんの待遇もしっかり改善して行く。

それが会社として目指す姿です。

それを実現する姿が皆さんにも説明している毎年の「経営計画」です。

そして、この経営計画は以下の様な、残業時間、生産稼働率、残業規制（３６協定）を前提に作成しています。

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※想定残業時間は３０時間/人月、

　想定生産稼働率はマネジャー３０％、サブマネジャー４０％、スタッフ７５％、全社７０％

※生産稼働率：

　個別案件、定期DB、サポート、システム保守・開発、モニタ維持拡大／月間平均就労時間

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※「３６協定」（残業の届出基準）

　１）４５時間以上の残業は年６回までにする。

　２）年間残業時間は最大６３０時間（月平均５２時間）までにする。

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この基準をクリアして行くことが、良い成果の果実（利益）を生み出し、皆が安心して無理なく働ける会社、皆が豊かになれる会社にするということです。

この範囲の中でできるだけ沢山の案件を受注し、効率的な業務遂行で売上を立てて、適切な利益を生み出すことが当社の事業活動のフレームになっています。

皆さんもこの基準は覚えておいて下さい。

矢澤さんから毎月計算しマネジャーに配布してもらっている「２月従事率（生産稼働率）」をもらいました。

例年第４四半期は１番の繁忙期でありますが、今年２月の生産稼働率は５５％と低く、ＲＧ、ＳＴの平均残業時間も１５時間という状況で、いつもの繁忙期という感じではありません。

過去３年間の２月の生産稼働率を見ると２０１６年 ７４％、２０１７年 ６７％、２０１８年 ５５％と下がっています。

また、２月の平均残業時間も２０１６年 ５１時間、２０１７年 ３１時間、２０１８年 １５時間と大幅減少です。

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※想定残業時間は３０時間/人月、

　想定生産稼働率はマネジャー３０％、サブマネジャー４０％、スタッフ７５％、全社７０％

※生産稼働率：

　個別案件、定期DB、サポート、システム保守・開発、モニタ維持拡大／月間平均就労時間

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低稼働の原因としては、Ｓ２の営業組織が崩壊してしまい、専門会社フィールドのアプローチと案件確保が低迷し、必要な案件が確保できていないことにあると考えています。

残業が５１時間→３１時間→１５時間と減少するのは良いことですが、この業務量と売上では、事業継続に必要な「利益」が出せません。

インテージさんを始め他のリサーチ会社は、４Ｑはかなりの残業をしながら何とか業務をこなすのに精一杯という状態で動いています。

年度末にこの様な対応をしないと利益が出せない、経営が出来ないというのがリサーチ市場の現実です。

もちろん４５時間以上の残業は年６回まで、年間残業時間は最大６３０時間という「３６協定」を守るのが前提ですが、その範囲でもっと売上を増やし、稼働率を上げることがどうしても必要です。

会社としては一刻も早くＳ２の営業組織を復活・拡充させて、適切な顧客接点と、適切な業務量が確保できる様に改善を進めます。

皆さんもこの時期は若干無理をしてでも、極力案件を取り込むという姿勢で、業務に取組んで下さい。

それが私たちハッピーになれる職場を作ることですので、頑張っていきましょう！

インターネット調査も、アンケートデータベース(MyEL)も、テキストマイニング（TextVoice)もインフラ投資が必要で固定費がかかるサービスです。

そのため当社が適正な利益を上げて、安定した成長を実現させるには、売上のトップラインを引き上げることが不可欠だと考えています。

この３つの事業を運営するためには、システム投資、システム運用費、パネル構築等の広告投資、オフィス経費や管理経費等で一定の固定費が必要です。

それらの固定費は年間でおよそ１億円になります。

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それを２５人の事業組織（ＳＧ＋ＲＧ）で負担すると、１人あたりの負担額は４００万円ですが、それが　５人増えて３０人になれば１人の負担額は３３０万円まで下がり、１０人増えて３５人になれば２９０万円になり、それだけ間接経費を引き下げた価格で競争することができます。

そのため足元の決算は厳しいのですが、縮小均衡ではなく、固定費を極力小さくする努力をしながらも、事業部門の組織拡大を目指したいと考えています。

人員を拡大しても受注と売上が引上げられなければ、人件費が増える分だけ決算が悪くなりますが、それを乗り越えて仕事の取れる組織、良いサービスが提供できる組織、ちゃんと利益の出しやすい会社を作って行きたいので、リスクがあっても私は組織拡大策を取るつもりです。

ただし、これは人数合わせではありません。

お客様の信頼を勝ち取れるサービスが提供できる、有能で、誠実で、熱意のある方でないと意味がありません。

そのため、採用には慎重に、そして真剣に取り組んで行きます。

１１月のＪＭＲＡのアニュアルカンファレンスで、米国リサーチ業界のオピニオンリーダーであるレイ・ポインター氏が「サーベイ市場は確実に減少し続ける。」

そして、リサーチ会社は「Consultancy Storyteller」で勝負をするか、モバイル、オートメーション、ビッグデータ、ＡＩ、アドバンスト・アナリティクス等の「New Research」で勝負をするかの選択が迫られている。」と講演をしていたことは前にも紹介しました。

このことが私の頭の中にずっと残っていて、考え続けています。

そして、この指摘を自分達の将来の方向性やビジョンに置き換えて、皆さんにも共通認識として捉えていただきたいと思います。

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当社が目指すのは「Consultancy Storyteller」の出来るリサーチ会社であります。

そして、「Consultancy Storyteller」を実現するために、アドバンスト・アナリティクスであり、オートメーションでもある「TextVoice」と、ビッグデータやＡＩビジネスに役立つ「ＭｙＥＬデータ協業」の「New Research」で固定収益ビジネスを作ろうとしているのが、今の構造変換の挑戦であり、もがきであります。

沢山の従来型リサーチ会社が衰退し、実質的に無くなっている（電通リサーチも、Ｒ＆Ｄも、スミスも・・）中で、インテージさんがりっぱな会社に成長しているのは何故でしょう。

それは、パネル事業という安定した固定収益ビジネスを成功させて、その収益基盤をもとにアドホック調査も安定させて、新しいビジネス開発にも投資ができたからだと思います。

だから私達は苦しくても、大変でも「New Research」の固定収益ビジネスを成功させて、しっかりと人の技術とサービスで、お客様に役に立ち喜ばれる「Consultancy Storyteller」型のリサーチ会社にして行くことだと考えております。

そういう会社で働きたいメンバーで、専門性とサービス品質の高い会社を作り、社員の皆さんがハッピーになれることが、私の１番の望みでもあります。