Takai Voice

今期は事業会社と大学をターゲットに営業を推進し、コンサル型リサーチの強化に努める方針です。

大学の先生方に対するコンサルサービスは、その研究課題に必要なデータを取るにはこんな設計が良いとか、こんな調査票にした方が答えやすいとかをアドバイスすることです。

先生方はその分野の専門家でありますが、必ずしもリサーチの実務に詳しい方ではありません。

この研究でこんなデータが欲しい、必要だということは明確でも、それをどんな風に聴取するのが良いかは私達の方が知見が高いことが多いので、そこを一緒に考えて提案すると喜ばれます。

そして、事業会社の皆さんはリサーチに詳しい方もいれば、そんなに知見もなくて手探りで検討している方も多くおられます。

そんな方々には何が課題で、何を明らかにして、何を判断したいのかを伺って、それであればこんな調査設計で、こんな対象者からこんなデータを聴取して、こんな分析をすればここまでは明らかになりますが、そんなリサーチでお役に立てますか？

ということを専門性とこれまでの知見をもとに誠実に、丁寧に対応することです。

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私達が目指すコンサル型リサーチ（Consultancy & Storyteller）は、装置化と自動化での効率化を追求するマクロミル、楽天インサイト、クロス・マーケティングとは違います。

専門性のある人的サービスで差別化し、その分野でお客様に喜ばれ、ご評価されて、頼られる存在になることです。

そんな人的サービスでも会社の収益が回る様に、この６年間は固定収益ビジネスを作ることに多額の投資をしてきました。

そして、その収益構造も少しづつ実現に向かって動いて来ました。

皆さんの専門性と、責任感があり誠実なサービスを当社の売りにして行くので、この方針を頭において主体的に学習しながら業務に取り組んでください。

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厚生労働省が３０日発表した２０２０年度平均の有効求人倍率は１．１０倍となり、前年度を０．４５ポイント下回った。下げ幅は石油危機の影響があり、０．７６ポイント下がった１９７４年度以来４６年ぶりの大きさで、比較可能な６３年度以降では２番目になる。

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コロナ禍で異常な事業活動が続いていて身近なお店も沢山廃業しているのに、ＧＤＰが成長していることが不思議でした。

でもそれは多額の借金による財政出動のためであり、大不況が近づいていると考えるべきでしょう。

上記は日経新聞の記事です。

昨年度の有効求人倍率が１．１倍で、１年前と比べて０．４５ポイントも下がったそうです。

１９７４年の石油危機以来４６年ぶりの下げ幅だというのですから大変なことです。

そして、借金だらけの日本で財政出動は長く続けられないから、それが止まった時には反動で厳しい不況と雇用不安が生じると思います。

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決算は会社の成績ですが、それは皆さんの職場の健康状態であり、皆さんの将来の職業と生活に大きく関わることであります。

会社が計画通りに発展し続ければ、より良い仕事が出来る会社になり、雇用の安定と処遇改善も実現できます。

そして、私達が従事しているインターネット調査や、デジタルマーケティング、ＤＸ事業は良い環境にあるので、もし大不況になっても私達がベクトルを合わせて真剣に事業に取り組めば、継続的な発展も必ずできます。

今期も経営計画をしっかり達成させて、会社を発展の流れに乗せたいので、今期の戦略方針に従いベストを尽くして頑張って行きましょう。

私も皆さんの雇用を守ること、業績を良くして待遇改善を進めることに全力を尽くします。

ＧＷも終わり、あと８週間で早くも重要な１Ｑ決算になります。

まずは１Ｑの計画達成に向けた、各自の主体的な取組みをお願いします。

１５年も一緒に働いていた栗田さんが今月末で退社することは、会社としても個人としても、とてもとても寂しく辛いことであります。

しかし、当社の仕事が嫌で他のリサーチ会社に転職するのではなく、１５年も前に勉強して取得した中小企業診断士の資格があり、その後も研究会で勉強し続けていて、地域の中小企業を支援する仕事がしたいという希望と、将来は独立したいという夢に向かって挑戦する。

というのですから反対はできませんし、その希望が実現して、彼らしい有意義な職業人生になるよう応援したいと思います。

私自身も会社に言われたＩＴコンサルではなく、自分が好きで知見も出来たリサーチの仕事を続けたい、やるべきだと思って起業した人間ですので彼の気持ちは良く理解できます。

数日前に２人で食事をしながら話しましたが、４０歳を超えて職業人生の折り返し点に立って、本当に自分がやりたい仕事は何かを３年考え続けて「中小企業を支援する仕事で独立して働くことだ」という結論になったということですので、これはやるしかありません。

ただ、独立や起業はかなりリスクがあることで、自分の時間や家庭生活を大きく犠牲にすることでもあるので、強い覚悟を持って臨むべき選択です。

このあたりは自分の体験も色々と話をさせてもらって、決して途中で諦めないで頑張る様にということと、その決断を応援していることを伝えて送り出しました。

会社として彼が抜ける穴は大きいですが、組織はそれを組織的にカバーして前進して行くものです。

そして、個人の幸せの総和が１番大きくなるのがベストというのが私の考えでもあります。

栗田さんのこれからの挑戦と頑張りを応援し、時々は食事でも誘って見守りたいと思います。

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日立製作所は７日、上場子会社の日立金属
を米投資ファンドのベインキャピタルと国内系ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などの日米ファンド連合に売却する方針を固めた。売却額は8000億円を超える見通し。日立はIT（情報技術）を軸とした事業の集中と選択を進め、独シーメンスなど欧米大手に対抗する。

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日立金属は日立グループの御三家と言われていた名門企業です。

そんな企業でも投資ファンドに売却される時代になっています。

投資ファンドはその企業の収益力を引上げるため、かなり大胆なリストラを行って、購入した金額より高い金額で売却する商売ですから、働いている社員にとってはかなり厳しいことが行われます。

そして、いつの間にか日本の名門グループの名門企業で安定して働いていたのが、突然、中国系や台湾系の会社になるのですから大変ですよね。

電子大国として、シャープも三洋電機も日本を代表する大企業として輝いていたのですが、今は三洋電機はなくなり、シャープは台湾の会社になっています。

あの東芝まで投資ファンドに売却されるという話まで出ているのは驚きです。

これもすべて産業構造の変化や、経営の失敗から収益力を失ったからです。

私達が私達らしく働き続けるためには、お客様に喜ばれる良いサービスを提供して、黒字で良い利益を作り、成長し続けることが前提になります。

これは企業の宿命なので、今期もしっかりやって行きましょう。

今も業務は続いていますが伊藤忠さんの出口調査（街頭調査）では、沢山の調査員の方が毎日８～１２時間もの間に沢山の方に声をかけて、１票１票集めて下さりました。

もちろんそれだけ沢山の費用を払って集めてもらったということですが、あの大変さは実際に自分でやってみないと分かりません。

皆さんも街でアンケートにお願いします。と言われても、そうですかとニコニコしながら対応しないんじゃないですか。

なんだそれはと思い、何か変な勧誘ではないかと勘繰り、不愛想にしたり、無視したりの連続です。

そんな中で主旨を理解してくれて、２、３分で済むなら良いよ。という協力者を見つけて１票１票集めるのは本当に大変な仕事です。

今回の出口調査でもあるお店の前で１人の男性から２回「お前らこんなところでアンケートなんかやるんじゃない。邪魔なんだよ。」というクレームがあり、そのお店での調査は継続しないということになりました。

定量的に分析するためには数百票というデータが必要で、それだけの調査票を回収するには数千人に声をかけなくてはいけませんから、その中には乱暴な人も虫の居所が良くない人もおられます。

オフライン調査はどれもなかなか大変なのですが、特に街頭調査はトラブルも多くて大変なんです。

それでもその場所でその時間でないと聴取できない情報もあるから、如何にトラブルが起きない様なやり方や対応を取るかに注力することが大切です。

今回も街頭調査等を専門にやっている渋谷リサーチさんに現場はお任せしました。

色々なノウハウと知見をコーディネートしながら、しかし最後は何があっても自分達で最終調整をする覚悟で対応して行くことです。

どんな時にも責任を持って対応する姿勢がお客様の信頼を生むのだと思います。

前期は伊藤忠さんのお仕事でかなり多くの街頭調査（出口調査）をやりました。

いわゆるインターネット調査ではない「オフライン調査」の１つです。

オフライン調査には、グループインタビューやデプスインタビューの様な定性調査と、会場調査（ＣＬＴ）、訪問調査、ホームユース調査、郵送調査、街頭調査等があります。

当社はこれまでインターネット調査が殆どで、それにインタビュー調査の回答者に対するグルインを組み合わせるくらいが多かったです。

でもお客様のマーケティング課題の意思決定に寄与するためには、非効率で別なノウハウや知見も必要ですが、オフライン調査にも対応できることは重要になると思います。

インターネット調査では何が出来るのか、オフライン調査の各種調査手法では何が出来るのか。

それらの知見やノウハウをしっかり個人として、組織として身に付けて、お客様に最適な提案と、最適なリサーチ結果をお届けすることが、当社の価値であり、皆さん自身の職業人の価値になります。

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私がＣＲＣ総研で働いた約１５年では本当に色々なことをやりました。

というよりやらざるを得なくて、殆ど誰からも教えてもらう訳ではなく、本を読みながら手探りの試行錯誤で取組みました。

郵送調査、訪問調査、街頭調査、グルイン、インタビュー調査、会場調査、海外調査、統計分析、需要予測、委員会運営、、、何でもやりましたし、やらされました。

でも大体のことは手探りで学びながらでも一生懸命にやれば、大体のことは出来ましたし、お客様には喜んでいただけたと思います。

そして、それが仕事で役立っている実感になり、仕事を面白くして、自分の自信にもなっていったように思います。

これからうちはオフライン調査にも積極的に取組んで行きますので、初めてのことでも積極的に取組むようにして下さい。

それが皆さん自身の仕事力と価値を高めることです。

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）が進展していて、当社もこのＤＸ事業の進展に関与し、貢献することで事業を発展させたいと考えています。

経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」における定義は以下の通りです。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

この様なＤＸの動きと当社の事業がどう関わるか、関わって行くかですが、そのキーワードは「顧客や社会のニーズを基に、」という１文にあります。

ＤＸはデータとＩＴ技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する活動ですが、それは方法論であって、その前提がどの様な顧客や社会のニーズがあるか明確にすることです。

つまりＩＴから入るのではなく、顧客や社会のニーズから入るのがＤＸの基本ですから、当社の様なリサーチパネルを持って顧客や社会のニーズを把握し、考察し、提案できる会社の役割が大きいと言えると思います。

そんな事業の拡大にしっかり貢献できる「コンサル型のリサーチ会社」を目指して行けば、対応できる分野が広がると考えています。

私も数冊本を買って読み始めましたが、皆さんも「ＤＸ（Digital Transformation）」のことを学んでおいて下さい。

９冊（３種類×３冊）の入門書を購入して本棚に入れたので活用ください。

京セラやＫＤＤＩの創業者である稲盛和夫さんは盛和塾という経営者の勉強会をやっていて、沢山の経営者の模範になっています。

その稲盛さんの本で良く出てくるのが「利他の精神」という言葉です。

京セラのサイトでは以下の様な説明をしています。

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私たちの心には「自分だけがよければいい」と考える利己の心と、「自分を犠牲にしても他の人を助けよう」とする利他の心があります。利己の心で判断すると、自分のことしか考えていないので、誰の協力も得られません。自分中心ですから視野も狭くなり、間違った判断をしてしまいます。

一方、利他の心で判断すると「人によかれ」という心ですから、まわりの人みんなが協力してくれます。また視野も広くなるので、正しい判断ができるのです。

より良い仕事をしていくためには、自分だけのことを考えて判断するのではなく、まわりの人のことを考え、思いやりに満ちた「利他の心」に立って判断をすべきです。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/philosophy/words25.html

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会社はしっかり利益を出して、成長して行くことが不可欠です。

それでなければ事業も雇用も継続できないし、そこで働く社員を始めとしたステークホルダーがハッピーになれません。

このコロナ禍での緊急事態で、多くの事業者や企業が窮地に陥り、倒産や廃業が急増しています。

そんな環境で収益を生んで生き残るのは難しいことですが、それでも「利他の心」という視点は忘れずに商売をして行くことが大切なんだと思います。

もうすぐマイボイスコムの２２期が終わります。

ＣＲＣ総研の中で創業したので２３年が経ったことになります。

もともとは自分が１３年もやってきたリサーチの仕事が、経営の失敗で廃止が決まり、ＩＴコンサル部署への異動になったことから「自分の仕事は何だろう？」と悩んだところから始まりました。

リサーチの仕事は好きで、お客様のお役になっていることも実感できたし、自分次第で良い仕事ができることも気に入っていました。

しかし、シンクタンク部署が廃止されて、会社からＩＴコンサルになることを求められて、経験も興味もないその分野では一流になれないと思いましたし、それは自分らしくない道だと感じて、不安と葛藤の中で起業することに決めました。

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そして２３年続けてやって来て思うことは、起業や経営はなかなか難しいということと、やはり理想を想い続けて、粘りに粘ってやり続けることが重要だということです。

思う様に行かないことも多くあり、面白くないことや、辛いことも多いのが仕事です。

でも何がやりたいと思って始めたのかを忘れずに、自分が今どこにいて、何をすべきなのかを常に意識しながら、粘って粘って、考えて考えて行動し続けることなんだと思います。

何となく場当たり的に動いたり、粘りや、考えや、行動が弱くて、諦めが早い人に仕事の成果は作れません。

この数年間の業績不振の時期を振り返ると、当社にはそんな甘さや緩みがあったように思います。

粘って粘って、考えて考えて、諦め悪く行動し続けることが仕事で成果を生む条件です。

そして、それが皆さんが仕事で充実感を得るための条件でもあります。

やるからには中途半場にしないで、真剣勝負で徹底してやりましょう！

当社が６年前から進めている戦略は「差別化できる固定収益ビジネスを作り、その上でリサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）の提供できるリサーチ会社にする。」というものです。

この「差別化できる固定収益ビジネスを作る。」ということはTextVoiceや、ＭｙＥＬの取組みとして度々紹介しているので、その活動と意義について皆さんも理解してくれているでしょう。

今日は「リサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）の提供できるリサーチ会社にする。」ということについて話したいと思います。

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皆さんは「リサーチ＆コンサルのサービス」と聞いてどんなものかイメージできていますか？

これは決して経営コンサルをやるということではありません。

しかし、実査だけをしっかりやるというものでもないんです。

リサーチ会社にとって実査をしっかりやることはとても重要なことです。正しいデータがなければ何も戦略判断ができないからです。

そして、意思決定に貢献できるデータ、リサーチができるためには、課題に合わせた適切な調査設計と調査票作成が必須なのと、集計した結果を踏まえてどんなことが言えるのか、顧客の視点で分析して考察提案できることが重要です。

この２０年間の早さと安さの過当競争の中で、リサーチ会社（特にインターネット調査会社）はこの機能と能力を手放してしまいました。

人材を育成して、そんなことに時間を投入していては今の急減してしまったリサーチ価格では収益が出ないというのが１番の原因だと思います。

でもここをしっかりやることもリサーチ会社の価値であり、そこを求めているお客様（事業会社）は必ずおられます。

当社はそんなお客様に、付加価値の高い「リサーチ＆コンサルサービス」を提供することを目標に進みます。

２月８日から「日経テレコン」でＭｙＥＬのレポートとクロス集計の協業販売が始まりました。

昨日の朝会でも紹介しましたが、こちらの２月の利用料が約２５万円との連絡が来ました。

３週間で２５万円ですから１ヶ月を４週間で計算すると約３５万円になります。

これからこのサービスの認知が高まれば、月に４０～５０万円までは行くのではないでしょうか。

この「日経テレコン」でのデータ販売で年に５００～６００万円の安定した利益が作れれば、「固定収益ビジネスを作って経営基盤を安定させる」という戦略が一歩前進したことになります。

それから２月にＭｙＥＬの概要レポートが６１件と、詳細レポートが３４本売れています。

これも４週間なら１２０本、年間だと１４４０本になります。

これらのレポートがそれぞれの企業で活用されることで、当社の認知や信用度も高まって、個別の引合も増えると思います。

そんなシナジー効果も期待して、日本経済新聞社の問合せからアポを取り、鈴木さんと営業訪問して提案し、永森さんや毛利さんにも協力してもらって開始したものなので、成果が出て嬉しく思います。

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現在、ウィングアーク１ｓｔ様のＢＩツール（MotionBoard)を使ったＭｙＥＬ協業も検討を進めていますが、こんなデータ協業をもっと増やして行きたいと思います。

まずは１ヶ月目の中間報告です。

インターネット調査で1番効率的な収益を上げるには、広告代理店や調査会社をお客様にして、お客様の言われた通りに実査をする。

そして、装置化と自動化によって極力人手をかけないで、マーケティングやリサーチの専門性も必要としないビジネスモデルにすることなのかもしれません。

しかし、当社は「クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援する」という経営理念で２２年やってきた会社です。

言われた通りの実査を代行して、早さと安さを競い合う市場には大きな競合会社もいて、もっと早くて安くて自動化されたサービスで勝負を臨むことは意味がありません。

やはり当社は専門性の高いサービスでお客様から喜ばれ、ご評価いただけるポジションを目指すことに価値があるのだと思います。

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このところ店舗に調査員を配置する街頭調査や、沢山のモニターを送客する「行動付随調査」を行うために、吉田さんや石橋さん永森さん日置さんが忙しく対応し、店舗回りで走り回っています。

これってインターネット調査会社の仕事ではありませんが、リサーチ会社としてやるべき仕事であり、オフライン調査もしっかり対応できることも頼れるリサーチ会社には必要なことです。

そして、インターネット調査もオフライン調査も、調査設計からレポーティングと提案まで、的確で柔軟に対応できるリサーチ会社を求めているお客様は沢山おられます。

そんなお客様に付加価値の高い専門サービスを提供して行ける会社にすることが当社の目標であり、存在意義なのだと思います。

コロナ禍と緊急事態宣言で飲食店や旅行業の廃業や倒産が急増しています。

ランチで神保町や神田あたりを歩いていても、休業という張り紙に交じって閉店という案内もかなり見かけるようになりました。

私が時々利用していたお店でももう４つのお店が無くなっていて、とても寂しいとともに、そのお店の店主の気持ちを考えると心が辛くなります。

先日のＮＨＫの番組で柴又にある「男はつらいよ」の舞台にもなった創業２６０年の老舗の料理店「川甚」の閉店が取り上げられていました。

そこの８代目の店主が悔しさで目に涙を浮かべているのを見てやり切れない思いがしました。

そんな悲惨なことが数多く今の日本社会で起きています。

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中小企業や自営業で必要な運転資金は、固定費（人件費、家賃、材料費、光熱費等）の３か月分が目標と言われています。

それが目標ですから１、２ヶ月分しかない自営業や企業もあるのだと思います。

緊急事態宣言で売上が８～９割も減ることが３ヵ月も続いたら、運転資金が底をついて来るお店や企業が増えるのは当然なことでしょう。

コロナの感染防止で非常事態宣言になるのは仕方がないですが、事業や経済を抑え込み過ぎると、倒産や失業、経済的な破綻での自死の増加等の社会的な悲劇を生んでしまいます。

当社は小さな存在ではありますが、感染防止に努めながら事業を回すことが企業としての社会的な責務なんだと思います。

知恵を絞りながら頑張って行きましょう。

私はＣＲＣ総研の時に伊藤忠さんの新規事業のＦ／Ｓ調査もやりました。

ニーズ調査の結果をもとに市場規模と売上の見込値を出して、それを１０年、２０年という期間でＰＬのシミュレーションをして、内部収益率（ＩＲＲ）を試算する仕事です。

その時に言われていた事業投資の基準が「３年で短黒、５年で累損一掃」というものでした。

３年目で事業を単年度黒字にして、５年間で初期投資を含めた累損を一掃して、６年目からは投資額に見合った利益を生み続けることが事業投資の基準ということです。

Ｆ／Ｓ調査や、内部収益率（ＩＲＲ）の考え方は、Consultancy & Storyteller を目指すには必須の知識ですから、皆さんも是非勉強して下さい。

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新規事業を成功させるには良いコンセプトや機能、投資できる資金やノウハウが必要です。

そして、もう１つ、私はこれが１番重要なＫＦＳなのですが、何が何でもその事業を成功させるという責任と覚悟を持って、前のめりで取り組む「人」がいるかどうかです。

面白そうだからやってみたいとか、作るのはやるけど、売って数字を作ることは知らない、というのでは新規事業は作れません。

サービスを作るのは新規事業の３割位の仕事で、それを作った後でどれだビジネスにする努力をし続けるのかが７割という感じです。

新規事業の立ち上げは、かなりの苦しみと覚悟を伴うことです。

そして、責任と覚悟を持って取組んでも、９割は失敗するのが新規事業の厳しさです。

会社の資金や時間や体力を無駄に奪うことなので、新しいサービスやメニューの作りっぱなしは決して許されません。

やるからには必ず成功させてやるという強い責任感と覚悟を持って、最後まで真剣に取り組んでいただきたいと思います。

「新規事業」×「成功確率」で検索したら以下の様な情報がありました。

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目安として、大手ベンチャーキャピタルの年間ディールフローを参考にすると：

1. 電話や面談するだけの興味が湧くレベル：　12000社（≒100%とする）
2. デューディリジェンスまでいくレベル：　　400社 ≒ ３%
3. 投資実行までいくレベル：　　　　　　　　90社 ≒ ０．７%
4. IPOやhappy Buyoutさらに2分の1以下 　　≒ ０．３%

「ベンチャーはセンミツの世界」と言われてきましたが、結構当たっているのです。。

「１勝９敗」という本が「ユニクロでさえ１０%」というニュアンスで最近出版されていますが、もし本当に１勝９敗ならば驚異的な高打率なのです。

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これはベンチャー企業が立ち上がって成功するのは０．３％という試算で、良く言われている「ベンチャーの成功はセンミツ（1,000社に3社）」というのはほぼ正しいという説明です。

企業の成功は何かにもよりますし、既存の企業が新規事業を成功させる確率とは違いますが、ユニクロの柳井社長の著書に「1勝9敗」というのがありますが、大企業の事業でも成功は１０％位なのかもしれません。

当社も会社設立から５~１０年ほどの時にある程度の資金も出来たので、幾つかの新規事業に取り組みました。

１つは米国企業の技術をライセンス契約したアクセス解析事業で、これは１年でとん挫しました。

もう１つは携帯電話でプロモーション専用のパネルを組織して、コンビニに送客する「コンビニライフ」で、これを今のＩＩＣの前身である伊藤忠エレクトロニクスと共同で立ち上げましたが、２年で撤退しました。

新規事業を成功させるのはかなり難しいことで、組織の体力（労力や資金）を大きく消耗することだとこれまでの失敗経験から実感しています。

それだけに新規事業や、新サービスの取組みはよくよく考えて、リスクも理解をしたうえで会社として決断することだと考えています。

しかし、企業は常に新しいサービス、新しい事業を創出し続けないと発展はできないので、リスクと機会のバランスをしっかり見て経営判断したいと思います。

サービス品質を良くするには、極力、ミスの起きない組織的な方法を考えるとともに、各自がミスを起こさないように十分に注意することです。

でもその様な組織的な対応をして、各自がミスを起こさない様に十分に注意をしていても、人間ですから100％ミスをなくすことはできません。

ミスが起きてお客様にご迷惑をおかけしてしまった時には、直ぐに上長に報告して、組織としてそれをどの様にリカバーするのかを検討して、迅速に誠意を持って取組むことが重要です。

その事実を隠して、自分１人で解決しようとしないでください。

そして、決してそのミスの影響を減らそうとして、お客様に言い訳をしないようにして下さい。

正直に、誠意を持って、組織として、迅速に対処することが基本です。

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もう１４、５年も前のことですが、ある大手飲料メーカーからグルインを受託しました。

その時に前日確認等をやらなかったため、２グループ×６人での計画でしたが、それぞれ４人しか集まらないというミスを起こしてしまいました。

予備の方１名の対応もしていなかったので、４人でのグルインにせざるを得ませんでした。

その時に当社入社前にも長年リサーチ会社で働いていた担当者が「４人でも十分ですから大丈夫ですよ。」と謝らないで言い訳をしたらしく、その場に立ち会っていたクライアントの部長さんが烈火のごとく怒ってしまい、「こっちも素人じゃない。謝りもしないで大丈夫とはどういうことだ！」と怒鳴られたそうです。

夜中にそのことが私に連絡があり、朝一番で営業担当者とお詫びに駆け付けたのですが、会議室にも通してもらえずエレベーターホールで「君のところはいったいどんな社員教育をしているのか。この不祥事をどう落とし前をつけるつもりだ。」とかなりの剣幕で叱られました。

こちらは請求はご辞退し、関係者のところに１人１人個別に回ってお詫びもしたのですが、それ以降のお引合いはなく、大切なお客様を失うことになりました。

自分達のミスでお客様にご迷惑をかけたら、まずは言い訳ではなく謝罪することです。

そして、組織の問題として対処することが基本ですので、このことは覚えておいていてください。

皆さんがルールを守りベストを尽くして業務を遂行したのであれば、ミスのお詫びをして対処するのも社長の仕事だと思っています。

悪い情報は直ぐに上長に上げて下さい。

この秋口から求人サイトで「企画営業」と「社内ＳＥ」の求人広告を出しました。

「企画営業」は尾内さんが３月１日に入社してくれることになりましたが、「社内ＳＥ」は数名の面接はしたものの採用できておりません。

「社内ＳＥ」の募集も同時に２ヶ月掲載しましたが、継続して載せるより媒体を変えた方が良いということである大手求人サイトを検討しました。

この求人サイトは以前はよく使っていましたが、登録者が年々登録者が少なくなり、採用実績ができなくなったので２年半前から掲載を取りやめています。

そして以前の営業の方に連絡したら、その日のうちに返事があり、翌日には上長も連れて来社してくれました。

この方は新卒６年目の若い女性なのですが、いつも迅速に動いてくれるし、凄く熱意があって適切なアドバイスもくれる優秀な営業です。

そして、２年半ぶりということもあり「是非ともやらせて下さい！上長にも掛け合って特別条件を出させていただきます。」と言って、今はコロナ禍で求人数も激減していることもあり、上位ランクにオプションも付けて、定価では２３０万円もする広告を９割近い値引で提案してくれました。

しかし、結果はいつも使っている求人サイトより良くありませんでした。

営業は凄く頑張っているのですが、サービス自体が良くなければ９割値引きも意味はありません。彼女には申し訳ないけど次はいつもの会社に頼むことにしました。

やはりサービス自体が満足できるものでないと、営業がいくら頑張っても駄目なんですよね。

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当社は皆さんが誠実に頑張ってくれているので、良い品質のサービスが提供できていると思います。

ただまだまだ改善の余地はあると思うし、これからより付加価値の高いコンサル型サービスや、幅の広いサービスを実現して行くことが必要です。

そして、お客様に役立ち喜ばれるサービスを提供し、それを積極営業で社会に広めて行く、この２つをしっかり結び付けることが、良い会社にして行くことなんだと思います。

まずは良い品質のリサーチサービスを提供して行くこととに努めて行きましょう。

私のＣＲＣ総研時代に、頭が良くて勉強家の後輩がいました。

２８歳くらいで２回目の転職で入社をしてきて、私が指導者で業務を教えて海外出張も一緒に行きました。

英検１級も中小企業診断士も持っていて、１番感心したのは良く勉強していることでした。

話題になっているマーケティングの書籍は必ず全て読むのを心がけていました。

ただ、彼は他人を認めることが苦手で、よく「あいつは何故勉強しないのか。もっと努力をしないのか。あんなに能力のない人とは仕事をしたくない。」と言っていました。

そして、ＣＲＣ総研も４年ほどで退社して広告代理店系の企業に転職して行きました。

その後そこも数年で退社して、結局６社ほど転職して４０代で１人コンサルとして独立したんです。

その頃に２人で飲みに行って、彼はこんな風に１人でやるのが向いているなと思いつつ「１人なので熱があっても絶対に休めないし、今でもしょっちゅう徹夜でレポート書いてますよ」という話しに１人で働くことの厳しさも感じました。

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その後は暫く会っていませんでしたが、ある展示会の企業ブースで製品説明をしている彼と偶然に会いました。

彼はこの会社に５０代で入社をしていたようでした。

人生いろいろですし、彼は彼らしい挑戦をし続けているのだと思います。

ただ、１人で自由に働くことの難しさはあったのかもしれません。

やはり「権利の上には義務があり、自由の上には責任がある。」ということなんでしょうね。

長く働き続けることはそれだけで大変なことですが、自分が思う通りの自由な働き方をすることは更に難しいことなのかもしれません。

インターネット調査は当社が創業した１９９８年にはありませんでした。

そして、その利便性やスピード、コストメリット等で１５年ほどは２桁成長を続けた市場でした。

そのため、当社は１年目から黒字を出して、その後も１３、４年は順調に成長したし、利益もあまり苦労なく出せていました。

１番良い時には８０M以上の利益を出しました。

しかし、２０１３年頃から市場は低成長になり、ヤフーや楽天、ＮＴＴコム、ＧＭＯ等の大規模なネット企業の参入もあってなかなか利益の出しにくい事業環境になりました。

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リサーチは基本的には受託産業で、労働集約型のサービスです。

そして、上期と下期の閑散期と繁忙期の格差が大きくて、どこに合わせた生産体制にするのかも難しい事業といえます。

そんな環境でも、安定した決算を作り、適正な成長を作るには、固定収益事業が必要だと考えました。

大企業の新規事業は３年単黒、５年で累損一掃が事業継続の基準ですから、当社の規模で年間▲１７Mもの赤字が３年も続いたら、その時点で減損して撤退になったでしょう。

でも私は会社の経営を安定させるために、何としてもTextVoiceを安定した固定収益事業にしたいと考えて耐えて来たので、来期の事業黒字の見通しは本当に嬉しく思います。

年間で▲１７Mもの赤字であった事業が、+２０Mの利益が出せる事業になれば、決算インパクトは＋３７Ｍもあります。

そして、ＡＳＰを受注してもＩＤを設定するだけだから、個別の生産活動がいらないので、無理なく利益を生み出せる会社になれます。

年間+２０Ｍの利益を出すにはあと１７社の新規契約が必要ですが、来期はそのあたりを目指して取り組んで行ければと思います。

鈴木さん、営業の皆さん、まずはあと１７社のＡＳＰ契約を目指して営業提案を進めて下さい。

よろしくお願いします。

身近な組織や社会で人の繋がりや信頼や信用を大切にすることが、職業人生にとって重要なことだと思います。

そして、当社で働く社員がお客様や社内の信頼や信用を重んじる行動を取ることが、会社の信頼や信用になり、会社が発展する基礎になります。

また、自分達が気持ちよく働くためにも、誠実で信頼性の高い人で構成されていることが重要になります。

そんな想いで採用をしているので、当社の社員は優秀で誠実に頑張ってくれる人で構成できていると思います。

これからも礼節を守り、周りの信用と信頼を大切にして行きましょう！

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人の信頼は毎日の行動や対応の積み重ねで、時間をかけてやっと出来るものです。

しかし、その積み上げも信義に反する行動や礼節を欠いた行動を取ると、もろく壊れてしまいます。

嫌なことでも、辛いことでも、社会人として、組織人として、逃げてはいけない礼節はあります。

それが出来ない方はどんな組織でもうまく行きません。

当社の「行動指標」は以下の５つです。

私達は社内外の信頼を大切に、お互いの個性や人間性を尊重して助け合うように努めて参りましょう！

それが結果として会社の成長と発展、皆さんの安心と満足に繋がります。

• 常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。
• お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。
• 社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。
• 独自性の高いソリューションを積極的に創出する。
• お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

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