私はＣＲＣ総研の時に伊藤忠さんの新規事業のＦ／Ｓ調査もやりました。

ニーズ調査の結果をもとに市場規模と売上の見込値を出して、それを１０年、２０年という期間でＰＬのシミュレーションをして、内部収益率（ＩＲＲ）を試算する仕事です。

その時に言われていた事業投資の基準が「３年で短黒、５年で累損一掃」というものでした。

３年目で事業を単年度黒字にして、５年間で初期投資を含めた累損を一掃して、６年目からは投資額に見合った利益を生み続けることが事業投資の基準ということです。

Ｆ／Ｓ調査や、内部収益率（ＩＲＲ）の考え方は、Consultancy & Storyteller を目指すには必須の知識ですから、皆さんも是非勉強して下さい。

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新規事業を成功させるには良いコンセプトや機能、投資できる資金やノウハウが必要です。

そして、もう１つ、私はこれが１番重要なＫＦＳなのですが、何が何でもその事業を成功させるという責任と覚悟を持って、前のめりで取り組む「人」がいるかどうかです。

面白そうだからやってみたいとか、作るのはやるけど、売って数字を作ることは知らない、というのでは新規事業は作れません。

サービスを作るのは新規事業の３割位の仕事で、それを作った後でどれだビジネスにする努力をし続けるのかが７割という感じです。

新規事業の立ち上げは、かなりの苦しみと覚悟を伴うことです。

そして、責任と覚悟を持って取組んでも、９割は失敗するのが新規事業の厳しさです。

会社の資金や時間や体力を無駄に奪うことなので、新しいサービスやメニューの作りっぱなしは決して許されません。

やるからには必ず成功させてやるという強い責任感と覚悟を持って、最後まで真剣に取り組んでいただきたいと思います。

「新規事業」×「成功確率」で検索したら以下の様な情報がありました。

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目安として、大手ベンチャーキャピタルの年間ディールフローを参考にすると：

1. 電話や面談するだけの興味が湧くレベル：　12000社（≒100%とする）
2. デューディリジェンスまでいくレベル：　　400社 ≒ ３%
3. 投資実行までいくレベル：　　　　　　　　90社 ≒ ０．７%
4. IPOやhappy Buyoutさらに2分の1以下 　　≒ ０．３%

「ベンチャーはセンミツの世界」と言われてきましたが、結構当たっているのです。。

「１勝９敗」という本が「ユニクロでさえ１０%」というニュアンスで最近出版されていますが、もし本当に１勝９敗ならば驚異的な高打率なのです。

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これはベンチャー企業が立ち上がって成功するのは０．３％という試算で、良く言われている「ベンチャーの成功はセンミツ（1,000社に3社）」というのはほぼ正しいという説明です。

企業の成功は何かにもよりますし、既存の企業が新規事業を成功させる確率とは違いますが、ユニクロの柳井社長の著書に「1勝9敗」というのがありますが、大企業の事業でも成功は１０％位なのかもしれません。

当社も会社設立から５~１０年ほどの時にある程度の資金も出来たので、幾つかの新規事業に取り組みました。

１つは米国企業の技術をライセンス契約したアクセス解析事業で、これは１年でとん挫しました。

もう１つは携帯電話でプロモーション専用のパネルを組織して、コンビニに送客する「コンビニライフ」で、これを今のＩＩＣの前身である伊藤忠エレクトロニクスと共同で立ち上げましたが、２年で撤退しました。

新規事業を成功させるのはかなり難しいことで、組織の体力（労力や資金）を大きく消耗することだとこれまでの失敗経験から実感しています。

それだけに新規事業や、新サービスの取組みはよくよく考えて、リスクも理解をしたうえで会社として決断することだと考えています。

しかし、企業は常に新しいサービス、新しい事業を創出し続けないと発展はできないので、リスクと機会のバランスをしっかり見て経営判断したいと思います。

サービス品質を良くするには、極力、ミスの起きない組織的な方法を考えるとともに、各自がミスを起こさないように十分に注意することです。

でもその様な組織的な対応をして、各自がミスを起こさない様に十分に注意をしていても、人間ですから100％ミスをなくすことはできません。

ミスが起きてお客様にご迷惑をおかけしてしまった時には、直ぐに上長に報告して、組織としてそれをどの様にリカバーするのかを検討して、迅速に誠意を持って取組むことが重要です。

その事実を隠して、自分１人で解決しようとしないでください。

そして、決してそのミスの影響を減らそうとして、お客様に言い訳をしないようにして下さい。

正直に、誠意を持って、組織として、迅速に対処することが基本です。

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もう１４、５年も前のことですが、ある大手飲料メーカーからグルインを受託しました。

その時に前日確認等をやらなかったため、２グループ×６人での計画でしたが、それぞれ４人しか集まらないというミスを起こしてしまいました。

予備の方１名の対応もしていなかったので、４人でのグルインにせざるを得ませんでした。

その時に当社入社前にも長年リサーチ会社で働いていた担当者が「４人でも十分ですから大丈夫ですよ。」と謝らないで言い訳をしたらしく、その場に立ち会っていたクライアントの部長さんが烈火のごとく怒ってしまい、「こっちも素人じゃない。謝りもしないで大丈夫とはどういうことだ！」と怒鳴られたそうです。

夜中にそのことが私に連絡があり、朝一番で営業担当者とお詫びに駆け付けたのですが、会議室にも通してもらえずエレベーターホールで「君のところはいったいどんな社員教育をしているのか。この不祥事をどう落とし前をつけるつもりだ。」とかなりの剣幕で叱られました。

こちらは請求はご辞退し、関係者のところに１人１人個別に回ってお詫びもしたのですが、それ以降のお引合いはなく、大切なお客様を失うことになりました。

自分達のミスでお客様にご迷惑をかけたら、まずは言い訳ではなく謝罪することです。

そして、組織の問題として対処することが基本ですので、このことは覚えておいていてください。

皆さんがルールを守りベストを尽くして業務を遂行したのであれば、ミスのお詫びをして対処するのも社長の仕事だと思っています。

悪い情報は直ぐに上長に上げて下さい。

この秋口から求人サイトで「企画営業」と「社内ＳＥ」の求人広告を出しました。

「企画営業」は尾内さんが３月１日に入社してくれることになりましたが、「社内ＳＥ」は数名の面接はしたものの採用できておりません。

「社内ＳＥ」の募集も同時に２ヶ月掲載しましたが、継続して載せるより媒体を変えた方が良いということである大手求人サイトを検討しました。

この求人サイトは以前はよく使っていましたが、登録者が年々登録者が少なくなり、採用実績ができなくなったので２年半前から掲載を取りやめています。

そして以前の営業の方に連絡したら、その日のうちに返事があり、翌日には上長も連れて来社してくれました。

この方は新卒６年目の若い女性なのですが、いつも迅速に動いてくれるし、凄く熱意があって適切なアドバイスもくれる優秀な営業です。

そして、２年半ぶりということもあり「是非ともやらせて下さい！上長にも掛け合って特別条件を出させていただきます。」と言って、今はコロナ禍で求人数も激減していることもあり、上位ランクにオプションも付けて、定価では２３０万円もする広告を９割近い値引で提案してくれました。

しかし、結果はいつも使っている求人サイトより良くありませんでした。

営業は凄く頑張っているのですが、サービス自体が良くなければ９割値引きも意味はありません。彼女には申し訳ないけど次はいつもの会社に頼むことにしました。

やはりサービス自体が満足できるものでないと、営業がいくら頑張っても駄目なんですよね。

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当社は皆さんが誠実に頑張ってくれているので、良い品質のサービスが提供できていると思います。

ただまだまだ改善の余地はあると思うし、これからより付加価値の高いコンサル型サービスや、幅の広いサービスを実現して行くことが必要です。

そして、お客様に役立ち喜ばれるサービスを提供し、それを積極営業で社会に広めて行く、この２つをしっかり結び付けることが、良い会社にして行くことなんだと思います。

まずは良い品質のリサーチサービスを提供して行くこととに努めて行きましょう。

私のＣＲＣ総研時代に、頭が良くて勉強家の後輩がいました。

２８歳くらいで２回目の転職で入社をしてきて、私が指導者で業務を教えて海外出張も一緒に行きました。

英検１級も中小企業診断士も持っていて、１番感心したのは良く勉強していることでした。

話題になっているマーケティングの書籍は必ず全て読むのを心がけていました。

ただ、彼は他人を認めることが苦手で、よく「あいつは何故勉強しないのか。もっと努力をしないのか。あんなに能力のない人とは仕事をしたくない。」と言っていました。

そして、ＣＲＣ総研も４年ほどで退社して広告代理店系の企業に転職して行きました。

その後そこも数年で退社して、結局６社ほど転職して４０代で１人コンサルとして独立したんです。

その頃に２人で飲みに行って、彼はこんな風に１人でやるのが向いているなと思いつつ「１人なので熱があっても絶対に休めないし、今でもしょっちゅう徹夜でレポート書いてますよ」という話しに１人で働くことの厳しさも感じました。

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その後は暫く会っていませんでしたが、ある展示会の企業ブースで製品説明をしている彼と偶然に会いました。

彼はこの会社に５０代で入社をしていたようでした。

人生いろいろですし、彼は彼らしい挑戦をし続けているのだと思います。

ただ、１人で自由に働くことの難しさはあったのかもしれません。

やはり「権利の上には義務があり、自由の上には責任がある。」ということなんでしょうね。

長く働き続けることはそれだけで大変なことですが、自分が思う通りの自由な働き方をすることは更に難しいことなのかもしれません。

インターネット調査は当社が創業した１９９８年にはありませんでした。

そして、その利便性やスピード、コストメリット等で１５年ほどは２桁成長を続けた市場でした。

そのため、当社は１年目から黒字を出して、その後も１３、４年は順調に成長したし、利益もあまり苦労なく出せていました。

１番良い時には８０M以上の利益を出しました。

しかし、２０１３年頃から市場は低成長になり、ヤフーや楽天、ＮＴＴコム、ＧＭＯ等の大規模なネット企業の参入もあってなかなか利益の出しにくい事業環境になりました。

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リサーチは基本的には受託産業で、労働集約型のサービスです。

そして、上期と下期の閑散期と繁忙期の格差が大きくて、どこに合わせた生産体制にするのかも難しい事業といえます。

そんな環境でも、安定した決算を作り、適正な成長を作るには、固定収益事業が必要だと考えました。

大企業の新規事業は３年単黒、５年で累損一掃が事業継続の基準ですから、当社の規模で年間▲１７Mもの赤字が３年も続いたら、その時点で減損して撤退になったでしょう。

でも私は会社の経営を安定させるために、何としてもTextVoiceを安定した固定収益事業にしたいと考えて耐えて来たので、来期の事業黒字の見通しは本当に嬉しく思います。

年間で▲１７Mもの赤字であった事業が、+２０Mの利益が出せる事業になれば、決算インパクトは＋３７Ｍもあります。

そして、ＡＳＰを受注してもＩＤを設定するだけだから、個別の生産活動がいらないので、無理なく利益を生み出せる会社になれます。

年間+２０Ｍの利益を出すにはあと１７社の新規契約が必要ですが、来期はそのあたりを目指して取り組んで行ければと思います。

鈴木さん、営業の皆さん、まずはあと１７社のＡＳＰ契約を目指して営業提案を進めて下さい。

よろしくお願いします。

身近な組織や社会で人の繋がりや信頼や信用を大切にすることが、職業人生にとって重要なことだと思います。

そして、当社で働く社員がお客様や社内の信頼や信用を重んじる行動を取ることが、会社の信頼や信用になり、会社が発展する基礎になります。

また、自分達が気持ちよく働くためにも、誠実で信頼性の高い人で構成されていることが重要になります。

そんな想いで採用をしているので、当社の社員は優秀で誠実に頑張ってくれる人で構成できていると思います。

これからも礼節を守り、周りの信用と信頼を大切にして行きましょう！

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人の信頼は毎日の行動や対応の積み重ねで、時間をかけてやっと出来るものです。

しかし、その積み上げも信義に反する行動や礼節を欠いた行動を取ると、もろく壊れてしまいます。

嫌なことでも、辛いことでも、社会人として、組織人として、逃げてはいけない礼節はあります。

それが出来ない方はどんな組織でもうまく行きません。

当社の「行動指標」は以下の５つです。

私達は社内外の信頼を大切に、お互いの個性や人間性を尊重して助け合うように努めて参りましょう！

それが結果として会社の成長と発展、皆さんの安心と満足に繋がります。

• 常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。
• お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。
• 社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。
• 独自性の高いソリューションを積極的に創出する。
• お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

https://www.myvoice.co.jp/company/philosophy.html

皆さん、非常事態宣言の中での勤務ご苦労様です。

今回の宣言は外食や２０時以降の外出自粛が中心のためや、何となくコロナの原因や防止策も見えてきたためか、不安感や緊張感は４月の時より緩んでいるようです。

また決算の年度末が近いこともあり、緊急事態宣言が出ても通勤者は殆ど減ってないみたいですね。

東京の感染者の水準はまだまだ高いですが、１０日ほど前の２０００人超と比べると半減していて、非常事態の自粛から２週間が過ぎたので、今週から減少するという見通しに期待したいと思います。

私達はできるだけの感染予防をしながら、週１日の在宅で工夫をして業務遂行して行きましょう。

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先週の木曜日に取締役会と経営会議を行って３Ｑ決算と今期見通しの情報共有をしました。

経営会議の議事録は回覧したので見て下さい。

３Ｑ決算の概要は朝会で説明したと思いますが、前期と比べて売上は１１８％で伸びていて、経常利益（損失）も２０Ｍほど改善しています。

それでもまだ赤字の状態ですので、最繁忙期である１～３月の４Ｑでしっかり赤字を埋めて、３０Ｍの利益計画に向けて積極的に事業を進めて参ります。

４Ｑの特に３月には大きな売上の見込もあって、現時点での利益見通しは+１６Ｍです。

利益計画まであと１４Ｍまで来ているから、今見えている案件の取りこぼしに注意をしながら新規案件の営業取込みも続けて下さい。

今期はあと２ヶ月と１週間です。

最後までベストを尽くして、しっかりやって行きましょう。

栗田さんのアプローチで、あるＡＩの会社と情報交換をしました。

ＡＩとか機械学習とかはよく聞く技術ですが、それで何ができるのか私自身はまだ理解できていませんが、何か当社のビジネスとの関連性があると感じています。

この会社との情報交換で面白かったので、ある特定の個人の発信した文章（メールやＳＮＳ）を沢山ＡＩに食べさせると、その人の価値観や感情特性を反映したクローンを作れるのだそうです。

そして、そのクローンに質問をすると、その個人の方が答えるであろう回答をさせることができると言います。

その実験データの例を見せて頂きましたが、そうか本当にそんなことができるのかと不思議な感じを強く覚えました。

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彼らが当社の資源で興味を持ってくれているのは、ＭｙＥＬのデータです。

人の価値観や感情特性は定性データに多く含まれていて、定量データでそれを推測するのは難しいようなのでクローンを作るのにはあまり役に立たないかもしれませんが、定量データでも新たな価値を生み出すことはできると思います。

まずはＭｙＥＬのデータは沢山のモニターが１部の設問に答えているので、回答データには欠損値が沢山あります。

そこをＡＩの技術で類推すれば、ある確率で全ての回答データを入れることができます。

その環境が作れたら予測や、インパクト分析、ペルソナ設定などに展開できると思うんです。

こんなサービスが出来たら、面白い展開が作れるんじゃないかと感じました。

まだどうなるか分かりませんが、未来志向のサービスとして何かチャレンジできればと思います。

会社は利益や機能を追求するゲゼルシャフト（機能体組織、利益社会）であります。

そこで適切な利益や成長を作ることが、社員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになる前提条件になります。

だから厳しくても大変でも、緊急事態宣言でも、適切な利益を生み出す努力を続けるしかありません。

適切な利益なしでは待遇の改善も、新たな事業の開発も、事業や組織の継続さえも難しくなるという企業の現実があります。

私も利益と決算を意識した判断をするので、皆さんも利益を生み出すことの必要性を頭において行動するようにして下さい。

この見積でどれだけの粗利が作れるのか、この案件の利益率を上げるにはどうしたら良いか、営業もリサーチもそんな知恵を絞りながら業務にあたって下さい。

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しかし、利益を上げるためには何をしても良いということでもないし、信用を損なう行動で利益を上げても、企業の信頼を失うという形で大きな逆風になり、その企業は継続できなくなるでしょう。

お客様や社会の信用や信頼を第一に考えつつ、全員が利益思考も持ちながら、適切な利益と成長を実現するのが理想の企業なんだと考えます。

次回のＮＨＫ大河ドラマは渋沢栄一になるそうですが、彼が主張した「論語とソロバン」はそんな考え方なのではないでしょうか。

今期も残り２ヶ月と７日だけになりました。

１２月時点でまだ▲１７Mの借金があり、それをこの４Ｑの３ヵ月で＋３０Ｍまで持って行く計画なので、計画達成に向かってしっかり取り組んで行きましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

「Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに」

こんな現在のコロナ禍の医学的な学術研究が発表されていました。

こんな研究成果を踏まえながら医療政策が検討されているのだと思います。

その研究の基本となるデータが、「インターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査」で聴取されています。

こちらの研究は残念ながら当社以外のインターネット調査会社でしたが、こんな国難に対する政策判断にもインターネット調査が活かされていることは注目すべきことです。

リサーチ会社として正しい調査データを集めるために何をどうすべきなのか、リサーチの技術やデータの品質管理の対応等をしっかりやって行かなくてはなりません。

そんな自覚と責任を持ってリサーチの仕事に取り組んで行きましょう！

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３．研究プロジェクトについて

本研究は、東京大学大学院医学系研究科 宮脇敦士、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部 田淵貴大、神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科 遠又靖丈、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) 津川友介の共同研究であり、The Japan “新型コロナ and Society” Internet Survey (JACSIS) 研究（研究代表者：田淵貴大 [大阪国際がんセンター]）のデータを分析しました。

2020年8月末〜9月末にかけてインターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査を用いています。この調査では、人口分布を考慮して全国からランダムに選ばれた15-79歳の28000人に対し、調査時点でのGo To トラベルの利用経験、過去1ヶ月以内の新型コロナを示唆する症状の有無を性・年齢・社会経済状態・健康状態と共に把握しています。

https://healthpolicyhealthecon.com/2020/12/06/go-to-travel-and-covid19/?fbclid=IwAR0rn2bxjNIlAatNZxdnPV1mdbBIgGC_ggbacvgcjbrvC9KSnZuv2sQOLd4

年が明けていよいよ勝負の４Ｑだと思ったら非常事態宣言になってしまいました。

秋口からここが勝負と言っていて、会食での感染が多いとも言われてましたが、ＧｏＴｏイートもやっていて、何かちぐはぐな感じがしてました。

政府もこれ以上の経済停滞や財政支出は将来に大きな影響があり、経済的破綻で沢山の自殺者が出るという試算もあるので、バランスが難しかったのでしょう。

それは会社も一緒で感染防止に出来るだけのことはしたいけど、黒字決算をしないと事業継続や雇用が守れなくなる。そんな狭間でどこで線引きすべきか考えなくてはなりません。

３Ｑは業績も上向いて１３Ｍの黒字決算でしたが、上期に大きな赤字があったため、１２月末でまだ▲１７Mの赤字（借金）が残っています。

その借金をしっかり返して、３０Ｍの黒字決算にすることが当社の責務であって、非常事態でも逃げる訳には行きません。

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東京商工会議所の「東京でのテレワーク調査」の結果が公開されていました。

２０２０年５月でテレワークを実施していた企業は６７％でしたが、それが９月には５３％になり、従業員３０～５０人の企業では４３％でした。

そして、テレワークを実施している社員の割合は「２０％以下」が１番多くて、発令以降から実施した企業の５０％は「２０％以下」の実施率でした。

テレワークを実施していない企業の理由は「業務の生産性が下がる」（４６％）が最大で、事業継続と雇用維持のためにやりたくてやれない、というのが多くの企業の実態なんだと思います。

これらの世の中の動きと、当社の現在の経営状況を踏まえて、今回は４月に行った８割在宅ではなく「まずは週１日の在宅勤務」という判断をしました。

感染状況が大きく変われば対応策は見直します。

何としても４Ｑで黒字決算にしなくてはならないので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

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〇テレワーク実施調査　東京商工会議所　２０２０．１１

http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023299

当社は事業会社と大学をターゲットにリサーチを提供して行くことになります。

広告代理店やコンサル会社の仕事は、調査設計や企画提案は彼らがやりますが、事業会社の場合はクライアントから課題やリサーチの目的を聞いて、それを設計に落として提案するのは私達の仕事です。

ご相談をいただくクライアントがすべてリサーチのことを理解している訳でも、知見を持っている訳でもありません。

そんなクライアントのニーズを満たし、適切な調査設計を提案させていただくのもリサーチ会社としての役割であります。

営業の方はもちろんですが、リサーチャーにとっても提案書作成は必須の技術です。

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事業会社に対する企画営業には、１週間以内に提案書を作って提案することが不可欠です。

できれば３、４営業日で提案することで、それが６日以上も連絡もしないで放置しておくとお客様の熱も下がり、折角ご相談頂いた案件は競合社に取られてしまいます。

そんな無駄な損失を作らないために、提案書は粗くても良いから早く出すことです。

提案書は定型フォームや、過去の類似した提案書ファイルを活用することで、一般的なリサーチの提案書なら２、３時間で作れます。

ゼロから作ると時間がかかり過ぎて迅速な提案が出来ません。

そのため、お客様に提案して受注できた提案書ファイルを共有することが重要なんです。

受注できた提案書は、下記のフォルダーに共有するのがルールですが、最近守られていないようです。

社内の知見を共有することは提案力強化や、提案の効率性にとって大切なことなので、情報共有への協力をお願いします。

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〇提案書ファイルの共有フォルダー
\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画（ファイル共有）\提案書一覧（実績一覧）\01_提案書実績（案件一覧）

ミャンマーの国連調査で紹介した高原社長は、伊藤忠商事の常務からＣＲＣ総研の社長になられた方で、伊藤忠の社長候補にまでなった立派な方でした。

そんな方と海外出張を２度もご一緒できたのは貴重な経験でしたが、その中で１番印象に残ったのはインパール作戦で亡くなられた日本兵の慰霊碑に行った時でした。

高原さんにとっては若き日に沢山の戦友を悲惨な戦火で失った場所でしたから、慰霊碑の前で手を合わせながら涙ぐんでいるのが印象的でした。

高原さんは「悲しき帝国陸軍」や「商戦－伊藤忠　火の玉社員の半世紀」等の書籍も書き、山崎豊子の「不毛地帯」にも石油部長として出ていましたが、こんな立派な方にも色んな辛い経験があったのだなあ、としみじみ感じられる出来事でした。

海外出張に同行したことで私のことに気にかけてくれるようになり、色々とご指導もいただく機会もいただきました。

私が起業の準備をした時は会長でしたが、４、５回ほどですが２人での食事をお誘いいただき、君は何の仕事をするのか、経営で大切なのは何だと思うか、私が陸士で学んだことは等々、経験談も踏まえながらご指導いただきました。

そして、「君がやる仕事はコンピュータを使うのだから、数学の神様である秩父神社をお参りして来なさい。経営は神様に祈るつもりで臨むものだ。」

と言われたので早速その週末に秩父神社にお参りに行って報告しに行くと、「それで良い。神様のご加護も頂きながらしっかりやりなさい。」と仰るのでした。

世界を股にかけて石油ビジネスをやっていた商社マンが、「神様のご加護を、、」と仰るのが凄く意外で興味深かったのですが、そんな気持ちで厳しい難局を幾つも乗り越えて来たのでしょうね。

高原さんはもうだいぶ前に亡くなられて、お別れの会に参列して、お墓にも２度ほど行って線香をあげながら感謝の気持ちをお伝えしました。

当社が出来る時にはこんな立派な方の応援もいただきました。

経営は思う様に行かないことも多いですが、こんな大先輩の教えに背くことなく、誠実にしっかりやって行きたいと思います。

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大正１４（１９２５）年岡山県に生まれる。東京陸軍幼年学校（４２期）及び陸軍士官学校（５７期）卒業。歩兵５８連隊（新潟・高田）に所属、ビルマに赴き連隊旗手。中隊長（中尉）。昭和２１年復員後、東京大学法学部卒業。伊藤忠商事に入社。常務取締役、中近東総支配人を経て、センチュリリサーチセンタ株式会社（現ＣＲＣソリューションズ）社長となる。現在、同社名誉顧問。情報サービス産業協会会長を長く務めたのち、日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会会長を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
『商戦 伊藤忠　火の玉社員の半生記』より

皆さんにリサーチ業務の広がりをイメージしてもらうため、自分が携わってきた業務の紹介をしてきましたが、もう年末になるのでこれを最後にしたいと思います。

私は１度だけ国連調査（国連工業開発機構）に参加したことがあります。

切っ掛けはＣＲＣ総研の社長であった高原友生さんが、陸軍士官学校卒でビルマに派遣されて、そこであの悲惨なインパール作戦に加わった経験があり、その時にお世話になったビルマ（今はミャンマー）のために何かしたいということから発生したプロジェクトでした。

資金は伊藤忠商事さんが出して、それを国連工業開発機構に預託する形で作られた調査でした。

当時のビルマは軍事政権が続く後進国でしたから、そこの工業化に対するアドバイスレポートを作るというもので、アジア経済研究所や大学の先生など５人の開発経済の専門家を現地にお連れして、その先生方に色々な工場も見てもらって開発計画を作るものでした。

ＣＲＣ総研からは事務局で３名が参加して、私もカバン持ちで参加することになり、２週間ほどの現地調査に３回も行って、車やホテルや食事の手配などや、先生方のお手伝いをしておりました。

現地調査は気温４２度もある気候の中で、舗装もされていないぼこぼこ道をクーラーなしの車で８時間も移動することもありとてもハードでしたが、訪れた村で村をあげての歓迎会を開いてくれて、そこで見た民族舞踊は今でも覚えています。

また、ある市場を見学した時に同行した教授が「高井さんここが２０年先には見違えるほど発展しているから、よく見ておいてその頃にまた来ると良いよ。」と仰っていたのもよく覚えています。

最後に高原社長から先方のエイベル大臣にレポート提出の儀式があり、大臣が「日本のオールドソリュジャーがビルマのために働いてくれて大変嬉しい。」と言ったのですが、それに加えて７人メンバーの末席にいた私に「それから彼の様な若い日本人も参加してくれていることも大変に嬉しいことです。」と言われて大変恐縮したものでした。

こんな途上国での開発に関わる調査もあるんですよね。

私自身はこんな世界とは全く違ったリサーチの世界を歩むことになりましたが、今でもよく覚えている印象深い仕事でした。

ＮＨＫの朝のニュースで、中央官庁に勤務する官僚の勤務時間についての報道がありました。

厚生労働省のケースが取り上げられていたのですが、このニュースで公務員は労働基準法の適応外だと始めて知りました。

そして、民間企業にはある「３６協定」もないそうです。

中央官庁の長時間労働は昔から有名で、霞が関は不夜城だと言われていました。

以前、自治省の仕事をやった時の話しを紹介をしましたが、毎日２０時や２１時に打合せで訪問しても、殆どの方は残って働いていました。

国会が開かれると誰も帰れなくなり、国会議員から呼び出されると、いつでも直ぐに説明に行くのが当たり前の世界なんだそうです。

そんな話は聞いていましたが「月に１００時間以上の残業をしている職員が全体の４０％もいる」という報道にはちょっと驚きました。

２００時間を超える残業の人もかなりいて、健康が保てないとか、まともな家庭生活が送れない、ということで優秀な若手官僚の退職者が急増しているのだそうです。

国を良くするための仕事をしているという遣り甲斐や使命感や誇りもあると思います。

しかし、４割もの職員が１００時間以上の残業をしている職場はどうなのでしょう？

覆面のインタビューでは、国会議員に手足の様に使われて、罵倒されて、人として扱われないという悔しさから退職を検討しているという話も紹介されました。

官僚も生身の人間だから、使命感や誇りで１００時間以上の残業をやり続けるのは無理だと思うので、労働環境を改善するべきですね。

そんなことを強く感じさせられるニュースでした。

先日の出口調査で大きな回収ミスが生じたため、次の出口調査に対応してもらえる実査会社を急いで探すことにしました。

当社はオフライン調査も含めて、できるだけクライアントのリサーチニーズに対応して行く方針だから、安心して実査が任せられるパートナーが必要です。

そして、当社のスタッフはオフライン調査や実査会社の機能を理解し、その実査が適正に行われるようにマネジメントする技術も必要になります。

相談したのは前から調査員を間接的にお願いしてきたで渋谷リサーチさんで、直ぐに社長を始めとした３人が来てくれたので、私と田井さん、吉田さん、石橋さんで話を伺いました。

同社は訪問調査や街頭調査等の実査が中心の調査会社です。

社員は４人しかいませんが、もう３０年近く調査業務に携わっていて、全国に調査員を組織しており、実査の実績とノウハウがしっかりしている印象でした。

実査の調査員をお願いする単価も確認したところ、以下が見積単価であると教えてくれました。

　　社員の実査管理者　　　　　　　　　　日当　３万円

　　街頭調査キャッチ調査員　　　　　　　時給　１，９００円

　　受付や社内作業の内勤調査員　　　　　時給　１，２００円

街頭調査のキャッチは非常に大変な業務ですが、それでも７時間で１３，０００円です。

受付や個票やデータ整理の内勤であれば、７時間８，４００円でお願いできます。

調査員の方にリアルな場面で動いてもらうことで企画できる業務も沢山あると思います。

こんな費用感も頭に入れながら、オフライン調査の企画提案も進めて下さい。

自分達でやる業務と外注先に頼む業務をうまく融合させながら、お客様のご要望に応えて行きましょう！

長くビジネスや経営に携わっていると、色々なお取引きや人事に関わることになります。

個々の話しは出来ませんが、言動に表と裏のある方、嘘をつく方、人を信じず自分勝手な行動を取る方が残念ながら一定数おられるのは事実の様です。

私もそんなことから酷い目にあったり、大きなストレスを感じたことが何度もありますが、私はそういう嘘やごまかしが大嫌いです。

嘘やごまかしでその場をうまく対応しても、そのことは必ずどこかで分かるものです。

そして、そういう方は信頼の繋がりや世界がどんどん狭くなり、結果的にはうまく行かずに苦労されている方が多いように思います。

社会は人の繋がりで出来ていますから、人の信用の繋がりが、社会人としてハッピーになるための重要な要因です。

少なくとも私達はお客様に対しても、社内に対してもうそやごまかしのない正直な対応を心掛けて行きましょう。

当社のビジョンは以下の通りです。

信頼性の高いサービスを提供するためにも、社員の皆さんの主体性を尊重するためにも、誠実な人が協力し合える会社にでありたいと願っています。

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　１．信頼性と専門性の高いサービスで、お客様に喜ばれる会社を目指す。

　２．独自性の高いサービスと提案力で、お客様に選ばれる会社を目指す。

　３．情報発信力が強く、社会的プレゼンスの高い会社を目指す。

　４．社員の主体性と成長を尊重し、物心両面で豊かになれる会社を目指す。

私が勤務していたＣＲＣ総合研究所は伊藤忠グループの会社で、その関係で米国オクラホマ州の日本事務所をやっていました。

オクラホマ室という部署で伊藤忠さんから来たベテランの室長と、英語が達者な秘書の２名で、日本企業をオクラホマに誘致する活動をしていました。

そして、３年に１回くらいオクラホマから１０人ほどのミッションが来ると、人手が足りないということでリサーチャーも２、３人が駆り出されて道案内をさせられました。

これってリサーチの仕事なの？、という気持ちはありましたが、本人の意思は関係なく、こんな仕事が来たからこの週はそっちに回ってくれ位の感じでアサインされました。

その位は良かったのですが、ある時そのオクラホマ室長から「今度オクラホマ州の副知事が開発部長と２人で来日して、姉妹都市の京都府に連れて行くんだ。でもその時に自分は動けないので悪いけど高井君がアテンドして下さい。帝国ホテルに迎えに行き新幹線に載せてくれれば良いから」みたいなことでした。

「自分は英語も得意じゃないし副知事のアテンドは難しいと思いますが、、」と言っても「特に何も話すことないし、向こうのホームに京都府の人がいるから難しい仕事ではない。もう上司の許可も取ったから頼むね」という感じです。

しかたなく早朝に帝国ホテルに行って２人を迎えて新幹線に乗せましたが、京都がどうの、富士山がどうの、お前の仕事がどうの、コーヒーがどうの、、と頻繁に質問されます。

京都に付いたら京都府の副知事と秘書課長が迎えていて、２台の大きなハイヤーに分かれて乗れと言うので私はオクラホマの部長と秘書課長と一緒の車で、秘書課長が「この時期の京都は紅葉も綺麗で全国の学生が修学旅行で、、、」と話すのでそうなんだと思って聞いていたら、「と高井さん部長に説明して下さい」とのことでした。

そして、京都府が３人、オクラホマ州が３人の会食になり、そこのオクラホマ州側に自分も座らされての会談が始まり、京都府の通訳がいたのでただニコニコしていましたが、高級そうな料理も全く味がしない状態でした。

それから裏千家の家元のお茶会や、地元国会議員との会談もあって、京都から東京に向かう新幹線に乗って帰って来ました。

１日中緊張の連続でしたが、２人からは帝国ホテルで「グッドジョブ」と言ってもらって安心し極度のストレスを有楽町のガード下で何杯も酒を飲んで解しました。

次の日にオクラホマ室長のところに行って「越後さん酷いじゃないですか、、」と話すと、「２人ともとても喜んでいたよ。君ならできると思ってたよ」と気軽に言われて、やられたなあと思いました。

私が３０歳くらいの時でしたが、リサーチャーでもこんな仕事も否応なくやらされたんです。

その時は死ぬほど大変でしたが、自分を鍛える良い仕事でした。

どんな仕事も無駄なことはありません。

ある定点観測を目的としたフィールド調査で、１回目と２回目での回答者条件を変更してしまうという基本的なミスが起きてしまいました。

１番の原因はその調査票回収を委託していた外注先が、現場でその方が回答しやすいということで途中変更を提案していたことでした。

それが集計段階になってデータがおかしいことに気付いて、その原因を調べたところ条件変更が明らかになったものです。

こんな時はまずはその事実をクライアントに正しくお知らせし、ミスのお詫びをして、対策を相談することが急務です。

早々にアポを取ってもらい私と石橋さん、吉田さんで訪問して、謝罪と事後対策を相談をしたところ１回目に回収した個票データを１/４廃棄して、２回目の条件に合わせることでお許しいただけました。

この様なケースでは２回目を当社負担で取り直すことや、最悪の場合は信用問題になって、その大切なお客様とのお取引が停止されてしまうこともあります。

当社のミスですからお客様からどんな要請があっても受けるつもりでしたので、大事にならずほっとしましたが、この様なミスはデータを扱う調査会社としてあってはならないことです。

定点観測で変化を計測するということは、その期間において、調査対象者も、回答者条件も、調査票の設問や選択肢の表記も変えてはいけません。

今回は納品前に気付いて対応できたので最悪のことにはなりませんでしたが、データを扱う者として調査票の取り方については細心の注意を払うことが必要です。

この外注先には厳重に注意を行い、本案件からは外れてもらいました。

「その方が回答が取り易い、」という感覚的な判断ではなく、それがデータと分析結果にどう影響するのかをロジカルに考えて、データの品質管理に努めるのも私達の務めです。