ビジネス Feed

2020年12月 7日 (月)

誠実な仕事

良いサービス→ それを拡げて販売する力→ 適正な利益と成長の確保→ 関係者の満足とハピネス、という循環を実現させることが大切です。

そのための出発点が「お客様に役立ち評価される良いサービスを提供する」ことであり、皆さんがお客様の課題に真摯に取組んでくれることだと思います。

私も長くリサーチの世界に携わってきて、スタッフが優秀で、専門性と責任感とサービス精神を持ってお客様に誠実に取り組む組織が理想だと考えています。

これから新しく入社してくれる方も、できるだけ優秀で、誠実で信頼できる人であるように注力して行きます。

それがこの会社を良くしていく源泉だし、皆さんが働きやすい環境を作ることだと考えています。

皆さんが気持ちよく働けて、お客様に喜ばれる良い品質の専門サービスが提供できて、しっかりした成長と収益が確保できること、

そして、それによって社員の皆さんの処遇も良くしていくこと、

そんな姿を実現するために引き続き頑張って参りましょう!

2020年12月 3日 (木)

海外現地調査

東京ディズニーランドを経営するオリエンタルランドは、京成電鉄と三井不動産が主要な株主で始まりました。

そして、その売上が順調に伸びていた時に、伊藤忠さんから米国レジャーランドの実態を調べたいという話しがありました。(もう時効だから良いでしょう)

その仕事にまだ入社3年目の私がアサインされました。

何をやるのか、やれるのかも分からないけど、米国のレジャーランドを回って何か新しいアイディアを探すような仕事ということでした。

そして、商社の40代後半の部長補佐の方と初めて2週間の海外出張に出かけました。

行先はロサンゼルスのディズニーランド、ナッツベリーハウス、ユニバーサルスタジオや、ヒューストンのジョンソン宇宙センター、フロリダのディズニーワールド、カナダのエドモントンモール等を回って、現地調査の結果を関係者に報告するものでした。

私はレジャーランドの知識もないし、まだリサーチ経験も2年の若造ですので、何も分からないままに言われたことをやっていました。

そして、1週間ほどレジャーランドを回ってニューヨークに着いた時に、その商社の方から「高井くん、日本のラーメンを食べに行こう」と誘われて夜中に食事に行き、そこで「悪いけど自分は急用が出来たのであとは1人で回ってくれるかな。」と言われて、そこのお店からいなくなりました。

しかたなく1人で黄色いタクシーを拾ってホテルに戻りましたが、「何も夜中のニューヨークで放り出すことないよなあ、、」と思いながら翌日の準備をしたのを覚えています。

若手の商社マンはこんな風な無茶な環境で鍛えられるのでしょうね。

翌日からは1人で毎日レジャーランドを回って、夕方には飛行機に乗ってまた次のレジャーランドに向かう日程をこなして、現地で集めた情報を整理して関係者に報告しました。

誰のサポートもなかったので、おそらく素人が書いた稚拙な調査レポートだったと思います。

これはリサーチのノウハウが貯まるというより、度胸をつけるような経験でしたが、今では懐かしく思い出します。

こんな経験を皆さんにして欲しいとは思いませんが、若い時に何でもチャレンジすることは大切だと思います。

2020年12月 1日 (火)

日本経済新聞社との協業

当社が6年前から取り組んでいる戦略が、「固定収益を作り経営の安定を図り、その上でConsultancy & StollyTellerと言われる付加価値の高いリサーチを提供する」ことです。

これはずっと言い続けているから、皆さんも認識してくれていると思います。

この固定収益ビジネスの資源が「テキストマイニング(TextVoice)」であり、「アンケートデータベース(MyEL)」になります。

このうちの「アンケートデータベース(MyEL)」で良い動きがあったので共有します。

それは、このMyELのデータ(調査結果概要、集計データ、グラフレポート」を、日本経済新聞社の「日経テレコム」で販売することになりました。

MyELは1998年7月から1ヶ月も休まずに、身の回りの物とサービスと、ことのデータを集めていて、「1万人調査が約3,200件」もあるのはうちだけで、日本で1番大きなアンケートデータの蓄積になっています。

これらのデータの価値を何とか収益に結び付けたいという想いで、日経テレコムの問合せフォームから提案したのが実を結びました。

日経テレコムには1万社以上がビジネス情報を取得するために会員となっているので、それなりの販売高を確保することできると思います。

また、日本経済新聞社のデータベースで、マイボイスコムのコンテンツが販売されることは、会社の認知やブランド力の向上にも役立つろ考えています。

具体的にはこれからですが、固定収益戦略が一歩前進します。

〇日本経済新聞社 日経テレコム

 http://telecom.nikkei.co.jp/

2020年11月26日 (木)

良いサービスの提供から

企業は社会に必要な良い製品やサービスを提供して、それによって適正な利益を作りながら成長と発展を作り、社員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになるのが理想の姿です。

良いサービスを提供していても、それを販売する力がなければ、適性な利益が作れずにその企業は継続できず、良いサービスも提供できなくなります。

また、適性な利益や成長を実現できたとしても、それが特定の関係者の犠牲や無理な疲弊を伴うものでは良くありません。

やはり、良いサービス→ それを拡げて販売する力→ 適正な利益と成長→ 関係者の満足とハピネスの実現、という4つの循環を実現させることなのだと思います。

その循環のスタートが、「お客様と社会に求められて、役立ち評価される良いサービスを提供する」ことです。

そのめに自分達はこの分野の知見と技術力を高めて、主体性と熱意を持って1つ1つの仕事に取り組み、お客様に役立ち喜ばれて、信用が作れる誠実な仕事を心掛けることだと思います。

先日、伊藤忠さんのお仕事である大きくて重要な調査に取り組みました。

コロナ禍の中での440人ものCLTは当社としても始めてで、私も最初はちゃんとできるか心配でしたが、吉田さんと石橋さんが主体性と熱意を持って取組んでくれたお蔭で何とか遂行出来ました。

2人は始発でないと間に合わない早朝からのテストや、何度も休日出勤をしながらで負担が重かったですが、最後までお客様のために良くやってくれたと思います。

お蔭でその部署の関係者の信頼も築けつつあり、今後は更に色々な相談が来るものと期待しています。

お客様と社会に求められる業務で、お客様に役立ち評価される良いサービスを提供し続ければ、適性な利益や成長は必ず付いてきます。

その流れを作るのも、社員の皆さん1人1人の心がけであり、必ずそうして行くという意志から始まるのだと考えます。

2020年11月25日 (水)

広告代理店の設立

伊藤忠さんがファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントと一緒に「株式会社データ・ワン」という広告代理店の会社を設立しました。

リテール事業強化、DX事業強化の一環だと思われますが、こんな動きが進めば広告戦略や広告効果を測るというリサーチニーズも出て来るかもしれません。

12月からこの新会社の社長に、IIC社長で当社の取締役でもある太田さんが就任されます。

「小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業および広告代理店業の展開」ということですので、リサーチ機能も役立つと思われます。

また、MyELのデータを複合的に組み合わせることで、広告配信に定性的なインサイトの軸を加えることが提案できるかもしれません。

まだこれからですが、太田社長とも良く情報交換をしながら、協業のチャンスを見つけて行ければと思います。

このあたりで、IICさんとも連携しながら何か面白い独自のサービスが作れればと思うので、まずは首を突っ込んでみます。

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伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェント、購買データを活用した広告事業に関する新会社設立について

伊藤忠商事株式会社 、株式会社ファミリーマート、株式会社NTTドコモ、株式会社サイバーエージェントの4社は、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業および広告代理店業の展開に向けて、新たに「株式会社データ・ワン」を設立することで合意しましたので、お知らせいたします。

1.新会社設立の背景

国内におけるインターネット広告費は2019年に2兆1,048億円と6年連続2桁成長しており、2019年には、初めてテレビメディア広告費を上回りました(出典:「2019年日本の広告費」調査)。また、米国での新たな潮流として、大手小売業者が購買データをもとに顧客に応じたデジタル広告を配信するサービスを独立して立ち上げ、収益の多角化を実現しております。

2.新会社の事業内容及び各社の役割

データ・ワンでは、ファミリーマートおよび他小売事業者が保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データおよび属性情報を用い、オフラインデータとオンラインデータの統合を行うことにより、 “ID”単位でのターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を可能とする広告商品を開発・販売いたします。オフラインでの購買行動を可視化することにより、顧客にとって最適な情報を提供すると共に、様々なメーカー様にも効率的なマーケティング、ブランディングの手法を提供いたします。
また、ファミリーマートやNTTドコモが保有する独自のメディア(アプリ等)やポイントサービスなどを活用した新たな広告商品も開発・展開し、様々な企業におけるマーケティング活動の効果を最大化してまいります。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2020/200902.html

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2020年11月 4日 (水)

仕事の取組み方

採用活動の関係で、毎年300人位の応募者の履歴書を拝見しています。

本当に色々な経歴の方がいますが、お会いしたいと思える方は20人に1人位しかおられません。

そして、面接しても4、5人に1人ほどの採用なので、100人もの応募者から1人の良い方を探し出すような大変な業務です。

それでも当社は人が財産で、良い人材が良いサービスを生み出す仕事なので、ここは決して手を抜くわけにはいきませんから、重要な業務として手間を惜しまずに対応して行きます。

応募者には当社の募集職種と全く関連性のない方が沢山おられます。

そして、志望動機に何の記載も無かったり、当社ではそんな仕事はしていませんよ、というコメントを書いている人も沢山います。

転職回数が多かったり、何ができるのか見えない経歴の方は書類審査でお断りしますが、その基準は各企業ともかなり共通しています。

書類審査がなかなか通らない方は、まずは書類が通る会社を見つけるため、事業内容や募集要項もよく見ないで沢山の求人に一括登録しているのだと思われます。

そんな状況では希望する職場が見つからず、また短期で転職する悪循環に陥っている人も多いようです。

すべてが良くて、何の不満もストレスもない職場や仕事はないと思います。

そんな中でも自分が選んだ仕事にまずは熱意を持って主体的に取り組むことで、段々とその仕事の意義や、面白さや、遣り甲斐を見つけることができて、その仕事の知見や実力も身について来るものです。

あれも違う、これも違う、もっと自分に合う仕事や職場があるはずだと、自分が選択した過去と現在を否定し続けると、ある年齢やある転職回数から極端に選択肢がなります。

ある分野の知識や経験を積み重ねて、自分はこれができる、この分野なら負けないという実力と信用を身に付けることが、職業人生を充実させるための条件です。

まずは目の前にある仕事に熱意を持って取り組んで、その仕事の社会的意義や役割を理解して、その仕事を好きになり、その仕事の技術や専門性を高めて、社会に貢献していることを実感しながら働くことが大切なんだと思います。

私も沢山の失敗と反省を繰返して、多くの方々の職業人生も見てきて、そんな風に感じています。

2020年10月21日 (水)

DRM社との協業

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電通リテールマーケティングへの戦略的事業投資について

伊藤忠商事株式会社は、小売店舗向けのデータ分析や、販促・マーケティング支援サービスを提供する株式会社電通リテールマーケティング(以下「DRM社」)に、第三者割当増資を通じて、戦略的事業投資を致しました。出資比率は20%で当社の持分法適用会社となります。

世界でEコマース市場が拡大し、デジタルな顧客体験が益々豊かになる一方、小売店舗等でもデジタルトランスフォーメーションが進行しており、今後、小売店舗の役割や機能の多様化が加速することが予測されております。例えば、店頭サイネージや店頭の二次元バーコードによるコンテンツ提供や販促広告の表示等を活かした「店頭のメディア化」、店頭での携帯の充電やEコマースの商品の受け取りロッカーの設置等のサービス付加による「店頭のサービス拠点化」等、オフラインとオンラインのデータがシームレスに繋がり、より利便性の高い様々な顧客体験を提供することで、小売店舗の次世代化が進む見込みです。
一方、これらの環境変化に伴って、購買だけでなく顧客の行動データなど取得可能なデータは増加し、そのデータとテクノロジーを活用したマーケティングの高度化が求められることに加え、慢性的な人手不足を抱える小売業・メーカーからのフィールドサポートへの要請の高さなどから、店頭販促領域におけるBPOサービスを利用する企業の増加も見込まれております。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2020/200512.html

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5月に伊藤忠商事さんでこんな資本提携が行われました。

これもリテール事業とDX事業を推進するための布石なのでしょう。

この電通リテールマーケティング(DRM)さんには、情報産業部門から社員が出向もしていて、その方の調整で先方との何回か情報交換をしていて、2社で何らかの協業を作ろうと検討しています。

その手始めとして、彼らのID-POSデータと、当社のインターネット調査+テキストマイニングで、コロナでの市場の変化についてのレポートを作ることになりました。

こちらは石田さんに業務をお願いして進めています。

こんな協業の動きも通じて、新しい事業分野を広げて行ければと思います。

2020年10月15日 (木)

人の繋がりについて

ビジネスを行いながら生きて行く時に、人の繋がりが非常に大切になります。

過去のお取引などを通じて、信用している人、信用されている人がどれだけいるかです。

それは若い時にはあまり感じませんが、40代、50代と社会人経験を積むうちに、人のネットワークの重要性を感じることになります。

現在のCTCの社長もたまたま面識があることお伝えしました。

これは20年も前に、この方が15人ほどの小さなグループ会社の社長をしていた時に、その会社と当社が協業したのが切っ掛けでした。

とても仕事力も人間力もある魅力的な方でしたので、伊藤忠さんに戻ってもコンタクトは続けて、ベルシステム24の社長になった時にもご挨拶に伺って情報交換や提案をしたりしました。

そんな昔からの繋がりがあったからの面識であり、今からいきなり9,000人もいる大会社の社長とお会いすることはできません。

協業を相談しているY部長も23年前に知り合い、公私ともにお付き合いを続けて来た友人です。

私が1998年にまだCRC総研で起業の準備をしていた時に、社長から「米国でインターネットビジネスのカンファレンスがあるから空気を吸ってこい。」と言われて、1週間のシカゴ出張に行かせてもらいました。

その帰りにサンノゼにあった米国事務所に立ち寄って、そこで駐在していたYさんと昼食をしたのが始まりでした。

仕事関係の人と知り合う切っ掛けは色々とあります。

大切なのは、その時々のお取引きや付き合いで全力で誠実に仕事を行い、約束を守り、信用を積み重ねることと、関係を続ける行動を取ることだと思います。

人間関係も、仕事のノウハウや経験も、1つ1つを積み重ねることが大切です。

皆さんも人との信頼と繋がりを大切にしながら、毎日の仕事に取組んで下さい。

2020年10月14日 (水)

CTCさんとのDX連携

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は当社の出身母体であるCRC総合研究所と、もう1社が合併して出来た会社です。

現在の従業員は単体で4,400人、グループでは9,000人、売上が4,900億円という大企業になっています。

私は独立してもう22年にもなりますから、あまり内情も分からず、知っている人もかなり少なくなりました。

それでもある程度の人的繋がりは残っていて、たまたまこの春に社長に就任された方も20年前に協業の仕事をしたことがあり、ベルシステム24の社長だった時にも情報交換で4、5回はお会いして、2回ほど会食もさせていただきました。

そんな繋がりや、当社が伊藤忠グループに戻ったこともあって、旧知の2人の部長と何か協業できないかと1年前から模索をしてきました。

そして、この4月から栗田さんを企画チームに週4日の半日出向してもらい、先方の企画担当者とコワークすることで接点を見つけて行こうという話をまとめました。

この試みを半年実施しましたが、春先からのコロナ禍で、栗田さんが先方のオフィスで活動することが出来なくなってしまいました。

週に1回のWEB会議ではコミュニケーションが足りず、新しい協業フレームはできませんでした。

それなので、この取り組みは一旦停止をして新たな方法を検討することにしました。

そして、先日、流通事業グループのトップの常務と4人の事業部長を始めとした10人ほどの幹部に、当社を紹介するプレゼンの機会をいただきました。

テーマは、DX事業推進でのリサーチとシステムの連携です。

DX事業を推進するるには、顧客基準から入ることが必要なので、そこを当社に担わせて欲しいという提案をしました。

流通事業グループといっても800人もいる大組織です。

これでトップへの挨拶は済んだので、これから現場の部課長に落としてもらって巻き返しに動きます。

2020年10月 7日 (水)

迅速な営業対応

下期の生産体制強化の1つとして、かなりニッチなリサーチ経験のある派遣の方を探すためにいつもの会社に加えて、大手の派遣会社2社に16時頃に問合せを入れました。

すると1社は30分ほどで、もう1社も2時間後には連絡が入りました。

そして、1社目は2、3回のメールと電話のやり取りの後で、登録シートも送られてきて、3時間後の19時には一通りの手続きが終わっていまとした。

また、この2日後にはどこで知ったのかは分かりませんが、別な大手派遣会社の営業から私宛に「是非、当社にも対応させて下さい。」との電話連絡があり、少しでも良い方がいればということでお願いをしました。

対象会社を検索してから3日後には4社の派遣会社が動いてくれて、7日後には希望条件にピッタリの伊丹さんの入社が決まりました。

こんなスピード感で世の中のビジネスが動いているんですね。

提案営業の基本は、1)専門知識、2)熱意ある対応、3)迅速な対応、であることは前にもお伝えしましたが、確かにその通りだと思います。

以前、会社案内を作った時にも、サイトで検索して良さげな4社に問合せをしましたが、その時も2社は数時間で電話が来て、すぐに訪問アポの日取りまで決まりました。

もう1社も翌日には連絡が来ましたが、たった1日遅れでも「何かこの会社は若干対応が遅そうだな」と感じて、残りの1社は2日後に連絡が来たので、もう他と話が進んでいるとお断りしました。

2日後に連絡が来ても実質的には問題はないのですが、やはり他社との比較で「遅い」と感じると、その会社の動きに不安を感じてしまい、自然と「もう他社で、、、」という返事になりました。

当社の営業の皆さんも早いリスポンスで対応してくれていますが、営業もリサーチもお客様からの問合せに対しては極力迅速に対応して行きましょう。

問い合わせがあったら、必ずその日のうちに返答するようにして下さい。

2020年10月 6日 (火)

厳しい雇用条件

「週刊文春」に以下の様な記事がありました。

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社員や嘱託社員の冬のボーナス7割カットが報じられた、東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランド。契約社員には説明会で、勤務の継続を希望する場合の収入は「半年で約22万円」などと厳しい条件を突きつけていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。

オリエンタルランドは、9月7日から1000人におよぶ契約社員を対象とした説明会を行った。集められたのは、パレードやショーで踊る「ダンサー」や、ミッキーなどに入る「キャラクター」を務める「出演者」と呼ばれる、いわゆる契約社員。千葉県浦安市にある本社の会議室で、契約社員が2、30人ずつ集められ、今後の処遇について説明を受けた。

「週刊文春」はその説明会の音声を入手した。会議室の正面に据えられたスクリーンには次々とスライドが映し出され、音声が30分にわたって流された。

「出演者を継続する」

「(窓口業務等を担当する)準社員として再入社する」

「9月末に退職する」

それぞれの収入イメージについて、出演者を継続する場合は「2021年3月までの半年間で約22万円」、準社員で再入社の場合は「約66万円」、9月末で退職する場合は「80万円となります」と説明をされた。あわせて、9月27日11時までにメールで回答するよう指示があった。

https://bunshun.jp/articles/-/40403 

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あの東京ディズニーランドも今回のコロナ禍で経営が厳しいということでしょうが、「半年間で約22万円」しか賃金が支払わなければ生活ができず、辞めるしかありませんよね。

そして、9月で退社をすれば80万円を支給しますというのは、実質的な退社勧告といえるでしょう。

こんな話が大企業のオリエンタルランドが運営する夢の国で、1,000人もの契約社員に提示された雇用条件になります。

コロナ禍が続く中で沢山のお店や企業が廃業や倒産に追い込まれていますが、有名な大企業でもこんな厳しい話しがやり取りされています。

それぞれの企業の経営の考え方でも対応は大きく異なると思いますが、大きな赤字が出ると、大企業でもこんな酷いことが起きるという見本です。

それだけこのコロナの影響は深刻で、日本の企業と経済と社会に大きな傷を負わせています。

当社は小さいながらも良いサービスと決算を実現して、関係者がハッピーになれる会社にすべく、全員で協力会い合って前進できる会社でありたいと熱望しています。

2020年9月16日 (水)

泥臭い調査現場の経験

私もCRC総研の時には色々なオフライン調査を経験しました。

まずは文献と統計での調査を行い、その情報をもとに調査票を作って300~500件回収の郵送調査をやり、回答者の中から10~20人のアポイントを取って個別インタビューをする。というのが1番多かったパターンでした。

この他の手法としては、訪問調査、街頭調査、グルイン、ディプス、HUT、現地調査、委員会運営、統計分析、需要予測等、何でもやりました。

それも誰も教えてくれるわけでもなく、これはお前の仕事だから良く調べながらやるように、という感じで何でも放り投げられるようにやってきました。

CRC総研はまともな良い会社ではありましたが、企業ですから当然なのですが、仕事にはとても厳しい会社だったように思います。

ある時には東京と大阪で400件の工務店や水工店の訪問調査をやり、東京都の仕事ではある施設に調査員を立たせて1週間の街頭調査もやり、宝くじの仕事では全国で3,000件の訪問調査をやりましたが、そのテストのために自分でも街頭調査の個票集めもしました。

海外でも商社の仕事で1人でアメリカに行って2週間のレジャーランドの現地調査をしたり、通信会社の仕事で香港の調査会社に頼んで郵送調査をやり、香港空港で日本人の観光客に声をかけてアンケートを取ったこともあります。

また、銀行の仕事ではドイツ、ベルギー、イタリア、フランス、香港、台湾、マレーシア、メキシコ等を毎年2ヵ国訪問して、それぞれの国に10日ほど滞在して文献を集めるとともに、20社ほどのヒアリングをして、国別の投資環境ガイドを書いたりもしました。

あとこれは私の自慢のネタですが、1度だけ国連(国連工業開発機構)の仕事でミャンマーの仕事をしたこともあります。これも伊藤忠さん絡みの案件でしたがとても貴重な経験でした。

1つ1つの仕事はどれも走り回って汗をかく仕事で、時には死にそうな大変な想いもしましたが、自分でやったという経験が自信と引き出しを増やすことになりました。

うちの社員の皆さんにも、色々な面倒で大変な仕事も経験しながら仕事の幅を広げて、コンサル提案のできるビジネスパーソンになってもらいたいと思っています。

どうですか、自分を成長させるために泥臭い調査の現場も味わってみませんか。

皆さんにオフライン調査のイメージを伝えたいので、私がやった実例も少しづつ紹介します。

2020年9月15日 (火)

オフライン調査の対応

リサーチ&コンサルの提供できるリサーチ会社になるには、インターネット調査ができるだけでは足りません。

ましてやインターネット調査の回収や集計だけではだめで、それは1つの調査手法の基礎機能のだと考えて下さい。

まずはマーケティングや企業活動の知識があり、お客様の課題や要望をしっかり正しく把握できて、それをどんな調査手法で、どんな調査設計でデータを集めて、そこからどんな方向性を見つけて、論理的に組み立てることができるかが求められます。

その時に必要なのが、色々な調査手法の知見であり、それらをディレクション出来る実践的なノウハウを身に付けることです。

インターネット調査では、机の上で考えてシステム設定をして回答を求めれば、1,000件でも10,000件でも簡単にデータを集めることができます。

しかし、CLTでもインタビューでも、街頭調査でも、1件、1件、汗をかきながら個票を集める地道な仕事になります。

リアルに人と向き合う仕事なので、楽しい面もあれば、しんどい面もあるし、行動力とコミュニケーション力が必要な仕事です。

そして、そんな地道な活動をしなければ取れない情報や、分からない事実があるのも確かなんです。

今回は伊藤忠さんから大規模なCLTやインタビュー、街頭調査に取り組む機会をいただきました。

石橋さんと吉田さんが担当してくれていますが、他の社員の皆さんにも、この機会も活用して、オフライン調査のリアルな個票回収も経験してもらえればと思います。

そして、オフライン調査の体験とノウハウも身に付けて、複雑なリサーチの企画やディレクションも出来る人材に育って下さい。

2020年9月10日 (木)

提案書の共有化

迅速に提案書を出すには、お客様の課題をちゃんと理解できる専門知識があることと、できるだけ過去の提案書や定型化した提案書のフレームを使うことです。

これがあれば簡易な提案書なら2~3時間で作れます。

7、8年前に社内プロジェクトを組んで「お客様に提案書を出したら共有化する」というルールを作りましたが、この2、3年は守られていないようです。

お客様に提案書を出す時には下記の共有フォルダーにある過去の蓄積を活用し、かつ提出したら次の提案者のためにパワポの提案書を共有化して下さい。

情報共有は大切なことなので、これは必ず守って下さい。

それから提案書と実施計画書のひな型もSG共有フォルダーにあるので、こちらも有効に活用して提案強化を図って行きましょう。

SGの皆さんも、RGの皆さんも、お客様の課題を理解した上で、マーケティングやリサーチの知見を活かした提案書が書けることは必須の技術です。

過去のノウハウの蓄積も活用しながら、全員が適切な提案書を、効率的に書けるよう学んでください。

〇提案書共有ファイル
\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画(ファイル共有)\提案書一覧(実績一覧)

〇提案書フォーム

\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画(ファイル共有)\提案書雛形

2020年9月 9日 (水)

提案営業の3要素

以前私が受講した「提案営業セミナー」で、大変な営業実績をあげてこられた講師が提案営業で大切なのは以下の3つだと説明していました。

1)扱う商品やサービスの専門知識

2)迅速な提案対応

3)熱意のある提案対応

まずはその商品やサービスの内容に詳しくて専門知識も豊富であることが第1条件です。

お取引きするかどうかを検討する時に、その商品のことが分からず的確な説明や返答もできない営業に仕事は頼みたくないですよね。

営業の方も、マーケティングや、リサーチの設計や手法、分析手法等についてよく勉強して、お客様と的確なコミュニケーションを取れるようにすることです。

その上で迅速に熱意を持って提案することが「提案営業」で実績をあげるために必要な要素だということを実例をあげて説明してくれて、自分も自分の経験から確かにそうだと納得しました。

私もお客様からご相談をいただいたら、翌日には簡単な提案書を出すように心がけていました。

過去の提案書や提案書フォームを使えば、調査設計の考え方頭に入っていれば提案書は2~3時間で作れます。

それを翌日か2日後に持参をして熱心に説明し、またお客様の要望を伺って修正することで、数日後には受注という流れを何度も経験しています。

営業の皆さんもお客様からご相談を受けたら、2、3日後には提案書を持参するのを心掛けて下さい。

昨日あるお取引先から、コロナで在宅勤務になり営業が動けなかった影響が7月、8月頃から数字に大きく出てしまい、上期決算対策で社内が大変な状況になっていると伺いました。

やはり営業はお客様との直接コミュニケーションの頻度と質が結果に大きく影響します。

SGの皆さんもここに来て積極的なテレアポ等を進めてくれていますが、守りに入ることなく、常に攻めの姿勢で営業を仕掛けて下さい。

これからの9月、10月、11月の受注成果が今期決算の分かれ道になります。

しっかりやって行きましょう。

2020年9月 4日 (金)

MyELからの提案

昨日、日経リサーチさんがTextVoiceの採用を決めてくれたことをお伝えしました。

これについて流れが面白かったのでお伝えします。

今回の商談は、もともとは4年前に日経リサーチさんの事業開発部署の方がMyELに登録してくれたのが始まりでした。

その登録を見て何か協業の接点が作れないかと思い、私から「当社にはMyELのデータがあるので、こんな風な形で協業ができないでしょうか。できたら1度訪問して情報交換をしたいのですが、、、」というアポメールを入れました。

ただその時にはお断りの返答だったのですが、その方が日経新聞のDX事業に関わることになり、そのための情報収集で私のメールを思い出してくれて、私に連絡が来て来社してくれたんです。

そこでMyELデータの説明をしてデモも見てもらったのですが、帰りがけに「日経リサーチさんは定性分析はどんな風にされていますか。弊社ではTextVoiceという独自のツールがあり、、」と説明してついでにそのデモも見てもらって、担当者の紹介を頼みました。

そこから鈴木さんと2人で紹介をもらった担当者を営業訪問したり、10人位の関係者にWEBでデモを見てもらったり、お試しIDを出して評価をしてもらったりして、4カ月におよぶ鈴木さんの粘りの営業で契約になったという経緯でありました。

私が言いたいのはMyEL登録者などに能動的に提案メールを送ることの大切さです。

その時にメールをしたり、アポ電話をしたり営業訪問をしても直ぐに成果に繋がらなくても、まずはこちらから能動的に動くことが3年後か4年後に花が咲くことがあるということです。

オフィスで待っていても新たな動きは作れません。

自分から能動的に仕掛けて、提案することで、新しいお客様や、新しい動きを作って行きましょう。

それが当社が発展するための肝だと思います。

2020年8月31日 (月)

コロナの深刻な影響

コロナは世界中の社会と経済に大きなマイナスの影響を与えています。

全世界では2050万人もの感染者がでて、75万人もの方がお亡くなりになっています。

日本で、東京で、私達の身近な世界で見ても、厳しい現実が沢山起きています。

神保町界隈でも長年やっていた有名な居酒屋や、100年も続いていた老舗の天婦羅屋さんが廃業しています。

コロナが来てたった半年でも沢山の悲劇が起きていて、これが2年、3年と続いたら思わぬ大企業まで倒産するようなことも起きて、大変深刻な社会になるかもしれません。

それは私達の生活にも関わることなので、厳しい覚悟を持って仕事に取組み、当社の関係者が決して困ることがない経営に努めたいと思います。

先日、まだ大学を出て2年目の若い男性の面接をしました。

彼は優秀な大学を出て約40人のイベント企画会社に入社をしましたが、このコロナ禍でイベントが全くなくなり、彼を含む20人もの若い社員が解雇になったと聞きました。

彼はまだ13ヵ月しか働いていませんので経験という経験もなく、突然に会社都合で辞めさせられた彼の気持ちを考えるとこちらも辛い気持ちになりました。

彼とは方向性が異なりお断りしましたが、こんな厳しい出来事もコロナ禍で沢山起きているのだと認識させられました。

当社はコロナ禍の厳しい事業環境の中でも、しっかりと生き抜かなければなりません。

そのためにも全力で営業を行い、全力で良いリサーチサービスを提供することで、今期の計画も達成させて、適切な収益を作り出すことです。

それが当社の成長と発展を通じて、皆さんの将来を明るくすることですから、全員が当事者意識を持って各自の仕事に取組んで下さい。

全員が協力し合ってベストを尽くせば、必ずこのコロナ禍も乗り越えられます。

これから本当に厳しい環境が訪れるでしょうが、自分達の力を信じて頑張りましょう。

2020年8月 7日 (金)

オンラインインタビュー

もっとお客様の要望に応えて、もっとお客様から高度なご相談をいただくために、提供サービスの範囲を広げて「リサーチ&コンサル(=Consultancy & StoryTeller)」の高付加価値サービスの提供できるリサーチ会社になること。

それがこれから10年で当社が目指すべきことではないかと思います。

そのためには、「アンケートデータベース(MyEL)」と「テキストマイニング(TextVoice)」で、インテージのパネル事業の様なアドホックに頼らない固定収益を作ることが必要との考えから、ここへの事業投資を続けてきました。

この固定収益事業での安定した収益の上に、付加価値の高い「リサーチ&コンサル」のサービスを載せることで、他社とはサービスで明確に差別化できるリサーチ会社にしたいと思います。

そして、最近これはできそうだなと感じているのが「オンライン・デプスインタビュー」です。

私がCRC総研でリサーチャーをやっていた時は、1番多かったパターンは「文献調査」×「郵送調査」×「個別訪問のインタビュー調査」でした。

文献調査はまだインターネットもなかったので、刊行物センターで関連文献や統計を集めて、日経テレコムで関連記事を集めて対象分野の基本情報を整理するところから始めました。

BtoBなら帝国データバンクから企業ラベルを買い、BtoCならその頃はNTTの関連会社が個人住所のラベルを売っていたのでそれを買って300~500件回収の郵送調査を回収率5~10%前提で実施をしました。

そして、その回答者から10~20件の個別訪問インタビューをやりました。

1日に3、4件の訪問アポを電話で取って、毎日外回りをしながら生きた情報を集める仕事です。

インタビューは30分から1時間ほど3千円ほどの謝礼を払って話を伺うもので、それで1件で5万円ほど費用をいただいていました。

電話でアポを取るのも大変ですし、訪問するのも時間がかかるし、とても大変な作業でしたが、色々な方に会えて直接色々な話が聞けるので、好奇心も満たせる面白い仕事でもありました。

この個別訪問インタビューは、今ならオンラインでできますよね。

そんなサービスを取り入れるのも「リサーチ&コンサル」の1つのサービスになるでしょう。

そんなちょっとした変化と挑戦を続けて行くことが大切なんだと思います。

2020年8月 6日 (木)

定性分析の差別化

インターネット調査では、リサーチャーも営業も全員が、調査設計、調査票作成、データ分析とレポーティング、テキスト分析等の基本的な技術を持ち、回収データーからどんな事実を読み解いて、適切な提案ができる技術を持つことです。

今のリサーチ業界は、インフラ型のリサーチ会社ばかりが残り、従来型の人的専門性を持った会社がどんどん消滅していますので、この様な定量調査の基本がしっかりできるだけでも、変な話ではありますが他社との差別化ができると思います。

マクロミルや楽天インサイト、クロスマーケティングに相談しても、調査票はお客様が作ってそのまま回収し、レポートも調査結果が分かる範囲の定型的なものであり、そこから何が言えてどうしたら良いという提案もないけど、マイボイスコムは調査票の確認やアドバイスもあって、調査結果から何が言える窯でちゃんとやってくれる。、、そんなイメージです。

ここは明確な差別化として営業しにくい点ですが、1度利用してくれたお客様は分かってくれて、それが口コミなどで「あそこは良いよ。」と広がることで、差別化は進むと思うし、それは当社で大学案件が増えているところで既に進んでいることでもあります。

基本的なことですが、これは当社の設立以来の理念であり、価値観でもありますので、当社の常識にして行きましょう!

そして、そこにあと何を加えていくかですが、1つは「テキストマイニング(TextVoice)」を使った定性分析サービスの可能性も感じています。

ベルシステム24様との協業の一環で、ある化粧品会社のNPSのコメント分析を石田さん、塩田さんに対応いただいて、お客様から良い評価をいただけたと聞きました。

定性分析のニーズは高いので、お客様の純粋想起のコメント分析から新たな市場の変化や新たなニーズを見つける提案も、新たな価値が作れると感じています。

差別化出来て、付加価値の高いサービスを目指して頑張りましょう!

2020年8月 5日 (水)

リサーチ&コンサルの基礎

当社はインターネット調査では一定の品質のサービスが提供出来ていますが、「リサーチ&コンサル(=Consultancy & StoryTeller)」で見ると、まだまだかなり限定的なサービスでしかありません。

もっとお客様の要望に応えて、もっとお客様から高度なご相談をいただくには、提供できるサービス範囲を広げて行くことが必要です。

インターネット調査では、調査設計の技術や、調査票作成の技術、そして、多変量解析やテキスト分析等の技術と、データーから読み取れる事実からどんな提案ができるかを考えて、それを分かり易く表現し伝える技術ということでしょうか。

これは当社にとっては基本的な技術ではありますが、そこはリサーチャーも、ある面では営業の皆さんも全員がちゃんと理論的に理解をしていて、自分の言葉でお客様とやり取りできるレベルにあることが必要で、まだまだやるべきことが沢山あります。

そんな技術をどうやって身に付けるかですが、それは基本的な体系は各自が関連書籍を主体的に読んで学ぶことと、社外の勉強会やセミナー、マーケティング学会などにも自分の時間を使って足を運ぶことからから始まると思います。

自分がリサーチやマーケティングの専門家として生きるという自覚を持って学ぶことが大切です。

そして、基本的な知識体系を頭に入れながら、お客様の業務を遂行する中で、どうやってこのお客様に満足していただこうか、喜んでいただけるだろうか、、、

と知恵を絞りながら沢山の仕事に取り組んで行けば、お客様から「流石プロですね。貴方にお任せして良かったですよ。」と言ってもらえる様になれるでしょう。

まずはインターネット調査であれば、どんな要望にもお応え出来る知見を習得しながら「リサーチ&コンサル」への展開を図って行きましょう。