ビジネス Feed

2021年1月25日 (月)

3Q決算の状況

皆さん、非常事態宣言の中での勤務ご苦労様です。

今回の宣言は外食や20時以降の外出自粛が中心のためや、何となくコロナの原因や防止策も見えてきたためか、不安感や緊張感は4月の時より緩んでいるようです。

また決算の年度末が近いこともあり、緊急事態宣言が出ても通勤者は殆ど減ってないみたいですね。

東京の感染者の水準はまだまだ高いですが、10日ほど前の2000人超と比べると半減していて、非常事態の自粛から2週間が過ぎたので、今週から減少するという見通しに期待したいと思います。

私達はできるだけの感染予防をしながら、週1日の在宅で工夫をして業務遂行して行きましょう。

先週の木曜日に取締役会と経営会議を行って3Q決算と今期見通しの情報共有をしました。

経営会議の議事録は回覧したので見て下さい。

3Q決算の概要は朝会で説明したと思いますが、前期と比べて売上は118%で伸びていて、経常利益(損失)も20Mほど改善しています。

それでもまだ赤字の状態ですので、最繁忙期である1~3月の4Qでしっかり赤字を埋めて、30Mの利益計画に向けて積極的に事業を進めて参ります。

4Qの特に3月には大きな売上の見込もあって、現時点での利益見通しは+16Mです。

利益計画まであと14Mまで来ているから、今見えている案件の取りこぼしに注意をしながら新規案件の営業取込みも続けて下さい。

今期はあと2ヶ月と1週間です。

最後までベストを尽くして、しっかりやって行きましょう。

2021年1月22日 (金)

AI会社との情報交換

栗田さんのアプローチで、あるAIの会社と情報交換をしました。

AIとか機械学習とかはよく聞く技術ですが、それで何ができるのか私自身はまだ理解できていませんが、何か当社のビジネスとの関連性があると感じています。

この会社との情報交換で面白かったので、ある特定の個人の発信した文章(メールやSNS)を沢山AIに食べさせると、その人の価値観や感情特性を反映したクローンを作れるのだそうです。

そして、そのクローンに質問をすると、その個人の方が答えるであろう回答をさせることができると言います。

その実験データの例を見せて頂きましたが、そうか本当にそんなことができるのかと不思議な感じを強く覚えました。

彼らが当社の資源で興味を持ってくれているのは、MyELのデータです。

人の価値観や感情特性は定性データに多く含まれていて、定量データでそれを推測するのは難しいようなのでクローンを作るのにはあまり役に立たないかもしれませんが、定量データでも新たな価値を生み出すことはできると思います。

まずはMyELのデータは沢山のモニターが1部の設問に答えているので、回答データには欠損値が沢山あります。

そこをAIの技術で類推すれば、ある確率で全ての回答データを入れることができます。

その環境が作れたら予測や、インパクト分析、ペルソナ設定などに展開できると思うんです。

こんなサービスが出来たら、面白い展開が作れるんじゃないかと感じました。

まだどうなるか分かりませんが、未来志向のサービスとして何かチャレンジできればと思います。

2021年1月21日 (木)

論語とソロバン

会社は利益や機能を追求するゲゼルシャフト(機能体組織、利益社会)であります。

そこで適切な利益や成長を作ることが、社員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになる前提条件になります。

だから厳しくても大変でも、緊急事態宣言でも、適切な利益を生み出す努力を続けるしかありません。

適切な利益なしでは待遇の改善も、新たな事業の開発も、事業や組織の継続さえも難しくなるという企業の現実があります。

私も利益と決算を意識した判断をするので、皆さんも利益を生み出すことの必要性を頭において行動するようにして下さい。

この見積でどれだけの粗利が作れるのか、この案件の利益率を上げるにはどうしたら良いか、営業もリサーチもそんな知恵を絞りながら業務にあたって下さい。

しかし、利益を上げるためには何をしても良いということでもないし、信用を損なう行動で利益を上げても、企業の信頼を失うという形で大きな逆風になり、その企業は継続できなくなるでしょう。

お客様や社会の信用や信頼を第一に考えつつ、全員が利益思考も持ちながら、適切な利益と成長を実現するのが理想の企業なんだと考えます。

次回のNHK大河ドラマは渋沢栄一になるそうですが、彼が主張した「論語とソロバン」はそんな考え方なのではないでしょうか。

今期も残り2ヶ月と7日だけになりました。

12月時点でまだ▲17Mの借金があり、それをこの4Qの3ヵ月で+30Mまで持って行く計画なので、計画達成に向かってしっかり取り組んで行きましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

2021年1月15日 (金)

新型コロナの感染研究調査

「Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに」

こんな現在のコロナ禍の医学的な学術研究が発表されていました。

こんな研究成果を踏まえながら医療政策が検討されているのだと思います。

その研究の基本となるデータが、「インターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査」で聴取されています。

こちらの研究は残念ながら当社以外のインターネット調査会社でしたが、こんな国難に対する政策判断にもインターネット調査が活かされていることは注目すべきことです。

リサーチ会社として正しい調査データを集めるために何をどうすべきなのか、リサーチの技術やデータの品質管理の対応等をしっかりやって行かなくてはなりません。

そんな自覚と責任を持ってリサーチの仕事に取り組んで行きましょう!

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3.研究プロジェクトについて

本研究は、東京大学大学院医学系研究科 宮脇敦士、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部 田淵貴大、神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科 遠又靖丈、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) 津川友介の共同研究であり、The Japan “新型コロナ and Society” Internet Survey (JACSIS) 研究(研究代表者:田淵貴大 [大阪国際がんセンター])のデータを分析しました。

2020年8月末〜9月末にかけてインターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査を用いています。この調査では、人口分布を考慮して全国からランダムに選ばれた15-79歳の28000人に対し、調査時点でのGo To トラベルの利用経験、過去1ヶ月以内の新型コロナを示唆する症状の有無を性・年齢・社会経済状態・健康状態と共に把握しています。

https://healthpolicyhealthecon.com/2020/12/06/go-to-travel-and-covid19/?fbclid=IwAR0rn2bxjNIlAatNZxdnPV1mdbBIgGC_ggbacvgcjbrvC9KSnZuv2sQOLd4

2021年1月11日 (月)

テレワークの再開

年が明けていよいよ勝負の4Qだと思ったら非常事態宣言になってしまいました。

秋口からここが勝負と言っていて、会食での感染が多いとも言われてましたが、GoToイートもやっていて、何かちぐはぐな感じがしてました。

政府もこれ以上の経済停滞や財政支出は将来に大きな影響があり、経済的破綻で沢山の自殺者が出るという試算もあるので、バランスが難しかったのでしょう。

それは会社も一緒で感染防止に出来るだけのことはしたいけど、黒字決算をしないと事業継続や雇用が守れなくなる。そんな狭間でどこで線引きすべきか考えなくてはなりません。

3Qは業績も上向いて13Mの黒字決算でしたが、上期に大きな赤字があったため、12月末でまだ▲17Mの赤字(借金)が残っています。

その借金をしっかり返して、30Mの黒字決算にすることが当社の責務であって、非常事態でも逃げる訳には行きません。

東京商工会議所の「東京でのテレワーク調査」の結果が公開されていました。

2020年5月でテレワークを実施していた企業は67%でしたが、それが9月には53%になり、従業員30~50人の企業では43%でした。

そして、テレワークを実施している社員の割合は「20%以下」が1番多くて、発令以降から実施した企業の50%は「20%以下」の実施率でした。

テレワークを実施していない企業の理由は「業務の生産性が下がる」(46%)が最大で、事業継続と雇用維持のためにやりたくてやれない、というのが多くの企業の実態なんだと思います。

これらの世の中の動きと、当社の現在の経営状況を踏まえて、今回は4月に行った8割在宅ではなく「まずは週1日の在宅勤務」という判断をしました。

感染状況が大きく変われば対応策は見直します。

何としても4Qで黒字決算にしなくてはならないので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

〇テレワーク実施調査 東京商工会議所 2020.11

http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023299

2021年1月 7日 (木)

提案書の共有ルール

当社は事業会社と大学をターゲットにリサーチを提供して行くことになります。

広告代理店やコンサル会社の仕事は、調査設計や企画提案は彼らがやりますが、事業会社の場合はクライアントから課題やリサーチの目的を聞いて、それを設計に落として提案するのは私達の仕事です。

ご相談をいただくクライアントがすべてリサーチのことを理解している訳でも、知見を持っている訳でもありません。

そんなクライアントのニーズを満たし、適切な調査設計を提案させていただくのもリサーチ会社としての役割であります。

営業の方はもちろんですが、リサーチャーにとっても提案書作成は必須の技術です。

事業会社に対する企画営業には、1週間以内に提案書を作って提案することが不可欠です。

できれば3、4営業日で提案することで、それが6日以上も連絡もしないで放置しておくとお客様の熱も下がり、折角ご相談頂いた案件は競合社に取られてしまいます。

そんな無駄な損失を作らないために、提案書は粗くても良いから早く出すことです。

提案書は定型フォームや、過去の類似した提案書ファイルを活用することで、一般的なリサーチの提案書なら2、3時間で作れます。

ゼロから作ると時間がかかり過ぎて迅速な提案が出来ません。

そのため、お客様に提案して受注できた提案書ファイルを共有することが重要なんです。

受注できた提案書は、下記のフォルダーに共有するのがルールですが、最近守られていないようです。

社内の知見を共有することは提案力強化や、提案の効率性にとって大切なことなので、情報共有への協力をお願いします。



〇提案書ファイルの共有フォルダー
\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画(ファイル共有)\提案書一覧(実績一覧)\01_提案書実績(案件一覧)


2020年12月25日 (金)

大先輩のご指導

ミャンマーの国連調査で紹介した高原社長は、伊藤忠商事の常務からCRC総研の社長になられた方で、伊藤忠の社長候補にまでなった立派な方でした。

そんな方と海外出張を2度もご一緒できたのは貴重な経験でしたが、その中で1番印象に残ったのはインパール作戦で亡くなられた日本兵の慰霊碑に行った時でした。

高原さんにとっては若き日に沢山の戦友を悲惨な戦火で失った場所でしたから、慰霊碑の前で手を合わせながら涙ぐんでいるのが印象的でした。

高原さんは「悲しき帝国陸軍」や「商戦-伊藤忠 火の玉社員の半世紀」等の書籍も書き、山崎豊子の「不毛地帯」にも石油部長として出ていましたが、こんな立派な方にも色んな辛い経験があったのだなあ、としみじみ感じられる出来事でした。

海外出張に同行したことで私のことに気にかけてくれるようになり、色々とご指導もいただく機会もいただきました。

私が起業の準備をした時は会長でしたが、4、5回ほどですが2人での食事をお誘いいただき、君は何の仕事をするのか、経営で大切なのは何だと思うか、私が陸士で学んだことは等々、経験談も踏まえながらご指導いただきました。

そして、「君がやる仕事はコンピュータを使うのだから、数学の神様である秩父神社をお参りして来なさい。経営は神様に祈るつもりで臨むものだ。」

と言われたので早速その週末に秩父神社にお参りに行って報告しに行くと、「それで良い。神様のご加護も頂きながらしっかりやりなさい。」と仰るのでした。

世界を股にかけて石油ビジネスをやっていた商社マンが、「神様のご加護を、、」と仰るのが凄く意外で興味深かったのですが、そんな気持ちで厳しい難局を幾つも乗り越えて来たのでしょうね。

高原さんはもうだいぶ前に亡くなられて、お別れの会に参列して、お墓にも2度ほど行って線香をあげながら感謝の気持ちをお伝えしました。

当社が出来る時にはこんな立派な方の応援もいただきました。

経営は思う様に行かないことも多いですが、こんな大先輩の教えに背くことなく、誠実にしっかりやって行きたいと思います。

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大正14(1925)年岡山県に生まれる。東京陸軍幼年学校(42期)及び陸軍士官学校(57期)卒業。歩兵58連隊(新潟・高田)に所属、ビルマに赴き連隊旗手。中隊長(中尉)。昭和21年復員後、東京大学法学部卒業。伊藤忠商事に入社。常務取締役、中近東総支配人を経て、センチュリリサーチセンタ株式会社(現CRCソリューションズ)社長となる。現在、同社名誉顧問。情報サービス産業協会会長を長く務めたのち、日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会会長を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
商戦 伊藤忠 火の玉社員の半生記』より

2020年12月24日 (木)

ミャンマーの国連調査

皆さんにリサーチ業務の広がりをイメージしてもらうため、自分が携わってきた業務の紹介をしてきましたが、もう年末になるのでこれを最後にしたいと思います。

私は1度だけ国連調査(国連工業開発機構)に参加したことがあります。

切っ掛けはCRC総研の社長であった高原友生さんが、陸軍士官学校卒でビルマに派遣されて、そこであの悲惨なインパール作戦に加わった経験があり、その時にお世話になったビルマ(今はミャンマー)のために何かしたいということから発生したプロジェクトでした。

資金は伊藤忠商事さんが出して、それを国連工業開発機構に預託する形で作られた調査でした。

当時のビルマは軍事政権が続く後進国でしたから、そこの工業化に対するアドバイスレポートを作るというもので、アジア経済研究所や大学の先生など5人の開発経済の専門家を現地にお連れして、その先生方に色々な工場も見てもらって開発計画を作るものでした。

CRC総研からは事務局で3名が参加して、私もカバン持ちで参加することになり、2週間ほどの現地調査に3回も行って、車やホテルや食事の手配などや、先生方のお手伝いをしておりました。

現地調査は気温42度もある気候の中で、舗装もされていないぼこぼこ道をクーラーなしの車で8時間も移動することもありとてもハードでしたが、訪れた村で村をあげての歓迎会を開いてくれて、そこで見た民族舞踊は今でも覚えています。

また、ある市場を見学した時に同行した教授が「高井さんここが20年先には見違えるほど発展しているから、よく見ておいてその頃にまた来ると良いよ。」と仰っていたのもよく覚えています。

最後に高原社長から先方のエイベル大臣にレポート提出の儀式があり、大臣が「日本のオールドソリュジャーがビルマのために働いてくれて大変嬉しい。」と言ったのですが、それに加えて7人メンバーの末席にいた私に「それから彼の様な若い日本人も参加してくれていることも大変に嬉しいことです。」と言われて大変恐縮したものでした。

こんな途上国での開発に関わる調査もあるんですよね。

私自身はこんな世界とは全く違ったリサーチの世界を歩むことになりましたが、今でもよく覚えている印象深い仕事でした。

2020年12月22日 (火)

100時間の残業が4割

NHKの朝のニュースで、中央官庁に勤務する官僚の勤務時間についての報道がありました。

厚生労働省のケースが取り上げられていたのですが、このニュースで公務員は労働基準法の適応外だと始めて知りました。

そして、民間企業にはある「36協定」もないそうです。

中央官庁の長時間労働は昔から有名で、霞が関は不夜城だと言われていました。

以前、自治省の仕事をやった時の話しを紹介をしましたが、毎日20時や21時に打合せで訪問しても、殆どの方は残って働いていました。

国会が開かれると誰も帰れなくなり、国会議員から呼び出されると、いつでも直ぐに説明に行くのが当たり前の世界なんだそうです。

そんな話は聞いていましたが「月に100時間以上の残業をしている職員が全体の40%もいる」という報道にはちょっと驚きました。

200時間を超える残業の人もかなりいて、健康が保てないとか、まともな家庭生活が送れない、ということで優秀な若手官僚の退職者が急増しているのだそうです。

国を良くするための仕事をしているという遣り甲斐や使命感や誇りもあると思います。

しかし、4割もの職員が100時間以上の残業をしている職場はどうなのでしょう?

覆面のインタビューでは、国会議員に手足の様に使われて、罵倒されて、人として扱われないという悔しさから退職を検討しているという話も紹介されました。

官僚も生身の人間だから、使命感や誇りで100時間以上の残業をやり続けるのは無理だと思うので、労働環境を改善するべきですね。

そんなことを強く感じさせられるニュースでした。

2020年12月17日 (木)

調査員の時給経費

先日の出口調査で大きな回収ミスが生じたため、次の出口調査に対応してもらえる実査会社を急いで探すことにしました。

当社はオフライン調査も含めて、できるだけクライアントのリサーチニーズに対応して行く方針だから、安心して実査が任せられるパートナーが必要です。

そして、当社のスタッフはオフライン調査や実査会社の機能を理解し、その実査が適正に行われるようにマネジメントする技術も必要になります。

相談したのは前から調査員を間接的にお願いしてきたで渋谷リサーチさんで、直ぐに社長を始めとした3人が来てくれたので、私と田井さん、吉田さん、石橋さんで話を伺いました。

同社は訪問調査や街頭調査等の実査が中心の調査会社です。

社員は4人しかいませんが、もう30年近く調査業務に携わっていて、全国に調査員を組織しており、実査の実績とノウハウがしっかりしている印象でした。

実査の調査員をお願いする単価も確認したところ、以下が見積単価であると教えてくれました。

  社員の実査管理者          日当 3万円

  街頭調査キャッチ調査員       時給 1,900円

  受付や社内作業の内勤調査員     時給 1,200円

街頭調査のキャッチは非常に大変な業務ですが、それでも7時間で13,000円です。

受付や個票やデータ整理の内勤であれば、7時間8,400円でお願いできます。

調査員の方にリアルな場面で動いてもらうことで企画できる業務も沢山あると思います。

こんな費用感も頭に入れながら、オフライン調査の企画提案も進めて下さい。

自分達でやる業務と外注先に頼む業務をうまく融合させながら、お客様のご要望に応えて行きましょう!

2020年12月14日 (月)

正直であること

長くビジネスや経営に携わっていると、色々なお取引きや人事に関わることになります。

個々の話しは出来ませんが、言動に表と裏のある方、嘘をつく方、人を信じず自分勝手な行動を取る方が残念ながら一定数おられるのは事実の様です。

私もそんなことから酷い目にあったり、大きなストレスを感じたことが何度もありますが、私はそういう嘘やごまかしが大嫌いです。

嘘やごまかしでその場をうまく対応しても、そのことは必ずどこかで分かるものです。

そして、そういう方は信頼の繋がりや世界がどんどん狭くなり、結果的にはうまく行かずに苦労されている方が多いように思います。

社会は人の繋がりで出来ていますから、人の信用の繋がりが、社会人としてハッピーになるための重要な要因です。

少なくとも私達はお客様に対しても、社内に対してもうそやごまかしのない正直な対応を心掛けて行きましょう。

当社のビジョンは以下の通りです。

信頼性の高いサービスを提供するためにも、社員の皆さんの主体性を尊重するためにも、誠実な人が協力し合える会社にでありたいと願っています。

 1.信頼性と専門性の高いサービスで、お客様に喜ばれる会社を目指す。

 2.独自性の高いサービスと提案力で、お客様に選ばれる会社を目指す。

 3.情報発信力が強く、社会的プレゼンスの高い会社を目指す。

 4.社員の主体性と成長を尊重し、物心両面で豊かになれる会社を目指す。

2020年12月11日 (金)

オクラホマ州の仕事

私が勤務していたCRC総合研究所は伊藤忠グループの会社で、その関係で米国オクラホマ州の日本事務所をやっていました。

オクラホマ室という部署で伊藤忠さんから来たベテランの室長と、英語が達者な秘書の2名で、日本企業をオクラホマに誘致する活動をしていました。

そして、3年に1回くらいオクラホマから10人ほどのミッションが来ると、人手が足りないということでリサーチャーも2、3人が駆り出されて道案内をさせられました。

これってリサーチの仕事なの?、という気持ちはありましたが、本人の意思は関係なく、こんな仕事が来たからこの週はそっちに回ってくれ位の感じでアサインされました。

その位は良かったのですが、ある時そのオクラホマ室長から「今度オクラホマ州の副知事が開発部長と2人で来日して、姉妹都市の京都府に連れて行くんだ。でもその時に自分は動けないので悪いけど高井君がアテンドして下さい。帝国ホテルに迎えに行き新幹線に載せてくれれば良いから」みたいなことでした。

「自分は英語も得意じゃないし副知事のアテンドは難しいと思いますが、、」と言っても「特に何も話すことないし、向こうのホームに京都府の人がいるから難しい仕事ではない。もう上司の許可も取ったから頼むね」という感じです。

しかたなく早朝に帝国ホテルに行って2人を迎えて新幹線に乗せましたが、京都がどうの、富士山がどうの、お前の仕事がどうの、コーヒーがどうの、、と頻繁に質問されます。

京都に付いたら京都府の副知事と秘書課長が迎えていて、2台の大きなハイヤーに分かれて乗れと言うので私はオクラホマの部長と秘書課長と一緒の車で、秘書課長が「この時期の京都は紅葉も綺麗で全国の学生が修学旅行で、、、」と話すのでそうなんだと思って聞いていたら、「と高井さん部長に説明して下さい」とのことでした。

そして、京都府が3人、オクラホマ州が3人の会食になり、そこのオクラホマ州側に自分も座らされての会談が始まり、京都府の通訳がいたのでただニコニコしていましたが、高級そうな料理も全く味がしない状態でした。

それから裏千家の家元のお茶会や、地元国会議員との会談もあって、京都から東京に向かう新幹線に乗って帰って来ました。

1日中緊張の連続でしたが、2人からは帝国ホテルで「グッドジョブ」と言ってもらって安心し極度のストレスを有楽町のガード下で何杯も酒を飲んで解しました。

次の日にオクラホマ室長のところに行って「越後さん酷いじゃないですか、、」と話すと、「2人ともとても喜んでいたよ。君ならできると思ってたよ」と気軽に言われて、やられたなあと思いました。

私が30歳くらいの時でしたが、リサーチャーでもこんな仕事も否応なくやらされたんです。

その時は死ぬほど大変でしたが、自分を鍛える良い仕事でした。

どんな仕事も無駄なことはありません。

2020年12月10日 (木)

データの品質管理

ある定点観測を目的としたフィールド調査で、1回目と2回目での回答者条件を変更してしまうという基本的なミスが起きてしまいました。

1番の原因はその調査票回収を委託していた外注先が、現場でその方が回答しやすいということで途中変更を提案していたことでした。

それが集計段階になってデータがおかしいことに気付いて、その原因を調べたところ条件変更が明らかになったものです。

こんな時はまずはその事実をクライアントに正しくお知らせし、ミスのお詫びをして、対策を相談することが急務です。

早々にアポを取ってもらい私と石橋さん、吉田さんで訪問して、謝罪と事後対策を相談をしたところ1回目に回収した個票データを1/4廃棄して、2回目の条件に合わせることでお許しいただけました。

この様なケースでは2回目を当社負担で取り直すことや、最悪の場合は信用問題になって、その大切なお客様とのお取引が停止されてしまうこともあります。

当社のミスですからお客様からどんな要請があっても受けるつもりでしたので、大事にならずほっとしましたが、この様なミスはデータを扱う調査会社としてあってはならないことです。

定点観測で変化を計測するということは、その期間において、調査対象者も、回答者条件も、調査票の設問や選択肢の表記も変えてはいけません。

今回は納品前に気付いて対応できたので最悪のことにはなりませんでしたが、データを扱う者として調査票の取り方については細心の注意を払うことが必要です。

この外注先には厳重に注意を行い、本案件からは外れてもらいました。

「その方が回答が取り易い、」という感覚的な判断ではなく、それがデータと分析結果にどう影響するのかをロジカルに考えて、データの品質管理に努めるのも私達の務めです。

2020年12月 7日 (月)

誠実な仕事

良いサービス→ それを拡げて販売する力→ 適正な利益と成長の確保→ 関係者の満足とハピネス、という循環を実現させることが大切です。

そのための出発点が「お客様に役立ち評価される良いサービスを提供する」ことであり、皆さんがお客様の課題に真摯に取組んでくれることだと思います。

私も長くリサーチの世界に携わってきて、スタッフが優秀で、専門性と責任感とサービス精神を持ってお客様に誠実に取り組む組織が理想だと考えています。

これから新しく入社してくれる方も、できるだけ優秀で、誠実で信頼できる人であるように注力して行きます。

それがこの会社を良くしていく源泉だし、皆さんが働きやすい環境を作ることだと考えています。

皆さんが気持ちよく働けて、お客様に喜ばれる良い品質の専門サービスが提供できて、しっかりした成長と収益が確保できること、

そして、それによって社員の皆さんの処遇も良くしていくこと、

そんな姿を実現するために引き続き頑張って参りましょう!

2020年12月 3日 (木)

海外現地調査

東京ディズニーランドを経営するオリエンタルランドは、京成電鉄と三井不動産が主要な株主で始まりました。

そして、その売上が順調に伸びていた時に、伊藤忠さんから米国レジャーランドの実態を調べたいという話しがありました。(もう時効だから良いでしょう)

その仕事にまだ入社3年目の私がアサインされました。

何をやるのか、やれるのかも分からないけど、米国のレジャーランドを回って何か新しいアイディアを探すような仕事ということでした。

そして、商社の40代後半の部長補佐の方と初めて2週間の海外出張に出かけました。

行先はロサンゼルスのディズニーランド、ナッツベリーハウス、ユニバーサルスタジオや、ヒューストンのジョンソン宇宙センター、フロリダのディズニーワールド、カナダのエドモントンモール等を回って、現地調査の結果を関係者に報告するものでした。

私はレジャーランドの知識もないし、まだリサーチ経験も2年の若造ですので、何も分からないままに言われたことをやっていました。

そして、1週間ほどレジャーランドを回ってニューヨークに着いた時に、その商社の方から「高井くん、日本のラーメンを食べに行こう」と誘われて夜中に食事に行き、そこで「悪いけど自分は急用が出来たのであとは1人で回ってくれるかな。」と言われて、そこのお店からいなくなりました。

しかたなく1人で黄色いタクシーを拾ってホテルに戻りましたが、「何も夜中のニューヨークで放り出すことないよなあ、、」と思いながら翌日の準備をしたのを覚えています。

若手の商社マンはこんな風な無茶な環境で鍛えられるのでしょうね。

翌日からは1人で毎日レジャーランドを回って、夕方には飛行機に乗ってまた次のレジャーランドに向かう日程をこなして、現地で集めた情報を整理して関係者に報告しました。

誰のサポートもなかったので、おそらく素人が書いた稚拙な調査レポートだったと思います。

これはリサーチのノウハウが貯まるというより、度胸をつけるような経験でしたが、今では懐かしく思い出します。

こんな経験を皆さんにして欲しいとは思いませんが、若い時に何でもチャレンジすることは大切だと思います。

2020年12月 1日 (火)

日本経済新聞社との協業

当社が6年前から取り組んでいる戦略が、「固定収益を作り経営の安定を図り、その上でConsultancy & StollyTellerと言われる付加価値の高いリサーチを提供する」ことです。

これはずっと言い続けているから、皆さんも認識してくれていると思います。

この固定収益ビジネスの資源が「テキストマイニング(TextVoice)」であり、「アンケートデータベース(MyEL)」になります。

このうちの「アンケートデータベース(MyEL)」で良い動きがあったので共有します。

それは、このMyELのデータ(調査結果概要、集計データ、グラフレポート」を、日本経済新聞社の「日経テレコム」で販売することになりました。

MyELは1998年7月から1ヶ月も休まずに、身の回りの物とサービスと、ことのデータを集めていて、「1万人調査が約3,200件」もあるのはうちだけで、日本で1番大きなアンケートデータの蓄積になっています。

これらのデータの価値を何とか収益に結び付けたいという想いで、日経テレコムの問合せフォームから提案したのが実を結びました。

日経テレコムには1万社以上がビジネス情報を取得するために会員となっているので、それなりの販売高を確保することできると思います。

また、日本経済新聞社のデータベースで、マイボイスコムのコンテンツが販売されることは、会社の認知やブランド力の向上にも役立つろ考えています。

具体的にはこれからですが、固定収益戦略が一歩前進します。

〇日本経済新聞社 日経テレコム

 http://telecom.nikkei.co.jp/

2020年11月26日 (木)

良いサービスの提供から

企業は社会に必要な良い製品やサービスを提供して、それによって適正な利益を作りながら成長と発展を作り、社員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになるのが理想の姿です。

良いサービスを提供していても、それを販売する力がなければ、適性な利益が作れずにその企業は継続できず、良いサービスも提供できなくなります。

また、適性な利益や成長を実現できたとしても、それが特定の関係者の犠牲や無理な疲弊を伴うものでは良くありません。

やはり、良いサービス→ それを拡げて販売する力→ 適正な利益と成長→ 関係者の満足とハピネスの実現、という4つの循環を実現させることなのだと思います。

その循環のスタートが、「お客様と社会に求められて、役立ち評価される良いサービスを提供する」ことです。

そのめに自分達はこの分野の知見と技術力を高めて、主体性と熱意を持って1つ1つの仕事に取り組み、お客様に役立ち喜ばれて、信用が作れる誠実な仕事を心掛けることだと思います。

先日、伊藤忠さんのお仕事である大きくて重要な調査に取り組みました。

コロナ禍の中での440人ものCLTは当社としても始めてで、私も最初はちゃんとできるか心配でしたが、吉田さんと石橋さんが主体性と熱意を持って取組んでくれたお蔭で何とか遂行出来ました。

2人は始発でないと間に合わない早朝からのテストや、何度も休日出勤をしながらで負担が重かったですが、最後までお客様のために良くやってくれたと思います。

お蔭でその部署の関係者の信頼も築けつつあり、今後は更に色々な相談が来るものと期待しています。

お客様と社会に求められる業務で、お客様に役立ち評価される良いサービスを提供し続ければ、適性な利益や成長は必ず付いてきます。

その流れを作るのも、社員の皆さん1人1人の心がけであり、必ずそうして行くという意志から始まるのだと考えます。

2020年11月25日 (水)

広告代理店の設立

伊藤忠さんがファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントと一緒に「株式会社データ・ワン」という広告代理店の会社を設立しました。

リテール事業強化、DX事業強化の一環だと思われますが、こんな動きが進めば広告戦略や広告効果を測るというリサーチニーズも出て来るかもしれません。

12月からこの新会社の社長に、IIC社長で当社の取締役でもある太田さんが就任されます。

「小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業および広告代理店業の展開」ということですので、リサーチ機能も役立つと思われます。

また、MyELのデータを複合的に組み合わせることで、広告配信に定性的なインサイトの軸を加えることが提案できるかもしれません。

まだこれからですが、太田社長とも良く情報交換をしながら、協業のチャンスを見つけて行ければと思います。

このあたりで、IICさんとも連携しながら何か面白い独自のサービスが作れればと思うので、まずは首を突っ込んでみます。

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伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェント、購買データを活用した広告事業に関する新会社設立について

伊藤忠商事株式会社 、株式会社ファミリーマート、株式会社NTTドコモ、株式会社サイバーエージェントの4社は、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業および広告代理店業の展開に向けて、新たに「株式会社データ・ワン」を設立することで合意しましたので、お知らせいたします。

1.新会社設立の背景

国内におけるインターネット広告費は2019年に2兆1,048億円と6年連続2桁成長しており、2019年には、初めてテレビメディア広告費を上回りました(出典:「2019年日本の広告費」調査)。また、米国での新たな潮流として、大手小売業者が購買データをもとに顧客に応じたデジタル広告を配信するサービスを独立して立ち上げ、収益の多角化を実現しております。

2.新会社の事業内容及び各社の役割

データ・ワンでは、ファミリーマートおよび他小売事業者が保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データおよび属性情報を用い、オフラインデータとオンラインデータの統合を行うことにより、 “ID”単位でのターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を可能とする広告商品を開発・販売いたします。オフラインでの購買行動を可視化することにより、顧客にとって最適な情報を提供すると共に、様々なメーカー様にも効率的なマーケティング、ブランディングの手法を提供いたします。
また、ファミリーマートやNTTドコモが保有する独自のメディア(アプリ等)やポイントサービスなどを活用した新たな広告商品も開発・展開し、様々な企業におけるマーケティング活動の効果を最大化してまいります。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2020/200902.html

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2020年11月 4日 (水)

仕事の取組み方

採用活動の関係で、毎年300人位の応募者の履歴書を拝見しています。

本当に色々な経歴の方がいますが、お会いしたいと思える方は20人に1人位しかおられません。

そして、面接しても4、5人に1人ほどの採用なので、100人もの応募者から1人の良い方を探し出すような大変な業務です。

それでも当社は人が財産で、良い人材が良いサービスを生み出す仕事なので、ここは決して手を抜くわけにはいきませんから、重要な業務として手間を惜しまずに対応して行きます。

応募者には当社の募集職種と全く関連性のない方が沢山おられます。

そして、志望動機に何の記載も無かったり、当社ではそんな仕事はしていませんよ、というコメントを書いている人も沢山います。

転職回数が多かったり、何ができるのか見えない経歴の方は書類審査でお断りしますが、その基準は各企業ともかなり共通しています。

書類審査がなかなか通らない方は、まずは書類が通る会社を見つけるため、事業内容や募集要項もよく見ないで沢山の求人に一括登録しているのだと思われます。

そんな状況では希望する職場が見つからず、また短期で転職する悪循環に陥っている人も多いようです。

すべてが良くて、何の不満もストレスもない職場や仕事はないと思います。

そんな中でも自分が選んだ仕事にまずは熱意を持って主体的に取り組むことで、段々とその仕事の意義や、面白さや、遣り甲斐を見つけることができて、その仕事の知見や実力も身について来るものです。

あれも違う、これも違う、もっと自分に合う仕事や職場があるはずだと、自分が選択した過去と現在を否定し続けると、ある年齢やある転職回数から極端に選択肢がなります。

ある分野の知識や経験を積み重ねて、自分はこれができる、この分野なら負けないという実力と信用を身に付けることが、職業人生を充実させるための条件です。

まずは目の前にある仕事に熱意を持って取り組んで、その仕事の社会的意義や役割を理解して、その仕事を好きになり、その仕事の技術や専門性を高めて、社会に貢献していることを実感しながら働くことが大切なんだと思います。

私も沢山の失敗と反省を繰返して、多くの方々の職業人生も見てきて、そんな風に感じています。

2020年10月21日 (水)

DRM社との協業

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電通リテールマーケティングへの戦略的事業投資について

伊藤忠商事株式会社は、小売店舗向けのデータ分析や、販促・マーケティング支援サービスを提供する株式会社電通リテールマーケティング(以下「DRM社」)に、第三者割当増資を通じて、戦略的事業投資を致しました。出資比率は20%で当社の持分法適用会社となります。

世界でEコマース市場が拡大し、デジタルな顧客体験が益々豊かになる一方、小売店舗等でもデジタルトランスフォーメーションが進行しており、今後、小売店舗の役割や機能の多様化が加速することが予測されております。例えば、店頭サイネージや店頭の二次元バーコードによるコンテンツ提供や販促広告の表示等を活かした「店頭のメディア化」、店頭での携帯の充電やEコマースの商品の受け取りロッカーの設置等のサービス付加による「店頭のサービス拠点化」等、オフラインとオンラインのデータがシームレスに繋がり、より利便性の高い様々な顧客体験を提供することで、小売店舗の次世代化が進む見込みです。
一方、これらの環境変化に伴って、購買だけでなく顧客の行動データなど取得可能なデータは増加し、そのデータとテクノロジーを活用したマーケティングの高度化が求められることに加え、慢性的な人手不足を抱える小売業・メーカーからのフィールドサポートへの要請の高さなどから、店頭販促領域におけるBPOサービスを利用する企業の増加も見込まれております。

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2020/200512.html

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5月に伊藤忠商事さんでこんな資本提携が行われました。

これもリテール事業とDX事業を推進するための布石なのでしょう。

この電通リテールマーケティング(DRM)さんには、情報産業部門から社員が出向もしていて、その方の調整で先方との何回か情報交換をしていて、2社で何らかの協業を作ろうと検討しています。

その手始めとして、彼らのID-POSデータと、当社のインターネット調査+テキストマイニングで、コロナでの市場の変化についてのレポートを作ることになりました。

こちらは石田さんに業務をお願いして進めています。

こんな協業の動きも通じて、新しい事業分野を広げて行ければと思います。