Takai Voice

前期下期は大幅に業績が回復し、賞与支給前に１８百万円の経常利益
があり、２０１３年度下期より１２百万円の利益改善ができました。

ただし、１Ｑの決算が悪く、上期に▲２５百万円もの赤字が出ていたため、
賞与を支給前で▲７百万円の赤字決算が確定してしまいました。
前期の１Ｑの決算が悪かったことが、大変に悔やまれてなりません。

賞与は利益配分の報奨金で、当社の賞与支給基準は「１．３５ヶ月×利益
計画の達成率」となっていますので、赤字では本来支給ができません。
それは赤字で資金が流出するのに加えて、賞与でも資金が出てしまい、
将来に必要な内部留保の資金が大きく減少するためです。

しかし、業績は２０１３年度よりは大きく回復しておりますし、皆さんの頑張
りに応えるとともに、今期の計画達成に向けた皆さんの奮起に期待をして、
前年よりは５万６千円多い平均２８万１千円、合計７３１万円の賞与を支給
することにいたしました。

これによって前年度は▲１４百万円の３年連続赤字という大変に恥ずかし
く、不名誉な決算になってしまいましたが、今期は必ず売上４００百万円、
営業利益３８百万円の経営計画が達成できると信じております。
==========

これは２週間前に賞与支給の連絡でお送りしたメールです。

そして、１Ｑ決算がとても重要であることを皆さんに分かってもらい、その改善に全力で取組んでいただきたいと
いうメッセージを伝えて来ました。

しかし、４月、５月の受注実績は、数字の悪かった昨年度と比べても８０％と、大変に厳しい数字になり、５月の
売上は最近の５年間で１番低く、生産稼働率も３６％とこれまでになく低迷してしまいました。

そのため、月次決算はまだ出ていませんが、単月で１千万円を超える最悪の赤字が出る見通しです。

現状は生産案件がなさ過ぎます。生産稼働率が３６％というのは計画稼働率の半分で、メーカーでいうと
工場がガラガラ空いているような状態で、これでは利益は出せません。

１Ｑ決算まで残り半月です。もう急がないと上期の決算の改善が難しくなります。
引合い件数は増えていると聞いているので、これから改善されるとは思いますが、営業の皆さんは、１Ｑ案件
の取り込みを急いで下さい！

特に１Ｑ予算にまだ大幅未達の方は、知恵を絞り、活動量も増やしてキャッチアップして下さい！

松野さんと田井さんの２人は順調ですが、他の方はまだ受注が遅れている状態です。
早く健全な黒字決算に戻れるように、営業の皆さんの奮起をお願いします。

夏の賞与を支給した事業所は６８％で、支給された雇用者の割合は８２％、その平均支給額は３７０，５５０円」というのが夏の賞与の実態です。

そして、当社は対象者にはお知らせしたように、平均で２８１，０００円の支給になりました。

５～２９人の２５３，３１５円よりは上ですが、全産業の３７０，５５０円よりは低い水準です。ただし、勤労者統計の平均年齢は４０歳位なので、当社の平均年齢を考えるとほぼ標準かもしれませんが、まだまだ十分ではありません。

業績を引き上げて、計画以上の利益を出すことで、平均で６０万円でも７０万円でも、もっともっと皆さんの賞与を増やしたいと強く望んでいます。

しかし、現在の当社は大きな赤字に苦しんでいますので、今回の支給額で精一杯でした。

冬と夏の賞与の支給合計は１，４５０万円でした。赤字でだと利益配分の賞与は出さないという理屈を通せば、実は前期で黒字決算に戻せたという事実もあります。

でもそれでは皆さんが困ると思うし、まだ当社には支払能力があるので、悩み苦しみながら賞与支給を決めました。

まだまだ十分ではない賞与ではありますが、会社としては過去の貯金から１，４５０万円の現預金を取り崩して、「赤字覚悟で皆さんの賞与を実現した。」というのが正直なところです。

・

私はできるだけ社員の皆さんの幸せを優先した経営を心掛けたいと思っています。

もっともっと皆さんの賞与を引き上げたいと、心から強く願っています。

しかし、３年間も赤字が続き、その間に５千万円の累積赤字と、４千万円の積極投資で、９千万円もの現預金が会社から流出してしまいました。

もう大きな赤字でも賞与も出せるし、昇給もできて、事業投資もできるという財務ではなくなりつつあります。

やはりビジネスをしっかり進めて、ちゃんと経営計画を達成して、計画通りの３，８００万円の経常利益を確保し、その利益の中からしっかりした賞与を支給できるようにする。

そして、できれば計画以上の利益を作り、計画よりももっともっと多くの賞与を支給する。

これが当社が目指したい健全な経営の形であります。

・

そのためには、皆さんに今期の経営計画を達成してもらうしかありません。

皆さんに、自分の予算や、チームの予算を１００％以上クリアしてもらわないとできません。

そして、それは皆さんであれば、毎日の営業活動の量と質の改善や、業務の工夫や改善を行うことで、十分にできると信じています。

・

よい利益が出れば、しっかり賞与に反映させることは社長として約束します！

しかし、もしこのまま大きな赤字が続けば、もう過去の貯金を取り崩しての賞与支給はできなくなる。３２％の企業がそうであるように、当社も賞与を出したくても出せない会社になってしまいます。

このことも厳しいビジネスの現実として伝えておきます。

全員が全力で商売に取組むことで、今期はちゃんとしっかり儲けましょうよ！

皆さん、よろしくお願いします。

明日の金曜日に、対象者には夏の賞与を支給します。

対象者の方には先週末にお伝えしましたが、ちょっと一般論で「賞与とは何か？」の意識合わせをしたいと思います。

検索エンジンで「賞与とは」と入力したらこちらの文章が１番上に出てきました。

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賞与（一時金）とは

いわゆるボーナスのことで、毎月の給料とは別に支給されるものである。 これ は、恩恵的支給の性質を有し、毎月の給料のように、必ず支給しなければならないものではない。 賞与の支給基準、支給額、支給方法、支給期日、支給対象などは、労働契約、就業規則、労働協約等 で自由に決定することができる。

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一般的には「恩恵的支給」というものなので、必ず支給しなければならないものではなく、その支給額も会社によって自由に設定できるものです。

賞与の支給があるかどうかも、幾らの支給であるかも、会社の業績や方針によって様々です。

・

そして、以下が厚生労働省の「平成２６年度の夏季賞与」統計の１部を抜粋したものです。

産業全体で見ると、昨年度に夏の賞与を支給した事業所は６８％、支給された雇用者の割合は８２％、その平均支給額は３７０，５５０円、となっています。

やはり大企業ほど収益が安定しているため、５～２９人の事業所だと支給割合は６５％、支給額も２５３，３１５円と少なく、５００人以上の事業所だと支給割合は９７％とほぼ全数で、支給額も６６２，１８６円と大きくなっています。

これが夏の賞与の世の中の実態です。

大企業の賞与はいいなあ、それに比べて中小企業の賞与は本当に厳しいなあ、と思い知らされる現実ではあります。

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ただし、小さい企業だから賞与を沢山出してはいけない、ということでは全くありません。

利益という「果実」を作れれば、平均で６０万円でも７０万円でも出すことはできますし、多くの社長は「社員に報いるため、出せるものならもっと出したい。」と考えていると思います。

しかし、現実には３２％の企業は賞与を出したくても出せない。利益もないし、内部留保もないので出せていない。

これが厳しいビジネス社会の現実であります。

そして、どうやって当社の収益力を高めて、皆さんの賞与をもっともっと引き上げられるか。

それが私の経営者としての悩みであり、強い願望でもあります。

その願望を実現するには、経営計画をしっかり達成して、適切な経常利益を作りだすことです。

賞与を続けて、もっと支給額を上げるのも、皆さんの日常の行動とビジネス成果にかかっています。

・

表２　平成２６年夏季賞与の支給状況

（事業所規模５人以上）

産　　　　業

支給事業所

    における

    労働者一人

    平均賞与額

支給事業所数割合

支給事業所に雇用

    される労働者の割合

きまって支給する給与

    に対する支給割合

前年比

平成26年

平成25年

平成26年

平成25年

平成26年

平成25年

円

％

％

％

％

％

か月分

か月分

調査産業計

370,550

3.1

68.4

67.0

82.2

81.4

0.95

0.96

調査産業計

500人以上

662,186

8.1

96.7

96.5

96.9

96.9

1.50

1.44

100～499人

423,171

4.4

93.0

92.4

94.0

93.4

1.21

1.18

30～99人

328,797

4.4

88.5

88.4

89.6

89.8

1.07

1.04

５～29人

253,315

　　　-2.1

64.8

63.2

67.6

65.4

0.92

0.94

当社では、ＰＲＴｉｍｅｓ等を通じて、明石さんが月に１８本も調査結果のニュースリリースをしています。

それも１５年間も毎月、ずっとやり続けているのは当社しかありません。

そのため、営業でお客様に伺うと、よく「Ｙａｈｏｏ！ニュースなどで調査結果を見ます。」、「マイボイスコムは調査結果の配信をやっている会社ですよね。」と言われるくらい、お客様は当社の調査結果に頻繁にメディア接触しています。

下記が私の作ったＰＲ効果資料の抜粋です。

Ｙａｈｏｏ！ニュースだけで、年間に１００件以上の記事掲載がされていますし、月に１、２件は全国放送のＴＶ番組でも調査結果が使われています。

これらを広告換算すると、件数が確認できた主要メディア媒体だけでも、３億６千万円の広告価値があるという試算になりました。

これは掲載媒体の１部なので、それ以外の媒体も換算するとこの数倍の広告価値があるように思います。

しかし、これは間接的な価値で、直接的な決算には８００万円のマイナスですので、やはりＭｙＥＬでの売上拡大と、コスト削減も進める必要があります。

今期決算の改善のために、ＭｙＥＬのコスト削減と、収益向上にも努めたいと思います。

・

（5/11　マネジャー会議資料より）

今期のＭｙＥＬの売上計画は、前期比１１８％の１６，７００千円です。

これで約８，０００千円の営業損失になる計画です。

つまりＭｙＥＬを止めれば、８，０００千円の利益改善ができるということになります。

４月に行った１Ｑ戦略会議で、「ＭｙＥＬをなぜ続けるのか、間接的なシナジー効果があるなら、それをちゃんと定量的に把握すべきだ。」という意見が出されました。

そのため、各項目別にざくっとしたシナジー効果の定量（金額ベース）を、Ｓ３の栗田さん、森さんにも手伝ってもらって試算をしてみました。

マネジャー会議で報告したので、チーム会でも共有されていることと思いますが、概要をお知らせします。

・

１）モニター退会防止の効用

　当社モニターの１番の不満点が、アンケートが少なく、あまりポイントが貯まらない。ということです。

　モニターの退会圧力がこの２年ほど続いていますが、毎月答えることのできる「定期アンケート」が、モニター退会防止に役立っているという考えです。

　こちらの効果は、年間で２００～３００万円という試算になりました。

・

２）営業開拓の効用

　当社の新規開拓は、ＭｙＥＬ登録者へのアプローチが１番多くなっています。

　ＭｙＥＬからの新規受注は、過去３年間の平均で、約１，５００万円という結果になりました。

　そして、その４割が翌年も受注になっているので、３年間でのTLVは２，３００万円位は見込まれます。

　この粗利率を５０％とすると、年間で１，２００万円の利益貢献があると考えられます。

・

この２つの項目で、年間で約１，４００万円の利益貢献があるという試算になり、８００万円の赤字計画は上回っているであろう、という結論になりました。

そして、もう１つはＰＲの効果がありますが、これは少し長くなるので明日、説明します。

先週のブログで引用した、厚生労働省の「平成２６年賃金引上げ等の実態調査」の統計を、参考まで紹介します。

１００～２９９人の常勤者のいる企業で、平成２６年中に平均賃金を引き上げた企業は８１％、引き下げた企業は２％、賃金の改定を実施しない企業は１１％です。

そして、同規模での平均賃金の改定額は、４，２２９円（前年は ４，１３１円）です。

これが世の中の昇給の動きですので、下記の統計も参考まで見てください。

・

会社に利益を生むということは、事業投資を行う資金や、将来のために現預金を厚くすることですが、皆さんの昇給や待遇改善の「原資」を作るということでもあります。

企業にとっての「利益」とはそういうもので、事業から生まれる「適正な利益」は、そこで働く社員がハッピーになるためには絶対に必要なものです。

だからこそ、しっかり経営計画を達成して、適正な利益を生んで、私たち全員のハッピーを増やすために、日々の仕事を精一杯、頑張って行くことが必要なんです。

全員がこれまでよりも一歩前に動いて営業提案を行う。少しでも利益が積み上がるように工夫をして価格交渉をする。生産の効率化や、時間の効率利用に努める。できるだけ残業や経費の削減に努める。

そんな意識や活動の総和が、会社の果実である「利益」を生むことに繋がります。

・

当社も今期は「６，２９６円（４人の昇格含む）」の、世間相場よりは若干高めの定期昇給を実施しました。

しかし、これは適正な利益を上げての昇給ではありません。過去の蓄積を原資に使った昇給ですので、経営的には無理をした昇給になります。

そのため、万が一にでも今期も赤字が続くようだと、とても辛いことですが、２割弱の企業が行なっているように、来期は定期昇給ができなくなると思います。

皆さんの待遇改善を進めるには、どうしても「適正利益」を出すことが不可欠です。

そのことを全員の共通認識として、厳しい姿勢で決算改善に向けた努力を続けましょう！

私も厳しい姿勢で、今期の決算改善に取組むつもりです。

皆さんも主体的な改善対応を進めて下さい。

・

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〇厚生労働省「平成２６年賃金引上げ等の実態調査」

１ 賃金の改定の実施状況
平成26年中に１人平均賃金を引き上げる企業は83.6％（前年 79.8％）、引き下げる企業は2.1％（同2.5％）、賃金の改定を実施しない企業は9.7％（同 12.9％）となっている。１人平均賃金を引き上げる企業の割合は前年より上昇し、１人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合は前年より低下している。（第１表、付表１）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/14/dl/01.pdf

２ 賃金の改定額及び改定率
平成26年中における賃金の改定状況（９～12月予定を含む。）は、賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、１人平均賃金の改定額が5,254円（前年 4,375円）、１人平均賃金の改定率が1.8％（同 1.5％）となっている。
同改定状況について企業規模別にみると、１人平均賃金の改定額は、5,000人以上の企業で、6,044円（同 4,891円）、1,000～4,999人は、6,126円（同4,732円）、300～999人は4,844円（同 4,022円）、100～299人は4,229円（同 4,131円）となっている。
１人平均賃金の改定率をみると、5,000人以上の企業で、1.9％（同 1.5％）、1,000～4,999人は、2.1％（同 1.6％）、300～999人は1.7％（同 1.5％）100～299人は1.6％（同 1.5％）となっている。（第２表、付表２）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/14/dl/02.pdf

今日はもう５／２５ですので、あと５週間で早くも１Ｑ決算になります。

そして、本年度の決算改善にとって、この１Ｑ決算がとても重要なことは、これまで何度も説明をしている通りです。

しかし、先週の金曜日に出来たレビュー表を見ると、４月、５月の受注実績はかなり酷い状態で、受注実績はまだ前年度の半分ほどしか入っていません。

そのため４月の生産稼働率は４５％位まで低迷していましたが、５月は非常に厳しい決算が出ることが見込まれます。

年度決算を改善するには、一刻も早くこの低迷した生産状態から抜け出さなければなりません。

営業の皆さんは、とにかく案件確保を優先して、急いで営業に動いてください！

また、ＲＧやシステムの皆さんも、受注と売上拡大のために、できるだけの協力をお願いします！

・

４月、５月の受注と売上の状況は、本日のマネジャー会議で詳細に共有します。

他の皆さんもマネジャーから説明を受けて、現時点での厳しい実態をよく理解して、各持ち場での改善に努めて下さい。

今から５月の売上を大きく引上げるのは難しいので、１Ｑを改善するには、今週と６月上旬での受注を増やして、６月の売上を引上げるしかありません。

まずは１Ｑの受注の拡大です。

引合いは昨年度よりもかなり多くなっています。これにしっかり迅速に対応して、粘り強く適切な提案をすれば受注は増やせと思います。

営業の皆さんは、１Ｑ受注のキャッチアップに集中して取組んで下さい！

まだ１Ｑは５週間あるので、急いで挽回に走りましょう！

今期の昇級基準について、取締役会のメンバーで議論を行って取り決めました。

説明資料はイントラと掲示に掲載し、該当者には回覧もしたので確認ください。

毎年、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」の統計を参考にして、当社の決算や計画も踏まえて、悩みながら昇級の有無やその金額を決めています。

景気が良くなって賃上げをする企業は増えていますが、固定費を引上げる昇給には慎重というのが一般的です。

この統計によると、１００～２９９人の企業で昨年度に賃金引上げを行った企業は８１％で、その平均額は４，２２９円（１．６％）でした。当社の企業規模だともう少し低いと思われます。

そして、当社の３期連続で赤字という厳しい決算状況を考えると、本来は約２割の企業が行っているように、「賃金据え置き」というのが妥当なのだと思います。

しかし、前期は大幅な回復はしていて、今期は必ず良い決算に持って行ける。

システムの効率化も進み、TextVoiceの収益も実現でき、社員の皆さんが奮起してくれることで、必ず今期は良い成果が出せるはずである。という気持ちで「平均６，２９６円（昇格含む）」の昇給を決めました。

ただし、昨年度に続いて役員は「減給」を行い、Ｂ３以上の管理職は「定昇見送り」の厳しい基準にしました。これも辛い判断でしたが、上に立つ役職者は結果責任があるので止むを得ません。

また、Ｂ１、Ｂ２の一般職の方でも、評価がＣ以下と悪ければ昇給はしませんし、Ｃ以下の評価が続くということは、その職務を果たせていないということですので、降級（減給）も実施しています。これも公平な立場で判断をしています。

・

そして、昇給を実施するということは、それだけ会社のコスト（固定費）が増えるということです。

今回の昇給で会社の固定費は３百万円ほど増えます。「去年の赤字額＋３百万円」、これ以上の営業利益を今期の事業で引き上げること、これが企業として最低限やらなくてはいけない目標です。

今回の昇給は、皆さんの生活を最優先に考えて、経営者としてはやせ我慢をして、悩み苦しみながら判断したものであるというのが正直なところです。

適正な利益があって、始めて関係者が幸せになれるのが企業です。

今期は業績がぐっと良くなり、当たり前のように昇給も、賞与の引上げもできるように、各自が自覚と緊張感を持って業務にあたり、計画達成に向かってベストを尽くして下さい。

・

＝＝＝＝＝「２０１５年度の昇級、降級の基準について」より抜粋＝＝＝＝＝

当社は４月に人事考課や勤務状況をもとに等級の見直しを行い、５月の給与に反映させています。前期は３期連続赤字という今までにない厳しい決算になりました。しかし、取締役会のメンバーで慎重に議論を行い、今期の奮起と業績改善に期待して、以下の定期昇給を行うことにしました。

１．定期昇給の実施

厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、100人以上の常勤者のいる企業で、平成26年度に賃金引上げ（昇給）を行った企業は84％、その平均昇給額は5,254円（1.8％）でした。

また、100～299人の企業に限定すると、同年に賃金引上げを行った企業は81％で、その平均昇給額は4,229円（1.6％）となっています。

当社の昨年度決算は大きな赤字でしたが、常勤社員で平均6,296円（昇格者の賃金引上げも含む）の昇給を実施します。

２．昇級対象者

入社して１年が経過した社員、又は前回の昇給から１年が経過した社員で、勤務に特別の制約がなく、良好な勤務状況（欠勤、就業規則違反なし等）であった方

３．人事考課と昇級、降級の基準

当社の昇級、昇級見送り、降級は、前期の会社業績と、人事考課等を考慮して決定しています。

そして、今回の昇給基準は３期連続の赤字決算という結果を重く受け止めて、役員と管理職には、以下の様な厳しい基準にしました。

１）役　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減　給

２）Ｂ３、Ｂ４ランク以上（管理職）

　　前期の総合評価がＢ以上　　　　　　　　　　　　　　昇級見送り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※役割変更に伴う昇格者は除く

　　前期の総合評価がＣ以下　　　　　　　　　　　　　　降　級

３）Ｂ１、Ｂ２ランク

　　前期の総合評価がＢ以上　　　　　　　　　　　　　　昇　級

　　前期の総合評価がＣ　　　　　　　　　　　　　　　　昇級見送り

　　前期の総合評価がＤ、又は２年続けてＣ　　　　　　　降　級

本当に時間は早いもので、もう５月１５日です。第一四半期（１Ｑ）の半分が終わりました。

今期に入ってずっと私が言い続けていること。

それは、「上期の決算を改善させよう。特に１Ｑで過去２年続いた大きなマイナスが出ないように、１Ｑの案件取込みに注力しよう！」ということです。

下記のグラフは過去４年間の上期、下期の実績と、今期の比較です。

２０１１年度も２０１２年度も、上期は採算がトントンで、下期で利益を乗せることで黒字決算を作っています。

それが、２０１３年度と２０１４年度の２年に限っては、１Ｑがどーんとへこんでしまい、上期で大きな赤字を出してしまったことが良く分かると思います。

これは最悪だった２年間の特別な状況です。決して上期は赤字でも良いということではありませんし、これは今期限りで直さなければなりません。

（１Ｑ戦略会議資料より）

・

４月の月次決算が出て、昨日の経営会議で確認しました。

売上は１１５％で伸びていますが、経費がかさむ案件が多く、残念ながら経常利益は前年度と変わらない大きなマイナス（▲４百万円）からの出発になりました。

１Ｑ決算まで残り１か月半で、４月の受注もまだ少ないので、のんびりしている時間はありません。

そして、上期を２０１２年度の水準にまで戻せさえすれば、年度決算の数字はぐっと良くなります。

毎日を真剣にビジネスに取組んで、「よし流れが変わった！、良くなった！」という実感を早く取り戻しましょう！

そのために、営業の皆さんは外向きに活動して、小さな案件でも、価格対応をしてでも良いので、１Ｑ案件の取り込みを積極的に進めて下さい。

早く良い成果が出るように頑張りましょう！！

山下さんが「専門統計調査士」と、『統計調査士」の資格試験に合格しました。

仕事をしながら勉強をして、資格試験に挑戦するのは、なかなか出来ることではありません。

山下さん、頑張りましたね。おめでとうございます！

私も３０歳の頃に、「中小企業診断士」でもとるか。くらいの軽い気持ちで５、６万円を払って通信教育を申し込んだことがありました。

でも仕事と酒飲みで真夜中に帰る毎日で、殆ど箱を開けることもなく教材はゴミ箱に行きました。

そして、何も勉強をしないまま上智大学の試験会場に行きましたが、２日間、ほとんど答えられずに苦しい時間を送ったのを思い出しました。

仕事をしながらの資格試験への挑戦は偉いと思います。

さっそく「専門統計調査士」の資格の入った名刺を、明石さんに用意してもらいました。

・

当社には山下さん以外にも、名刺に関連資格を入れている方が６人おられます。

　〇中小企業診断士　　　栗田さん

　〇データ解析士　　　　森さん

　〇専門社会調査士　　　山下さん

　〇統計調査士　　　　　山下さん、野沢さん

　〇社会調査士　　　　　鮎沢さん、田中さん、野沢さん

　〇個人情報保護士　　　鮎沢さん

皆さん、ちゃんと勉強していて偉いですね。

そして、資格の入った名刺は、やっぱり専門家らしくてかっこいいですよね。

他の皆さんも、自分の実力を試すため、専門力を強化するために、資格試験に挑戦してみてはいかがでしょうか。

それで何の効果があるのかというより、自分の仕事力を伸ばすためにコツコツ努力をしたということ自体に意義があると思います。

また、この他にも業務に関係する資格を取った方がいたら、私まで連絡して下さい。

今期の計画は、1）リサーチとＭｙＥＬで採算トントンまで持って行き、2）TextVoiceオンラインサービスの販売で成長と収益を確保する。でしたよね。

1）の売上計画は前期比１０７％（リサーチは１０６％）で、昨年度の実績と同じです。

それを上期の受注拡大と稼働率向上、無駄ムラを排除した生産性向上で実現するのが今期計画の基礎になります。

その上で、2）のTextVoiceオンラインサービスで、５千万円の売上と約４千万円の利益を作ることで、しっかりした成長と収益を実現する。

この２ステップの事業計画を、着実に実行して行きましょう！

・

今回の経営計画はこれまでとは質的に異なる内容になっています。

ある意味では当社のサービス業態や、収益構造を変える挑戦でもあります。

それは、戦略方針の４番目に掲げたことですが、TextVoiceとＭｙＥＬという２つの固定収益ビジネスをしっかり事業の柱に育てるということです。

アドホックリサーチは１本とって１本こなして、それぞれの案件の売上と経費の積み重ねで決算が決まります。

もちろんこの事業形態でもビジネスは成り立つし、当社は営業対応や、システム化や、無駄やムラの削減等で改善の余地はまだまだあります。

その改善をやりつつ、安定した収益構造を作るというのが今回の事業計画の狙いです。

・

今期、TextVoiceで５千万円の売上を作れば、来年度もこの売上の多くが継続できるでしょう。

そして、来年度も５千万円の契約を取れば、来年度は１億円になり、その多くが安定した利益として積み上げることができます。

これを実現すれば当社の経営は安定し、収益も向上し、会社はぐっと良くなります。

この新しい成長の流れができるように、今回のチャレンジを成功させましょう！

〇ＴｅｘｔＶｏｉｃｅサイト

https://www.textvoice.jp/info/

会社を維持して、皆さんの待遇改善を行い、事業環境を整備して、新しい事業投資を行うには、どうしても適正な利益が必要です。

そして、それを実現するための手段が「経営計画」であり、皆さんに与えられた受注や粗利の予算になります。

今期で約４千万円の経常利益が何故必要であるか、なぜ計画を達成しなくてはいけないか、なぜ皆さんに予算の達成を求めるのかは、昨日説明したとおりです。

大きな資金の流出は、今期限りで止めなくてはいけません。

会社としても今期は極力キャッシュアウトを抑える経営を進めるつもりです。

そして、もう１度、適正な利益を生んで、必要な事業投資と、事業の成長、待遇改善のできる事業循環に戻すためにベストを尽くしましょう！

・

なぜ計画を達成することが必要なのか？

それはこの会社に関わる、社員の皆さんを中心とした関係者が少しでもハッピーになるためであり、当社が良いサービスを提供して社会に役立ち続けるためであります。

私は自分の個人的利益を優先した経営をするつもりはありません。

できるだけ社員の皆さんを第一に考えて、社会に役立ち、社会に求められる会社にすることを中心に考えた経営を行なうつもりでおります。

そして、上記の２つの理由から、社員の皆さんには、社長として経営計画、チーム計画、個人計画の１００％達成を厳しく求めます。

９０％の計画達成率では困ります。

１１０％までは求めませんが、１００％の達成が必要です。

経営計画の１００％達成に向けて、お互い厳しい気持ちで業務に取組んで行きましょう！

・

明日から５連休のＧＷが始まります。

ここでゆっくり休養をとってリフレッシュをして、７日からまたしっかり頑張りましょう。

皆さん、よろしく頼みます。

適正利益は会社によっても異なりますが、サービス業であれば経常利益率１０％が１つの目標になります。

そして、経常利益から約４０％の法人税を払い、その「税引き後利益」から株主配当や役員賞与を払って、それで残った現金が利益剰余金として会社に残ります。

適正な経常利益があり、会社の貯金である「利益剰余金」がないと、事業投資も皆さんの待遇改善もできません。

当社は配当や役員賞与は１６年間でそれぞれ１回しか行なっておらず、税引後利益の９９％は「利益余剰金」として会社に残してきました。

現預金に一定の厚みがあったので、赤字の中でも昇給をやり、計画より少ないながらも賞与を出し、大きな事業投資もやってこれました。

しかし、この２年の様な大きなキャッシュアウトがあと２年も続いたら、当社の財務は厳しくなります。

・

２年前の２０１２年３月には約３億１千万円の現預金がありましたが、それが２０１４年３月には２億２千万円になり、９千万円も急減しています。

たった２年間で、９千万円もの現金が会社から消えたことになります。

赤字分が５千万円で、システム開発や新サービスの事業投資が４千万円というのがキャッシュアウトの内訳です。

当社は資本金３千万円で設立しました。９千万円もの現金のキャッシュアウトは、資本金３千万円の会社を３つも潰したことになります。

そして、新たに９千万円の現預金を社内に貯めるには、何年かで１億５千万円の経常利益を積み上げて、６千万円の法人税を納めて利益余剰金を作るしかありません。

もう当社も過去の貯金に頼った経営はできません。

(１Ｑ戦略会議資料）　利益剰余金と現預金の推移

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「４千万円の経常利益を作る」という今期の経営計画は、こんな当社の財務状況を改善させるのに必要不可欠な利益ということで設定したものです。

今期の事業で「適正」な経常利益を出すこと！

４千万円の経常利益を作ること！

これはもう待ったなしであることを、皆さんも理解をしておいて下さい。

先週金曜日に新しいメンバー（石橋、石田、小川、田邊）も迎えて、「経営計画達成に向けた活動計画」を中心にした１Ｑ戦略会議を実施しました。

その前日の２３日の取締役会で今期の経営計画も決まり、それをどう実現して行くのかの検討を戦略会議で行ったという流れです。

戦略会議の資料は回覧するので目を通してください。

そして、不明な点はマネジャーに確認しておいてください。

新しい事業年度が始まり、新しい組織体制と、営業計画、経営計画もでき、その実現方法についてマネジャー間での情報共有と議論も行ないました。

今期の方針と計画はこれで全て決まりました。あとは前を向いて着実に実行するのみです。

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決算説明会や戦略会議でも説明しましたが、2013年度、2014年度の２年間は、上期に大きな赤字を出してしまったのが１番の敗因でした。

その前年の2012年度までは、上期は採算がトントンで、下期に利益を乗せることで黒字決算を作っていました。

上期は赤字でも仕方がないという認識は間違いです。それはこの２年間の特殊な間違った決算だったということです。

そのため、今期の改善には、上期の数字、特に１Ｑの数字がとても重要になります。

まずは１Ｑダッシュに向かって頑張って行きましょう！

特に営業の皆さん、早い段階での案件の取り込みをお願いします！

１Ｑは価格対応も柔軟にして、取り込み優先、稼働率確保を優先で進めましょう！

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第２５回　戦略会議　議事次第

日 時　　：     2015年4月24日(金)　　9：30　～　12：30

参加者　：     高井/岡島GGM/鎌田RGM/田井S1M/小池S2M/栗田S3M /森R3AM/

　　　　　　　新井R1M/石橋R1AM/石田R1AM/服部R3M/小川R3AM/田邊G2AM /

場　所　　：    大会議室

開催目的：    ◇経営計画達成に向けた活動計画

　　　　　　　◇重点施策の取り組み状況

（議　題）

１． 経営計画の説明                                        　          　　　　 高井               ［ 9:30～ 9:40］

２． 受注計画達成に向けた活動方針（S1）                　         田井              ［ 9:40～10:00］

３．受注計画達成に向けた活動方針（S2）                　        小池              ［10:00～10:20］

４．受注計画達成に向けた活動方針（S3）                 　       栗田             ［10:20～10:40］

５．生産性向上（無駄ムラの削減）に向けた改善対応         新井、服部     ［10:40～11:00］

６．（重点施策）新アンケートシステムの開発状況              田邊            ［11:00～11:20］

７．（重点施策）スマホ対応策の検討状況                 　         岡島             ［11:20～11:40］

８． （重点施策）モニター環境改善に向けた取り組み          高井            ［11:40～12:00］

９． まとめ                                                     　         　 　　　 　高井             ［12:00～12:15］

４月最初のマネジャー会議で伝えたので、各チーム会でお聞きになったと思いますが、石橋さんが、育児休業規定の条項を適用して、出社時間が９：３０から９：４５に変更になりました。

「あれ、いつも早く出社していた石橋さんの出社が遅く、何で最近は遅刻をしているのだろう？」

という誤解がないように、改めてここでもお知らせしておきます。

石橋さんの出社の遅れは、決して時間を守らない「遅刻」ではありません。

この育児休業規定の条項は、お子さんが３歳になるまでに限り、出社時間を通常の１時間まで変更することができるというものです。勤務時間は出社した時間から８時間で変わりません。

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核家族の共稼ぎの家庭で育児をするというのは、なかなか大変なことです。

保育園の関係等に対応するために、夫婦が時間を調整しながら何とかやりくりする。

そんなのがまだ小さなお子さんを持つ若い夫婦の実態だと思います。

育児休業規定は、そんな社員の生活を少しだけ応援するための規定です。

当社の社員であれば誰でも、平等に適応されるものですので、必要な方はイントラに掲載している規定をご覧ください。

会社としても、このような子育て支援はできる限り、しっかりやっていくつもりです。

「石橋さんが最近時間にルーズになったのでは？」、と誤解されないよう、念のためお伝えしておきます。

先週の金曜日に決算説明会をやりましたが、当社の現状と、今期方針は理解いただけましたか。

昨年度はだいぶ改善は進みましたが、今一歩、力及ばずの状態で終わりました。

しかし、３年前から事業方針に掲げて取組んできた、システム投資も、新サービスの構築も、昨年度まででほぼ準備ができました。今期はそれらの効果も期待できるので、業績はグッと良くできると思います。

そして、決算が厳しくても、会社の体質強化に必要な事業投資は継続するつもりです。

早く過去３年の業績不振に決別して、未来に向かっての成長に転換させましょう！

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決算説明会では「あと４％の利益改善で黒字に戻せた。」ということを強調してお伝えしました。

あと４％高く売れれば、あと４％の作業時間や経費を抑えられれば黒字に戻せました。

たった２％高く売り、たった２％の経費削減をするだけでも、４％の利益改善は実現できます。

会社の決算は、日常の営業や、業務遂行の積み重ねの結果でしかありません。

現場、現場、での頑張りや工夫が、会社の決算を作っていることを頭において、今期の事業計画の達成に取組んで下さい。

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今期は大きな売上増ではなく、生産性の向上と、新サービス事業の収益化で、業績を改善させる方針です。

これをしっかりやって、「えっ、１年間でこんなに良くなったの？？」と皆で驚くような１年にしましょうよ！

改善の準備は整いつつあります。

あとは全員が必ずこの計画は達成するという気持ちを持って頑張れば、必ずできると思っています。

昨日は下期の遅刻についてお知らせしました。

会社でこの様なことが起きているということは、組織の中にいつの間にか緩みが生じていたのだと思います。

そして、自分が気になったのは遅刻が多いのが、当社が初めての会社の若手社員が多いことでした。

最初にしっかりした組織に入ると、入社１、２年で徹底して時間を守ること、約束を守ること、しっかりホウレンソウをすることが叩き込まれ、それが基本動作として身につきます。

でも当社は、遅刻をしても誰も注意も、叱りもしないから、ああ会社はこんな感じなのだ。遅刻なんてそんなに大きな問題ではないのか。そんな勘違いが起きてしまったのではないか。

それは、会社の規律でも問題がありますが、それ以上に、その人個人にとって大きな損失です。

社会人になって２、３年で当然身に付けるべき基本動作が身についていない、これはしっかり教育・指導をしてこなかった会社に責任があると思います。

このことはマネジャー会議でも話をして、しっかり個別指導をするように頼みました。

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これは前にも紹介した例ですが、私の例を紹介します。

私がＣＲＣ総研に入社をして２年目に、初めて遅刻をしました。それも起きたらもう９時で、１時間以上の遅刻でした。

その前日は２２時過ぎまで仕事をしてから２４時過ぎまで先輩方と神田で酒を飲み、最終電車で１時過ぎに帰宅して、ついうっかり寝過ごしてしまったことでした。

慌てて飛び起きて職場に行き、課長に「すみません。うっかり寝坊してしまいました。」と言うと、プロパーの課長は「だめだな。これからちゃんと気を付けなさい。」くらいの軽い注意で終わり席に戻りました。

すると、前日、一緒に飲んでいた銀行から出向していた５、６歳上の先輩から「高井君、ちょっと来て。」と呼ばれて会議室に行きました。

おそらく、「昨日はよく飲んだなあ。寝坊しちゃったのか、しょうがないなあ。」くらいの雑談だと思っていました。

でも会議室に入ると「お前、飲んだ翌日に遅刻するとはどういうことだ。そんなことでは社会人失格だぞ。この会社は甘いけど、銀行や厳しい会社では絶対に許されることじゃない。もう２度とこんなみっともない真似はするな！」と真顔で叱られました。

その時にはちょっと驚きましたが、後からは叱ってくれた先輩に感謝の気持ちを感じましたし、それ以来、おそらく自分の不注意での遅刻は１度もなかったと思います。

そして時間を守る。約束を守る。ということの小さな積み重ねが、信用に繋がり、社内ベンチャーで会社をやりたい。という時にも役員全員が賛成し、応援してくれたようにも思います。

その先輩とは今でもお付き合いがあり、たまに飲みにも行っています。

後輩のことを思って、仕事のことで真剣に注意をしたり、叱ったり、というのも親切の１つです。

真面目に叱ってくれる上司や先輩は大切な人なんですよ。

先週の朝会で、今期は効率を重視した経営を進めて行くことお伝えしました。そして、

　１）時間はしっかり守ること。

　２）時間あたりの生産性をよく考えて行動すること。

　３）無駄な業務や残業の削減、経費の削減に取組むこと。

この３つをお願いしました。

これをしっかり進めないと、大きな売上増を前提としないで、収益を上げることはできません。

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そして、先週、下期の個人別遅刻の資料がマネジャーに配られましたが、（遅延証明を含めた）遅刻が下期の６カ月に１７８回も発生していることが分かりガッカリしました。

半年で１７８回は、この２、３年で１番多い数字です。

そして、特に上位４人の遅刻が突出して多く、２１日、１８日、１５日、１４日もの遅刻となっています。

年間にすると２８～４２日もの遅刻です。

出勤日の１５～２０％が遅刻だなんて、組織人としておかしいことだと思いませんか？

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時間を守ることと、約束を守ることは職業人としての基本中の基本です。

１年に３０日も４０日も遅刻をするなんて、まともな会社では全く認められることではありません。

そして、こんなにも多く遅刻を繰り返すことは、社会人としてとても恥ずかしいことだと思いますし、それを個別に改善指導していないマネジャーにも問題があります。

こういう基本から正していかないと、当社を成長と収益の出せる会社に戻すことはできません。

会社としてもマネジャーに個別指導を指示し、人事評価でもマイナス評価を付けて改善を求めますが、該当の方は自覚を持って自ら改善して下さい。

時間にだらしないのはもうこの春から止めにしましょう！

先週末に矢澤さんから決算速報をいただきました。

昨年度は売上が前年度比１０７％で、売上総利益（粗利）で２２百万円、営業利益も２３百万円改善できました。

しかし、一昨年度が最悪の決算だったため、１千万円強の赤字を残しての年度決算に終わりました。

かなり前進はしたけど、あと少し力が及ばず、、、といったところで本当に残念です。

最悪だった一昨年度と同じく１Ｑで▲１９百万円もの大赤字を作ってしまったのが１番の敗因でした。

１Ｑの受注が不振で、上期の生産案件が少なく、生産稼働率が低迷してしまったのが最後まで響きました。

３年連続の赤字は、胃が痛くて眠れなくなるほど悔しくて残念な結果です。

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取締役会では、鎌田さんや、大西さんから、「伊藤忠のグループ会社なら３年赤字なら社長はクビです。まだ当社には資金はあるけど、社長はその位ひどい決算であることを強く自覚して、厳しい経営をしていかなければだめだ。」との指摘もいただき、本当にその通りだと猛省しています。

もう後がないという厳しい気持ちで、私も今期の事業に臨みます。

皆さんも適正利益を出すためには「経営計画の達成が不可欠」であること、そして、皆さんのチームや、皆さん自身の予算は必ず自分の責任で達成するという気持ちで、新年度の仕事に取組んで下さい。

また、無駄な残業や、深夜タクシーなどの経費削減にも、真剣に取組んでいただけるようお願いします。

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１Ｑの累損を改善するだけでも、健全な黒字決算に戻せるとこまで来ています。

そして、数年前までは１Ｑでもちゃんと毎年黒字を出していたので、できないことではありません。

まずは、１Ｑダッシュで頑張りましょう！

経営理念は会社の価値観や判断基準として、当社の関係者全員が共通して認識しておくべきことです。

また、この理念や行動指標はある程度は当社の社内で守られているとも感じています。

１年半前に中期経営ビジョンを作るために７人の社員に集まってもらった時にも、当社の経営理念や行動基準について議論しましたが、この考えに疑問や違和感があるという意見はなく、一定の理解が得られているのだと思いました。

普段はあまり目にするものでないので、新年度の始まりに、当社の経営理念や、ビジョン、行動指標に目を通しておいて下さい。

そして、この様な役割や価値の提供のできる会社を目指して、誠実に頑張って行きましょう！

〇経営理念のページ

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