Takai Voice

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〇伊藤忠テクノサイエンス（ＣＴＣ）

〇伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）

2006年 10月

昨日の朝会でも紹介しましたが、産業総合研究所の電力関係の大型案件で受注が決まりました。

２月売上予定の案件で１，５７０万円での落札です。

こちらはＳ２の尾内さんが営業を担当していて、継続的に良いリサーチサービスが提供出来ていたのが評価された結果です。

これだけ大きな案件ですから公開入札でしたが、技術的な要件を入札条件として提示されていました。

その背景としては、お客様の方でも重要な研究を行うためにはしっかりした実査を行うことが必要で、そこにあまり技術や実績のない会社が安値だけで落札すると、結果としてその研究プロジェクトが成立し無くなるという懸念があります。

このお客様も過去に規模が大きく、上場もしている某リサーチ会社に重要な研究調査を任せたものの、その対応が酷くて苦労した経験があり、しっかりしたサービスが提供できるリサーチ会社に絞る工夫をされていたと聞きました。

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リサーチのデータは目に見えませんから、同じ５０問の３，０００件の回答データだとしても、その品質には大きなばらつきがあります。

それはローデータでは良く分かりませんが、集計をして見ると明らかに見えてきます。

特に大学や研究機関の研究のための調査は、複雑な調査仕様も多く、データの品質が担保されないと役に立ちません。

「こんな矛盾が多い酷い回答データでは研究に使えないではないか、、、」

そんな調査がかなりあるのも事実です。

大学や研究機関のお客様にもご評価されるリサーチを提供するのは当社の役割であり、当社のミッションです。

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今回、過去の実績も評価いただいて、この様な大型案件の受注に繋がったのは大変嬉しい事ですし、下期での業績回復にも大きく寄与できると思います。

これで勢いを付けてこの３Ｑ、下期での業績改善に取組んで行きましょう！

営業はＳ２の野口さん、尾内さんが担当してくれましたが、ＲＧの皆さんも良い成果が得られるように頑張って対応して下さい。

関係者の協力をお願いします。

３Ｑ決算まで残り２ヶ月半、今期決算まで５ヵ月半になりました。

１０月はやっと月次で黒字決算の見通しになっています。

昨年度も１０月以降は毎月黒字でしたので、１１月、１２月も黒字を出して、上期で出してしまった赤字を埋めることが３Ｑの目標です。

上期も終わったから、２０１９年から２０２４年度の経常利益の推移を再度紹介します。

２０２２年度までは非常に順調に利益を伸ばして、２０２２年度は＋９１Ｍの経常利益を出して、翌年には念願だった＋１００Ｍの利益も問題なく実現できると見ていました。

しかし、２０２３年度は売上が前期比１０１％の横ばいに留まり、人件費やシステムの減価償却費などの経費増のため経常利益は▲７Ｍ減益の＋８４Ｍに留まりました。

それでも次の年も１００Ｍの利益計画で事業を始めましたが、２０２４年度は売上が対前年度９１％と▲９％も減収になったため経常利益は＋４９Ｍまで大幅に下げました。

今期は＋７５Ｍの経常利益の計画で事業を行っているものの、上期は昨年度より▲１７Ｍ悪化の▲４２Ｍの赤字で折り返しています。

これはリサーチの受注不足で売上が▲７％減少したのと、パネル以外の外注費の８Ｍ増加、CotoEL、ＭｙＥＬシステム投資の保守運用と減価償却での６Ｍ増加が主な要因です。

３Ｑはリサーチ受注の不足を、1）営業訪問と営業面談数の強化、２）価格対応、３）ＧＭＯＲとの協業等で改善させて、１２月までに昨年度と同水準の利益（▲１７M)まで戻すのが当面の目標です。

そのためには３Ｑで＋２５Ｍの利益を生み出すことが必要です。

過去の３Ｑの決算を見ると２０２２年度は＋２６Ｍ、２０２３年度も＋２３Ｍの利益を出しているので、＋２５Mは現実的なターゲットです。

まずはこの３Ｑで＋２５Ｍを全員の協力で実現させましょう。

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企業は減収減益では関係者がハッピーになれません。

減益では社員の皆さんの処遇改善（昇給や賞与の改善）も思う様に出来なくなります。

そんな悪い状態にしないためにも、まずはこの１０月、１１月、１２月での受注拡大と、３Ｑでの業績改善に取組まなくてはなりません。

上期で受注計画が未達の営業は、この３Ｑでキャッチアップをして、３月までには全員が自分の受注計画を達成させるべく積極的な顧客面談と提案を進めて下さい。

そして、ＲＧの皆さんも体制不備の課題はまだありますが、案件の取り込みに協力をお願いします。

少なくとも昨年度の＋４９Mは上回る決算になるように頑張って参りましょう！

皆さん、よろしくお願いします。

今年のＪＭＲＡカンファレンスでは、ファミマとアンドディのセッションと、インテージ、日経リサーチ、クアルトリクス、Quest Research のパネルディスカッションの他に、楽天インサイト社とクロスマーケティング社のＡＩサービスの紹介セッションも聴講しました。

楽天インサイト社の「楽々リサーチャー」は彼らのパネルで聴取したアンケートデータの、集計、要約、考察ができるものでしたが、それは当社のＣｏｔｏＥＬでも実装している機能でした。

クロスマーケティング社の「ＡＩチャットポッド」はモニターがＦＡを書いたら、そのコメントを深堀する質問をＡＩにさせることでリッチなＦＡを聴取するというものでした。

両社の製品ともＡＩで出来る１部の機能を構築している範囲で、これでＡＩのリサーチ活用の全体像が描けるものではなかったです。

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それから、ＡＩで多様な作業や分析ができるとしても、そのキーとなるのは、どんなデータをＡＩに参照させて、どんな指示出しをするかのようです。

ファミマさんが１部見せてくれたプロンプトは、凄く細かくて２００～３００行もあるもので、それで１つのジョブを実行させているのに驚きました。

ただ単にＡＩに指示出しをしたら成果が出るというのは幻想だということが、このセッションを聞いて良く分かりました。

これからのリサーチャーは、ＡＩにこんな複雑なプロンプトの指示出しをするのも仕事になるのかもしれません。

そして、当社には日本で最大の「３，８００件の１万人調査データ（インサイトデータ）」があることが、どんな会社でも取れない過去のデータの蓄積があることが、これから凄い価値を生むのではないか、、

そんなことも期待できる講演でした。

ＡＩの活用、ＭｙＥＬデータの活用で新たな価値を生む戦略を成功させて、季節変動が激しいため４Ｑで過度な残業が生じる問題も解決したいと強く思います。

また、このあたりに当社の次の発展の糧があるようにも感じています。

これはリサーチ市場の特徴であり、リサーチ会社の宿命でもあるのですが、市場の動きが極端に下期偏重になってしまいます。

お客様の立場で考えると、企業の事業も大学の研究も、４月～３月の事業年度で計画が進むので、春先に新しい組織や事業や役割が決まり、そこから新年度の事業が始まります。

そのため、１Ｑとかは新年度の事業や研究をどう進めるかの検討が多く、２Ｑあたりで具体化し、それを検証するリサーチは夏以降になるということでしょう。

自分がシンクタンクでリサーチャーをやっていた時も、１Ｑや２Ｑは客先回りをして案件開拓をしたり、入札の準備をしたりして、夏以降でリサーチを行っていて、４Ｑは毎週徹夜組も出る位に厳しい働き方をしていました。

官公庁の案件などは３月末は仮納品で良く、実際にはＧＷ以降に監査が入るのでそれまでに最終納品をするような案件も多くありました。

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当社の昨年度の売上を見ると、上期の売上はたった３１％で、残りの６９％は下期に集中しています。

そして、上期で▲２５Ｍの赤字を出しましたが、下期で＋７４Ｍの利益を作って最終は＋４９Ｍの営業利益という決算でした。

この事業構造で困るのは、どこの水準に生産体制を合わせれば良いかです。

上期の水準に合わせると下期は回らないし、下期の水準に合わせると益々上期の赤字が大きくなる。

そして、４Ｑはスタッフの負担が過剰になり残業も過多になるという問題があります。

それは３１：６９という極端な下期偏重の市場環境による問題です。

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この問題を解決するためにも、固定収益を生むマーケティングツール事業（ＭｙＥＬ、ＣｏｔｏＥＬ、TextVoice）で一定の安定した売上と利益を作り、生産体制の人数を増やし、人件費の固定費を増やしてでも良い決算が出来るように事業構造を変えて行くことだと考えています。

昨年度でもＭｙＥＬとTextVoiceの売上比率は１３％に留まっています。

８７％は主事業であり、下期偏重のリサーチ事業で成り立っている会社です。

それをＣｏｔｏＥＬ等の売上を増やし、売上の３０％までこの固定収益事業で作れる様になれば、４Ｑの過度な負担と残業の問題が解決できると期待しています。

早くアドホック調査だけに頼る事業構造を変えたいと考えていて、ＣｏｔｏＥＬの事業開拓に挑戦して行きます。

先週に詳しくお伝えしましたが、この上期はかなり厳しい決算が見込まれています。

しかし、リサーチ市場はこれからが繁忙期ですし、新たな協業での引合も出来て来ました。

そして、これは経営的に難しい要因でもありますが、当社の売上に対する固定費比率は非常に高く５５％もあります。

そのため損益分岐点を下回る売上になると多額の赤字が出てしまいますが、それを超える売上が確保出来ると多額の黒字を作ることも出来ます。

当社のインターネット調査の主な変動経費は、外注パネル費と謝礼ポイント費で、売上に占める比率は約２５％です。

損益分岐点を超えた売上であれば７５％は営業利益に反映することが出来るから、月次の売上が損益分岐点を５Ｍ上回れば約４Ｍ、１０Ｍで約８Ｍ、１５Ｍで約１１Ｍの利益が作れます。

そのため昨年度の３月は、単月で５１Ｍもの営業利益が作れました。

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まずはＲＧの生産体制の強化が前提ですが、３Ｑ、４Ｑで新たな案件を積極的に受注して売上を引上げれば、今期の決算を増収増益に持って行くことはまだ十分に可能です。

過去５年間の経常利益は、２０２０年度＋４２Ｍ、２０２１年度＋６４Ｍ、２０２２年＋９１Ｍ、２０２３年＋８４Ｍ、２０２４年＋４９Ｍの黒字決算の実績があり、価値あるリサーチサービスの提供で適切な利益を生む実力はあると信じています。

決算が悪くなるとどうしても暗い気持ちになりますが、まだ改善の機会は十分あるから、前を向いてしっかり下期の事業に取り組んで行きましょう。

会社としても戦える体制の構築に最大限の努力を続けます。

Ｒ３の新入社員の方も１名決まりましたのでお伝えします。

３０代の男性の方で１０月１５日（水）からの出社です。

１０月中は前職の関係で変則的な勤務ですが、１１月からはフル出社で勤務いただけます。

Ｒ３は澤向さん、伊丹さん、石井さんの異動で、服部さんと北里さん、アルバイトの野澤さんの３名体制になりましたが、まずは社員１名の入社が決まって良かったです。

Ｒ３はあとアルバイトの方を２名採用する計画で、服部さん、小野さんに面接を進めてもらいます。

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採用環境は若干好転しているのか、８～９月で社員とアルバイトの求当社の人に対して１００名弱の応募がありました。

それでも面接したい方はかなり限られますが、下期の繁忙期を出来るだけ無理のない形で遂行するため、引き続きＲＧの補強に向けた採用に注力します。

１１月1日にはＲ２に石井さんが入社しますが、あと２名のＲＧ社員の採用を進めます。

リサーチ受注が増えても対応できるＲＧ体制を整えるべく、引き続き採用に注力します。

Ｒ３新人の方は来週からの出社ですから、関係者は受入れ準備をお願いします。

先週の１０／２（木）に、「ＪＭＲＡアニュアルカンファレンス」に前半だけ参加しました。

他にも数名の方が聴講に来ていましたが、こちらがリサーチ業界の動向を知ることができる唯一のイベントなので、私は２０年以上前から必ず行くようにしています。

そして、今年はＡＩ関連のセッションを４つ聴講しました。

昨年もＡＩがテーマに取り上げられていましたが、今年のカンファレンスはほぼＡＩテーマ一色という感じでした。

生成ＡＩが出現して約３年が経ち、リサーチ業界やリサーチ会社に与える影響が出て来ていて、各社ともそれにどう対応したら良いか模索をしているのだと思います。

聴講した４つのセッションの中で、ファミマのＩマネジャーとアンドディのＳ社長のセッションと、インテージ、日経リサーチ、クアルトリクス、Quest Research の４社のパネルディスカッションが凄く参考になりました。

ファミマのＩマネジャーとアンドディのＳ社長は面識のある方なので、個別に連絡をしてCotoELの紹介を兼ねて情報交換に伺えないかアポをお願いしました。

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リサーチのＡＩの活用は、１）効率化→２）高度化→３）代替化、と進展するもので、現在は１）の効率化が進んでいます。

調査票案や定型化されたテーマの集計やレポート叩き台はＡＩに任せることで、業務の効率化が進むと思われます。

作業ベースの仕事はＡＩに任せることで作業を効率化し、リサーチャーはＡＩエージェントにどんなデータを読ませて、何を考えさせてどんなアウトプットを作成させるのかの指示を出し、出て来たアウトプットのレビューと、そこから何が言えるのかを考える仕事に特化して行く、というのが大方の見通しでした。

しかし、ＡＩにも限界がありＡＩに頼り過ぎるのは問題で、消費者の潜在意識やヒューリスティックな要因を踏まえた考察・提案ができる人材が求められる、という意見は腑に落ちました。

ＡＩの普及でリサーチの仕事は大きく変わります。

それに乗り遅れることがないように、会社も個人もその流れを強く意識しながら取り組むことが必要だと強く感じました。

当社は昨年度からＡＩ活用に動いていますが、ＡＩをうまく活用することで、

　１）生産効率を引上げることで残業時間の削減と、収益性の向上を図る

　２）ＭｙＥＬ×ＡＩの「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の事業展開で安定収益を強化する

この２つを推進します。

皆さんもＡＩ活用を進めて仕事のやり方を変えることに取組んでみて下さい。

毎月各マネジャーに共有されている残業、遅刻の報告がありました。

こちら参考までに９月の実績を共有します。

９月の平均残業時間は２３．６時間、最長残業時間が４７．８時間でした。

平均残業時間と、特定の方に残業が偏っていないか、会社としてもこれから注意して見て行きます。

また、有給取得が５日未満の方が８名おられます。

年５日以上の有給取得は法律で定められているので、該当している方は計画的に取得して下さい。

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9月の残業、遅刻、有休取得について報告します。
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＜１＞9月の残業結果（添付：2025残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： 23.6時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月26.6時間より3.0時間減、前月21.3時間
・最長残業時間： 47.8時間1名（管理職除く）

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＜２＞9月の遅刻状況（添付：2025遅刻早退.xlsx）
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・遅刻： 10（うち交通遅延9）

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＜３＞有休取得状況（添付：2025休暇半休取得表.xlsx）
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9月末時点有休取得5日未満（時間休以外）：8名

先週ＲＧの新入社員の入社が決まったとお伝えしました。

大学を２４年３月に卒業された２４歳の男性の方ですが、入社日が１１月１日で決まりました。

来週の７日に来社してもらい、中川さん、後藤さんにも付き合ってもらって４人で歓迎の会食をする予定です。

何とか早くＲＧの体制が強化出来るように引き続き努めます。

私のかなり昔の収益悪化によるリストラの経験をお話しさせていただきます。

自分や明石さん、服部さん、永森さんが勤務していたＣＲＣ総合研究所は、従業員が１，０００名以上いて、店頭公開もしている大企業でした。

伊藤忠商事が筆頭株主で、その他は第一勧業銀行（今のみずほ銀行）と、同銀行をメインバンクにしている富士通や清水建設、古河電工等の企業グループが株主の会社でした。

主な事業は、１）原子力や構造物等の科学技術の解析事業、２）情報システムの構築・運用事業、３）各種リサーチを行うシンクタンク事業、の３分野がありました。

１番の強みは早い段階からスーパーコンピュータを入れて、そのマシンでないと計算できない原子力や構造物等の複雑な科学技術計算が出来るという技術集団の会社でした。

シンクタンク部門は１番小さな部門で、社会システム、福祉、環境、産業、経済等のチームがあって、５０～６０人ほどの組織でした。

そして、シンクタンク部門を強化するという全社方針のもとで、新たに伊藤忠商社の鉄鋼部門から来た役員が、急激に人を増やして３年程で１００人以上の組織になりました。

しかし、集められた社員の多くはリサーチとは無関係な人も多く、株主の大企業からの転籍者も多くいて殆ど戦力にはなりませんでした。

そして、あっという間に数億もの赤字を出す事業部になっていました。

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一般社員には事業部の業績は全く知らされていませんでしたし、現場はかなり頑張って徹夜も厭わずに働いていたので、酷い赤字になっているとは思ってもいませんでした。

業績は経営の問題であり、悪い決算だとしても素人の役員が無謀な組織拡大をしたからであって、自分達には責任はないし関係ないと思っていました。

しかし、実際には３年間も事業部の大赤字は続いていて、新しく来た社長が「なんだこの赤字の事業部は、、、」ということになり、シンクタンク部門はリストラになり、多くの社員はこれまでと全く異なる部署に異動になり、評価が悪かった社員は退職勧奨で解雇されました。

その時には酷い社長だと思ったし、酷い会社だとも思いましたが、後から思うと社長も会社の業績を立て直すために必死だったし、異動も退職勧奨も法人として適法な対応でした。

そして、こんなリストラはビジネスの世界では日常茶飯事に起きています。

最近の新聞記事でも、「三菱電機が１万人の人員削減」、「パナソニックが１万人の希望退職を募集」、「ブリジストンが数百人規模の希望退職を募集」、「日産自動車が２万人の人員削減」、、、という様な記事が沢山出ていました。

こんな著名な大企業でも業績悪化や、将来の悪化予測から凄いリストラが行われています。

企業は大小に係わらず、お客様から評価される良い仕事をして、適切な成長と利益を生み出すことがどうして必要な存在なんです。

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経営の失敗などで業績が悪化して赤字になると、そこで働く社員が大きな不幸になることを、私は自分の組織でのリストラがあって初めて強く実感しました。

当社の社員が良い職業人生を歩むためには、経営者は良い経営を行い、社員は各自がしっかり役割を果たすことで経営計画を達成し、結果を出し続けることです。

伊藤忠グループにいても、社会に役立つ三方良しの事業を行っていて、適正な成長と利益が出せていれば自由な事業と経営が出来るし、社員の処遇を大幅に改善しても何も言われることはありません。

そんな環境を作り、社会に役立つ良いサービスが出来て、社員の皆さんが良い仕事と良い処遇でハッピーになれる会社にしたい、、それが私の１番の望みであります。

そのためにも、下期での巻き返しを頑張りましょう。

上期決算悪化の原因は以下があります。

１）リサーチ案件受注の大幅未達

　　・前期４Ｑでの営業活動の仕込み不足

　　・ＳＥＯの悪化による新規引合数の減少

　　・２Ｑでのリサーチ価格競争での失注増加

２）TextVoiceの売上減

３）CotoELの販売の遅れ

４）CotoELシステム投資の減価償却と保守費用の増加

５）ＭｙＥＬのシステム改修の減価償却と保守費用の増加

特に大きいのは１）のリサーチ案件の受注不足ですが、その原因対策も含めて１つ１つの課題の改善に取り組むことで、３月の年度決算までには改善を図ります。

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伊藤忠グループの連結対象企業は２６３社だそうで、そのうちの黒字会社は２４１社で黒字会社比率は９２％です。

赤字で連結決算で足を引っ張っている会社はたった２２社しかありません。

伊藤忠グループでは赤字決算は決して許されず、か・け・ふ（稼ぐ、削る、防ぐ）の掛け声のもとで、各社が計画達成と適切な利益確保のために頑張っている企業集団で、利益を出すことにはかなり強い要求があります。

当社は伊藤忠グループの中に占める割合は非常に小さなものではありますが、計画を達成して、適切な成長と適切な黒字決算を作るという責務は同じです。

大きな企業グループにいて、財務も良好だから当社は安心ということではなく、業績が悪化すると、自由な事業や経営が出来なくなります。

企業はどこも厳しい事業環境の中で戦っています。

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当社のステークホルダーがハッピーになるには、企業として当たり前のことですが、毎年の経営計画を達成させて、適切な成長と適切な利益を作ることが必要です。

当社もこのまま大幅な減益の決算には出来ません。

全員で知恵を絞って行動し、この３Ｑでキャッチアップをして、３月の年度決算までには適切な利益の出せる決算にして行きましょう。

今日から３Ｑの事業が始まります。

これからがリサーチ市場が本格化する時期ですから、全員気を引き締めて事業に取組み、年度末には良い決算が作れる様に努力を続けて参りましょう。

今日で２０２５年度の上期が終了します。

これから決算作業に入りますが、この上期はリサーチ受注の大幅な計画未達で、残念ながら減収減益の見通しです。

これは９月１２日での見通し会議での試算ですが、経常損失が▲４２Ｍの赤字が見込まれています。

２０２４年度の▲２５Ｍと比べて、▲１７Ｍもの減益という厳しい結果です。

上期のリサーチ受注が不足した原因は新規引合案件の減少で、１Qレビューではその原因を以下のように総括していました。

　１）４Ｑの営業活動が停滞して今期の仕込みが出来ていなかった。

　２）春からＳＥＯの検索順位が大幅に下がった。

　３）４Ｑに決算対策でリスティング広告を止めた。

そのため新規引合が前期の５割まで下がったのが受注不振の原因と考えていました。

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そして、色々な対策を進めることで、新規引合数は昨年度の９割まで戻すことができました。

しかし、これまでの失注原因を田井さんが調べたら、２Ｑの７～８月で価格負けの失注が大幅に増えているという新たな事実が分かりました。

昨年度は８月までの価格負けは１０件でしたが、今期はそれが３２件まで２２件も増えていました。

この失注増加も上期決算を大きく引き下げてしましました。

それはマクロミルやクロスマーケが大幅な値引き対応をしていたためで、９月からはＳ１、Ｓ２とも現状の価格競争に対応した見積対応をする営業方針に変えました。

また、７月から始まったＧＭＯＲとの協業で引合数は増えて来たので、これも積極的に取り入れることで３Ｑで上期の受注不足をカバーしたいと思います。

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トップラインの売上を引上げる受注がないと決算は改善しません。

営業の皆さんは顧客訪問を含めた顧客接点の強化を進めて、提案の機会を増やして、３月の年度決算までには各自の受注計画が達成できるように行動して下さい。

また、３Ｑで業績低下を食い止めて、３月末の年度決算では適正な利益が出せるように、ＲＧの皆さんも受注と売上増に協力して下さい。

企業は減収減益では社員の皆さんの処遇改善も出来ませんし、株主等のステークホルダーにも信頼してもらえません。

これからがリサーチの繁忙期ですから、３Ｑでの巻き返しに全員で取組みましょう！！

まずは営業の皆さんの奮起と、受注強化の営業活動に期待しています。

良質なモニター環境を維持することが、インターネット調査を提供する当社にとってとても大切なことだと認識しています。

お客様の意思決定に寄与できる良質なデータをお届けするためにも、良質なパネルを構築して、そのパネルに登録頂いたモニターの皆さんに信頼される対応を取ることが当社の価値を作ることです。

そのため、私と石田さんと川島さんで「パネル検討会議」を毎週開いてモニターの登録状況を確認しています。

もう自社パネル「マイボイスパネル」だけで業務を遂行することはできず、提携パネルも含めた対応が必要ですが、出来るだけ良好な自社パネルの環境を維持することが、良いデーターをお客様にお届けするために必要なことです。

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上記のグラフは、２０２４年９月から２０２５年８月までの１年間のモニターの入会数と、退会数の推移です。

「マイボイスパネル」の名目会員数だけ見ればこの５ヶ月ほどは若干の増加傾向を確保しています。

ただし、この中にはアフリエイト広告からの登録者もいるので、実質的にどれだけの回収力があるのかや、脆弱で課題になっている２０代の回収力等を細かく見て行くことが必要です。

今後も当社が適切なデータをお客様にお届けできるように、パネル環境の維持には最新の注意を払いながら対応して行きます。

そのためにも先日起きたとても回答できない「巨大マトリクス」の様な事故は、組織として防がなければなりません。

皆さんも「モニターを大切にする」という当社の理念をしっかり頭におきながら、この調査票の内容でモニターがちゃんと答えられるのかや、モニターの問合せに対しても親切丁寧な対応が出来ているか、などを心がけて下さい。

これは当社の価値を作る経営理念にも関わることだから、全員が強く認識して下さい。

少し前のマネジャー会議で野口さんから「ハニーポット」という話がありました。

「ハニーポット」とは一般的には以下の様なことでした。

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ハニーポットとは、サイバー攻撃の標的となることを装って設置される「おとり」のシステムやネットワークのことです。攻撃者がハニーポットにアクセスすることで、その活動や手口を監視・分析し、攻撃の早期発見、重要なシステムへの被害防止、セキュリティ対策の強化に役立てるのが目的です。

＝＝＝＝＝

昨日、インターネット調査のモニター登録でも、しっかりした事前確認と削除をしないと、システムで多数登録した不正モニターが増えてしまうことと、最近ではその多数の不正モニターにＡＩで回答させるような不正解とも増えて来ていることを伝えました。

その様な不正登録のＡＩ回答者を炙り出すために、人間には見えない誘導コメントの「おとり」を入れて、その内容に沿った回答をしたモニターに不正のフラグを立てるというのがリサーチの「ハニーポット」なんだそうです。

この様な不正登録モニターがＡＩで不正に回答するようなケースが増えると、インターネット調査全体の信頼度が下がり、間違ったデータをお客様に提供してしまうことに繋がります。

先日Ｎ＝1,000で実験をしたところ該当する回答は１％もなかったという報告を受けて少し安心しました。

しかし、これからこの様なＡＩを活用した不正回答が増える恐れがあります。

定期的に実態を把握して対応するとともに、提携パネルのＧＭＯＲ＆ＡＩ社とも情報を共有しながら改善対策に取り組むように申し入れを行います。

凄い技術が悪用されると本当に困ってしまいますが、出来ることをしっかり対応することで、お客様にご迷惑が掛からないように対応して行きましょう。

データは形がないものだけに、その品質管理への取組みが重要です。

当社はパネルとデータの品質管理には手を抜くことなく、しっかり取り組んで行きます。

それも当社の理念であり、お客様に約束していることです。

悪意のある少数の人物ががシステムを使って沢山の架空のモニター登録をする、ということは以前からあることでした。

１人の人で１００件とか２００件とかを登録するのですから始末が悪いことです。

目的はアフリエイト広告等のキックバックポイントだったりします。

１件の登録が認められると２０円とか３０円とかが稼げるので、２００件成功すると４～５千円が稼げるという非常にせこい詐欺行為です。

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この様な不正登録を見逃していたらパネルの品質が下がるし、無駄な広告費用ばかり増えてしまうので、当社ではずっと以前からこの様な不正登録を色々な方法でチェックして、登録前に排除するという作業を続けています。

実はこの様な不正登録が全体の２５％ほどあり、かなりの人数をかなりの労力をかけて削除することでパネルと回答データの品質を担保しています。

しかし、自社パネルではこの様な対応が取れますが、提携パネルではこの様な対応が不十分なこともあるのが問題です。

そして、その様な不正登録の問題に加えて、今度はその様な不正登録モニターにＡＩで回答させるという行為が最近出て来ていることが分かりました。

これを行うと２００人の不正モニターが３０問のアンケートにＡＩで応えると１．２万円のポイントが稼げるという仕組みです。

この様な不正がどんどん広がると、インターネット調査全体の信用がなくなるし、そもそもアドホック調査自体がまともに出来なくなる大きな問題に発展してしまいます。

ＡＩは魅力的な技術ですが、悪い人が悪い目的で使うと酷いことが起きてしまうのですね。

私達には市場を反映できる良い品質のデータをお客様に届ける義務があります。

この様な新たな問題に対してどの様に対処して行けばよいか、真剣に考えて対策を進めます。

何とか早くＲＧの体制を補強したいと考えて、小野さんと採用活動に注力してきました。

このところ応募者が増えてきて、８月中旬からでリサーチャーと営業の正社員の求人に約９０人の応募があり、その中から書類審査に通った６名と面接を進めています。

そして、リサーチャー希望の１名の方が１次面接、適性検査、２次面接と進んで先週内定を出し、内定受諾の連絡をもらいました。

東京都立大学を２０２４年３月に卒業した社会人２年目の男性の方です。

私も２回の面接で２時間ほど話をしましたが、とてもしっかりした良い方で、能力も非常に高く、リサーチャーの適性も高い方です。

これで今期に入ってＲＧには澤向さんとこの方の２名を迎えることが出来ました。

良い方の入社が下期の繁忙期に入る前に決まって良かったです。

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これ以外にもＲ３の契約社員とアルバイトで７、８名の面接も進めています。

引き続きＲＧ体制の強化をしながら、下期のキャッチアップを目指します。

市場競争に対応した価格対応と、ＧＭＯＲとの協業による引合への対応、この２つを中心に対策を進めて３Ｑの決算を改善させましょう。

皆さんの協力をお願いします。

日本マーケティング協会（ＪＭＡ）から「マーケティングにおけるＡＩ・デジタル活用に関する調査」の依頼が来たので、関心ある分野でしたから回答してみました。

早稲田大学の恩蔵教授が委員長で、他に大学の教授と企業のマーケティング部署の方の１０人ほどがアドバイザリーボードを組み、実査はある調査会社の名前がありました。

設問数は２０問で回答時間は１５分ということでしたが、非常に複雑な設問で、選択肢は３０項目以上あり、どう答えたら良いか分からない設問ばかりで、真面目に答えるつもりでしたが、途中から全て「どちらともいえない」に答えて終わらせました。

それでも２０分はかかり、どう答えて良いか分からない設問に付き合うのが、どれだけ苦痛なものなのか久しぶりに体験しました。

その１週間後に協会から督促のメールが来ましたが、おそらく途中で回答を止めた会員企業が多かったのだと思います。

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これだけマーケティングの先生が入っていて、調査会社も関わっているのに、こんな調査票はないなあ、、と正直思いました。

それでも協会の調査で、権威ある先生方が監修ということで、「日本企業のマーケティングでＡＩやデジタル技術の利用実態や今後の影響は、、」という情報が発信されちゃうのでしょうね。

マーケティングの先生方は、こんなことを聞きたいという知識はあるのでしょうが、どんな調査票なら答えやすくて、良いデータが聴取できるのかという知見が不足している方もかなりおられます。

そこをサポートするのがリサーチ会社の役割だし、分析に足る良いデータが聴取するために回答者視点で考えることが大切なんだと思います。

そして、少し言いにくいかもしれませんが、「これでは回答者は回答し難いから、こんな修正をした方が良いと思いますがどうでしょう。」とリサーチのプロとして提案することです。

それが結果的には良い調査データが取得出来てお客様に喜ばれることだと思います。

当社は大学の学術調査の比率が高いのが１つの特徴ですが、実査の知見では先生方より優れているかずだから、積極的にアドバイスするようにして下さい。

当社が出来て２年目頃に、アメリカの大学を卒業して新卒で入社した社員がいました。

彼は当社で４、５年ほど働いて、その後はずっと外資系企業でデジタルマーケの営業の仕事を続けています。

もう退職して２０年以上が経ちますが、とても良い後輩なのでずっと年に１回は食事をしながら話をしています。

その彼はこの１０年程はほぼ米国ＧＡＦＡの日本法人で働いていて、先日食事をした時に営業の勤務内容はすべてＡＩで監視・指導されているという話を聞きました。

毎日の活動時間は全てインプットするのは当たり前で、何件メールを送り、何件電話をしてだけでなく、そのメールの内容も電話で話した内容もすべてＡＩに読み込ませて、

「来週はあと何件メールやコールを増やして下さい」

「メールの内容がこの点が良くないから改善して下さい」

「電話での説明でXXXは適切ではないから改めて下さい」

「電話の内容で貴方が話す時間が長すぎるから、あと２割ほど減らして下さい」

みたいな指導がＡＩから送られてくるのだそうです。

ＡＩが人を指導して動かすということが本当に起きていることに驚きました。

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もともと外資系企業の営業の雇用契約は、年間で〇〇〇〇万円の絵利益を作るジョブに対して、〇〇〇万円を支払うという様な内容です。

その営業ノルマが達成できないと金曜日に「解雇が決まったから、月曜からはもう出社しないで下さい。」というシビアな世界です。

それなので彼が勤務しているＧＡＦＡの日本法人では、３年間でほぼ９割の社員が入れ替わっているそうです。

解雇された社員これまでの営業実績を携えて、同じような外資系の企業に移りながら働いています。

ＧＡＦＡはここまで効率化を追求しながら、世界中で高い成長と収益を創っているのでしょうね。

企業ですから成長と利益は必要ですが、ＡＩから細かい改善指導が来て、それに従わずに結果が出せないと解雇される環境は厳しいものだと派内を聞いて感じました。

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伊藤忠グループでもセキュリティ面から社員の勤務時間中の活動状況や、どのサイトをいつアクセスしたかを把握する対応が求められていますが、ＡＩで管理する話しは聞いていません。

ＡＩは益々色々な分野で使われると思いますが、人間性を重視した範囲に留まって欲しいですし、事業の業績は人の知恵と工夫と行動によって作ることだと思います。

今期の業績不振も全員で知恵を絞り、前向きに行動することで打開することです。

企業は結果が出せないと関係者がハッピーになれないから、３Ｑ、４Ｑの業績改善に意識と行動のベクトル合わせをして下さい。

特に営業の皆さんの顧客接点（面談）強化と、受注不足の挽回に期待しています。

ＲＧ補強の採用活動を続けていますが、Ｒ３のアルバイトが１名決まったとの報告を受けました。

４０代の男性の方で、１０月１日の入社予定です。

関係の皆さんは受入れ準備を進めて下さい。

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ＲＧの正社員でも１６日（火）に１名の男性の方と最終面接を行い内定を出しました。

とても能力も適性も高い良い方で、来週早々には返事をいただける予定です。

それから今日と明日で正社員２名と、契約社員２名の１次面接も予定しています。

下期の繁忙期に対応するため、ＲＧの体制補強を急ぎます。

１Ｑレビューでは新規の引合案件が前期の５０％以下に減少したのが課題でしたが、７月、８月の引合数は増えて来ていて、昨年度比で９０％まで戻しています。

一方で新規引合の受注率が大幅に下がっているので、その原因を分析する様に田井さんに依頼しました。

その結果、価格負けでの失注が大幅に増えていることが分かりました。

昨年度は４月～８月の価格負けは１０件でしたが、それが今期は３２本も価格負けがありました。

昨年と比べると２２本も見積価格での失注が増えたことになります。

おそらくこの価格負け失注で売上で１０～１５Ｍ、営業利益で７～１０Ｍ、決算を押し下げたと見ています。

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価格負けした相手はマクロミルとクロスマーケティングだそうです。

彼らが今期どんな理由で値引き対応をしているのかは定かでありません。

おそらくマクロミルはファンドに買収されているから、今期の決算を良くして企業価値を引上げることが強く求められているのかもしれません。

クロスマーケティングＧはリサーチの売上は５割で、利益の６割強はプロモーション事業の会社になっていて、2023/6と2024/6の２期が減益だったから、値引きで新規を増やすことで2025/6の増益を実現したのかもしれません。

彼らが値引き対応で新規顧客の拡大を進めているなら、当社も不本意でも対抗しないと競争に勝てず、今期の業績不振を改善することが出来ません。

田井さんと野口さんには、新規顧客の引合に対しては、価格競争の実態に合わせて見積対応するように指示をしました。

ここ４、５年はインターネット調査の価格競争は落ち着いていましたが、またこの２社の動きによって価格競争が厳しくなると思われます。

うちもこのまま負けられないからしっかり戦って行きましょう！

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上記の価格負けもあり、この上期はリサーチ受注不足で非常に厳しい決算を見込んでいます。

ここを３Ｑで改善するには、伊藤忠商事の岡藤会長が仰っているように、「営業成績が不振な時にはとにかくお客様の訪問を増やして、ご要望を伺って提案をする。」ことをまずはやることです。

その上で新規顧客の引合に対しては、出来るだけ直接訪問して面談を行い、価格対応も含めて案件を取り込むことです。

この２つを徹底すれば必ず受注は増やせます。

オフィスに良い営業情報はなく、良い案件はお客様との直接会話の中から生まれます。

受注計画が未達の方は、お客様との接点と提案を増やして３Ｑで挽回して下さい。

社員を始めとした当社の関係者を良くするためですから、３Ｑで必ず挽回するという強い気持ちを持って行動して下さい。

当社が「テキストマイニング(TextVoice)」の開発に着手したのは２０１５年からです。

その当時も自社独自のサービスが必要、固定収益が作れるアービスが必要、という議論が進み、定性分析にマーケティング関係者の関心が進んでいることもあり開発を決めました。

本格的な取組みは２０１６年からで、優秀な社員２人を専任にして準備を進めました。

開発の当初は１年間で３０Mの投資で完成するという予定でしたが、１年経っても、２年経ってもなかなか良いツールにならず、完成するのに３年間と約１億円の費用がかかり、会社の財務状況も急速に悪くなりました。

それでも差別化できる固定収益事業が当社にはどうしても必要という認識で、胃が痛い思いもしながら諦めないで続けていた３年間でした。

そして、４年後の２０１９年の売上が１２Mになり、２０２０年が１３Mで収益はトントンになり、２０２１年の３１M、２０２２年の４３Mと売上が増えて、２０２２年度の経常利益＋９２Mにも貢献できる事業になったんです。

しかし、その後の２０２３年は３６Mと▲４M減少して、昨年度は更に▲４M下がった３２Mという風に減少傾向が続いています。

その主な要因は生成ＡＩの出現によって、ある目的のお客様はもうテキストマイニングでなく、生成ＡＩで出来てしまうことが影響しているようです。

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新しい技術が出来ると市場の構造が変わってしまいます。

３年の時間と１億円の資金を投じてやっと完成させたという強い想いはありますが、このトレンドは時代の変化だと認めざるを得ないのかもしれません。

当社の収益基盤を強化して、安定した成長軌道に乗せるには、やはり受注生産のリサーチ事業だけだと難しい面があるし、リサーチ事業も生成ＡＩで侵食される可能性があります。

そのため、当社としては新たな技術を活用した「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を次の差別化できる固定収益事業として育成することが必要と考えています。

新しい事業を作るということは試行錯誤が必要な大変なことなんです。

私はインターネット調査、アンケートデータベース(MyEL)、テキストマイニング(TextVoice)の３つの事業を立ち上げた経験があります。

今後の当社の成長と発展のために、その可能性を信じて粘って粘って成功させます。

私は自分の妻と友人にモニターになってもらい、何かうちのサービスで気になることがあれば教えて欲しいと頼んでいます。

モニターの立場から見て当社のサービスがどうなのか、不満に感じたり不信に感じるような対応がないのかを知って改善対応することは大切だと思ってお願いしています。

そこからの指摘で不備に築いて改善に動いたことも何度かありました。

モニターも当社の大切なお客様ですから、モニター視線で考えることは非常に重要です。

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先日そのうちの１人から

「こんなひどい調査票がマイボイスコムから送られてきた。真面目に答えようと考えて途中まで答えていたけど、こんな調査票では回答できないと思って途中で諦めた。こんなものを頼むなんてどうなんだととても嫌な思いもした。」という話がありました。

またモニターの方からも数件のクレームが入っていました。

慌てて自分でもその対象である調査を調べて、その調査票をパソコンとスマホで見ましたが、確かに画面には蜂の巣の様な四角の回答ボックスしか見えず、その質問も見えない状態でこれは酷い調査を大切なモニターに送ってしまったと非常に残念な気持ちになりました。

この設問は２０×２０の最大で４００選択肢にもなる巨大マトリクスでした。

こんな調査票を２万人を超える大切なモニターに当社が依頼してしまったのか、、と思うと非常に怖いことであり、悔しいことであり、非常に残念に思いました。

それで石田さんと石橋さんにこのことを事故として伝えて、マネジャー会でも議題にして改善対策であるマトリクスの基準を具体的に考える様に指示をしました。

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こんな自分達でも答えられないような２０×２０もの巨大マトリクスでは、モニターに不信をもたらし、クライアントにも良い品質のデータを届けることも出来ません。

この調査票で実査に入る前に、もっともっと工夫することも出来たはずだし、お客様と相談し調整することもできたはずです。

当社の理念には、

１）モニターを大切にすることと、

２）良い品質のデータをお客様に届けること、

を明記しています。

今回のこの様な調査はその両方に反することで、当社としてやってはいけない事故であり、今後はこの様なことが起きないように、明確なマトリクスの基準を作ってそれを順守して下さい。

これは何度かお伝えしていますが、今期の業績改善には昨年度下期で崩れてしまったＲＧ体制の補強が急務だと考えています。

６月に澤向さんがＲＧに入社してくれましたが、この下期を良い形で対応するにはあと３人の補強が必要だと考えています。

現在は正社員の求人は２つの求人媒体と、１つのダイレクト求人を使い、契約社員とアルバイトの募集でも専門の求人媒体を使っています。

そして、ＲＧの体制補強を何とか早く実現しようと、私と小野さんでかなりの時間と労力と予算をかけながら活動しています。

この２年ほどは、当社だけでなく社会的にも厳しい求人難が続いています。

しかし、最近ではトランプ関税の影響等で景気が急速に悪化するという見通しから、多くの大企業で数千人規模での希望退職を募っていて、求人の流れも変わってきたようです。

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当社にも８月中旬からの１カ月だけで正社員の求人に約８０人の応募があり、契約社員とアルバイトの求人にも約２０人の応募が来ています。

１カ月で約１００人の応募者ですからかなりの人数です。

ただし応募者はかなり増えていますが、年齢が高い未経験者や、若い方でも転職を３回、４回と繰り返している方、経歴が不明な方が多くを占めていて、書類審査で面接にお呼びしているのは１０人に１人いるかどうかです。

早く補強はしたいけど、当社が目指す良い品質のリサーチサービスを提供するには、良い人材で組織を作ることがどうしても必要なので、あまり採用基準を下げたくありません。

そのバランスを考えて工夫しながらの採用活動ですが、良い方も出てきていて、複数の方と1次面接、適性検査、最終面接の選考を進めています。

正社員と契約社員の採用の見通しもつくと思うから、もう少しだけ待っていてください。

引き続きＲＧの体制補強に全力で取り組みます。

７月中旬からＧＭＯリサーチ＆ＡＩ社との協業を始めたことはお伝えしました。

これまで同社とのお取引は、彼らのパネルを提携パネルとして仕入するという関係でした。

それが彼らが調査会社等へのパネル提供に業務を絞るという戦略になり、クライアントと直接やり取りが必要な案件は彼らが選んだ数社のリサーチ会社に委託する活動を進めています。

そのパートナーの１社に当社を選んでくれて、下記の新しいサービスのサイトで当社を紹介してくれています。

〇リサーチトレンドナビ by ＧＭＯ　　

https://r-portal.gmo-research.ai/trendnavi/

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この協業で月に１５～２０件の案件の紹介が来ています。

１件、１件はあまり大きな案件ではありませんが、主に回収～集計の簡易な案件が多い様です。

大学からの学術調査は優先的に当社に紹介いただいていることもあり、案件として本格的に動き出すのは１０月からになると見られています。

今期は新規案件の受注が減少していて、それが業績不振の主な原因になっています。

この課題には自力で挽回することも必要ですが、こちらの協業での流れもしっかり捉えて３Ｑの巻き返しを図りたいと思います。

そのために、先方の旧知の役員とマネジャーへの働き掛けも行っています。

この協業での巻き返しを図るためにも、ＲＧの体制補強を完了させて、この協業での受注も積み重ねて業績改善の実現を狙います。

良い協業も動いてきたから、しっかり業績改善に取組んで行きましょう！

決算改善に向けた意識のベクトル合わせをお願いします。

過去３年間の上期決算と年度決算は以下の様に推移して来ました。

２０２２年度には経常利益は９１Mまで増えて、２０２３年度は念願だった１００Ｍ（１億円）の経常利益が出せると考えていましたが、売上が横ばいになり８４Ｍの減益になりました。

そして、２０２４年度はそれまでの５年間の１１４％の増収がストップして、前期比９１％（▲９％）の減収になり、▲３５Ｍ減益の４９Mの経常利益に終わりました。

　　　　　　　　　上期の経常利益　　　年度決算の経常利益

２０２２年度　　　　　＋１Ｍ　　　　　　　　＋９１M

２０２３年度　　　　　▲８Ｍ　　　　　　　　＋８４Ｍ

２０２４年度　　　　▲２５Ｍ　　　　　　　　＋４９Ｍ

２０２５年度見込　　▲４０～４５Ｍ？　　　　　？？

前にも説明しましたが、当社は人件費等の固定費用が大きいので、トップラインの売上を引上げられないと酷い決算になってしまいます。

逆に損益分岐を超える売上さえ作れれば、ぐんと利益を引上げることができますから、リサーチの受注を前期比１０％増やせればこの下期でも十分にキャッチアップは出来ます。

・

１Ｑレビューでは新規の引合案件が前期の５０％以下に減少したのが課題でした。

しかし、その後の７月、８月の引合数は増えて来ていて、昨年度比で９０％（昨年度８５件、本年度７７件）まで戻しています。

一方でＳ１事業会社の新規受注率がこれまでの２５～３０％から６％まで極端に下がっているのが、今期の受注不足と業績悪化の原因になっています。

この原因がどこにあるのか、１件、１件の失注要因をヒアリングして、改善対策を考えるよう田井さんに指示しています。

また、大学関連の引合数はＧＭＯＲとの連携もあって増えていて、その実施は１０月以降になるから、３Ｑで巻き返しが出来ると考えています。

・

新しいお客様の新しい案件を創出できないと企業は発展できないから、新規の受注減少の原因を明確にして具体的な対策を取ることです。

まだ今期は６ヵ月半あり、これからがリサーチ市場の本番です。

まずは１２月の３Ｑ決算に向けて、Ｓ１、Ｓ２ともリサーチ案件の受注強化に注力して下さい。

当社は１９９９年に伊藤忠グループのＣＲＣ総合研究所（現在の伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）」から生まれて、２０１９年度から増資を受ける形でグループに戻りました。

岡藤会長が社長になる前の２００９年度の純利益は約１，８００億円でしたが、最近では約８，０００憶円まで伸ばしていて、万年４位の総合商社だったのを三菱商事と１位、２位を争うところまで成長させたのですから凄い方です。

その岡藤会長が商売は「かけふ」が大切だという話をされるそうです。

これは「稼ぐ、削る、防ぐ」という商売の３原則を簡潔に表す言葉で、岡藤会長が作った造語です。

まずは営業を強化して受注を増やして稼ぎ、経費や無駄を出来るだけ削って効率化し、他社にビジネスを取られないように防ぐ方法を考える。

それを経営者も従業員も全員が意識しながら商売を推進することの大切さを示しています。

・

伊藤忠グループは景気変動に強い多様な事業基盤と、９割以上の黒字企業比率を持つことで、黒字を維持する事業体質が強みだと言われています。

試しにChatGPTで「伊藤忠商事の連結企業と赤字企業の数を教えて下さい」と聞いたら以下が出て来ました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

最新の「赤字会社」の数（2024年度）

• 連結対象企業の総数：２６３社

• 赤字会社数：２２社

• 黒字会社数：２４１社

• 黒字会社比率：９１．６%（赤字会社比率＝８．４%）

→ よって、2024年度（2025年3月期）の連結対象企業のうち、22社が赤字を計上している状況です。

=======＝＝

伊藤忠商事の連結対象の企業は２６３社ですが、赤字の企業はたった２２社しかありません。

約９２社が「かけふ」を徹底することで黒字決算を創り出していて、それがグループの黒字を維持する事業体質を作り上げています。

そして、伊藤忠の関係者からは「伊藤忠グループでは事業会社の赤字は絶対に許されない。」という話も頻繁に聞いています。

それが伊藤忠グループの基本的な事業の考え方であり、約１１万人いるというグループの従業員が強く意識していることです。

・

当社はこの上期に▲４０～４５Ｍもの大きな赤字決算を見込んでいます。

２０２２年度の上期は＋１Mの黒字でしたが、２０２３年度は▲８M、２０２４年度が▲２５Mですから、▲４５Mはかなり酷い数字です。

これは新規受注の減少等が影響していますが、このまま月次赤字が続いて最終赤字にでもなると大変なことなので、全員で気を引き締めて巻き返して行きましょう！

・

企業は毎年の増収増益で利益を増やし、その資金で高い昇給や賞与の増額で、従業員の頑張りに報いる循環を作ることが必要です。

私も当社の社長として適切な利益を出して、皆さんの処遇を改善したいと強く強く望んでいます。

減収減益では皆さんの処遇を良くすることが出来なくなります。

そのためにもまずは営業の皆さんの奮起と受注拡大に期待しています。

上期で計画未達なら３Ｑで取り戻す。

そんな気持ちで大切な営業に取り組んで下さい。

３月までには各自の受注予算がクリア出来るようにお願いします。

伊藤忠商事の経営理念は、「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」です。

この考えは昔の近江商人が考えた経営哲学ですが、三方とも良いお取引が商売で大切だという考え方は、現代にも通じる考え方だと思います。

伊藤忠グループは、

創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし」の精神を

新しい企業理念に掲げます。これは、1858年の創業以来、

伊藤忠の創業の精神として現在まで受け継がれ、

そして未来においても受け継いでいく心です。

「売り手よし」

「買い手よし」

「世間よし」

自社の利益だけでなく、取引先、株主、社員をはじめ

周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、

その結果、社会課題の解決に貢献したいという願い。

「三方よし」は、世の中に善き循環を生み出し、

持続可能な社会に貢献する伊藤忠の目指す商いの心です。

（近江商人と三方よし）

https://www.itochu.co.jp/ja/about/history/oumi.html

・

企業ですから適切な利益を生み続けないと事業を継続することができません。

しかし、１時的な利益ではなく、「取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、その結果、社会課題の解決に貢献したいという願い。」は大切だと思います。

当社も伊藤忠グループの一員として、この「三方よし」の考え方を大切にして、まともな取引をすることを肝に銘じて行動しましょう。

日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）からアニュアル・カンファレンスの案内が来ました。

リサーチ業界やリサーチ市場の動向についてインプットできる良い機会ですから、ＳＧやＲＧの皆さんは出来るだけ業務の調整をして参加して下さい。

良いリサーチサービスを提供するには、関連する情報をインプットすることも必要です。

こちらのカンファレンスの出席を検討して下さい。

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＜TOPICS＞JMRAアニュアル・カンファレンス2025開催決定
１０／２（木）明治記念館にて入場無料！
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来る2025年10月2日（木）、明治記念館にて、JMRAアニュアル・カン
ファレンス2025を開催いたします。JMRAの創立50周年にあたる記念す
べき本カンファレンスでは、参加申込受付がいよいよスタートしてい
ます。入場は無料です（定員になり次第、締切となります）。
メインプログラムは、業界のこれまでとこれからを見つめ直す基調
ディスカッション、SHIBUYA109 lab.所長 長田麻衣氏によるZ世代
マーケティングセッション、さらに調査品質向上に関する提言セッ
ションなど、多彩な内容をご用意しています。情報交流会やスポン
サーセッションも同時開催予定です。

▼詳しくはこちら▼
https://y.bmd.jp/90/249/4115/234019

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テーマは「Next DepARTure ─これまでの50年、これからの50年─」

2025年、JMRA（日本マーケティング・リサーチ協会）は創立50周年を迎えます。

節目の年にあたり、“これまでの50年”を振り返り、“これからの50年”を構想する記念カンファレンスを開催いたします。

今年のテーマは「Next DepARTure ─これまでの50年、これからの50年─」。リサーチ業界に根づく堅実さや手続き重視の姿勢に対し、あえて“ART（創造性・とがり・属人性）”という異質を取り込み、個の可能性を問い直します。生成AIの進化や社会構造の変化が進む中で、業界は今、あらためて“人”にこそ価値が問われる時代を迎えています。

本カンファレンスでは、最新トピック、業界リーダーの議論、ネットワーキングを通じて、次の時代への一歩をともに考えます。本テーマには、多様な立場や世代の方々が未来を語り合い、共に価値を創っていく場となってほしいという願いが込められています。

この50周年を、皆様と一緒に盛り上げていければ幸いです。

この上期は新規顧客の受注実績が極端に悪くなっているのが、業績悪化の原因です。

特にＳ１の事業会社の受注でその傾向が強くなっています。

その原因は１Qレビューでも伝えた通り以下があると考えています。

　１）ＲＧ体制の崩れで４ＱにＳＧ社員が生産業務に入り営業活動が低迷した

　２）１月から決算対策で検索広告を停止した

　３）３月末にＳＥＯの掲載順位が５～６位から１５～１６位に低下した

　４）ＡＩでのリコメンドにマイボイスコムが入っていない

・

１）はＧＷ明けからはＳ１は営業面談数の目標を決めて活動し、Ｓ２も大学訪問を始めました。ＲＧの体制強化はまだ澤向さん入社だけですが、採用面接を積極的に進めています。

２）の広告掲載は４月から再開しています。

３）、４）はどの様なロジックなのか分からないのですが、検索順位が上位の会社のコンテンツを調べて、リサーチサービスやＦＡＱのページのコンテンツを詳細なものに変更しています。

その結果、ＣｈａｔＧＴＰで「主な市場調査会社を教えて下さい」や、「国内の主なマーケティングリサーチ会社を教えて下さい」、「主なネットリサーチ会社を教えて下さい」と入れると、８月からは下記の様に当社の社名が入るようになりました。

ＳＥＯはまだ改善途中ですが、４）のＡＩ対応については改善出来ました。

課題を見つけて１つ１つ改善に取組んで行けば業績は必ず良くなります。

顧客接点を増やす対策とＲＧ体制補強は会社として続けます。

営業の皆さんはリサーチ受注減少を回復させるべく、積極的な提案活動を進めて下さい。

・

以下がＣｈａｔＧＰＴにどんな会社があるか尋ねた結果です。

全ての聞き方でもマイボイスコムの社名が出ています。

=====

日本国内の主要市場調査会社

• インテージホールディングス
  国内最大手。消費者パネル・小売店データを保有。

• マクロミル
  インターネット調査で最大規模。スピーディーなオンライン調査に強み。

• クロス・マーケティンググループ
  海外展開も行い、ネット調査とデータ解析に強い。

• 楽天インサイト
  楽天会員を活用した大規模パネルを保有。

• NTTコム リサーチ（旧 gooリサーチ）
  ICT分野や社会調査に強い。

• マイボイスコム
  インターネットリサーチに加え、定期調査レポートを提供。

• 日本リサーチセンター（NRC）
  長年の調査実績を持ち、世論調査なども担当。

• 中央調査社
  公的統計や世論調査を数多く実施。

＝＝＝＝＝

日本の主なネットリサーチ会社

大手

• マクロミル
  国内最大手のネットリサーチ会社。生活者パネルを多数保有し、幅広い調査に対応。

• インテージ（インテージリサーチ）
  総合リサーチ大手。ネット調査に加え、店頭・購買データとの連携も強み。

• クロス・マーケティング
  ネット調査を中心に国内外で事業展開。スピード調査にも強い。

中堅・特徴的な会社

• マイボイスコム
  独自パネルを活用し、継続的な生活者意識調査を公開している。

• 楽天インサイト（旧楽天リサーチ）
  楽天会員を活用した大規模なモニターを保有。

• ジャストシステム「Fastask」
  簡単・スピード調査サービス。リサーチ初心者にも使いやすい。

• バルク
  ネット調査、会場調査、モニターリクルートなど幅広く対応。

・

昨日に説明した過去６年間の経常利益の推移を見て何か気になるところはなかったですか。

２０２３年度と２０２４年度の変化です。

２０２３年度までの５年間は平均で１１４％の増収を続けていたために、経常胃液も毎年どんどん良くなりました。

それが昨年度は成長してきた大学案件が２０％以上の減少になり、伊藤忠関係の売上も減少したことで、全体として▲９％の売上減（減収）になってしまいました。

当社として６年ぶりの減収でした。

そして、その結果で経常利益が＋８４Ｍから＋４９Ｍに、金額で▲３５Ｍ、前期比で▲４２％もの大幅減益になりました。

売上が▲９％の減少なのに、利益が▲４２％も減少しているんです。

これが何故かというと、当社の売上固定費率が非常に高いためなんです。

・

これはリサーチの事業特性なので仕方がないですが、当社の売上に占める人件費の割合がかなり高く固定経費が高い水準にあります。

そのため、この固定経費を超える売上が作れると高い比率で利益が出せますが、この固定費を下回る売上に留まると単月で凄い赤字が出てしまう構造です。

そのためたった売上が▲９％減っただけで、▲３５Ｍも利益が減少しました。

今期は５％の昇給や多額のシステム投資で、固定経費が２０Ｍ増加する計画なので、トップラインの売上を引上げないと苦しい決算になってしまいます。

しかし、見方を変えると当社は１０％ほど受注と売上を引上げれば、＋３５Mも利益を改善することが出来るということなんです。

・

昨年度より１０％受注と売上を増やせれば決算は大きく改善します。

この春にインターネット調査の料金を５％値上したから、受注案件を５％増やせれば出来る売上だから、現実的な目標だと思います。

会社の方ではＲＧの体制補強に努めますから、営業の皆さんは顧客接点を増やす営業活動を強化し、リサーチ案件の受注拡大に全力を挙げて下さい。

まだ今期は７ヶ月あり、これからがリサーチ市場が大きく動く時期ですから、これからでも十分にキャッチアップ出来ますからベストを尽くして改善に取組みましょう。

・

伊藤忠商事の岡藤会長も仰るように営業成績が芳しくない部下には、「とにかくお客様のところに足を運んで、お客様の要望をよく聞いて対応しなさい。」とだけ伝えたと話していました。

おそらくそれが法人営業の本質なのだと思います。

受注が不振の人は顧客面談を増やして、お客様のニーズに応える提案を増やすしかありません。

３月末までには各自の受注計画が達成できるように、ベストを尽くして参りましょう。

皆さん、業績改善へのベクトル合わせをお願いします。

案件の５％増、リサーチ売上１０％増を３月までに必ず実現させましょう！

昨日は当社の経常利益の推移を改めてお伝えしました。

伊藤忠グループに戻った２０１９年度から２０２３年度までの５年間は平均で１１４％の増収を作り、２０２２年度は経常利益を＋９２Mまで確保することが出来ていました。

この時の売上経常利益は２０％近くで、インテージやマクロミル、クロスマーケ等よりも高い利益率を出せていて、２０２３年度は１億円を超える利益が出せると考えていました。

それが２０２３年度の売上は横ばいで若干の減益になりましたが、昨年度は売上自体が6年ぶりに▲９％の減収になって、経常利益を▲３５Mも下げてしまい、この上期それより売上が下がっています。

２０２２年度と昨年度の２０２４年度では事業内容も営業体制も大きく変わっていません。

変わったことといえば、下期にＲＧの体制が崩れてしまったことと、皆さんの希望を取り入れて在宅勤務を始めたことくらいなんです。

会社の業績というのは会社のちょっとした雰囲気や、私達の気持ちや行動で大きく変わるものなので、ここでこの悪い流れを断ち切るためにも気持ちを引き締めて参りましょう。

ＲＧの体制補強やＳＥＯの課題解決は会社として取り組みますが、まずは私達全員が業績を改善して適切な決算を必ず作りたいと強く思い、そして、そのための行動を取ることが大切です。

・

昨日の経常利益の推移を見ても、当社にはしっかりした利益の出せる実力があるはずです。

その1番の根拠が過去３年間の顧客満足度で９５％もの高い評価を頂いていることです。

構造的には適切な収益が出せる会社のはずだし、お客様の信頼や満足もできています。

今は１時的に幾つかの歯車が狂っただけだから、それらを１つ１つ改善して行けば、これから３月までに巻き返しは出来ると考えていますし、企業としてやらなければなりません。

自分達は良いサービスが提供できているという自信を持って、積極的にお客様に提案し、受注を増やして３月までの今期決算の改善に取組んで行きましょう！！

皆さんの気持ちのベクトルを、会社の業績改善に合わせて下さい。

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早いもので今日から９月です。

２０２５年度の上期決算まで残り１ヶ月になりました。

今期は１Ｑからリサーチ案件の受注不足から、予想外の業績不振に苦しんでいます。

上期決算は残念ながら昨年度の▲２５Ｍを大きく下回る、▲４０Ｍの大きな赤字で折り返すことになる見通しです。

とは言っても当社は企業ですからこのまま赤字を続けることは出来ません。

伊藤忠グループの基本方針でも、事業会社の赤字決算は絶対に許されないと強く言われています。

自由度の高い経営、自分達で考えて決められる事業を続けるためには、適切な黒字決算を作ることが必要です。

そのため１Ｑレビューの課題と対応を１つ１つ実行して、３月の年度決算までには適性な業績を作ることに真剣に取り組まなければなりません。

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上記は当社が伊藤忠グループに戻った２０１９年度から２０２４年度までの経常利益の推移です。

２０１８年度までは市場競争の激化とTextVoiceの多額の投資等で赤字決算に陥りましたが、２０１９年度には１１Ｍの黒字に戻り、そこから２０２２年度までは増収増益を続けて、２０２２年度の経常利益は＋９１Ｍまで増えました。

しかし、２０２３年度は売上が横ばいで経常利益が＋８４Ｍの若干の減益になり、昨年度に売上が▲９％の減収になることで、経常利益が＋４９Ｍまで大きく下がってしまいました。

そして、今期の上期はそのリサーチ売上が減少した昨年度より、リサーチ受注が減っていて、昨年度の決算を下回っています。

このまま受注減少を続けて減収減益の決算にする訳には参りません。

この現状をしっかり受け止めて、受注と売上を引上げる努力を全員で行い、また正常な決算が出来る企業に戻して行きましょう。

今が踏ん張りどこだと私は感じています。

まずは社員全員がこのままではいけないと思い、必ず改善させると意識することから業績改善は始まるものなんです。

この業績に関係のない社員は誰もいません。

全員で取り組むべきことだと考えて下さい。

「アンケートデータベース（MyEL）」の会員登録者はリニューアルで２５％増えて、月に約５００人もの方が社名や部署名、連絡先を記載してくれています。

この様に毎月沢山の営業リストが自動的に作れるのは当社の強みです。

企業は常に新しいお客様を開拓し続けないと売上が下がり、業績悪化に陥ってしまいます。

会社を適切な成長を実現するため、営業の皆さんには新しいお客様と案件を創出する営業活動を期待しています。

今期は新規案件が減少しているのが業績不振の原因になっています。

営業の皆さんはこのＭｙＥＬ登録者のリストも有効に活用して顧客開拓に努めて下さい。

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ＭｙＥＬの登録者には会員登録時に「会員登録ありがとうございます」という登録確認のメールを配信してから３時間後に、以下の「リサーチサービスのご案内」メールを配信しています。

ここでは、MyELの説明に加えて、「インターネット調査を中心に、グループインタビュー、会場調査、インタビュー 調査等の各種リサーチと、独自のテキストマイニングを提供しています。」という業務紹介と、「一部の方には業務紹介のご連絡をさせていただきますので、ご対応 いただけますと幸いです。」というメッセージも入れています。

競合他社にはないオウンドメディアの「アンケートデータベース（MyEL）」も有効に活用して、お取引先を広げることで、再び成長の流れを取り戻しましょう。

あと１ヶ月で重要な上期決算です。

足元はかなり厳しい状態に陥っていますが、営業は自分の予算達成に近づけるべく最後までベストを尽くして下さい。

この酷い赤字決算から少しでも早く脱出させたいので、リサーチ案件の取り込みをお願いします。

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[アンケートデータベース(MyEL)] リサーチサービスのご案内

〇〇〇〇株式会社
〇〇　〇〇 様

お世話になっております。
「アンケートデータベース（MyEL）」を提供しているマイボイスコムです。
先ほどは「アンケートデータベース（MyEL）」に会員登録いただき、
ありがとうございました。

「MyEL（ミエル）」には飲料、食品、日用品、流通、通信、金融、季節催事等
の１万人規模の自主調査が約３，７００件あります。
調査結果の閲覧だけでなく、集計データやレポート、ローデータも安価に購入
できますので、ご関心のテーマがあればご利用ください。

◆調査結果はこちらから閲覧できます。
https://myel.myvoice.jp/

▼カテゴリー別テーマ一覧は下記をご覧下さい。
https://myel.myvoice.jp/category_list

■会員プラン（無料、有料）の説明はこちらです。
https://myel.myvoice.jp/plans

〇「AI分析ツール(CotoEL)」のご案内
当社ではMyELのアンケートデータをAIで分析する「AI分析ツール」も提供し
ています。貴方の目的に合わせてアンケートデータを集計、要約、示唆出しを
する定量分析と、18項目の属性と過去に回答した数十件～数百件のアンケート
回答で実在する個人のペルソナを作りインタビューが出来る定性分析の機能が
あります。AI活用に興味があれば、是非こちらもご覧下さい。

〇「AI分析サービス(CotoEL:コトエル)」　MyEL×生成AIのサービス
https://cotoel.myvoice.jp/info

マイボイスコムは伊藤忠グループのリサーチ会社です。
インターネット調査を中心に、グループインタビュー、会場調査、インタビュー
調査等の各種リサーチと、独自のテキストマイニングを提供しています。
各種リサーチをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

〇リサーチサービス（インターネット調査等）
https://www.myvoice.co.jp/service/research.html

〇テキストマイニング
https://www.textvoice.jp/info/

なお、一部の方には業務紹介のご連絡をさせていただきますので、ご対応
いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

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ご不明な点は、お気軽にお問合せください。
長くご愛顧頂きますよう、よろしくお願いいたします。
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マイボイスコム株式会社
アンケートデータベース(MyEL：ミエル)事務局
TEL　　　 ：03-5217-1911
E-mail　　：myel@myvoice.co.jp
MyELサイト：https://myel.myvoice.jp/
リサーチサービスのご紹介：https://www.myvoice.co.jp
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マイボイスコムでは、約2,200件の1万人調査をAIが参照して分析する「AI分析ツール（CotoEL）」を、オンライン展示会『ITトレンドEXPO2025 Summer』に出展します。

 

【事前登録受付中！】ITトレンドEXPO2025 Summer│法人向けオンライン展示会

 

 https://it.expo.it-trend.jp/?utm_source=cmk-lk53k0cu

 

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「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の契約を増やすには、まずはこのサービスの認知を高めることから始める必要があります。

 

そのためＩＩＣ鈴木さんの発案で９月に開催されるＩＴトレンドのオンライン展示会に出展することにして準備を進めました。

 

この展示会の出展料は無料ですが、その代わりに２０人以上の参加登録者を集めるのが条件で、登録者数が多い企業ほど上位に掲載されるという仕組みでした。２０件ほどのカテゴリーがあり、当社は「営業・マーケティング」で出展をすることにしました。

 

そして、ＩＩＣの三輪社長にも協力してもらい、ＩＩＣの社員は原則全員が登録すること、、、という号令をかけてもらい、グループのＧＩクラウドの社員と、１部関係する伊藤忠商事の社員にも登録依頼をしてもらいました。

 

その結果約１２０人の登録者が確保出来て、「営業・マーケティング」のカテゴリーで２番目に多い登録者になり、上位の２番目に表示されることになりました。

 

この展示会でCotoELの認知が高まり、沢山の方の営業リストが集まることを期待しています。

 

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今回はＩＩＣの協力で１２０人もの方がオンライン展示会の登録をしてくれました。

 

この様に組織として決めたことは、全員がしっかり対応するところが伊藤忠グループが成長している１つの要因だと思います。

 

当社も仕事の進め方は自由度があるけど、組織的に動くべき時にはベクトルを合わせて動ける会社にして行きましょう。

 

それも会社が成長、発展するためには必要なことです。

 

 

「ＡＩ分析ツール（CotoEL）」の契約を増やすには、まずはこのサービスの認知を高めることが必要です。

CotoELのランディングページ（ＬＰ）も整備が進んだから、下記のＤＭメールを、８月のMyELメールとビジネスメールの配信に合わせて送ることにしました。

まだ世の中に普及していないサービスだからＡＩＤＭＡの展開が重要ですし、これから広がるであろうＡＩ分析市場の中で、いかに先行して進められるかにかかっています。

それを１つ１つ知恵を縛りながら対応して、まずはペイラインの１０社契約まで持って行きます。

CotoELは当社の戦略商品です。

皆さんもこちらのＤＭ内容を確認して下さい。

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MyEL×生成ＡＩの新サービス：「ＡＩ分析ツール（CotoEL）」のご紹介

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ＭｙＥＬ（ミエル）会員の皆様へ

お世話になっております。マイボイスコムの高井です。
いつも「アンケートデータベース（MyEL）」をご利用いただきありがとうございます。
ＭｙＥＬと生成ＡＩを使った新サービスが出来たのでご案内させて下さい。

当社では沢山の企業のマーケティング調査を実施していますが、昨年度から多くの企業でマーケティングに生成ＡＩを活用する動きが出て来ました。
しかし、一般的な生成ＡＩでの回答は参照しているデータが不明確で、事実と異なる内容が出ることも多く、自社に関連するデータを整備したＡＩプラットフォームを構築する動きも強まっているようです。

この様なニーズにお応えするため、ＭｙＥＬに蓄積している多ジャンルの１万人調査データを、生成ＡＩに参照させて分析させる「ＡＩ分析ツール (CotoEL)」を開発しました。
ＭｙＥＬにある約3,700件の1万人調査のうち、2012年以降に実施した2,200件のアンケートデータをＡＩが参照して、以下の分析が出来るツールです。

１）定量分析（アンケート分析）
分析したいテーマと目的を入れると関連するアンケートが選択出来て、集計、要約と、マーケティング施策案の考察と提案まで出来ます。

２）定性分析（実在する個人のペルソナ分析）
登録モニターの18項目の属性と、過去に回答した数十件～数百件のアンケートデータで、実在する個人のN＝１ペルソナを作ってインタビューが出来ます。

お客様ご自身で調査をすることなく、１）分析・市場把握、２）・ サービスの開発・改善、３）・コミュニケーション、のマーケティングプロセスをお手軽にワンステップで進行できるのが特徴で、企画提案や社内資料の効率化に役立つツールです。

マーケティングへのＡＩ活用にご関心があれば、以下の紹介サイトをご覧下さい。こちらで詳細な説明資料のダウンロードと、2週間の無料お試しプランの申込みも出来ます。

○ＡＩ分析ツール (CotoEL)　の紹介サイト
　https://cotoel.myvoice.jp/info

　⇒　ChatGPT とCotoELで作ったペルソナの発言比較レポート
　https://www.myvoice.co.jp/voice/kobetu/Persona_TalkComp250814.pdf

「ＡＩ分析ツール（CotoEL）」が、皆様のマーケティング活動のお役に立てば幸甚です。
これからもよろしくお願いします。

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会社名　：　マイボイスコム株式会社　
所在地　：　東京都千代田区神田錦町3-17-11
設　立　：　1999年7月1日（伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで設立）
代表者　：　代表取締役社長　高井和久
事業内容：　インターネット調査、オフライン調査、テキストマイニング、
　　　　　　アンケートデータベース(MyEL）、ＡＩ分析サービス（CotoEL)
資本金　： 1億 6,183万円（資本準備金含む）
企業サイト：　https://www.myvoice.co.jp/
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当社の将来のため独自性のある固定収益の「ＡＩ分析ツール（CotoEL)」を必ず成功させたいと考えています。

しかし、４月から約７０社に紹介しましたが、反応は良いのになかなか成約に至っておりません。

契約したのは昨年度末にＣＴＣ経由で契約した大手損保会社の１社だけでした。

しかし、先週になってやっと大手飲料メーカーでの契約が１社決まりました。

ＭｙＥＬ会員になっている方でアポが取れて、６月に私と石田さんで訪問してデモを行い、その後も色々とフォローをし続けてやっと契約までたどり着きました。

彼らは各商品の販売促進を企画するチームの方で、幾つものＡＩツールを試してみて、CotoELが１番良いとという判断をしてくれました。

そして、担当者とそこのマネジャーとも実務に使いたいと思いつつ、上司にChatGTPとCotoELのアウトプット（ペルソナの発言）でどれだけ信頼性の違いがあるのか、説明できる資料が欲しいという要望にも対応することでやっと成約に至りました。

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CotoELの損益分岐は１０社の契約です。

たった１社の契約では年間で１０Ｍ近い事業赤字を生んでしまいます。

それなのでまだまだ安心してはいられませんが、０件の契約と１件の契約では全く違います。

CotoELが事業に役立つと判断してくれた企業があることを自信として、これからも積極的な営業対応を進めます。

Ｓ１の皆さんも引き続きの紹介をお願いします。

リサーチ事業は人（営業）が動いて案件を作って受注し、受注後は専門性のある人（リサーチャー等）が１つ１つの案件を個別に対応して売総（粗利）を積上げる収益モデルです。

その積上げた売総が販売管理費を超えると営業利益が出来て、その売総が販売管理費より小さいと営業損失が出てしまいます。

そして、上期の売上が１００とすると、下期が２００というほどに季節変動が大きいのと、リサーチの体制が売上に合わせて柔軟に変化することも出来ないため、上期にドーンと大きな赤字を生んで、それを下期で取り返して３月末までに必要な営業利益を作る競争です。

２０２２年度は上期から＋１Mの黒字でしたが、翌年の２０２３年度は▲８Mの赤字になり、２０２４年度は▲２５Mまで悪化してしまいました。

そのため昨年度は２月でもまだ▲２Mの赤字が残り、それを３月の１ヶ月で＋５１Ｍの黒字を作って＋４９Ｍの経常利益で決算しました。

２月まで赤字が続く状態は、社長としてかなり苦しいものがありました。

やはり２０２２年度の様に上期から黒字が作れる会社にして、経営を安定させたいと強く強く熱望しています。

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リサーチ市場は極端な下期偏重、４Ｑ偏重だからどうしても経営が安定しません。

経営者としてはどこで黒字転換ができるのか見えないと前向きな判断も出来なくなります。

この様な不安定な収益構造を改善するために、受注生産で労働集約なリサーチ事業だけでなく、安定した固定収益を生む事業の創出が不可欠だと考えています。

そのためかなり無理な投資までしてTextVoiceを開発したのですが、その売上が２０２０年１３M、２０２１年３１M、２０２２年４３Mと順調に売上が増えて、２０２２年の決算にも貢献出来ました。

このままTextVoiceの売上が増えることを期待していましたが、ＡＩの影響もあり２０２３年からは減少になり、２０２４年は３２Ｍまで下がっています。

それなのでTextVoiceの固定収益だけに頼ることはできず、新たな技術を活用した固定収益事業を創出することが必要になりました。

それが昨年度から取り組んで開発した「ＡＩ分析ツール（CotoEL)」なんです。

これもまだ思う様な契約が出来ていませんが、この事業を成功させることが当社の将来にとって重要であり、大きな可能性があると確信しています。

粘って対応し、顧客の声で改良を続けることで、この事業は必ず成功させます！！

日本マーケティングリサーチ協会（ＪＭＲＡ）から「経営業務実態調査 結果解説（後編）」のメールが来ました。

こちらの経営業務実態調査はリサーチ市場の現状を見ることができる唯一の資料です。

下記のＵＲＬで詳細な説明もされているので各自、目を通しておいて下さい。

━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━
＜特集＞第50回 経営業務実態調査 結果解説（後編）
インサイト産業市場全体は前年比106.7％と好調を維持、安定成長へ移行か？
━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━ー━
JMRA 第50回 経営業務実態調査 結果報告の続編です。
ESOMAR提唱8セグメントへの拡大推計を行った結果、インサイト産業
全体としての日本の市場規模は4,799億円、従来型調査市場比で1.76倍、
前年比106.7％と見積もられました。
従来型市場調査セグメント（2,725億円）が105.1％と復調したことから、
そのシェアは前年の57.6％→ 56.8％と微減にとどまりました。それに
対して、昨年まで2ケタ成長を続けていた新セグメント計の伸び率108.8％
は、好調を維持してはいるものの、期待されたほどではなかったとみる
こともできると思われます。
なお、ESOMARのGMR 2025の速報では、次の点が指摘されています。

●デジタルデータ分析を中心とする調査ソフトウェア部門は依然として
主要な成長エンジンであるものの、テクノロジー業界自体の減速とAIの
進歩による破壊的な圧力を受けている。
●経営コンサルティングなどのレポーティング部門は、マクロ経済の不
確実性が増大する中で需要が伸びており、プラスの勢いが継続している、
●従来型市場調査部門は低めの成長率ながらも堅調を維持している。
しかし、AIおよび他のセグメントの急速な発展、データ品質に関する
問題への対処が迫られる中、先行き不透明感がぬぐえない。

日本市場の数値も、世界の潮流の影響をある程度受けた結果になって
いるものと考えられます。

▼詳しくはこちら▼
https://y.bmd.jp/90/249/4114/234019

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【１】損害保険の加入に関するアンケート調査（第１２回）
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今回は「損害保険の加入」についての調査結果を紹介します。
このテーマは２００６年から実施していて今回で１２回目になります。

私達の生活に身近な「損害保険」ですが、その加入率は76％でした。
その種類別に見ると自動車保険が75％、火災保険（建物）73％、火災保険（家財）52％、地震保険46％で、家財保険が減少し、地震保険が増加する傾向が見られます。

火災保険の契約先で多いのは、1位東京海上日動15％、2位損保ジャパン15％3位三井住友海上9％でしたが、それぞれの契約会社の満足度を比較すると、満足度が1番高いのはソニー損保で、2位県民共済、3位日新火災でした。

同様に地震保険の契約が多いのは、1位損保ジャパン19％、2位東京海上日動16％、3位三井住友海上10％と同じ大手3社が上位を占めていました。契約社の満足度では1位がやはりソニー損保で、2位県民共済、3位セコム損保です。

そして、今後加入したい火災保険は、東京海上日動11％、県民共済6％、損保ジャパン8％で、これから加入したい地震保険は東京海上日動11％、損保ジャパン8％、県民共済7％で、両保険とも県民共済が健闘しています。

損害補償という目に見えない非常時のサービスですが、何を強化して訴求するのが良いのかは、生活者のいざという時の不安というインサイトを詳しく分析することが必要なのでしょう。今回の調査ではこのあたりの自由記述も聴取しているのでお役に立てば幸甚です。

本テーマに関心がありましたら、下記から調査結果をご覧ください。

〇損害保険の加入に関するアンケート調査（第１２回）
 https://myel.myvoice.jp/products/detail/32209

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こちらは７月３１日に配信したビジネスメールの一部抜粋です。

火災保険や地震保険を選ぶ時には、あまり知識もないし、目に見えない補償サービスですからどこの損害保険会社にしたら良いか迷うサービスだと思います。

今回の調査でも契約社が多かったのは、東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上といった大手の損保会社が上位３社でした。

しかし、利用者の満足度では、ソニー損保、県民共済、日新火災保険等が大手３社より高く、今後入りたい損害保険でも県民共済やこくみん共済、あいおいニッセイ同和損保等が上位に来ています。

現在のシェアが高い大手３社の満足度や、今後の利用意向が高い訳ではないんです。

おそらく現在の市場の実態と、生活者のマインドには乖離があり、それが徐々に市場の変化に繋がってくるということが推察される調査結果なんだと思います。

ただ単に現在の契約社の実態は〇〇で、それぞれの会社の満足度が〇〇で、今後の契約意向は〇〇でした、ではリサーチャーとしての知恵が足りません。

この様な調査結果をどう読んで、どんな考察を行い、どんな提案が出来るかが「Story Teller」であり、当社が目指す「コンサル型リサーチ」の１つの形です。

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〇火災保険利用者の満足度

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〇今後契約したい火災保険の損保会社