Takai Voice

企業は適切な成長と利益を出すことで関係者がハッピーになれる存在です。

そして、今の毎月３％も物価が上がる状態では、来期も５％以上の昇給は実現したいし、経営者として実現しなければならないと強く強く思っています。

前期の決算が計画未達の減収減益でしたが、今期は社員の皆さんの生活の安定を重視して、５％の昇給を実施しました。

これまでは日本の昇給率は大企業も含めて２％ほどでしたので、当社も世間並みの約２％の昇給にしてましたが、昨年度と本年度はベースアップも行って昇給率を引き上げました。

しかし、その５％の昇給とシステム投資の減価償却費で、今期の固定費は２０Ｍ増えています。

この固定費増を補うためインターネット調査の料金を５％引上げたり、広告経費を削減したりしてますが、やはり売上を引上げないと健全な決算が出来ません。

固定経費が２０Ｍ増えるということは、売上が昨年と同じでも▲２０Ｍの減益ですから、１Ｑの様な▲８％の減収がこのまま続くと７年ぶりの赤字転落の可能性もあります。

当社の将来のため、皆さんの将来のため、そんなことは絶対に出来ません！

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会社の決算と皆さんの将来の仕事や処遇は連動します。

経営計画の売上１１４％、経常利益７５Ｍができれば５％以上の昇給も、賞与の引上げも無理なくできますし必ずやるつもりです。

それがこの会社の経営者としての責任だとも考えています。

しかし、仮に昨年度に続いて２年連続の減収減益で厳しい決算になれば、その業績に見合った昇給や賞与にせざるを得なくなります。

私が「社員の処遇改善を進めるために、、」と主張しても、業績が悪ければ取締役会で否定されます。

企業は毎年の経営計画を達成して、適切な成長と利益を作り続けながら組織を拡大させて、皆さんの処遇改善を継続的に進めることが必要なんです。

１１４％の売上増は２０１９～２０２３年度の５年間の実績ですし、リサーチ市場も復活していますから自分達が力を合わせれば必ず出来ると信じています。

１Ｑは大変厳しい決算になりましたが、まだまだ改善する時間はたっぷりあります。

まずは上期での計画達成（経常損失▲６Ｍまでの改善）に向かって、積極的に動いて行きましょう！

全員の理解と協力をお願いします。

「アンケートデータベース(MyEL)」のサイトは昨年度下期から石田さん、永森さん、川島さんが中心になってリニューアルをしてくれました。

このリニューアルに際しては、ＥＣ－ＣＵＢＥというＥＣプラットフォームを使った開発を行っている６社ほどの開発会社に問い合わせを入れて、私と川島さんで開発会社の選定をしました。

この時に５社から見積をもらいましたが、その金額は６００～３，０００万円と大きな開きがあり、実績もあり一番見積の安かった大阪の開発会社に約６００万円で発注しました。

これだけ安くて大丈夫なのか、大阪の会社で打ち合わせも大丈夫なのか、など心配もありましたが契約通り約半年間でしっかり開発してくれました。

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先週の１Ｑレビュー会で石田さんから報告がありましたが、４月下旬にリニューアルサイトをしてから、コンテンツも見やすくなり、導線も分かり易くなったため、月次の無料会員の登録者が約４５０人から約５６０人に２５％も増えました。

これはリニューアルの大きな成果だと思います。

ただし、無料会員の登録は大きく増えたものの、ＭｙＥＬの売上は１Ｑではまだ伸びていません。

このリニューアルの開発では年１２０万円の減価償却がかかり、開発会社の保守料でも年間１００万円がかかるため、年間で２２０万円の経費増になりました。

ＭｙＥＬの売上が増えなければ▲２．２Ｍの減益要因ですが、サイトが使いやすくなり、会員登録が２５％も増えているのですから、これから売上も増えると思います。

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そして、ＭｙＥＬの会員登録者が２５％も増えたことは、それだけ営業のアプローチ先が増えたことでもあり営業面でもプラスに働くことが期待できます。

営業の皆さん、特にＳ１の営業の皆さんはこの機会も有効に活用して、ＭｙＥＬ会員のアポ取りと営業面談を積極的に進めて下さい。

ＭｙＥＬサイトのリニューアルが、固定収益の増加と、営業先の拡大の両面で良い成果に繋がることを強く期待しています。

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〇「アンケートデータベース(MyEL)」の新サイト

　　https://myel.myvoice.jp/

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〇リサーチトレンドナビ（GMOリサーチ&AI）

調査手法や目的から、課題に合った調査会社を探すことが可能です。

また、事例・比較コンテンツ・コラムを通じて、調査会社選びやリサーチ全般の情報収集を幅広くサポートします。

調査を考え始めた方から、具体的な課題解決を求める方まで、リサーチを活用した解決のヒントを提供します。

https://r-portal.gmo-research.ai/trendnavi/

(マイボイスコムの紹介ページ）

https://r-portal.gmo-research.ai/trendnavi/companies/myvoice/

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当社はGMOリサーチ&AI とパネル利用の提携をしていて、自社パネルで足りないモニターは彼らのクラウドパネルを使わせてもらっています。

その金額は年間で７０Ｍ（７千万円）もあり、当社としては大きな経費になっています。

そのGMOリサーチ&AI社が上記の「リサーチトレンドナビ」というサービスを始めて、ここに来る問い合わせや引合いを特定の７、８社のリサーチ会社に紹介する企画を進めています。

その１社として当社をパートナーとして選んでくれて、今月から「リサーチトレンドナビ」からの引合も始まりました。

これまではパネルの仕入れ先でしたが、今後はリサーチ業務のパートナーとしてのお取引が始まりました。

先日旧知の専務にお会いした時にも、「当社として責任を持って対応するのでよろしくお願いします。」とお伝えして後押しをお願いしました。

また、担当するマネジャーや担当の方達にも積極対応を約束して、隔週で関係者（当社は高井、田井、野口、石橋）で協議しながら進めることにしました。

まだ７月中旬から始めたばかりですがこれまでに１０件ほどの引合が来ています。

この協業もうまく活用して、今期リサーチの受注拡大に繋げて行きます。

先週説明した課題解決策を着実に進めて、まずは上期での計画達成を目指して頑張って参りましょう！

１Ｑの経営状況は先週のマネジャー会議と、レビュー会で説明をしました。

今の当社の現状と課題について、全員が共通認識を持てたと思います。

１Ｑ決算は受注不足で売上が▲８％減少し、その結果として営業利益は計画より▲２０M、前期よりも▲１０悪化の▲２３Ｍの赤字を出しました。

その原因と今後の対策は、田井さんと、石田さんから説明した通りです。

残念ながら厳しいスタートになりましたが、改善対策を着実に進めて参りましょう。

当社の業績改善には社員の皆さん全員の理解と協力が必要です。

お配りした１Ｑレビュー資料をもう1度しっかり確認して、各チームとも改善活動を進めて下さい。

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全体から見て１Ｑ不振の１番大きな要因は、事業会社のリサーチ受注の不振でした。

１Ｑの売総計画の達成率は、Ｓ２が９６％と若干の不足でしたが、Ｓ１は６６％と▲３４％もの大幅な未達となっています。

これは幾つかの原因があると思われますが、昨年度下期のＲＧ体制の崩れの影響もあり、営業活動が計画の約５割まで大きく減少したのも影響していると思います。

営業成果はその時の活動が大きく影響するものです。

営業が適切な顧客接点と顧客コミュニケーションを作らないと、会社の決算に必要な受注を生み出すことは出来ません。

営業活動があっての顧客や案件の開拓であり案件受注ですから、まずは営業プロセスをしっかり計画通りに進めることが必要です。

また、田井さんから説明の通り４Ｑは案件対応で動けなくなるから、１～３Ｑで出来るだけ多くのお客様と営業面談をして提案の機会を増やすことが大切です。

会社も崩れてしまったＲＧ体制の整備や広告展開、協業の取組み、４月以降で下がってしまったＳＥＯ対策、CotoELの収益化に全力で取り組みます。

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１Ｑは酷い結果に終わりましたが、このまま負ける訳には行きません。

そして、まだリサーチ事業が本格化する前の３カ月が終わっただけですし、まだまだ今後の改善の取組みでキャッチアップは可能です。

これからしっかり営業活動を行い、ＳＧとＲＧの協力も進めることで、９月までには上期計画である経常損失▲６Ｍまで持って行きましょう！

業績改善に向けて、社員全員の協力を求めます。

本日のＪＭＲＡセミナー「インターネット調査の品質向上」は実践的でとても良い内容でした。

役員会議室の会場には５人だけの参加でしたが、ＳＧやＲＧの皆さんは自席で聴講できたでしょうか。

講師であった東洋大学の山田教授はこの分野では著名な先生の様です。

講演の中で紹介があった先生の著書「ウェブ調査の基礎」は早速アマゾンで購入したので、届いたら回覧する様にします。

また、この講演でもこれは必ず目を通すべきと話していましたが、ＪＭＲＡから「インターネット調査品質ガイドライン」が出ています。

こちらはもう皆さんも認識して読んでいると思いますが、この業務に関わる者にとっては必読の指標です。

新しい方もおられるからプリントして回覧もするから業界の常識として必ず読んで下さい。

こちらのＰＤＦのファイルは下記のサイトからでもダウンロードできます。

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〇インターネット調査ガイドライン（２０２０年５月）

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/20200525_internet_guideline.pdf

〇文教大学学長の挨拶

https://www.bunkyo.ac.jp/about/president/

「学生ファースト」を軸として

「人間愛」の精神にもとづくインクルーシブな大学を目指します

文教大学は、1966年創立の立正女子大学を母体とし、1977年に男女共学の現在の形になりました。埼玉県にある越谷キャンパスと神奈川県茅ヶ崎市にある湘南キャンパスに加え、2021年に新たに東京あだちキャンパスが誕生して、3キャンパスに7学部、5研究科、専攻科、外国人留学生別科を展開しています。、、、、、、、

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こちらはこの春に文教大学の学長に就任した宮武利江さんの挨拶文です。

宮武さんは、私の大学クラブの後輩で、私の妻の高校時代の友人でもあり、よく一緒にスキーに行ったり食事をしたりしていた親しい友人です。

文教大学の文学部で教授や学部長をしていることは知っていましたが、流石に学長になるとは思ってもいなかったので驚くとともに、後輩の活躍を嬉しく思いました。

昔から非常に賢くて、しっかりした女性ではありましたが、誰がどんな立場で活躍するかなんてほんと分からないものですね。

学長だとかなり忙しいと思いますが、少し落ち着いた頃にお祝いの席を設けたいと思います。

親しい後輩の活躍は嬉しいものです。

個人としては自由度の高い働き方、個人の考えや時間の制約を受けない働き方を望むことは自然なことだと思います。

でも一方で自由な働き方を選ぶ時の強い制約とリスクと、組織で働くことの強みについて、自分の友人の事例も紹介して皆さんに伝えました。

組織で働くことの強みと、個人の働きやすさの両立を、どのあたりで線引きして両立を図るのかが、企業を強くして成長・発展させるのかの重要な要因になると考えています。

社員の皆さんがこんな風に働きたいという要望を全て取り入れれば、市場競争に勝てる会社になれるとは言えません。

前期やこの１Ｑの様な減収減益が続くといつかは赤字に転落して、事業が続けられなくなるという企業の厳しい現実もあります。

経営には会社の適正な成長と利益を生み出し、皆さんの雇用を守る大切な役割があります。

そのためにも組織力を最大限に発揮させるための規律や仕組みは必要です。

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自由な働き方でも、組織の規律や制約を守る働き方でも、企業である以上、結果（適正な成長と利益）を生み出さなければ事業は継続できません。

当社は受注不足から１Ｑが予想外に酷い決算になり、７月も受注不振で大きな赤字が続きます。

この酷い状況から抜け出すための１つの対策として、各自のＰＣでのセキュリティ管理と業務稼働の見える化ツールの導入を進めることにしました。

自由に考える時間も必要ですが、業務時間中は在宅勤務も含めて業務に集中して働くことは就業規則にも定められている規則ですから、無駄・むらを少しでも省くことで残業時間を減らし、効率性を引上げる切っ掛けになればと思います。

採用するマネジメントツールの詳細は別途、小野さんから案内してもらいます。

企業ですから自由度はありつつも、組織の効率性を担保するための一定の規律やルールは必要です。

これ以上この酷い決算を続けることは危険なことなので、考えられる問題や課題に対して１つ１つ対策を打って行きます。

自由な生活や自由な働き方は誰しも望むことだと思います。

しかし、企業はビジネスの成果を出さないと継続できない存在だから、自由度の高い働き方を続けるには、それでもやることをやり、成果を出すことが前提になります。

それが出来ないと企業の収益基盤が崩れてしまい、その後に大きな危機が訪れることになります。

自由な働き方には厳しい「結果責任」が伴います。

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１番自由な働き方は、誰にも何も言われない自由業として１人で働くことでしょう。

自分の周りにもそんな働き方を選んだ友人が何名かいますが、それは相当な制約や不自由を伴う働き方をしています。

ＣＲＣ総研の後輩で１人で会社を作り、マーケティングコンサルで独立した友人がいます。

彼は頭も良いし、マーケティングやリサーチの技術も詳しいし、専門知識と実務経験もあるので専門書も何冊か出版しています。

２人で海外出張にも行きましたが、英語もペラペラで何度か助けられました。

彼は凄い勉強家で、マーケティング関連の書籍が出たら必ず買って読むらしく、彼の１人オフィスに行ったら専門書が何百冊も山積みになっていました。

そんなプロ意識の高い優秀な彼でも生活に必要な仕事を確保するのは大変なようで、自由業の人達でネットワークを作って協業はしているものの、１人で仕事を行うことの厳しさを話してくれました。

病気でも、高熱が出ている時でも休めず、徹夜をしてでも受託した仕事は遣り遂げないと次は来ないから必死に対応するしかないと言います。

そして、５０代になっても毎月何日かはオフィスに泊って徹夜で仕事をしていると聞いて、「よくそんな働き方をしていて体を壊さないな、、」と話して何度かビールをご馳走しました。

自由な働き方というのは、自分１人で全ての結果責任を負うシビアな世界で、それが出来るのは相当に強い意志と能力と体力が必要なんです。

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組織で働くということは規律や制約もあり、個人の自由度を制限することでもあります。

しかし、それは１人では出来ない大きな仕事にも取組めるということであり、個人が何らかの事情で動けなかった時やオーバーワークになる時に、組織でカバーできるというメリットがあります。

そして、その組織を維持発展させるためには、個々人が組織の中での自分の役割や義務を計画通りに遂行することが不可欠です。

昨年度は計画を大きく下回る減収減益という悔しい結果に終わりました。

今期は組織の課題も改善して、顧客接点を作る営業活動も計画的に進めて、個々人の生産性も向上させることで、成長路線に戻せるように全員でしっかり取組んで行きましょう！

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＜特集＞第50回経営業務実態調査結果 解説（前編）
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6月26日、JMRAでは第50回経営業務実態調査結果を公表しました。
2024年の日本の調査市場規模は2,725億円で、前年比105.1％でした。
IMFの統計によれば、2024年の日本のインフレ率は2.7％でしたので、
実質102.4％の成長となります。昨年が実質マイナス成長に落ち込んだ
ことを考えると、国際的に政治経済情勢が不安定化する中では健闘した
とみてよいのではないでしょうか。

調査手法別データからは、アドホック調査の復活（107.2%）が全体を
牽引したことがわかります。特に、近年低迷していたインターネット
調査の伸び（107.7％）が大きいのですが、既存手法も106.7％と負け
ず劣らずの堅調ぶりとなっています。一方で、集計母数は少ないもの
の、海外との受発注（インバウンド／アウトバウンド）が伸び悩んだ
ことは懸念材料です。2025年の見通しも102.0％とやや弱気で、この
まま成長トレンドに復帰できるだけの自信を伴っていないとみられ
ます。

▼詳しくはこちら▼
https://y.bmd.jp/90/249/4075/221219

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メールでもお知らせしましたが、ＪＭＲＡの２０２４年度の「経営業務実態調査結果」が発表されました。

リサーチ市場の実態を反映している唯一の資料ですから皆さんも目を通して下さい。

こちらの調査で２０２３年度のアドホック調査は前期比９９．９％で、インターネット調査は９８．８％と前期比割れの低迷でしたが、２０２４年度はアドホック調査が１０７．２％、インターネット調査が１０７．７％で復活していました。

マイナスからプラスへと安定していませんが市場は回復していました。

その中で当社の昨年度のリサーチ事業は約１割の減収でしたから、市場競争に負けてしまった１年でとても悔しく、経営として強く反省しています。

昨年度の業績不振は外部環境の問題ではなく、当社の内的な問題から生じたことです。

色々な要因がありますが１つの大きな内的要因は、これまでの３年間は１人の退社もなかったのが、下期にＲＧで３人の退社と１人の休職が発生してしまい、その生産能力不足をＳＧがカバーせざるを得なくなり、下期に十分な営業活動が出来なかったことがあります。

このＲＧ体制の崩れが悪い逆流の循環を生みました。

また、大学関係も科研費が取れていて安心していましたが、クロスマーケ等の営業攻勢で思う様な受注が出来ず２割以上の減収になったのも大きく影響しました。

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しかし、当社は２０１９～２０２３年度の５年間は平均で１１４％の高い成長を実現しています。

当社には市場競争に勝てる力はあるはずです。

まずはＲＧ等の体制補強を早急に進めて、ＳＧの営業活動も計画的に進めることで、今期の経営計画（売上１１４％、経常利益７５Ｍ）は必ず達成させましょう！

今後の当社を良い会社にするために、これは必ず達成させなくてはなりません。

皆さん、調査市場は伸びていて戦える市場はあるんです。

皆さんの将来のためにも市場競争に負けることなく、今期はしっかり勝ちに行きましょうよ！

１Ｑのレビューと、７月の見通し会議で色々な計数を見ていて、幾つか疑問も出て来ました。

その１つはどうしてこれだけ事業会社の１Ｑ受注が減少したかでしたが、それはＲＧ体制の問題、ＳＥＯやＡＩ検索の問題、４Ｑでの広告停止の問題等が考えられるので、それぞれに対して対策を取ります。

それから、６月に大きな売上案件があり黒字になると思っていましたが、その大型案件は売上は大きいけど、外注費が大きくて、売上総利益（粗利）はかなり少ない案件でした。

そのため損益分岐を超える売上がありながら▲６Mもの赤字が出て予想が狂いました。

そして、その案件対応で４Ｑに営業も含めて多大な労力がかかることになり、それも営業活動の低下の原因になったようです。

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そのため１Ｑレビューの打合せで、これからは売上で見るのではなく、「売上総利益（粗利）」で事業の現状を把握しないと駄目だという結論になりました。

売上が大きな案件でも経費が大きくて、出せる「売上総利益（粗利）」が小さければ、売上が計画を達成できても肝心の経常利益は達成できません。

売上が１，０００万円で売総が１００万円の大型に見える案件でも、売上が２００万円で売総が１００と同じ価値であり、その見積利益に見合った対応にすべきです。

それなので、営業の皆さんも、リサーチの皆さんも、この案件は幾らの売上かではなく、どれだけの売上総利益（粗利）を生む案件なのかを意識して、それに見合った作業工数で動いて下さい。

これからは取締役会や決算レビュー会でも「売上総利益（粗利）」が計画に対して実績がどうだったのか、で議論するようにします。

最終的には幾らの売上があったではなく、適切な経常利益が出たかどうかで企業の価値が決まります。

適正な成長と利益を生み出すことに知恵と工夫をして行きましょう。

私は地元自治会の青年部長を１３年やっていて、夏祭り神輿の人集めや当日の調整役などをしています。

この行事には地元の国会議員２人も挨拶に来るので、顔見知りにはなっています。

そのうちの１人の方と１月ほど前の帰宅時に浦和駅近くですれ違ったら「ご無沙汰してます。これからもよろしくお願いします。」といって名刺を渡されました。

それで、折角だから少し自分の意見を伝えてみようと思い「最近〇〇党で国の借金を増やす政策を出しているけど、１，１３０兆円もの借金があり、Ｇ７でも突出した借金国なのに、これ以上の借金を増やして次世代に付けを回すのは良くないし、ポピュリズムみたいな政策には反対です。」みたいなメールを送ってみました。

別にそれでその政党の政策が変わるわけでもなく、忙しい国会議員だから返事をもらおうとも思っていませんでした。

地元の１有権者として、自分の意見を顔見知りの国会議員に伝えてみようと思っただけでした。

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それで翌日に会社で勤務をしていたら、休みで自宅にいた娘から「いま国会議員の〇〇さんが来て、お父さんによろしくお伝えください、と言ってたよ」という連絡があり驚きました。

メールをしたのは２１時頃でしたが、その翌日の１１時に挨拶に来られたようです。

そして、その翌日には以下の様なメールも来ました。

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高井様

メール拝受。

財政規律について引き続き旗を掲げてゆきます。

国会機能の充実で、予算編成や予算修正に有権者を代弁して国会がかかわること。

また、独立性の高い長期財政予想機関を国会に置くこと等も含め取り組んでゆきます。

衆議院議員　〇〇　〇〇

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国会議員もフットワークが良くないと成り立たない仕事なのかもしれませんね。

今週末は参議院選挙ですが、こんな風にな誠意を示されると応援しようかと思うのが人情ですが、もう１人の方も良い方なのでどちらに投票すべきか悩みます。

ただ、今回の各政党の公約を見ると消費税を下げるとか、社会保険を下げるとか、現金給付をするとか、有権者に甘い選挙目当ての短期的な政策ばかりなのに不安を感じます。

もっとこの国の将来を良くするために、苦しくても辛くてもこんな風に対応することが必要なので痛みも相応に負担して欲しい、、という公約があっても良いように思います。

日本の経済力や産業力は年々低下していて、国の借金の国債は１，１３０兆円もあるというのに、税収や社会保険を減らしたりして、今後の日本は本当に大丈夫なのでしょうか？？

こんな疑問も感じつつ、２人の国会議員の顔も浮かべながら、自分なりに納得できる１票を投じたいと思います。

営業の活動計画である「顧客面談数」が昨年度の下期は計画を大きく下回り、計画の４割位しか出来ていませんでした。

それが今期の４～７月の事業会社からの新規引合の減少に繋がり、Ｓ１の受注不振の原因になっていると思われます。

その１つの原因は下期にＲＧ社員が４名も減少（３名退社、１名休職）してしまい、生産キャパ不足から本来はＲＧが担当すべき生産業務までＳＧの営業担当者が担当したことがありました。

ここは大きな問題で、下期から派遣の竹井さんに来てもらい、６月に澤向さんに入社いただいて徐々に補強はしてますが、会社として引き続き下期に向けた体制補強に注力します。

また、４Ｑは案件対応が多く、トラブルも多いため、営業が顧客面談するのが難しい実態があります。

そのため田井さんと相談してＳ１の顧客面談計画を月３５件から３０件に減らして、下期は上期からの累積数で評価することにしました。

営業の皆さんが顧客接点を確保して、適切な会話を積み重ねないと、新しいお客様や案件は開拓できません。

Ｓ１の皆さんは、月３０件、年間で３６０件の顧客面談の計画も意識しながら外向きに動くことで、受注計画の達成を目指して下さい。

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CotoELで５０件もの営業面談のアポが取れたことは良いことです。

４Ｑは営業として動きにくい環境になるから、出来るだけ１Ｑ～３Ｑで必要な顧客面談を確保するようにして下さい。

会社としても体制の強化や、ＳＥＯやＡＩの改善対策、広告展開で営業の皆さんが顧客面談の機会が作れる様に動きます。

何とか２Ｑ中に１Ｑで出してしまった大きな赤字を少しでも解消して、上期の経営計画の経常▲６Ｍに近づけるため積極的に動いて下さい。

２Ｑでの巻き返し頑張って参りましょう！

よろしくお願いします。

Ｓ１で新しいお客様との営業面談を進めてもらっています。

ＳＥＯを改善して潜在ユーザーをビジネスサイトに誘導しても、問合せや資料請求等まで進む方は一般的に０．５％位なのだそうです。（ＩＩＣ鈴木さんの意見）

当社のビジネスサイトには１月に約８，０００人のアクティブユーザーが来るので、０．５％なら４０人位は問い合わせがあっても良いのですが、実際には１０～２０件位しか来ていません。

これだけだと新しいお客様は十分に開拓できず、必要な受注も確保できません。

これがプル型営業の限界なのだと思います。

新規のお客様の開拓には、やはり営業の皆さんから働きかけるプッシュ型のアプローチが必要です。

お客様は１度も会っていない会社の営業に、自社の課題や計画を話すのは躊躇うから、やはり自社と自分自身を知ってもらい、この会社の彼なら彼女なら安心して相談できる。と思って頂けるお客様をどれだけ作れるかが法人営業のＫＦＳなんだと思います。

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ＭｙＥＬには月に４００人程の会員登録があり、そのうちの約２割はリサーチと関連しそうな企業の方だと聞いています。

これらの方々と営業面談をして当社の機能とサービスを知っていただいて、営業の皆さん自身の信頼を創る活動が重要です。

とは言っても、もう「インターネット調査の説明を、、、」ではお客様の関心に刺さらず、なかなかアポイントが取れないのが実態だと思います。

そして、今回「ＡＩ分析ツール（CotoEL)」が出来たのでその説明を、、、というアプローチをしたら５０件近い面談アポが取れたと聞きました。

マーケティング関係者のＡＩ活用のニーズは高まっているので、これって有効なアプローチになると思うし、当社がＡＩツールの開発も行える技術力のある会社なんだ、という良いイメージを伝える事にもなると思います。

１４日に７月見通し会議をやりましたが、４～７月はＳ１の受注不足がかなり厳しくて、それが決算に影響していることが分かりました。

Ｓ１の皆さんは「ＡＩ分析ツール（CotoEL)」もうまく活用したアポイントを進めて、案件発掘を積極的に進めて下さい。

そして、営業活動（顧客面談）を強化して、上期では受注計画が達成できるようにお願いします。

田井さんと打ち合わせをしたら、この１Ｑは新規顧客の引合が少なくて、ビジネスサイトからの問合せが前期の半分まで低下しているとのことでした。

それが何故なのか色々と検証しているのですが、１つは４月以降でビジネスサイトのＳＥＯが低下していることが影響したかもしれません。

これまで中心キーワードで対策している「インターネット調査」と「ネット調査」は１０位以内の１ページ目に出ていました。

それが４月以降は１４～１６番まで下がっていました。

原因は３月にGoogleの検索ロジックの見直しが入ったためのようです。

それがビジネスサイトへの潜在顧客の送客が減り、それがサイトからの問合せの減少に繋がったのではないか、と考えました。

しかし、Googleアナリティクスで４月～６月の来訪者数を見たらアクティブユーザー数は２．５万人で、２０２４年度の２．３万人とほぼ同じでした。

この比較を見る限りではＳＥＯが原因とはいえないと思い、なぜ問合せが半減しているのか、原因が良く分からず悩んでいました。

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表示回数arrow_drop_down

　４．８万

アクティブ ユーザーarrow_drop_down

　２．５万

新規ユーザー数arrow_drop_down

　２．４万

直帰率arrow_drop_down

　２６．６％

カスタム期間　4月1日～2025年6月30日

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それを毎週行っているシステム会議で、田井さん、川島さんと別なツールで詳細に比較してみたら、アクティブユーザーの来訪者数は変わらないものの、広告以外のオーガニック検索で来た人が去年より４５％も減少していることが分かりました。

これは明らかにＳＥＯの検索順位が下がって、これまでインターネット調査と、ネット調査の表示が２ページ目に下がった影響だろう、という仮説が見えました。

そのため、現在で上位に表示されているサイトを見たら、凄く細かいところまで沢山の記述をしていることが分かり、今のロジックはこの様な大量の説明額が評価されるという結論になりました。

また、石田さんに頼んで生成ＡＩでの改善アドバイスも出してもらい、それも参考に「リサーチサービス」のページのコンテンツ（記述）をこれまでの３倍近くまで増やした原稿を作り、川島さん、相川さんで修正してもらいました。

〇インターネット調査（リサーチサービス）

　https://www.myvoice.co.jp/service/research.html

これでＳＥＯが改善されて、ビジネスサイトからの問合せや引合いが増えることを期待しています。

１Ｑの受注不振の原因を１つ１つ仮説を出して、潰して行きます。

Ｓ１とＲ１が協同で企業に対する企画提案を進めることも有益な活動だと思います。

もう一方のＳ２の大学学術調査の営業についても、今期から新たな活動を進めています。

昨年度までは複雑な先生方のご要望にしっかり応えていれば、学術調査は事前に増えてくるというプロダクトアウト的な営業で、それでも２０２３年度まで順調に成長出来ていました。

しかし、昨年度の２０２４年度は前期比で▲２３％という大幅減少になり、それが昨年度決算悪化の大きな原因になりました。

そのため、今期はＧＷ明けから野口さん、尾内さんと、中島さんの３人で、これまでお取引きのあった大学の先生、約８０人に対して個別の営業訪問をしてご意見、ご要望を伺って対応する活動を進めています。

先生方に最近の当社の取組みや、他の先生方の動きをお伝えしながら、先生方の最近の研究活動やリサーチニーズをお伺いする活動です。

それによってその先生方との繋がりも強くなると思うし、新たな先生方のご要望を取り入れることで、業務を広げることも出来ると思います。

新しいご意見やご要望に対しては、Ｒ２ともよく協議して、どうやればそのご要望にお応えできるかを考えて事業に取り入れることだと思います。

この様な営業活動も行うことで昨年度の受注減少を克服して、再び成長路線に持って行きＳＴＰで「学術調査ならマイボイスコムが１番」というポジションが取れる様に動いて下さい。

ここのセグメントなら頑張れば実現できると思います。

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大学の先生方のご要望にしっかり応えられる様に、Ｒ２の体制補強にも努めます。

Ｓ２、Ｒ２もコミュニケーションを密にして、連携強化に努めて下さい。

Ｓ２には５月に中島さんが入社をしてくれて社内研修等で準備を進めてもらっています。

２Ｑでのキャッチアップと、下期に向けた良い事業展開の流れを作るべく頑張って参りましょう！

この１Ｑは厳しい業績になりましたが、幾つか改善に向けた良い動きも出てきています。

その１つは、Ｓ１の営業と、Ｒ１のリサーチャーが協同でお客様を訪問し、調査企画を作って提案する活動を始めたことです。

これは付加価値の高い「コンサル型リサーチ」を前進させるためにとても良い活動だと思います。

営業とリサーチャーが知恵と工夫を出し合うことは、それぞれが持つ知識や経験の融合で、より良い提案が出来て受注の角度を高めることに繋がると思います。

そして、リサーチャーの皆さんも直接お客様から話を聞くことで、そのお客様の課題や目的も分かり、どんな調査がそのお客様の意思決定に寄与できるのか、リアリティを持って業務に取組めるのが良いし、それが１番リサーチャーとしての実力を高めることにも繋がります。

また、営業にとってもお客様から課題を聞いてもそれを自分１人で提案書を作るのは不安でしょうし、そこの作業に時間を要すると計画された顧客面談が出来なくなるというジレンマも改善できるメリットもあると思います。

下期になるとリサーチャーは生産業務で手一杯になることが多いから、今のうちに出来るだけ沢山のお客様を一緒に訪問し、一緒にヒアリングをして、一緒に企画提案から最後の納品と報告まで取り組むことを進めて下さい。

それが受注改善の１つの対策になるし、皆さんのリサーチという仕事の面白さや、お客様に対する役立ち感も実感できて、遣り甲斐や成長にも役立つと思います。

Ｓ１×Ｒ１の協同提案、ぜひどんどん進めて下さい。

ただし、現在のＲＧの体制は十分でなく、２名の休職者も出て厳しい状況になっていることは認識しています。

６月に澤向さんが入社をしてくれましたが、会社としてＲＧの体制補強を重要な課題として捉えて、採用活動に最大限注力します。

企画提案の強化とＲＧ体制の強化を並行して進めることで、下期に向けた業績改善に努めましょう！

Ｓ１、Ｒ１の皆さん、よろしくお願いします。

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厚生労働省は２７日、テレワークをする労働者が１０．２%にとどまるとの調査結果を公表した。業種別にみると卸売・小売業や医療・福祉業で、規模別に見ると小さい企業ほど、実施率が低い傾向があった。

厚労省が労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会に示した。テレワークの頻度を尋ねたところ「ない」が８８．５%で最も高かった。実施した人の内訳では「不定期」が５．２%で、１週間に１～２日（２．９%）、３～４日（１．３%）、５日以上（０．７%）と続いた。

テレワークの実施率は従業員が３００人以上の事業所で２７．３%だった。９９人以下の事業所では１０%を下回った。（2025/3/27　日経新聞）

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在宅勤務は生産性が下がるという調査結果も出ていて、在宅勤務を取り止める企業が増えています。

厚生労働省が３月に発表した調査結果では、在宅勤務をする労働者は１０％まで減少しています。

もう多くの人が在宅勤務をしている社会環境ではありません。

在宅勤務でもオンラインで顧客面談はできると思うし、計画している営業活動が実行できていて、計画している受注が確保できていれば全く問題はありません。

しかし、これまでのスケジュールを見ると、在宅勤務日に顧客面談や打合せの予定がない方も多く、営業の顧客面談数は計画を大幅に下回りました。

これは案件対応やＲＧ体制等の課題もあってのことですが、下期の顧客面談数の低下が、１Ｑの業績悪化の１つの原因になっているように思います。

・

営業はプロセスがあって結果が生まれるものです。

在宅勤務でも決められた営業プロセスの計画が遂行できていて、受注計画が達成出来ていれば経営として何も言うことはありません。

しかし、今後も顧客面談が不足して受注減少が続くなら、営業の在宅勤務は見直します。

社長として１番避けたいのは、受注減少が続いて▲１０％の減収で赤字に転落して、昇給も賞与も改善出来ないような、社員の皆さんが不安を感じる職場になることです。

受注不足で１Ｑで前期より▲１０Ｍも赤字が増えている状態では会社は成り立ちません。

これからの営業活動と受注の状況を見ながら、営業の在宅勤務の是非は経営として判断します。

・

一方、ＧＷ明けからＳ１もＳ２も顧客面談の強化は進んでいます。

この営業活動の強化によって受注が増えて、上期中に業績改善が進むことを心から期待しています。

営業の皆さんは、決められた営業活動計画はやりきって、上期の受注計画を達成させて下さい。

２Ｑでのキャッチアップを是非ともお願いします！

会社の関係者がハッピーになるには、適切な成長と利益が必要です。

私も出来るだけ皆さんが働きやすくて、良い処遇の会社にしたいと考えています。

しかし、一方で社員の働きやすさと処遇改善を、業績を伴わない形で実行し続けると、会社の業績は悪化して気を緩めると赤字になってしまいます。

皆さんが働きやすい勤務制度を続けながら、処遇改善も続けるには、適切な成長と利益を出し続けることが必要なんです。

働きやすい環境にしたけど業績が悪化して赤字転落になったでは、皆さんが安心して働ける職場を作ることは出来ません。

皆さんが望む勤務制度と、適切な成長と利益を両立させることです。

・

昨年度の下期にエンゲージメント会議から提案された勤務制度はほぼ全て取り入れました。

社員の皆さんが出来るだけ働きやすい環境を作るのは経営の役割だとも考えています。

そして、社員が働きやすい職場を作れば、自然と付加価値が上がり業績が良くなる、という理論も共感できるところがありました。

しかし、１Ｑは利益計画を▲２０Ｍも下回る▲２３Ｍもの大きな赤字を出してしまい、想定外の酷い決算に経営として頭を悩ましています。

６月の取締役会でも「業績が悪化した昨年度１Ｑより業績が悪化している原因は何なのか？、このままだと年度決算で赤字になるのではないか、、」という厳しい指摘も受けています。

この１Ｑ決算だと当然の指摘ですし、何の反論もできません。

・

私も皆さんが望む勤務制度にすれば自然に業績が良くなり、経営計画が達成できるほど経営は簡単なものではないと考えています。

自由度の高い勤務制度を続けるには、適正な成長と利益を作る経営計画の達成に皆さんがコミットしてくれることが条件になります。

この１Ｑ決算は非常に厳しいことになり、結果が出せていると言えません。

ビジネスは結果で評価されるもものだし、私には経営者として結果を出す義務と責任があります。

そのため、このまま受注不振が続いて業績が悪化するなら、せっかく皆さんの希望で取り入れた勤務制度ですが見直すことも考えざるを得ません。

そうならないためにも、まずは営業活動を強化して受注を増やし、上期計画を達成させて下さい。

今ならまだ間に合うので、９月までにこの酷い業績をしっかり立て直しましょう！

当社は２０１９年３月に伊藤忠商事から多額の資金をＩＩＣ経由で投資してもらい、グループに復帰しました。

そして、その後の２０１９年度～２０２３年度の５年間はずっと増収の黒字決算を続けて、１円の配当もせずに全額を内部留保したので約７００Ｍの現預金があり、強い財務体制を築きました。

それなので、もし仮に数千万円の赤字が出ても財務的にはびくともしません。

しかしながら、伊藤忠グループでは「赤字企業は絶対に認めない」という経営方針があるので、昨年度が▲３５Mの大幅な減益で、今期も減収減益になり仮に赤字転落にでもなれば、厳しい対応があると思います。

伊藤忠グループの会社は３５６社ほどあると聞いています。

生成ＡＩで調べたらその黒字決算率は９２％でした。

赤字企業は３５６社もある中でたった２８社しかありません。

以前は２０％ほど赤字企業があったと聞いていたので、この１０年で各社が経営効率を高めたことと、赤字が続く企業は何らかの形で消滅させられたのだと思います。

・

企業経営は非常に厳しいものがあります。

あの日産自動車も大幅な赤字のため、２万人の人員削減を行うそうです。

パナソニックＨＤも黒字なのに、将来のリスクに対応するため１万人の人員削減を発表しました。

広告業界３位のＡＤＫも業績不振からベインキャピタルに買収されて、韓国の振興のゲームメーカーに売却されて、あのパイオニアまでも台湾企業に売却されました。

そして、投資ファンドに買収されたり、外資系企業の傘下に入った企業の従業員には、事業リストラでの解雇や配置転換等の厳しい現実が突然訪れます。

大企業でもビジネスの世界ではこんな厳しい話が沢山起きています。

・

そんな酷い事を当社では絶対に起こさないために、今期の経営計画を達成させて適切な成長と利益を生み出す経営に戻さなければなりません。

そして、それさえ出来ていれば当社は主体的な事業を継続して、より良い仕事が出来て、より良い処遇の会社を自律的に目指すことが出来るんです。

これまで何度も説明している通り、当社は＋１０％の増収なら＋６５Ｍの黒字が出せますが、仮に▲１０％の減収になると赤字に陥るので、少しの差で天国と地獄が訪れます。

そして、売上が＋１０％か▲１０％になるかは、それぞれの現場で２％、３％の効率性や生産性の改善の積み重ねで決まります。

１Ｑは大幅な受注不足から思わぬ業績不振から始まりました。

この原因と思われる課題は１つ１つ潰していかなければなりません。

まずは１Ｑで出してしまった▲２１Mの赤字を、２Ｑで上期計画の▲６Ｍまで改善することに全員が集中して取り組んで下さい。

昨日はリクルートトップセールスから聞いた法人営業が成功する３要素について紹介しました。

今日は別な営業セミナーで聞いて印象に残った得意先開拓の方法についてお伝えします。

この方もメーカーの法人営業で大きな実績を作って来た方でした。

この方が仰っていたのは、「この人はと思ったら知恵を絞って必ず３回面談した。」ということでした。

営業アポを取って訪問して会社の説明をするのは誰にでも出来ることで、良いお得意先を作るには２回目、３回目の訪問をどうやって実現して、相手のマインドシェアを取るかが法人営業のＫＦＳだと仰っていました。

１回目に訪問した時に、この方は自分の会社のお客様になる人かならない人かの見極めを行う。

この人は接点がないと思ったら次のアプローチは行わない。

そして、この方は自分達でお客に立てて良いお客様になると感じたら、どうやって２回目の訪問アポを取るかに集中して知恵と工夫を行うそうです。

・

方法はそのお客様に役立ちそうな情報をお持ちするでも、簡単な提案をお持ちするでも何でも良いから、その方が興味を持って役に立つ何かを用意するのだそうです。

２回目に良いコミュニケーションが取れれば、３回目はもう知っている人という感じでアポが取れて、そして、この３回目の訪問で初めて具体的な商談になることが多いと言っていました。

１回の訪問で面識を得て、２回目の訪問で適切な会話で相手の信用を作り、３回目で商談を成功させて実績を作れば、その後は継続的なお取引ができるということです。

そして、初回のお取引が１００だとしても、継続的なお取引のＬＴＶはその１０倍も２０倍もあるので、この３回のアプローチを着実にやることが営業の基本だと話していました。

・

営業の皆さんは、たった１回のオンライン面談で会社の説明をして、あとは何かあったら連絡して下さい。という様な非効率な営業をしていませんか。

マーケティング調査や学術調査の営業は、お客様の重要な課題や計画をお聞かせいただくことが必要なので、そんな薄い関係の営業に話をしてはくれません。

これだと折角できた顧客開拓の機会を無駄にするようなものです。

法人営業は相手のお客様の信用を作り、お客様のマインドシェアを他社より高めることを競争する仕事です。

そして、そんな強い信頼関係のお客様が増えたら、そのお客様のＬＴＶ（ライフタイムバリュー）は大きくて、毎年の受注実績もそんなに苦労なく出来る様になります。

この方は、、、と思ったら、どうやって深い信頼関係が築けるか、考えて考えて考え抜いたプランで攻め続けることです。

営業の皆さん、上期の受注計画達成に向けて頑張って下さい！

この話ももう何度か伝えたと思いますが、もう１５年以上前ですがある「法人営業セミナー」を受講しました。

講師は営業が強いので有名だったリクルートで、Ｎｏ１の実績を出していた凄腕の営業マンだった人で、その後独立して営業コンサルの会社を起業していた方でした。

その方が営業実績を上げるための要素は以下の３つだと力説していました。

　１．販売する商品やサービスの豊富な専門知識があること

　２．誰よりも迅速に対応すること

　３．熱意を持ってお客様に対応すること

これを聞いたらなんだそんなことか、と思うかもしれませんが、本当にそれを実践できている営業は少ないし、この３つを誰よりも徹底的にやることで大きな営業実績を作ったので間違いないです。

と色々な事例や経験も紹介しながら、自信を持って説明していましたのが印象的でした。

そして、自分の経験でも、法人営業に求められる要素はこの３つなんではないかと感じています。

豊富な専門知識があってどんな質問や相談にも適切に応えられないとお客様に信用されないし、対応が遅いとそれだけで不安になります。

そして、熱心に対応してくれる営業の人には好感が持たれて、この人に頼めばしっかりやってくれそうだな、と思ってもらえるのだと思います。

・

当社の営業はコンサル型の法人営業です。

何度かの面談を通じてお客様との信頼関係を構築して、お客様の大切な課題や計画を話していただいて、そこに対して迅速に熱意を持って最適な企画提案が出来るかどうかで業績が分かれます。

当社の営業にはそんなお客様に頼りにされる存在になって欲しいと思います。

【ソウル=松浦奈美】 韓国ゲーム大手のクラフトンが２４日、日本の広告大手ＡＤＫホールディングス（HD）を買収すると発表した。米ベインキャピタルの関連ファンドから７５０億円で全株式を取得する。ＡＤＫは「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」など人気アニメの制作に関わっており、アニメのノウハウとゲームの融合を図る。（出所：日経新聞）

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こんな記事が日経新聞に出ていました。

ＡＤＫは電通、博報堂に次ぐ、広告業界３位の企業です。

最近では当社のお取引は「テキストマイニング（TextVoice）」の年間契約位しかありませんが、以前は沢山のインターネット調査を発注いただいていました。

クラフトンは２００７年設立のゲーム開発会社だそうです。

ＡＤＫは１９５６年の設立ですから創業６９年の老舗の従業員も約２，５００人もいる大企業です。

それが設立１８年の韓国企業に買収されるのですから、当の従業員にとっては寝耳に水の驚きの発表だと思います。

引き金は業績不振で、米国のベインキャピタルという投資ファンドに買収されたことが原因です。

会社は民間企業である限り、市場競争に勝って、適正な成長と利益を生まないと、どんなに歴史がある大企業でも主体的な経営が出来なくなります。

そして、外資系の投資ファンドや事業会社に買収されると、大幅な事業転換や人員削減の解雇が行われることが多く、そこで働く従業員には厳しい試練が訪れます。

私達が主体的に事業を行い続けて、より良い仕事とより良い処遇を実現するには、組織の大小に係わらず適切な成長と利益を実現し続けることが必要なんです。

・

今期は予想外の業績不振から始まりました。

この状態がどうして起きているのか、その原因を見極めながら早急に改善する必要があります。

会社としても構造的な課題については改善に取組みます。

皆さんも自分の業務の中での課題を見つけて、それぞれ改善に取組んで下さい。

特に受注確保の役割を担う営業の皆さんは、２Ｑで１Ｑの受注不足分を必ず取り返すという気持ちで営業に取組んで下さい。

会社と社員の双方の改善の取組みによって、上期決算までには計画通りの業績に戻しましょう！

これは今まで結果を出し続けた私達には出来ることだし、企業として必須の課題です。

当社は２０１９～２０２３年の５年間に、前期比１１４％の売上増を実現出来ていました。

そして、２年前の２０２３年度には経常利益９１Ｍまで改善できました。

当社には、皆さんにはそれだけの実力があるし、お客様に役に立ち喜んでいただけるサービスを提供できる力もあります。

全員で気持ちを合わせて行動すれば、今期計画の経常利益７５Ｍは必ず出来ると信じています。

・

１Ｑは大幅な受注不振が続き、売上が▲１７％もの計画未達で、経常利益も計画の▲３Ｍに対して見通しは▲２１Ｍで▲１８Ｍも悪化しています。

今期は予想外に厳しいスタートになり、経営としてこの受注不足の原因がどこにあるのか、どの様な改善対策が必要なのか、真剣に検討しなければなりません。

１Ｑは既存顧客の引合は順調ですが、新規引合が大きく減少しているようです。

その原因は生成ＡＩの影響や、ＳＥＯの影響、４Ｑからの広告削減等も考えられますが、昨年度下期からの在宅勤務で顧客面談数が大幅に減少したのも影響しているように感じています。

当社は春に実施した５％の昇給等の人件費や、システム投資の原価償却費の増加、オフィス代の値上等もあって今期は固定費が２０Ｍも増えています。

昨年度と同じ売上だと▲２０Mの減益（経常利益が４５M→２５Mに減少）だし、このまま受注減少が続いて、仮に売上が▲１０％減少すると当社は赤字に転落してしまいます。

そして、減収減益になると、会社は皆さんの処遇改善がしたくても出来なくなります。

処遇を改善するためには、適切な成長と利益がどうしても必要なんです。

・

当社の事業を拡大して売上を増やし、事業投資も積極的に進めることで、より良い仕事が出来て、より良い処遇が無理なくできるリサーチ会社にしたい。

それが私が社長として考えている全てです。

そして、それが社員の皆さんがハッピーになれる職場を作る条件です。

上期の利益計画は▲６Ｍですから、１Ｑの▲２１Ｍから７～９月で＋１５Ｍの利益を作れば計画通りの決算に戻すことができます。

全員でベストを尽くして今期の計画を達成させて、より良い仕事が出来て、より良い処遇も実現できる会社を目指して頑張りましょう！

今期の計画達成が成長路線に戻す試金石だと思って、２Ｑでのキャッチアップに取組んで下さい。

明日２０２５年７月１日は、マイボイスコムの２６回目の設立記念日です。

２６年間も事業が継続できたのは社員の皆さんの頑張りのお陰です。

何も特別なことはできませんが、明石さんが例年通りお弁当を頼んでくれたので召し上がって下さい。

・

当社は１９９９年の設立ですが、事業を始めたのは１９９８年４月でしたから、創業からだともう２７年もやってきたことになります。

最初の５年間くらいは「インターネット調査」という事業が成立するのかどうかも分からない中で、１つ１つ事業に必要な機能を整えながら、必死になって営業していた時期でした。

そして、そこから１０年間は順調にインターネット調査市場も拡大して、会社の業績も伸びる成長期になり、有能な社員も集まって良い雰囲気で業務を伸ばし、新しい事業にも幾つか挑戦した時期でした。

しかし、その頃から大手のネット企業（楽天、ヤフー、ＧＭＯ、ＮＴＴ-goo等）が参入してきて、組織力や営業力、システム力に押されて減収減益になり、それを巻き返すために「テキストマイニング(TextVoice)」の開発に取り組みましたが、１年と３千万円で立ち上がる計画でしたが、実際には３年と１億円の投資がかかり経営を圧迫することになりました。

そして、２０１９年に伊藤忠グループに戻り、そこから５年間は１１４％の成長での増収増益を続けることで財務的な体力も強化することができました。

しかし、２０２４年度に再び減収減益という厳しい決算になり、今期が再び成長と安定した経営に戻す重要な年だと考えています。

・

市場環境の変化に対応するため、昨年度に「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」を開発しました。

ＡＩ分析→アドホック調査→ソリューション提供（ＩＩＣ）の流れを作るのがここからの目標です。

そのためにも、１Ｑの業績悪化を跳ね返す営業活動の強化と、「ＡＩ分析ツール(CoCoEL)」の収益化の取組みが重要だと考えています。

２０２５年度の計画を達成させて、再び成長と発展の出来る会社、社員の皆さんが働き甲斐があり、継続して処遇改善の出来る良い会社を実現させましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

自分は浦和の本太という町内会の青年部長を１３年前からやっています。

その関係で地元の町内会を回る氷川神社の「本太祭礼」と、中仙道で行う「浦和まつり」で神輿渡御に関わっています。

今年も神輿の担ぎ手を募集しているのですが、７月２０日（日）の浦和まつりで、神輿を担ぎたい人がいたら声をかけて下さい。

これまでにも、野口さん、吉田さん、尾内さん、後藤さん、石橋さん、澤登さん、などが助っ人で来てくれました。

素人でももちろん大丈夫ですし、半纏と祭礼用の地下足袋はこちらで用意します。

神輿は重いけどやってみると意外に楽しいから、皆さんも１度どうですか。

良い気分転換にはなると思います。

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・

〇浦和まつり神輿渡御

https://visitsaitamacity.jp/events/19

ＭｙＥＬの会員登録をした直後に「会員登録ありがとうございました。」というお礼メールを送っています。

そして、その３時間後に以下の「マーケティングサービスのご案内」のメールも配信しています。

当社が[アンケートデータベース(MyEL)]だけでなく、リサーチサービスを提供していることや、「AI分析サービス(CotoEL)」もあることを少しでも伝えたいということが狙いです。

また、営業の皆さんが少しでもアポを取りやすくするために「一部の方には業務紹介のご連絡をさせていただきますので、ご対応 いただけますと幸いです。」というメッセージも伝えています。

ＭｙＥＬの会員登録者がすべてリサーチをやっている訳ではありませんが、一定程度はリサーチに関与している方もおられます。

ＭｙＥＬには毎月４００人の会員登録があるので、こちらのリストも有効に活用したアポ取りを行って、顧客面談を確保して下さい。

リサーチの仕事はお客様の重要な課題や目的を伺うところから始まります。

それなので、１度も会っていない会社の営業にその内容を話して相談することは殆どありません。

まず1度は出来るだけ対面で面談する機会を設けて、貴方自身と当社のことを理解して、信用していただけるように対応することが必要なんです。

前期の下期は客先面談計画を４割近く下回っていたので、ここを取り戻す営業活動を進めて下さい。

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[アンケートデータベース(MyEL)] マーケティングサービスのご案内

※本メールは自動配信メールです。
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　※本メールは、
　アンケートデータベース(MyEL)に登録された方にお送りしています。
　お心当たりの無い方は、myel@myvoice.co.jp までご連絡下さい。
　マイボイスコム(株)　MyEL事務局
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ＸＸＸＸ株式会社
ＸＸ　ＸＸ 様

お世話になっております。
「アンケートデータベース（MyEL）」を提供しているマイボイスコムです。
先ほどは「アンケートデータベース（MyEL）」に会員登録いただき、
ありがとうございました。

「MyEL（ミエル）」には飲料、食品、日用品、流通、通信、金融、季節催事等
の１万人調査が多数あります。
調査結果の閲覧だけでなく、集計データやレポート、ローデータも安価に購入
できますので、是非ご活用ください。

◆調査結果はこちらから閲覧できます。
https://myel.myvoice.jp/

▼カテゴリー別テーマ一覧
https://myel.myvoice.jp/category_list

また、当社ではMyELのアンケートデータをAIで分析する「AI分析サービス」も
提供しています。こちらも是非ご覧下さい。

〇「AI分析サービス(CotoEL:コトエル)」　MyEL×生成AIのサービス
https://cotoel.myvoice.jp/info

マイボイスコムは伊藤忠グループのリサーチ会社です。
インターネット調査を中心に、グループインタビュー、会場調査、ヒアリング
調査等の各種リサーチと、独自のテキストマイニングを提供しています。
リサーチをご検討の際はお気軽にご相談ください。

〇リサーチサービス
https://www.myvoice.co.jp/service/research.html

〇テキストマイニング
https://www.textvoice.jp/info/

なお、一部の方には業務紹介のご連絡をさせていただきますので、ご対応
いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ご不明な点は、お気軽にお問合せください。
長くご愛顧頂きますよう、よろしくお願いいたします。
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マイボイスコム株式会社
アンケートデータベース(MyEL：ミエル)事務局
TEL　　　 ：03-5217-1911
E-mail　　：myel@myvoice.co.jp
MyELサイト：https://myel.myvoice.jp/
リサーチサービスのご紹介：https://www.myvoice.co.jp
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初めまして。
私、りそな銀行のＸＸＸＸ部ＸＸＸＸと申します。
貴社HPを拝見し、是非一度ご挨拶で訪問出来れば思い、ご連絡差し上げました。
りそな銀行は商業銀行でありながら信託機能も併せ持つため、ソリューションの幅が他行より広い点が強みでございます。
是非一度、ご融資の提案をさせて頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。

XXXX本部　XXXX

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私のところにはこの様なアポ依頼メールが毎週何件も送られてきます。

でも余程関心のあるタイトルでないと、内容も見ずにゴミ箱に入れています。

そして、アポメールの後で２割くらいの営業の方からはフォローの電話も来て、そのうちの１部の方とだけお会いしていまます。

営業の応募者と面接をして業務内容を伺うと、１日に２００～３００件のアポ電話をしている方も多くおられます。

上記の様な大手銀行でも、そんなテレアポ営業をしているのだと思います。

実際に話を聞いてくれるのは５０人に１人で、アポが取れるのは１日に２、３件だと言いますから、電話からのアポ率は１％位なのでしょう。

それだけ新しいお客様とのアポ取得は難しい業務ですが、それでもこれをやらないと必要な受注が作れないから、多くの営業がアポ電話を毎日続けています。

・

ＭｙＥＬの登録者にメールとコールをすれば、１０％位はアポが取れると聞いています。

それでも効率が悪くて大変な業務ですが、一般のテレアポと比べると効率の良い手段ではあります。

営業が新しいお客様と案件を開拓しなければ、企業は血流をなくして継続できなくなります。

それだけ営業の顧客面談は会社にとって重要な業務です。

先日、田井さんと話していたら最近「セールスルーム」という新しい技術が使われ始めたということを聞きました。

「セールスルーム」は企業が顧客との関係構築や営業活動を行う拠点、またはそれを指すシステムやツールのことだそうです。

当社はＭｙＥＬで関心層のリードは作れているので、こんなシステムが導入できればもっと営業面談の機会が作れるかもしれません。

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お客様のアポ取りは難しく面倒なことですが、それをやらないと会社は良くなりません。

Ｓ１の営業の皆さんは、月３５件（１日１．５件）の顧客面談の計画をやり切って下さい。

Ｓ２の皆さんもＧＷから始めたお取引実績のある約８０人の先生方への挨拶を完遂して下さい。

１Ｑの業績不振から早期に抜け出すために、全員でベストを尽くしましょう！

私はまだインターネット調査が始まっていない１９９８年から１人で取組みを始めました。

インターネット調査が事業として成り立つ保証もないし、自分はインターネットのイの時も知らないし、システムのことも全く分かりませんでしたが、インターネットというものが普及したら、マーケティングやリサーチに使えるはずだ、、という気持ちだけで始めた経験があります。

「インターネット上にフォーカスグループを作り、そこで集めた消費者の声を分析して企業にお届けする事業」

という企画を考えて、１９９７年に開催されたニュービジネス協議会の「ビジネスプランコンテスト１９９７」に応募して、社会人部門で１位を取ったのを切っ掛けに、会社に社内ベンチャー制度を作ってもらい、その制度で今の事業を起業しました。

１９９８年は１年間の自由な時間と、３００万円の開発資金と１つの机とパソコンを貰って実験を始めましたが、どんなシステムが必要かも、どうやってモニターを集めたら良いかも分からず、色々な人に協力を求めながら手探りでの対応でした。

そして、簡単なシステムとサイトを社内発注で作り、ネット広告や懸賞サイト等も使ってモニターを集めて、１，０００人位のモニターが集まった頃から１人で営業に回って仕事を取り、１年間で約２０社から小さな案件を受注して実績を作り、その実績を会社に示してマイボイスコムを設立しました。

起業の条件はＣＲＣ総研が８割、自分が２割出資した３，０００万円の資本金がなくなったら即時事業を停止することでした。

・

スタートアップでは何でも自分１人でやるしかなく、リサーチを提案書を書いて受注したら、調査票作成、実査、集計、分析とレポーティングと納品・プレゼンまで１人でやりました。

昼間は元々のお客様を起点に紹介から紹介をもらい、昼間は殆ど営業の外回りをして、夕刻に帰社して２２時頃までリサーチの実務やモニター対応をしていました。

スタートした１９９８年から４～５年は、土日もずっと働いていたと思います。

でもそれは特別なことではなく、起業の立ち上げでは誰もがそんな働き方をしています。

そして、そんな営業活動をすることで、インターネット調査はお客様の役に立ち、事業としても成り立つし、大切なことはこれとこれとこれだ、というリアルな実感と、前進して行く喜びを感じながら事業の立ち上げに取り組むことが出来ました。

・

マーケティング分野への生成ＡＩの活用は、インターネット調査で経験した時と同じような黎明期にあると感じています。

それだけに今からこのＡＩ分析分野に足を踏み入れて、お客様の声を聴きながら粘って対応して行くことが、当社の将来にとって非常に重要とだと考えています。

これまでに５０社にデモ紹介しながらなかなか契約が取れないけど、石田さんやＩＩＣの鈴木さんと知恵を絞って協力しながら、「ＡＩ分析サービス’CotoEL)」を次の成長と発展の基盤にすべくベストを尽くします。

皆さんには直接関係しませんが、先週行われた定時株主総会で役員の改選がありました。

ＩＩＣ副社長だった長澤さんが伊藤忠商事に戻り、その後任の副社長に内藤さんが就任されたので、内藤さんが新任の取締役になりました。

内藤さんは、２０年前に伊藤忠商事さんが沢山のネット事業を創出するため「ネットの森」という事業を行っていた時に、「家づくりネット」という事業を立ち上げていた方です。

その時に仕事をさせてもらったので、２０年前から面識のある方です。

サイトの会社概要と営業資料は相川さん、平さんに修正をお願いしました。

こちら参考まで共有しておきます。

昨年度の役員

代表取締役社長　高井和久
取締役　長澤英郎
取締役　三輪宗久
監査役　増川雄太

新年度の役員

代表取締役社長　高井和久
取締役　三輪宗久
取締役　内藤禎俊
監査役　増川雄太

５月１９日に電通が以下の様なＡＩサービスを発表しました。

「約１５万人（約３０業種）に対して年２回実施している、価値観・メディア接触などの意識調査データ」を元に１億人のAIペルソナを作るとのことです。基本はペルソナ分析であって、色々な商品ジャンルの定量的なアプローチは出来ないようにも思われますが、組織力のある会社なので注意が必要です。

このシステムとCotoELの違いが何で、CotoELどこに優位性があるのかも考えながら戦略を練る必要がありますが、多くの企業が調査データと生成ＡＩの機能を結び付けたサービス開発に取組んでいるのは間違いありません。

これらのＡＩツールによって、マーケティングやリサーチの流れも大きく変化するでしょう。

当社もCotoELを発展させながら事業開拓を進めるとともに、リサーチサービスの進め方も変化させることが必要になるかもしれません。

インターネット調査の出現で多くのリサーチ会社が消滅しました。

今度は生成ＡＩの大波が来て、ＡＩの流れに取り組まないリサーチ会社は厳しい状況に追い込まれると思われます。

当社には日本で最大のアンケートデータの蓄積があり、１年前から生成ＡＩを活用したサービスの開発にも取組んで来ました。

これらの資源も活用して新たな収益事業を作り、成長と発展を実現させるべく真剣勝負の取組みを進めます。

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国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For Growth 2.0」を発表

AIエージェントがマーケティングの全工程をサポート


国内電通グループの4社（電通、電通デジタル、電通総研、イグニション・ポイント）は、2024年8月に発表した"人間の知（＝Intelligence）"と"AIの知"を掛け合わせて顧客や社会の成長に貢献する独自のAI戦略である「AI For Growth」※1を刷新し、本日「AI For Growth 2.0」を発表します。

　「AI For Growth 2.0」では、独自のAIアセット（大規模調査データや社内の専門人財知見など）とAI技術を融合させた「AIモデル」の深化により、マーケティング手法に革新をもたらし、その全工程をAIエージェントがサポートするマーケティング領域の「AIネイティブ化」を目指します。これにより「業務効率化」と「価値向上・事業成長」の両輪で顧客や社会の持続的な成長に貢献していきます。

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html

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生成ＡＩの出現は色々な産業に影響を与えると言われています。

リサーチ産業もインサイト産業への変換が求められていると言うし、当社もこの影響を踏まえた対策が必要だと考えています。

当社としては昨年度にかなりの投資を行って「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」を完成させました。

石田さんと、ＩＩＣの野波社長、鈴木さんに頑張ってもらって良いサービスが出来たと思います。

この新しいＡＩサービスを活用して、インサイト産業への一歩を踏み出します。

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今期の受注目標は４０セットの販売です。

これだけ販売すると今期で２４Ｍほどの売上（９９万円の売上を月次展開するため）になり、初年度からの黒字が作れます。

そして、来期はこの契約で４０Ｍの大きな固定収益を生む事業になります。

３月末からＭｙＥＬの会員を中心にデモ紹介のアプローチを始めて、これまでにＩＩＣも含めて約５０社にデモ紹介を行って営業対応を進めています。

しかし、契約数はまだＣＴＣ経由で受注した大手損害保険会社の１本だけですが、デモを見てくれた方の８割位は興味を示してくれて、「２週間の無料お試し」まで行く会社も多いですが、そこから契約に持って行くために何が必要なのか、石田さんとＩＩＣ鈴木さんと相談をしています。

損益分岐点を超えるのには１５セットだから、まずはそこまでは早く目途を立てたいです。

千里の道も一歩からですので、これからは「データ事業チーム（ＤＴ）」に事業主体を映して、引き続き高井、石田を中心に営業提案を推進します。

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Ｓ１の皆さんの紹介活動も是非協力をお願いします。

Ｓ１の方には「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」の機能紹介をしてもらい、興味を持ってくれたお客様にデモ紹介のアポを取って、デモ紹介時の同席までお願いします。

その先からは高井、石田で対応します。

当社の将来のために、差別化できる固定収益事業である「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」を是非とも成功させるべく努力を続けます。

こちらが去年の４月に決めた、２０２４年度の事業推進に向けた営業方針でした。

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■事業会社（Ｓ１）

　１．活動プロセスの明確化

　　既存客150名の面談状況を定期的に管理。顧客理解を深めることで提案機会を創り出す。

　　新規開拓に向けMyEL登録 月間60名程に対し架電→面談→提案→受注→追加提案の循環を構築。

　　活動計画を設定し組織的に管理していくことで対応漏れを防ぐ。　

　２．課題からの企画提案を強化

　  定点案件や引合い対応だけではなく、面談でのヒアリングから提案機会を創出する。

　　顧客のマーケティング戦略を理解しアドホック調査に留まらない企画提案を実現する。

　３．リサーチ技術力の強化　

　　技術力強化に向けた取組みを実施（調査設計力、分析力、考察提案力、プレゼン力など）　　

　４．新サービスの提供

　　購買データを活用したリサーチ＆プロモーションサービスの提供で開拓をすすめる。

■大学（Ｓ２）

　１．アンケートシステムの改修

　　先生が求める機能やサービスについてニーズの広さ深さを整理しシステム改修を行う。

　　要望に対応していくことで学術界での存在感を高めていく。

　２．科研採択者への営業

　   科研採択者情報からリスト作成、DM配信によりMVC認知向上、案件獲得を狙う。

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２０２３年度に売上が１０１％と振るわなかった実績を、この様な対策を進めることで再度１１４％の成長に戻す計画でした。

しかし、残念ながら２０２４年度は売上が▲９％の減収で、経常利益が▲３５Mもの大幅減益になってしまいました。

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私は上記の「活動計画を設定し組織的に管理していくことで対応漏れを防ぐ 」が組織的営業として非常に重要だと考えています。

そして、営業社員には毎月の活動目標が設定されていて、それを人事評価にも反映しています。

評価指標は、計画５０％だと「０点」、計画１００％「４点」、計画１５０％で「８点」です。

昨年度の上期はこの平均点が「３．６点／４．０点」でほぼ計画通りでしたが、在宅勤務を取り入れた下期に「１．３点／４．０点」まで大幅に減少していました。

営業活動が計画に対して４割近くも不足していたことになります。

この下期の営業活動の減少が、１Ｑの受注不振と業績悪化の１つの原因だと思います。

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在宅勤務の生産性低下は色々な調査でも指摘されていますが、個別面談が必要なリサーチ営業には適していないのかもしれません。

在宅勤務でも活動計画が遂行出来て、受注も順調なら良い事だと考えています。

しかし、残念ながら下期の営業活動は大幅に計画未達で、５月の７Ｍだけという怖いほどの受注不足に陥っています。

私は社員の働きやすさと業績の両立を希望していますが、４月以降も活動計画の未達と、受注不足が続くようなら、営業の在宅勤務は取り止めます。

会社は受注と適正な売上と利益があって成り立っています。

経営としてこの１Ｑの受注減を重く捉えていて、考えられる課題は全て対処することにします。

個々人の希望に合わない対策もあると思いますが、健全な経営を続けるためですから、皆さんの理解と協力をお願いします。

２０２５年度は成長路線に戻せるか、業績不振に苦しむ企業になるかの岐路にあります。

そんな今期ですが、この１Ｑは前期よりも減収減益の厳しいスタートとなりました。

私はこの受注不振の原因はどこにあるのか、何をすれば改善に繋がるのか考え続けています。

会社は皆さんの希望を取り入れて、前期から幾つか新しい勤務制度を取り入れました。

社員の働きやすさはもちろん重視しますが、会社は制度変更の結果として生産性や付加価値が向上し、売上と利益が増える良い決算を作り、その利益で皆さんの処遇改善に繋げるのが目標です。

しかし、誤解を恐れずに言うなら、会社は皆さんの働きやすさが最終目的ではありませんから、前期から取り入れた勤務制度によって生産性と営業活動量が下がり、受注不振と業績悪化が続くなら、生産性低下が指摘されている在宅勤務の見直しも検討しなくてはなりません。

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先週も説明しましたが、当社は人件費等の売上固定比率が非常に高いため、売上が１０％増えるか、１０％減少するかで決算が天国と地獄くらい大きく変わります。

今期のリサーチ売上は案件を５～６％増やして売上を１０％増やすことで、まずは既存事業で６４Mの経常利益を作ることです。

しかし、仮に１Ｑの受注不振が今後も続いて、売上が▲１０％になると当社は赤字に転落します。

そして、もしも赤字転落になると会社は大変なことになり、戦略方針の見直しや、組織体制の見直しや人件費の削減、事業投資の凍結等が株主から求められ、職場にも大きな混乱が生じます。

赤字は企業にとって悪であり、社員の皆さんにも大きく影響してしまいます。

当社はその実態を２０１８年度までの４年間に嫌というほど経験しており、私は経営者として２度と赤字企業などにしてはならないと強く強く強く思っています。

皆さんの将来のためにも、今期のリバイバル計画は必ず達成させなかればなりません。

２Ｑのキャッチアップと、上期計画の達成に向けて全力を挙げて参りましょう。

先週はこれまでの当社の業績推移と営業とリサーチの生産性について詳しく説明しました。

過去の業績や生産性の推移、今期計画の意義は理解できたでしょうか。

今期の経営計画の目標は、売上を２年前の水準まで戻して、経常利益を２年前より若干少ない７５Ｍまで戻すことです。

そして、翌年には再び経常利益１００Ｍに挑戦する道筋を作ることです。

これは自分達なら必ず出来るし、将来のためやらなくてはいけない、リバイバル計画です。

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しかし、１Ｑは大幅な受注不足で▲３５Ｍの減益になった前期より悪化しています。

そして、５月は受注が７Ｍしかなかったことも分かり、経営として危機感を覚えています。

これはこの１０年間でもなかった酷い実績で、もしも月の売上が７Mしかなければ、単月で▲２０M（２千万円）もの赤字が出るほどの低い金額です。

昨年度の経常利益が４９Mでしたから、▲２０Mもの損失がどれだけ大きいか分かると思います。

この様な大きな受注不振がどうして起きてしまったのか、原因を分析して早急に改善に取組まなければならない状態になりました。

昨年度下期の人事評価をしていて、営業の皆さんの顧客面談がかなり少なく、半期の行動計画を達成した人は１人もいなくて、大幅未達の方が多いことに強い違和感を感じていました。

そして、この１Ｑの受注が計画を大きく下回る結果になっています。

営業はプロセスがあって受注という結果が出せる仕事です。

営業プロセスの顧客面談が減ると、受注額は確実に減少します。

そして、その影響は半年後に現れることが多いので、下期の営業活動の大幅不足が１Ｑ受注の大幅減少の１つの原因になっているのだと思います。

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先週も詳しく説明しましたが、リサーチ案件を５～６％増やして、リサーチ売上を１０％増やしさえすれば＋６５Ｍの経常利益が出せます。

そして、そこに「生成ＡＩサービス（CotoEL)」での新たな収益を積み上げて＋７５Ｍの経常利益を作り、翌年にはまた経常利益１００Ｍに挑戦するのが目標です。

これは現実的な目標で、私達なら必ず出来ると信じて作った計画です。

それをどうやって実現するかですが、まずは私達全員が「今期の営業利益７５Ｍの計画を達成させて、再び成長軌道に戻して、収益を改善することで昇給や賞与も引上げたい。」と強く意識して、各自がそこに向かって一歩前に踏み出すことだと思います。

全員が会社の業績を生む当事者であり、各自の一歩の累積が会社の業績を改善させる原動力です。

まだ６月ですから上期決算で計画達成に戻す時間は十分にあります。

１Ｑの現実を直視して気を引き締めて行動し、まずは２Qで受注の不足分を取り返して、上期計画を達成させることに注力して下さい。

先週１０日に開催された「ＥＳＯＭＡＲ ２０２５」に沢山の方（１２名）が参加して良かったです。

コロナ禍前まではこの様な勉強できる場がもっとありましたが、この様な機会にできるだけ参加して、今のリサーチ市場がどうなっているのか、どんな技術やサービスが始まっているのかをインプットすることは大切です。

この様な講演に出掛けると参考になるものは２、３割しかないのも確かです。

今回もこの様な場で何でこんな話をしているのか？？、という公演もありました。

でもそんなに効率的に最新情報を得ることはできないので、少しでも参考になるヒントが見つかれば良いくらいの気持ちでどんどん参加するようにして下さい。

それも出来るだけ現地に出掛けて話を聞いて、関係者と直接情報交換することが大切です。

リサーチの専門性を高めるにはアンテナを高くして、出来るだけリアルな情報源に歩み寄る行動力も必要だと思います。

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今回の公演は以下の５テーマでした。

５テーマ中、３テーマは「ＡＩ」に関係するものでした。

それだけＡＩがリサーチ市場に与える影響が大きいと皆が考えているということです。

そして、３テーマのＡＩ講演を聞いてまだ各社とも模索中で、これだという手法はできていなくて、当社の「ＡＩ分析サービス（CotoEL)」は優位性があると実感することもできました。

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・日本発、世界へ：AIで拡張する定性リサーチ

Robert Purss 氏　Bolt Insight Ltd.   APAC Client Partner

・ブランドパワーを活用したマーケティング戦略の策定

木村 元 氏株　式会社Brandism  代表取締役

・定量調査における生成AIを活用した価値創出

田中 紘稀 氏　株式会社Quest Research  定量調査プロダクト責任者

・行動観察とデプスインタビュー AIが可能にした新しいインサイト収集

下崎 守朗 氏　ヴィアゲート株式会社  代表取締役 CEO

・グローバル市場調査の今とこれから ― 2025年以降のインサイトとは

Ray Poynter 氏E　SOMAR前会長

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ただ、新サービスというより、リサーチ作業の効率化に取り組んでいるQuest Research社の発表は参考になったし、当社も取り組む必要があると思いました。

そのため上記発表者のQuest Research の田中さんに名刺をもらい、翌日に訪問アポをお願いして、その上司も含めた情報交換の機会を貰いました。

今週の金曜日に石田さんと先方に訪問して、CotoELとの協業の可能性も含めて情報交換してきます。

こんな営業展開が出来るのもリアルなイベントの良いところです。

また、ＥＳＯＭＡＲの公演の後で、昔からの友人のインテージの常務と２人で飲みに行って情報交換したのですが、彼らもＡＩ活用では色々と取り組んでいて、レポート作成等はかなりの品質で出せるということでした。

リサーチ生産性を高める方法として、ＡＩの活用も考えて行きたいと思います。

自分の大学クラブの後輩から相談があるので食事をしませんか。

みたいな連絡があり、神田の寿司屋で会いました。

その後輩は大手化学品メーカーの研究所で卒業してからずっと勤務していて、昨年まで１５０人もの研究スタッフがいる部署の責任者をしていました。

でも役職定年になり今は研究から離れた部署で勤務しています。

そんな彼に中国企業からスカウトが入りました。

そして「是非中国の本社で話をさせて下さい。」というお誘いがあり、ビジネスクラスの航空券も送られて来たので、試しに行ってみて仕事の内容と条件を聞いたらかなり高額な報酬なので、どうすべきか悩んで私に相談が来ました。

先方の提案はその会社の研究所の責任者のポジションで、１、２年やるだけでかなり裕福になる金額だったみたいです。

一方で「今までやって来た研究成果のすべてを持って来て欲しい。」と言われたそうです。

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「先輩ならどうします？」と聞かれたから、「自分ならそんな信義に反して、今までお世話になった企業や同僚を裏切ることはしないけどな、、、」と言って色々と自分なりの考えを伝えました。

結果として彼はその話を断ったのですが、こんなドラマみたいな話が身近なところで起きていること、そしてこんなシビアでダークな国際競争があることに驚きました。

中国は経済も産業も凄く成長してるけど、現実として個人に産業スパイみたいなことを持ちかけているんですね。

後輩がお金よりもこれまで築いてきた信頼を選んでくれて良かったです。

昨日も共有しましたが４月、５月が思わぬ売上不振になり、１Ｑは前期より営利が▲９Ｍ悪化の▲２２Ｍの赤字が見込まれています。

そして、５月の受注を見たら ７Mしかなくて、過去１０年間で見たことない酷い実績でした。

この様な受注不振の原因はどこにあるのでしょう？

このまま受注が増えず昨年と同じ様な▲９％の売上減になると、赤字転落になってしまいます。

昨年度の経常利益は４９Ｍでした。

そして、当社は固定比率が高いので▲９％の売上減で営業利益は▲３５M下がり、更に今期はベースアップ等で５％の昇給も実施したので、固定費が▲２０M増加します。

この条件で▲１０％売上減で試算すると、以下の様に当社は▲６Ｍの赤字になります。

　１０％減収時の利益試算：　４９M　―　３５M　―　２０M　＝　▲６Ｍ

一方でリサーチ売上を計画通り１０％増やせば＋６４Mの黒字決算が出来るんです。４月にネット調査の定価を５％値上げしたから、リサーチ案件を５～６％増やせば６４Mの増収増益が実現できます。

　１０％増収時の利益試算：　４９M　＋　３５M　―　２０M　＝　＋６４Ｍ

そこにTextVoiceとCotoELの利益を積上げることで、＋７５Mの営業利益を作るのが今期の計画です。

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この試算を見ても分るように、売上が１０％増収か、▲１０％減収かで決算は天地の違いになります。

そして、今期を減収の赤字決算などには絶対にしてはなりません。

そのためには、今から受注と売上を引上げる営業活動を強化するしかないです。

営業の皆さんは、上期の受注計画達成に向けて積極的な営業活動を進めて下さい。

Ｓ１は月３５件の顧客面談の行動計画にしていると報告を受けていますが、これを全員が実行することで新しいお客様と案件の創出に注力して下さい。

また、ＲＧとも提案書作成で協業することで、良い効果が出ることを期待しています。

Ｓ２は昨年度までプロダクトアウトで待ちの営業でしたが、ＧＷ明けから大学のお客様訪問を始めていて色々な改善対策が見えて来たようです。

当社は専門サービス業であり、学術調査もクロスマーケ等との競争もしているので、先生方から新しい研究の取組みや他社の動向を伺いながら、自分達に出来る改善対応を続けることで、必ず良い結果が生まれると期待しています。

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これは以前から何度も何度も伊藤忠商事の岡藤会長の発言等も引用して伝えて来ましたが、「営業実績が不振の時にはとにかくお客様のもとに足を運んで、お客様の話を聞いて提案する機会を増やす。」しかないんです。

営業が顧客面談をしないと新しいお客様も案件も創出できず、既存顧客からの引合対応だけでは会社は減収減益で、赤字企業に転落してしまいます。

ＧＷ明けから積極的に顧客面談をしている方もいますが、まだ十分な面談予定が入っていない方もおられます。

顧客面談の計画が未達で受注が大幅未達では、営業の責務を果たしているとは言えませんし、ビジネスとしても、会社としても評価できません。

ビジネスはビジネスです。

営業は各自の受注計画の達成に、真剣勝負の取組みを進めて下さい！

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こちらが昨日の営業生産性と同じ期間（２０１９年～２０２４年）のＲＧ生産人員の１人当たりリサーチ売上になります。

ＲＧ生産人員とは、社員は在籍期間で１人とカウントし、派遣の方やアルバイトの方は在籍期間に０．３を掛けた人数で加算した人員数です。

　ＲＧ生産人員　＝　ＲＧ社員　＋（派遣＋アルバイト）×０．３

このＲＧ生産人員の生産能力を見ながら、毎年のリサーチ売上と生産体制の計画を立てていて、リサーチ生産性の１つの指標と捉えています。

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上記の数字（１人当たりのリサーチ売上）を見ると、２０１９年は２，１３０万円／人年だった売上は、２０２２年には３，２５０万円／人年まで５３％も向上しました。

これはＦＭＶやＦＯＯＤＡＴＡ等の継続案件が確保できたことや、新アンケートシステムの導入によって作業効率が向上したのが要因だと思います。

しかし、昨年度は２，５４０万円／人年で、ピークの２０２２年度と比べると▲２２％の減少になりました。

減少の要因はＦＭＶ等の安定業務が無くなったことや、昨年度は上期にリサーチ売上が▲１７％も減少したことで、上期の生産性低下が大きく影響した結果だと考えています。

今期の生産性を引上げるためにも、４Ｑの生産付加を少しでも軽くするためにも、上期のリサーチ売上を増やすことが不可欠です。

昨年度は３年間は１人もなかったＲＧの退社と休職者が複数出てしまいました。

そのため４ＱはＲＧの皆さんに過度な負担をかけてしまったので、会社としてＲＧの体制補強を重点課題として進めています。

そして、今月から澤向さんが入社してくれて、平さんにも契約社員になってもらいましたが、引き続き色々な方法を駆使して採用活動を続けます。

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今期１Ｑの営業利益は前期より▲９Ｍ悪化の▲２２Ｍの見通しになっています。

これを９月の上期決算までに、計画である▲６Ｍまで＋１６Ｍの利益改善が当面の目標です。

３ヶ月で１６Ｍの利益は十分に出来る数字ですから、これをＳＧとＲＧが協力した営業活動で実現して下さい。

営業には顧客面談の強化をお願いしてますが、ＲＧの皆さんも上期案件の確保を推進するため、営業同行や提案書作成などでＳＧの受注活動に協力して下さい。

受注減少は生産性低下と業績悪化に繋がる全社の課題ですから、全員で解決に取組みましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

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今期を再び成長して適正な決算を実現するには、まずは受注の拡大で売上を引上げることです。

こちらは過去（２０１９年～２０２４年）の営業１人当たりのリサーチ売上の推移と、２０２５年の計画です。

２０１９年には年間で３，３６０万円であった１人当たりの売上（＝受注）は、徐々に生産性が上がり２０２３年には６，１８０万円まで増えました。

これは伊藤忠グループに戻ったことで、ＦＭＶ調査やＦＯＯＤＡＴＡ等の安定した案件が確保できたことと、大学の学術調査の売上が順調に増えたためでした。

しかし、昨年度はＦＭＶ調査もなくなり、大学の学術調査の売上が▲２７％も大幅減少したことで、前期より▲１２％減の５，４４０万円まで低下しています。

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今期はリサーチ売上を１０％引き上げる計画ですが、ＳＧに中島さんが入社して１名増員出来たので、１人当たりの受注計画は前期とほぼ同額です。

営業の皆さんの受注目標は、上記の過去の受注実績をもとに作成しています。

そして、今期は４月からインターネット調査を５％値上げしたので、昨年度よりは若干達成しやすい受注目標になっています。

会社の適切な決算と成長は、営業の皆さんが会社の血流である受注を確保することから始まります。

そして、会社は受注という血流が滞ると、短期間で酸欠の様な苦しい状況になってしまいます。

それなので、営業の皆さんは自分の受注計画を強く意識し、その計画達成に向けた主体的な営業活動を進めて頂きたいと思います。

今期は受注計画を全員が達成させて、皆さんの力で良い仕事と、良い処遇に向かって前進する２０２５年度にして下さい。

当社はグループ経営の連結でもあり、２期続けての減益など許されません。

営業の皆さんの主体的で計画的な営業活動で、今期の経営計画を達成させて下さい。

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私は会社の経営状況や課題や対策を社員の皆さんに出来るだけ共有して、皆さんとベクトルを合わせて良い会社にして行きたいと考えています。

そのためこのブログも毎日更新し、四半期毎に計算書類も公開して説明しています。

ここで改めて当社の過去の業績と今期計画の意義を説明します。

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こちらが先週のマネジャー会議で説明した、２０１９年から２０２４年の業績（売上と経常利益）と、２０２５年度の計画を表したグラフになります。

実はこの前の２０１５～２０１８年の４年間は毎年▲１０％ほどの減収が続き、売上は４割近く減少して、赤字を続けることになりました。

それは代理店市場をマクロミル等の競合との競争に負けて取られたことや、アンケートシステムが脆弱で非効率であったこと、巻き返すために始めた「テキストマイニング（TextVoice)」の開発に人的資源と多額の資金が取られたこと等が原因でした。

そのため伊藤忠グループに戻る決断をして今に至ってます。

そして、２０１９年度からは業績は改善して平均１１４％の成長になり、２０１９年から２０２２年の４年間で経常利益は１１Ｍから９１Ｍまで８倍に増えました。

私としては、これで当社は安定した成長が続くと少し安心した気持ちでいました。

しかし、２０２３年度は売上が横ばいで、経常利益は８４Ｍで▲７Ｍの減益となり、２０２４年度は売上が▲９％の減収で、経常利益は大幅減の４９Ｍまで下がってしまいました。

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売上が１０％近く下がったのは、当社が赤字に転落したあの苦しかった状況と同じです。

もしも今期が昨年度と同様に▲１０％もの売上減になると、赤字転落になってしまいます。

そして、この１Ｑが前期よりかなり悪いスタートであることに危機感を感じています。

社員の皆さんもこの厳しい現実を正しく理解して、これからの事業に取り組んで欲しいと思います。