インテージさんの旧知の経営企画部長から、今年から実施することになった「３６０℃人事評価」の回収を手伝ってくれないかとの相談がありました。

インテージさんは５５年もの社歴のある会社ですが、それでも新しい人事評価を取り入れたりしています。

それだけ人が人を評価するというのが難しいということなのでしょう。

もちろん彼らもリサーチ会社ですから、ビジター調査で回収を行なうことはできます。

しかし、人事や経営企画が回収を管理するという環境では、回答者が正直に上司や同僚についての評価回答ができなくなる、バイアスがかかるということで、当社に相談をいただきました。

この仕事は短い期間の中で、野沢さんと、田邊さんが頑張って対応してくれて、初めてのことが沢山あって大変でしたが無事に終わることができました。

そして、これから半年に１度実施することになりました。

野沢さんと、田邊さん、大変ご苦労様でした。

・

それから、この経営企画部長と私の間でやり取りした狙いがもう１つあります。

それは、この「３６０℃人事評価」を当社が継続して対応することで、インテージさんの全社員が年に２回、当社の存在や関係をリマインドできるということです。

昨日「Ｉ-ＳＳＰ」案件の話をしましたが、せっかく築いたインテージさんとの資本提携を、もっと実務面で活かして、両社にとってプラスにして行きたいと考えています。

今後はインテージさんとの仕事が増えると思いますが、色々な面で勉強になり、当社の組織力強化にも役立つと思うので、前向きに取組んで行きましょう。

インテージさんの「ｉ-ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）」が好調に動いてきたそうです。

先日回覧した「マーケティングリサーチの現状」でも指摘されていましたが、ＭＲの市場環境はとても厳しく、かつＭＲ情報だけが意思決定の唯一の解決策ではなくなっています。

「ｉ-ＳＳＰ」はそんな市場環境の変化に対応して、インテージさんが大きな事業投資を行い、２年前から戦略事業として取組んでいるものです。

当社もこんな事業を作りたいですが、残念ながら当社の資本力でできる事業ではありません。

でもこの流れに少しでも関与したいということと、当社の経営の収益力を高めるために、固定収益事業を作りたい。

そんな課題に取り組むために、この事業を管轄する本部長と昨年の冬から話し合いを続けておりました。

そして、この事業の一部の調査業務（調査票作成～レポート作成、結果報告）を当社で請け負わせていただくことを進める予定です。

・

インテージさんのリサーチャーと同じ業務を、当社も行うということです。

業務量や取引条件はこれから決めますが、両社にとってメリットのある形で契約を行い、できるだけ長く良いお取引を作って行きたいと考えています。

そろそろ「お試し」の案件が入ると思いますが、こんな戦略から取り込んでいる事業であることを認識して、しっかりしたサービス対応をお願いします。

こちらも良い固定収益ビジネスになるように、しっかり育てて行きましょう！

〇「ｉ-ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）」

http://www.intage.co.jp/solution/issp

自社パネル（マイボイスパネル）の強化を進めるため、考えられること、できることは出来るだけ対応しています。

しかし、インターネットやデバイスの環境も大きく変わる中で、パネル環境の改善は年々難しくなっています。

そのため、３年前から外部パネルも積極的に活用する。という方針に変えて「ＧＭＯパネル」と「楽天パネル」のデータ検証を行いました。

そして、「楽天パネル」は性別、年齢の基本属性が１６％も乖離していて、買い物行動の数字も大きくずれることから、「ＧＭＯパネル」の活用を決めました。

しかし、最近はＧＭＯパネルの回収力も大幅に低下しており「ＧＭＯパネルを使っても他社より、回収数が３割ほど少なく失注になった。」という報告も増えて来ました。

この課題に対応するため、マーケティングアプリケーションズ社が１年前から提供を始めた「ＭＡＰＰＳパネル」の利用を検討することにしました。

・

マーケティングアプリケーションズ社は、１年前までボーダーズという社名でした。

そこに、Ｖｏｙａｇｅグループが出資してＥＣナビのユーザーをパネル化したのが「ＭＡＰＰＳパネル」になります。

これまでＶｏｙａｇｅグループはクロスマーケティングと「リサーチパネル社」を作り、ＥＣナビのユーザーをパネル化していましたが、それと同じことをマーケティングアプリケーションズ社に出資をして実施したということです。

Ｖｏｙａｇｅグループとクロスマーケティング社との間に何があったのか、業界の噂では色々と聞いていますが、真実は分からないので差し控えます。

・

このパネルを使えば、結果としてクロスマーケティング社と同じ規模のパネルを当社も利用できることになります。

営業の方からはＧＭＯパネルより３割くらいは多く取れる。そして、若年層は３倍取れると説明を受けています。

データ検証も、服部さん、石橋さん、宇野さんにやってもらい、大きな問題がないことが確認できました。

そして、重複確認とシステム連動の打合せも終わって、７月中には利用が開始できるように、田邊さん、石橋さんに準備を進めてもらっています。

これでパネル環境も前進して、パネル不足による失注が減ることを期待しています。

プライベートＤＭＰをやっている会社を検索で１０社見つけて、そのうち７社に営業訪問をして、永森さんとＭｙＥＬデータ協業のデモをしてきました。

いくつか良い反応をいただいた会社もあるので、これから各社に合わせた企画を考えて、２順目の提案訪問を進めたいと考えているところです。

そのうちの１社はＡＬＢＥＬＴという、データ分析を手掛けている会社でした。

２００５年の設立で、従業員は４５名と当社と同じ規模ですが、この数年でグッと業績を上げて、今年の２月にマザーズに上場しました。

ここの会長と社長は、弊社と同じころにインターネット調査を始めた、インタースコープ社の出身の方で、会長の山川さんは、平石さんと同社を立ち上げた共同創業者です。

インタースコープ社は色々な事情があってヤフーに売却されて、同時期に買収されたインフォプラントと一緒になってヤフーバリューインサイトになり、ヤフーが同社をマクロミルと合併させて関連会社に収めました。

そして、そのマクロミルをヤフーが米国ファンドのベインキャピタルに１００％売却したので、インタースコープの元社員は、この７年間で３回も会社が売却された経験をしています。

社員はその度に色々あって大変だったと思いますが、そんな中で創業者の１人はヤフーへの売却資金でまた新しい会社を起業して、会社経営を続けていたようです。

設立１０年ですが、この３年でぐっと売上と利益を上げたことが分かります。

当社もＴｅｘｔＶｏｉｃｅサービスや、ＭｙＥＬデータサービスを成功させて良い流れを作り、これから３年ほどでぐっと数字を伸ばしたいですね。

次の成長と発展を目指して、頑張りましょう！！

売上高

• 営業利益

  

定期アンケートは、１９９８年７月から１ヶ月も休まずに続けてきました。

今月で２０３回目ですので、２０３ヶ月、１６．９年間も続けて来ましたので、Ｂ型で飽きっぽいと言われてきた自分としては、よく粘って続けてきたと思います。

こちらは永森さんに出してもらった最近の定期アンケートの回収数です。

１次は下がり気味で５万人を切り、４万６千人ほどまで下がった時期もありましたが、２０１５年１月からは１日の朝から「定期メール」を送るように改善をしたため、また安定して約５万５千人まで行くようになりました。

この５万５千人あたりが、当社の現在の回収力なのだと思います。

　回	　　年月	　　　　回答者数	
186	2014年1月	48052
187	2014年2月	48720
188	2014年3月	54376
189	2014年4月	51749
190	2014年5月	48536
191	2014年6月	50501
192	2014年7月	50239
193	2014年8月	46631
194	2014年9月	55017
195	2014年10月	52936
196	2014年11月	48275
197	2014年12月	55018

198	2015年1月	51548　※この１月から１日の当日メールに変更した
199	2015年2月	55039
200	2015年3月	55018
201	2015年4月	53545
202	2015年5月	53918

・
アクティブモニターの減少と、回収力の減少が会社の大きな課題ですが、それでも５万５千人もの沢山の人が、
大切な時間を使って、当社のアンケートに協力してくれていることに感謝をしなくてはいけません。

そして、それらの生活者の意見や要望を社会に、企業活動に、活かして行くという当社の使命があることを自覚
して、リサーチの仕事に向き合って行きましょう！

「モニターを大切にする」ということは、当社の経営理念や行動指標の重要なところです。

そのことは忘れないで、それぞれの業務にあたってください。

月に１回、岡島さん、新井さん、明石さん、高井で、モニター会議をやって、モニターの状況確認と改善対応を進めています。

あれが良くない、ここが問題なのでは、と毎回頭を悩ませながら対応を進めているのですが、モニター減少を食い止めることができていません。

アフリエイト広告での加入者の１／４が１度も回答しないで退会になっているため、アフリエイト広告からリスティング広告に切り替えたり、リスティング広告の新たな機能を使ってみたり、登録の導線を分かりやすく改善したり、謝礼ポイントを２倍にして回収率を検証したり、、、

色々とない知恵をしぼりながらやっていますが、残念ながら大きな退会圧力を覆すことができていません。

そして、この１年間で２割弱のアクティブモニターが減少しています。

これは当社だけの課題ではなく、ＧＭＯも楽天も２～３割の回収力低下になっています。

おそらく、ＳＮＳやスマホゲーム等の他のインターネットサービスに利用者がシフトしていて、インターネット調査の地盤沈下が起きていいるのだと思います。

不足分は外部パネル活用で乗り切るしかないですが、そうすると外注費が増えて採算が悪くなるのが厳しいところです。

なかなか改善の手立てが見えませんが、次はスマホ対応の強化で、スマホ上での登録環境と、回答環境も整備することを実施することにしました。

スマホプロジェクトの皆さんが考えてくれたことを業務改善に活かします。

会社としてやるべきことは、皆さんが事業のしやすい環境を整備することだと思っていまうので、やれることは全てやってみます！

生産稼働率は製造業では重要な経営指標です。

リサーチの仕事も営業の皆さんがお客様を開拓し、案件の引合いをいただき、その受注を行った後に生産業務が発生するので、製造業的な業態といえます。

そのためＲＧやＧ２の皆さんには、毎週、生産従事の管理表を付けてもらい、矢澤さんの方で毎月、生産稼働率（生産従事率）の計算をしてもらっています。

生産稼働率（生産従事率）とは計画している業務時間（平均４０時間の残業含む）のうち、何パーセントをお客様のいる案件業務に従事しているかで計算しています。

そして、会社の経営計画や原価計算は７０％の生産稼働率で作っています。

この１Ｑは、４月、５月の受注の不振で案件が少なかったため、以下の様な生産稼働率でした。

　　　　　　４月　　　５月　　　６月
　Ｒ１　　４１％　　３５％　　６３％
　Ｒ３　　５２％　　３９％　　５８％
　Ｇ２　　４８％　　４７％　　６６％
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　全社　　４６％　　３６％　　６０％　（平均４７％）

３ヶ月の平均で４７％の稼働率です。

計画稼働率（７０％）の２／３しかない、非常に低い稼働率であることが分かります。

計画稼働率の２／３ですから、１／３は生産キャパが空いてしまっている状態ということです。

これでは利益を出すこともできません。

会社で適正な利益を出すためには、７０％の生産稼働率が出せるだけの案件業務が必要なんです。

早く適正な生産稼働で、適正な利益が出せるように、営業提案を頑張って下さい。

２Ｑのキャッチアップ頑張りましょう！

昨日の朝会でも１Ｑの状況と、２Ｑの計画について説明しましたが、不在の人もいたので改めてお伝えします。

１Ｑの受注は計画比７１％、前年比９２％（８％減）で、売上も計画比６９％、前年比８８％（１２％減）と大変厳しい結果で終わりました。

過去２年間の業績不振の要因が、１Ｑの大幅不振でしたので、今期は少しでも１Ｑ決算を改善したかったのですが残念な結果です。

４月、５月の大幅な受注不足が、１Ｑ全体の足を引っ張ってしまいました。

１Ｑの受注実績は、田井さん（計画比１４３％）、松野さん（計画比１３７％）、小池さん（計画比１２４％）の３名は大幅増で達成をしてくれましたが、受注計画の達成率のバラツキがこれまでになく大きくて、上記のような結果に終わっています。

ただし、６月中旬から受注も増えて、６月はＳ１が１００％、Ｓ２も１０８％で受注計画を達成してくれました。

また、引き合いの件数は昨年度よりかなり多くなっています。

６月に動いてきた受注増の流れをしっかり堅持して、２Ｑで受注を改善し、上期で計画が達成できるように、しっかり対応して行きましょう。

・

そのためには、まず全員が経営計画の数字を意識し、この数字を必ずやるという意識で組織的に動くことだと思います。

業績は誰かが作るというものではありません。

当社の関係者全員がそれぞれの役割と計画を責任を持って遂行して、初めてチームの予算が達成でき、会社の計画が達成できるものです。

今期のリサーチの売上は前期比６％増と現実的な目標で作成し、この計画を達成することが健全な黒字決算に戻すのに必須の数字です。

全員参加で２Ｑを巻き返して、上期計画を達成しましょう！！

先日の週末に８２歳になる母親の誕生日のお祝いで、ちょっと奮発して帝国ホテルのランチバイキングに行きました。

自分は妹と２人兄妹で、それぞれの家族が全員揃って１０名での賑やかな食事になり、母もとても喜んでくれました。

会社経営などをしているとどうしても平日の帰宅は遅く、この１７年間の夕食は殆ど外食で家族と一緒のことはありませんでした。

また、土日も会社のことがいつも頭から離れず仕事をしているし、特に数字が悪いとどうしてもイライラしてしまうし、あまり家庭的な父親ではなかったようにも思います。

・

・

でも忙しくてしんどくても仕事に頑張っている毎日があるから、たまのゆったりした家族での時間がありがいものに感じられるのかもしれませんね。

久々に親孝行もできたので、高いランチ代も十分元が取れて満足でした。

・

２Ｑに入っていよいよ今期ビジネスも本格的な時期に入ります。

ＯＮとＯＦＦのメリハリを付けて、今週もベストを尽くして頑張りましょう！

テーマ２：「ＭＲ情報のみが意思決定や、課題解決や、インスパイヤーの唯一の解決策でなくなっている中で、当社はどの様なサービスを展開して行くべきなのか！」

このテーマは、会社全体として取り組むべき課題だと思います。

ＭＲのアドホック調査ではない、課題解決の方策を作るということが求められているということでしょう。

この課題への対応策、これこそが「TextVoiceオンラインサービス」や、「ＭｙＥＬデータ活用のサービス構築」なのだと思います。

「マーケティングリサーチの現状」の調査結果で、新手法の興味関心や活用度についても聞いています。

その結果は以下のような順番でした。

　１位　　ソーシャルメディア分析

　２位　　プロモーション調査

　３位　　テキストマイニング

　４位　　モバイル定量調査

　５位　　オンライン・コミュニティ・リサーチ

　６位　　アイ・トラッキング

　７位　　ワークショップ

　８位　　ビッグデータ分析

　９位　　モバイル定性調査

１０位　　ニューロ・バイオメトリクス調査

１１位　　ＤＩＹリサーチ

この１位と、３位の技術を使った新しいサービスが、「TextVoiceオンラインサービス」です。

これをしっかり取り組むことで、この２つ目のテーマにも対応していければと考えます。

・

市場の変化に対応して、自分達も大きく変わることが求められています。

それを柔軟に取り込んで、自分達の考え方も変化させながら、会社のサービス業態も変革させて行きたいと思います。

個人も組織も市場に合わせて変化をすることで、発展と成長を作って行こうではありませんか。

テーマ１：「当社がお客様の顧客課題に向き合って、その期待に応えるにはどうしたら良いのか！」

これはネット調査の普及と過当競争によって、安さと早さと、自動化、装置化が進むことで、ＭＲ会社とリサーチャーの実力が低下していることの警鐘です。

自分達が学び、お客様と考え、色々な模索をしながら課題に取り組む時間とコストの余裕がないこと、その結果としての技術力と対応力の低下が原因だと思います。

今の様なコスト低減の圧力の中では、本質的な解決は難しいのかもしれません。

しかし、今回の調査で少し明るさも見られます。

それは、リーマンショックの後に「コストの低減」が圧倒的に重視されるようになりましたが、その比率が低下して、

　１）リサーチャーの優秀さ

　２）分析力

　３）調査結果にもどづく提言・インサイト

この３つの比率が相対的に上がってきているということです。

安さだけを追求しても、その情報は使えず、意思決定に役立たないということがお客様の方でもだいぶ分かってきたということでしょう。

そして、上の３つの要因は全てＭＲに携る人の問題です。自分達が意識して学び、向上して行けば、お客様の期待に応えれてて、選んでいただけるという流れが作れるということだと思います。

これはパネルの大きさでも、安さでもありません。

専門サービスの質的な要望ですので、自分達が優位性を握ることができる目標です。

それならば出来るし、ＭＲに携る職業人としては、納得感のある目標だと思いませんか。

自覚と向上心を持って、技術力と専門力の向上に努めること。

それは会社にとっても皆さん自身にとっても大切なことだと思うので、前向きに、主体性と、向上心を持って取組んでいきましょう！

３週間ほど前に日本マーケティング協会から出された「マーケティングリサーチの現状（2014年度　調査報告）」のレポートを回覧しましたが、しっかり読んでくれましたか。

私は調査結果の報告会にも参加して、その後で、何度か目を通していますが、凄く気になり、考えさせられる調査結果だと感じています。

分析した委員会の関係者が付けたタイトルが「踊り場に来たマーケティングリサーチ」です。

そして、そのまとめには以下のような指摘がされています。

　・定性、定量ともに実施率、期待値、満足度が低下

　・意思決定の寄与度が低下（１／４が寄与していない）

　・「経営全般の意思決定に役立つ」の増加もストップ

　・かろうじて重要度の低下傾向には歯止め

　・アウトソーシング先、委託ＭＲ会社は減少

　・外部調査会社に対して、リサーチャーの優秀さ、分析力等で期待が減少

　・調査設計、調査票作成、レポーティング等のプロセスでも期待が減少

　・プロモーション調査、ＳＮＳデータ分析等で伸び

・

すごい厳しいまとめですが、でもこれが今のＭＲ市場の現状です。

ＭＲの実施は定量、定性とも減少し、ＭＲに対する期待値も、満足度も、意思決定寄与度も低下している・・・

そして、ＭＲ情報のみが意思決定や、課題解決や、インスパイヤーの唯一の解決策ではなくなっている・・・

今こそＭＲ会社が顧客課題と向き合い、期待に応えられるかどうかが求められる局面に来ている・・・

・

この調査結果を踏まえて、、

「当社がお客様の顧客課題に向き合って、その期待に応えるにはどうしたら良いのか！」

「ＭＲ情報のみが意思決定や、課題解決や、インスパイヤーの唯一の解決策でなくなっている中で、当社はどの様なサービスを展開して行くべきなのか！」

この２つを真剣に捉えて、市場の変化に合わせて当社も変わらなければなりません。

会社としても、インフラ整備や新サービスの開発には力を入れて対応します。

皆さんも、顧客の期待に応えるための技術強化、サービス強化に真剣に取組んでください。

その両方をしっかり進めることが、リサーチ会社に求められている。ということだと思います。

明日は当社の１７回目の設立記念日になります。

これも皆さんの毎日の頑張りのお蔭です。本当にありがとうございます。

大したことはできませんが、例年通り明石さんにお弁当を用意してもらいましたので、召し上がって下さい。

社内ベンチャー制度を作ってもらって、その準備のために１つの机と、１台のパソコン、３００万円のシステム開発資金を用意してもらったのは１９９８年４月でした。この創業時から見るともう１７年と３ヶ月が経ちました。

そして、１９９９年２月のＣＲＣ総研の経営会議で会社設立の承認をいただいて、１９９９年７月にマイボイスコムを設立してから丁度１６年が経ち、これから１７年目に入ります。

ある統計によると、会社の生存率は下記の様になっています。

　設立1年　　＝　40％
　設立5年　　＝　15％
　設立10年　＝　　6％
　設立20年　＝　0.3％
　設立30年　＝　0.02％

１６年間生き抜いてきたということは、約２．６％の生存競争には勝てたということです。

１００社が生まれても１６年後には、２、３社しかない。それが厳しいビジネス社会の現実です。

そして、当社はこれからも生き続けて、社会のお役にたち、皆さんが充実し、安心して働ける会社にしていかなくてはいけません。

そのためには、しっかりした信頼に足るサービスを提供し続けること、そのための努力と改善を続けること、そして、市場のニーズの変化に対応して、会社が変わって行くことが必要です。

あと３年で会社設立２０年です。

生存率０．３％の戦いですが、信頼性の高いサービスを提供しながら、会社を変革していけば十分にできる目標だと思っています。

信頼性の高いサービスと、市場に合わせた付加価値サービスの提供を目指して、変革に取組んでいきましょう。

突然の女性の写真で、この人は誰？？、と思われたかもしれませんね。

この写真の女性は、菅原恵子さんといってＮＨＫ交響楽団のファゴット奏者です。

そして、自分の小学校、中学校の同級生で、小学校の４～６年は吹奏楽部のトランペットを一緒にやっていて、県代表として虎の門ホールで一緒に演奏したこともある人です。

週末に彼女が地元でミニコンサートをするというので、５年ぶりに演奏を聞いて来ましたが、素晴らしい音色に感動しました。

「恵子ちゃん、Ｎ響で１０年って凄いよなあ。頑張ってるよなあ。小学校のトランペットでは同じレベルだったと思ったけどなあ。自分もトランペット続ければ良かったかなあ。」というと、「高井君あの頃はうまかったと思うよ。」と言ってもらえて、喜んで帰ってきました。

もちろん、彼女は高校から音楽の学校に行って、凄く頑張った成果だと思うけど、人生は誰がどうなるか本当に分からないものだなあ。と改めて思いました。

音楽から全く離れている自分ですが、たまには彼女が出るＮＨＫ交響楽団の演奏でも聞きに行ってみたくなりました。

彼女はちょっと自慢の同郷の友人です。

昨日、当社の第１６回の定時株主総会が終わりました。

株式会社は株主総会が１番上位の決定機関であるので、当社も商法に基づいてきちんと運営しています。

この年に１度の定時株主総会だけは、出資会社のインテージさんも、伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）さんもご出席をいただいています。

ちゃんとした業績を出して、適切な配当金も出していれば全く問題ないですが、今の様に大きな赤字で、会社の企業価値を下げてしまい、配当金も出せない状況だと、やはり社長としては肩身の狭い、胃の痛い総会になってしまいます。

当社は公開企業でなく外部株主も２者しかないので、そんなに厳しい言われ方はしませんが、それでも、

「この決算をどう改善しようとしているのか。」

「新規事業の立ち上げは順調なのか。」

「ネットリサーチの取引単価が下がる中で、コスト削減策をどう進めているのか。」

などの質問もあって、緊張する時間でありました。

「業績不振を大変申し訳なく思います。」、「今期こそ良い業績が出せるようにしっかり経営に取組みます。」というような報告を株主にするのは本当に辛いものです。

・

会社は法律上は株主のものですが、実際には会社のステークホルダーのものだ思っています。

社員、役員、株主、お取引先、そんな当社のステークホルダーが評価し、満足し、喜んでもらえる会社、それが良い会社であり、私達が目指す姿だと考えています。

今期は経営計画をちゃんと達成し、まともな黒字決算を行って、来年度の定時株主総会では、株主に堂々と業績報告ができるようにしたいと強く思います。

皆さんも、当社のステークホルダーの一員として、業績改善への協力をお願いします。

先日、皆さんの方にもメールで連絡しましたが、今年の「情報通信白書」に当社の調査結果が掲載されます。

国の白書に当社の調査結果と、社名が掲載されるというのは大変名誉なことですし、ブランド力向上にも役立つものと思います。

これも積極的に進めてきた情報発信の成果だと思います。

記事の原稿も、総務省のご担当者から永森さんに送ってもらったので、その１部を紹介します。

こんな社名入りの調査記事が、国の「白書」に載るというのですから、本当に嬉しいですよねえ。

少なくとも自分は、マイボイスコムが社会に役立ち、認められたようで誇らしい想いがしています。

皆さん、ありがとうございます。

・

=====================================

第２章    ICT利活用の進展

第１節      生活の隅々へのICT利活用の浸透

１.     個人の日常生活におけるICT利活用の進展

（１） 情報収集活動におけるICT利活用の進展

インターネットは、消費者の購買行動の情報源としても定着してきた。

（中略）また、民間調査会社マイボイスコムが2010年以降毎年実施しているウェブアンケート調査によると、飲食店情報を調べる際の情報源として「PC用のインターネットサイト」を利用すると回答した人は2010年時点で9割強に達し、「フリーペーパーやグルメ雑誌等の紙媒体」を利用すると回答した人（約６割）を大きく上回っている。経年変化をみると、最近は「スマートフォン用のインターネットサイト」の利用率が増加傾向にある（図表 ２‑１-１‑４ ）。

図表 ２‑１-１‑４　飲食店の情報を調べる際の情報源の推移

（出典）マイボイスコム「飲食店情報の検索（第6回）」より作成[1]

報道ステーションが実施したこちらの調査結果が、ネット上でも話題になっています。

個別の憲法学者の意見も読むことができて、凄く説得力のある調査だと感じました。

「調査の力」が国の方向も変えて行けるのでしょうか。

この調査結果が世論や政治を動かせるかどうかはこれからですが、調査の役割と言うのは、こういうところにも大きな力を発揮するものです。

だからこそリサーチ会社は、テーマに誠実に向き合って、ニュートラルな立場で、正しく行うべきものなのだと思います。

自分達が考えている以上に、調査結果と言うものが世の中の動きの起点になっています。

今皆さんの手元にあるデータや数字はただの数字ではありません。それは何百人、何千人、何万人の知恵であり希望であり要望の詰まった意見です。

そんなことをちゃんと自覚して業務に取組むことが必要なのだと思います。

皆さん、しっかりマーケティングやリサーチの理論や技術も勉強して、専門的な立場でリサーチサービスが提供できるように努力を続けて下さい。

お客様に「マイボイスコムの社員は良く分かっていて、流石にプロですね。」と思ってもらえる会社を目指しましょう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果

憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日　他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）

                         

・

報道ステーションの調査結果

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/index.html

仕事をやっていると、これって自分に合っているのか。もっと自分の力を活かせて活躍できる仕事があるのではないか、そう考えて悩むのは誰にでもあることだと思います。

（自分もそんな時がたっぷりありましたし、凄く悩みました）

でも「その仕事のことが分かる」ってどういう時なのでしょう。どこまでやったら、その仕事の意義や深みや本質が分かったと言えるのでしょう。

自分はＮＨＫの「プロフェッショナル」という番組が好きで、これを録画して見ています。

ここには色々な職業のプロが沢山登場してきます。

脳外科や弁護士、建築家、起業家や企業家もいれば、造園や、掃除や時計修理のプロもおられます。

そして、その共通項はどれだけ成功し、社会からプロとして賞賛されていても、自分はまだまだ道半ばで、まだまだ勉強し努力をする必要があるということを仰ることです。

オバマ大統領が来日した時に安部首相と食事に行った「数寄屋橋　次郎」という寿司屋のご主人はもう６０年も寿司を握り続け、プロ中のプロと認められ、誰もがその技術を賞賛しています。

しかし、本人は毎日の握りで満足できるのはほんの少しで、まだまだ毎日が反省と勉強と修行だと仰っています。

それが仕事を極めるということであり、仕事や職業人生の満足を得るための本質的な取り組みなのでしょう。

・

どんな仕事でもそれが自分の仕事だと信じて、主体的に取組み、勉強し、経験を積みながら、向上心を持って自己鍛錬を続ける。

そして、こんなんじゃ駄目だ、何でできないのだろう、もっと頑張らないといけない、もっと学ばないといけない。そんな苦しみと、もがきと、葛藤と、挑戦の中からやっと何かを見つける、自分との戦いの旅なのかもしれません。

リサーチという仕事も、ちゃんと主体的に取組めば、意義のある、奥の深い、難しくも興味深いものだと思います。

どんな仕事でも面白く意義があり、どんな仕事でもつまらなく意味のないものです。

それをどんな角度から見るか、どう取り組むかで、全く別なものに見えるのが「仕事」なのではないでしょうか。

以前も紹介したかもしれませんが、３つ上の先輩から頼まれて、４年前から大学時代のクラブ（野生動物研究会）のＯＢ会幹事長をやっています。

最初は名簿もありませんでしたが、だんだんと会員も増えてきて、今では約２００人のＯＢの集まりになりました。

そして、年に１度の山合宿には、現役の２０歳ほどの現役の学生から、全国で色々な仕事に就いている５０代後半のＯＢまで、毎年５０人くらいが集まるところまで成長しています。

この過程で面白いと思ったのはＦａｃｅＢｏｏｋのグループを作ったことです。

こちらにも１００人近いＯＢ会の会員が登録していて、自然や野生動物に関する色々な情報を共有しています。

・

こちらは鳥好きが高じて１５年前に大手水産会社を辞めて、環境調査会社を経営している先輩が投稿した写真です。

ハイタカという小型の猛禽類が、カケスという中型の鳥を捕まえて捕食している瞬間の写真です。

カケスの顔を見ると必死に逃げ延びようともがいているのが分かりますが、おそらくこの４、５分後には絶命して、ハイタカのおなかを満たしたり、その雛の餌になったと思います。

自然の中ではこの様な命がけの弱肉強食が営まれています。

・

人間の社会は取って食われることなどはありませんが、厳しいビジネス競争の中で戦っているという１面もあります。

命がけではないとしても、負けないため、充実した人生を歩むために必死になって取り組むことが必要なこと、それはビジネスの世界でも同じではないでしょうか。

仕事は楽ではありません。納得できる職業人生を歩むためには、知恵を絞り、汗をかきながら行動し、成果を出して成長するために頑張るしかないのだと思います。

６月に入って、ＨＯＹＡさん（松野さん）、ハイアールさん（田井さん）、ゆうちょ銀行さん、日本生命さん、千葉銀行さん（小池さん）、などから大型案件も入って来ました。

私達全員がハッピーになるために、引き続き、皆で力を合わせて頑張って行きましょう！

困った時には、悩んでいないで、何事も前に向かって動くしかありません。前のめりに動くことだと思っています。

当社も現在の赤字の状況から一刻も早く脱却するために、新しいビジネスを仕掛けて、外向きに動いて行きます。

ＴｅｘｔＶｏｉｃｅはそのための重要な戦略サービスとして、やっとこの春に投入できました。

これは、栗田さんと、森さんの優秀な２人に取組んでもらい、Ｓ１やＳ２の営業の皆さんも積極的に協力してくれているので、徐々に成果が出来てくると思います。

そして、ＴｅｘｔＶｏｉｃｅとは別に、ＭｙＥＬでも新しい固定収益の流れを作りたいと考えています。

・

下記が最近話題になっている「プライベートＤＭＰ」の導入イメージです。

ここにＭｙＥＬアンケートデータを外部データとして提供できれば、魅力的な固定収益が作れるのではないか、、、

「プライベートＤＭＰ」の検索で引っかかってきた企業が１０社あったので、その全てにサイトの問合せからアプローチを入れて、アポイントをお願いしました。

そして、アプローチした１０社のうち、７社からアポイントがいただけたので、永森さんと個別に訪問し、ＭｙＥＬのデモを見てもらって協業提案を進めています。

あと２、３件のＭｙＥＬ協業が実現できれば、固定収益での利益の底上げが図れて、会社が良くなります。

リサーチの営業はＳ１、Ｓ２の皆さん、ＴｅｘｔＶｏｉｃｅの営業はＳ３の栗田さん、森さん、自分は永森さんとＭｙＥＬ協業の営業提案に動き、それぞれビジネス成果を作って行きましょう！

・

                           プライベートＤＭＰ導入イメージ

資料は回覧し、来週の朝礼でも説明しますが、「インセンティブ制度」の変更について説明します。

当社で「営業インセンティブ」を導入したのは２００８年度でした。

その当時は、毎年、前期比で１２０％、１３０％という高い営業目標をクリアする必要があり、営業の方の計画達成に対するモチベーション強化が必要だという議論がありました。

それから、営業の方は直行や直帰が多く、就業時間の管理が難しいため、４０時間分の残業代を見做し残業の「営業手当」として支給をしていました。

しかし、この頃は残業も非常に多く、人によっては５０時間、６０時間という残業をやっていたので、４０時間分の残業手当との乖離分を「営業インセンティブ」にしても、制度的に不平等と言う状態ではありませんでした。

そんな事情からＳＧを対象に、四半期の受注計画達成時に「営業インセンティブ」を付けていました。

・

しかし、営業の方も時間管理を行って、残業時間に応じた残業代を支払うのが良いという議論があり、３年前からＲＧやＧＧと同じ残業手当になりました。

さらに、受注活動もＳＧだけでなく、ＳＧ×ＲＧの連携で技術営業を行うようになり、受注＝ＳＧの仕事、でもなくなっております。

そんな中で、営業の人だけ「営業インセンティブ」を付けるのは、ＳＧのみの加算給で人事制度として問題であるという指摘があり、一方、ＳＧのマネジャー会ではもっと「営業インセンティブ」を増やして、営業のモチベーション強化を図るのが良いのではという意見も出されました。

そのため、ＳＧだけでなくＲＧやＧＧの関係者も入れて、ちゃんと組織的な議論をして、会社の人事制度としてどうあるべきか検討することにしました。

色々と調べてみると、インテージもイードも「営業インセンティブ」はありませんでした。また、ＣＴＣも以前はありましたが、弊害があって数年前に廃止になっており、マクロミルも現在は縮小しているそうです。

また、大きなインセンティブ（歩合給）を設けているのは、自動車、住宅、保険等の販売会社に多く、それらの企業は営業の基本給を他の６～８割程度に抑えて、残りは営業実績の歩合給で個人が積上げるというものです。

そして、歩合給の多い自動車、住宅、保険等の会社では、営業の離職率が非常に高く、半年で１人前、１年経つとベテランと言われるという記載もあり、それは当社が目指す組織の姿ではない。と判断しました。

・

この様な実態を踏まえて、各マネジャーとの個別ヒアリングと、経営会議、マネジャー会議での４回の議論を踏まえて作ったのが今回のインセンティブ制度です。

本来は業績評価をしっかり行い、それを賞与や昇給に正しく反映させる。というのが基本です。

組織活性化のために若干のインセンティブはあっても良いと思いますが、それは大きな歩合給ではなく、補助的な報奨の範囲にして、できるだけ公平で、フェアで、オープンなものに変更したつもりです。

以上が今回の「インセンティブ制度」の基本的な考えになります。

こちらの制度は、この１Ｑから運用します。

説明資料はイントラにファイルを載せたので、内容を確認してください。

会社はビジネスを行なう場ですので、Business is business で成果が必要です。

そして、ビジネスの成果が、当社の関係者がハッピーになるための絶対条件なので妥協することはできません。

・

自分がＣＲＣ総研の時に、某有名大学を出た同年代の同僚がいました。

彼は頭もよくて理屈も立ちます。チーム会ではいつも「仕事は戦略で決まるんだよ。どんな切り口でやるかだよ。無駄に動いてもビジネス成果は出ないよ。要はどうゆう仕掛けを作るかなんだよ。」と強く主張していました。

そして、どんどんお客様のアポを取って営業に出ることはせず、オフィスで凝った資料や企画書を作っていることが多かったように思います。

でも１年経って、２年経っても、全然ビジネスの成果が上がりません。受注の数字が進まないんです。

受注成果は共有されていたので、自分の１／３も数字を取っていないことは分かります。

そして、自分は２１時、２２時まで仕事をして、彼は１９時前には帰宅をしています。

・

自分は人のことを悪く言うのは嫌いです。でもこのままではチームの計画が達成できません。

それで、神田の居酒屋でマネジャーに「もっと彼に営業に動くように指導してくれませんか。このままだとチームの予算が達成できないじゃないですか。」と訴えてしまいました。

でもその時のマネジャーは「お前は仕事ができるからいいけど、仕事ができない奴もいるんだよ。できない奴の気持ちも分かってやれよ。」という返事でした。

その結果はどうなったか？、２年後にチームは解散になり、リサーチの本部も大きな赤字を抱えて事業から撤退することになりました。

そして、ＣＲＣ総研は東証１部上場の大企業でしたが、多くの若い社員が解雇になり、残る者も望まない部署への異動や転勤をさせられました。

・

当社ではこの様なアンハッピーなことは起きて欲しくない。そんなことはしたくない。

そういう想いが自分の原点にあります。

だから、皆さんには厳しくてもビジネスの成果を求めますし、自分やチームの計画を達成するために少し位は無理をしてでも頑張って欲しいと思います。

商売は理屈ではありません。行動と成果です！

成果の出ない理屈や企画や主張なんて、ビジネスでは全く意味がありません。

企業が継続し、関係者がハッピーになるには、ビジネス成果が必要です。

まず第一は、お客様に評価され、ご満足いただけるサービスを、お約束どおりに遂行すること。そして、お客様の信頼をいただいて、長くお取引のいただける良好な関係を構築すること。

それが１番重要であることは間違いありません。

そのため、当社の行動指標にも「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」を第一番目に入れています。

しかし、企業としてはもう１つの大切な視点があります。

それは、ビジネスの成果を出して、適切な利益を作るということです。

・

標準時間の３割や４割も多く時間がかかって業務をやっても、それは仕事とはいえません。

それではコストがかかり過ぎて、必要な粗利を生むことができません。

専門性や技術力がなく、勉強もせず、誰でもできることを普通にサービスするのも仕事ではありません。

その様なサービスでは、お客様は決して満足せず、また当社に頼もうと思ってもらえないので、ある意味で大きな損失に繋がります。

・

また、当社の販管費は約１，２００万円／月ですので、当社で適正な利益を作るには１，５００万円／月の粗利案件を取り込むことが条件になります。

それが営業の皆さんのミッションで、１人で１５０万円／月の粗利案件の獲得が目標です。

粗利率５０％で３００万円／人月、粗利率４０％だと３８０万円／人月が、必要な受注額になります。

もちろん新人と、２、３年目の若手と、５年、１０年のベテランでは、できる数字も異なるので、経験とランクで責任分担したのが各自の受注予算です。

この受注予算を営業の皆さんがクリアしてくれるかどうかで、会社の明暗が大きく分かれます。

営業は会社の生死を左右する、とてもとても重要な仕事です。

・

ビジネスは現実です。そして、企業は必ずビジネスの成果が必要です。

そして、何とか頑張って自分の責務を果たし、お客様からも喜んでもらえた時に、頑張ってよかったな。という満足感や達成感、成長感が得られるのもビジネスなのだと思います。

顧客満足と収益の両立が図れるビジネスを目指して頑張りましょう！

先週の木曜日に慶應大学の清水ゼミに参加してきました。

清水ゼミには５年程前から、ＭｙＥＬのアンケートデータを演習用に提供をしています。

それを４人のグループで１ヶ月かかって分析を行い、その分析結果からこんなマーケティング施策を考えたという発表を行なっています。

この演習に私も協力をしていて、ＭｙＥＬの説明会と分析結果の発表会の２回、毎年お邪魔しています。

清水ゼミは先生の人柄や、実践的な勉強ができることもあってか、商学部でも１、２位を争う人気のゼミなのだそうです。

そのため成績優秀者しか応募がなく、その中でも競争率が３．５倍という狭き門なので、集まっている学生は本当にぴか一な学生ばかりという印象です。

発表するゼミ生は大学３年なのですが、マーケティングの論理もよく勉強していて、データの見方や施策の考え方もとても素晴らしいものです。

・

ただ、学生の発表の後で、大学院生と、ＯＢの大学助手のコメントがあり、その後で、清水先生の前に自分も評論をしなくてはいけないので、意外に大変で皆さんの指摘が勉強にもなります。

今回は最後に私の方から「今日は重大発表があります。皆さんの先生である清水先生が、６/１５のＮＨＫクローズアップ現代に生出演されます。是非、見てください。」と発表をして、大変な盛り上がりがありました。

クローズアップ現代では、当社も関与している目利きや、キキミミについて話をするというので、皆さんも是非、今晩の番組を見てみてください。録画をしているので貸し出します。

いつものように慶應の校章の入ったビスケット（写真）をお礼にもらって帰って来ました。

来年も新たな優秀な学生さんと出会えるのが楽しみです。

情報発信を続けること、それは当社の事業にとってとても重要なことです。

そして、当社は１９９８年７月からもう１７年間も、毎月、大規模な自主アンケートを続けていて、発信できるリサーチコンテンツを沢山持っているのが強みですので、「情報発信」という面では優位性があると思います。

当社のお客様や、ＭｙＥＬの会員様には、「ＭｙＥＬお知らせメール」と「ビジネスメール」をそれぞれ１．５万人ほどに、毎月配信しています。

そして、オープンなＰＲとして、月に６００ＰＶと小さいですが「社外ブログ」もやっています。

〇社外ブログ

https://myvoice.lekumo.biz/research/

http://myvoice.weblogs.jp/research/

この他には、明石さん、岡島さんが、毎月、コツコツを配信を続けてくれている、ＰＲＴｉｍｅｓへのニュースリリースや、またそのニュースリリースを配信しているＦａｃｅＢｏｏｋや、Ｔｗｉｔｔｅｒ　等もあります。

今後も営業の後方支援として、調査結果の情報発信を続けて行きます。

〇ＰＲＴｉｍｅｓ

http://prtimes.jp/

〇ＭｙＥＬのＦａｃｅＢｏｏｋ

https://www.facebook.com/pages/MyEL/155882897798479?ref=profile

〇ＭｙＥＬのＴｗｉｔｔｅｒ

https://twitter.com/MyVoiceJapan

明石さん、コツコツとした地味なＰＲ作業ですが、これからもよろしくお願いします。

「営業インセンティブ」をどうすべきか、経営会議やマネジャー会議で議論をしています。

もともと営業は外出や直行、直帰が多く、勤務時間管理が難しいため、４０時間分の見なし残業代を「営業手当」として支給していました。

しかし多忙な時期にはこれを超える残業の人もいるので、その残業の乖離分を補填することと、受注計画達成のモチベーション強化を目的に２００８年から導入しました。

「営業インセンティブ」は、この３、４年は計画未達が多かったため、あまり大きな金額ではなく、昨年度は年間で４６万円で、１人平均で４．６万円というのが実績です。

しかし、３年前から営業にも他部署と同じ残業制度を適用するようになり、営業形態もＳＧ×ＲＧで協力して行なうように変えて来ました。そのため、「営業インセンティブ」がＳＧのみの加算給になってしまい、給与制度としての矛盾が生じてしまいました。

・

そして、ＳＧマネジャー会議で、もっと営業インセンティブを増やせないかという意見や、TexTVoice販売強化のため別途でインセンティブを設けたいという意見が出されました。

しかし、そうすると上記の給与制度の矛盾が大きくなってしまいます。

営業の皆さんには、計画達成のモチベーションを持って対応してもらいたい。

でも人事制度は公平でフェアでオープンでなければなりません。

そのため、ＳＧマネジャーだけではなく、ちゃんと組織的な議論もして「インセンティブ制度」を再検討をすることにしました。

・

インセンティブ制度についても調べてみると、確かに、自動車、住宅、保険の販売職では、大きな金額の「営業インセンティブ（歩合給）」を付けている企業が多いようです。

しかし、この前提は基本給を６０～８０％に低く押さえて、あとは販売実績の歩合で稼ぐというものでした。

そして、歩合給が大きい会社では営業マンの入れ変わりが多く、半年で１人前、１年いればベテランといわれる販売会社も多い。という記載までありました。

また、他社にも聞いてみましたが、インテージとイードは「営業インセンティブ」はありませんでした。マクロミルは以前はありましたが、縮小しているということでした。ＣＴＣも以前はありましたが既に廃止していました。

リサーチは案件を取ったら終わりでなく、そこから生産が始まるので、リサーチ部署との整合性を重視している会社が多いようです。

・

リサーチの営業にはノウハウの蓄積が重要ですし、営業の人がどんどん辞めて、入れ替わるような会社にしたいとも思いません。

そのため、この機会によく議論を行い、これなら会社の事業にとってもプラスで、人事制度としてもフェアだと言えるものに組み変えたいと思います。

来週には確定させて、皆さんにオープンにして運営するようにします。

４月に皆さんに説明した、今期の基本方針と戦略方針は覚えていますか。

それは、以下のような内容です。

この戦略方針の[４）固定収益力の強化」で前進がありました。

それは、もう２年半も前からずっと交渉を続けてきた、Ｆ社とのＭｙＥＬ協業の契約が決まったことです。

ＭｙＥＬデータのマイニングサービスが２Ｑから始まり、当社にはそのコンテンツ料として年間８５０万円が入ります。そして、その殆どが固定収益の粗利になることが期待できます。

これが継続して毎年入れば、当社の収益の一定の底上げになります。

・

この他に、伊藤忠インタラクティブさんと、年間１５０万円のコンテンツ契約も結びました。

２つの契約で、年間で約１，０００万円の利益改善が期待できます。

そして、これで昨年度の赤字のかなりの部分がカバーできる計算になります。

あとは今期計画であるリサーチ売上の６％増加と、TextVoiceで４，０００万円の売上を作れれば、経営計画の３，８００万円を上回る経常利益が実現できると思います。

１Ｑは思わぬ受注不振でのスタートとなりましたが、何とかこの６月、７月でキャッチアップをして、全員参加で今期の計画達成を勝ち取りましょう！

前期下期は大幅に業績が回復し、賞与支給前に１８百万円の経常利益
があり、２０１３年度下期より１２百万円の利益改善ができました。

ただし、１Ｑの決算が悪く、上期に▲２５百万円もの赤字が出ていたため、
賞与を支給前で▲７百万円の赤字決算が確定してしまいました。
前期の１Ｑの決算が悪かったことが、大変に悔やまれてなりません。

賞与は利益配分の報奨金で、当社の賞与支給基準は「１．３５ヶ月×利益
計画の達成率」となっていますので、赤字では本来支給ができません。
それは赤字で資金が流出するのに加えて、賞与でも資金が出てしまい、
将来に必要な内部留保の資金が大きく減少するためです。

しかし、業績は２０１３年度よりは大きく回復しておりますし、皆さんの頑張
りに応えるとともに、今期の計画達成に向けた皆さんの奮起に期待をして、
前年よりは５万６千円多い平均２８万１千円、合計７３１万円の賞与を支給
することにいたしました。

これによって前年度は▲１４百万円の３年連続赤字という大変に恥ずかし
く、不名誉な決算になってしまいましたが、今期は必ず売上４００百万円、
営業利益３８百万円の経営計画が達成できると信じております。
==========

これは２週間前に賞与支給の連絡でお送りしたメールです。

そして、１Ｑ決算がとても重要であることを皆さんに分かってもらい、その改善に全力で取組んでいただきたいと
いうメッセージを伝えて来ました。

しかし、４月、５月の受注実績は、数字の悪かった昨年度と比べても８０％と、大変に厳しい数字になり、５月の
売上は最近の５年間で１番低く、生産稼働率も３６％とこれまでになく低迷してしまいました。

そのため、月次決算はまだ出ていませんが、単月で１千万円を超える最悪の赤字が出る見通しです。

現状は生産案件がなさ過ぎます。生産稼働率が３６％というのは計画稼働率の半分で、メーカーでいうと
工場がガラガラ空いているような状態で、これでは利益は出せません。

１Ｑ決算まで残り半月です。もう急がないと上期の決算の改善が難しくなります。
引合い件数は増えていると聞いているので、これから改善されるとは思いますが、営業の皆さんは、１Ｑ案件
の取り込みを急いで下さい！

特に１Ｑ予算にまだ大幅未達の方は、知恵を絞り、活動量も増やしてキャッチアップして下さい！

松野さんと田井さんの２人は順調ですが、他の方はまだ受注が遅れている状態です。
早く健全な黒字決算に戻れるように、営業の皆さんの奮起をお願いします。

皆さんはまだ地域活動などはしていない人が多いと思います。

私も５年前に今の家に引っ越すまでは、あまり地元の活動などには興味もなく、自分の仕事をしたり、自分の家庭のことで精一杯でした。

でも５０代になると、子供も大きくなって手を離れて、仕事だけの世界で良いのだろうか、もっと別な社会との結びつきや、貢献と言うのもあるのではないかと考えたりします。

私は１丁目から２丁目に１キロだけ引っ越したのですが、周りに挨拶できる人もいないのは不自然だと思って、２、３回、自分から自治会のイベントに参加してみました。

地域の自治会は７０代、８０代のお爺ちゃん、お婆ちゃんが頑張っている世界でした。

そして、そんな中に自分から来る人は珍しいようで、８０代の会長から気に入られてしまい「この地域を盛り上げるため青年部をを作るので、高井さんが部長をやってくれないか。」と頼まれてしまいました。

最初は面倒なことを頼まれたなあ、と思いましたが、引き受けたからには、ちゃんとやってみようと思って動いていたら、２年間でやっと２０人ほどが集まるようになりました。

この写真は皆のアイディアで「ポップコーンマシン」を買って、街のイベントでキャラメルポップコーンと綿菓子を作って配った時のものです。

約３００人の子供やお年寄りに配ったらとても喜ばれました。

そして、参加してくれた１５人のお父さん達も楽しそうでしたし、地元選出の２人の国会議員とも自治会を通じて知り合いになることもできました。

何でも自分から動いて働きかけてみると、少しづつ成果も出てきて、面白くなってくるものです。

次の青年部の目標は、夏祭りの神輿の成功です。

夏の賞与を支給した事業所は６８％で、支給された雇用者の割合は８２％、その平均支給額は３７０，５５０円」というのが夏の賞与の実態です。

そして、当社は対象者にはお知らせしたように、平均で２８１，０００円の支給になりました。

５～２９人の２５３，３１５円よりは上ですが、全産業の３７０，５５０円よりは低い水準です。ただし、勤労者統計の平均年齢は４０歳位なので、当社の平均年齢を考えるとほぼ標準かもしれませんが、まだまだ十分ではありません。

業績を引き上げて、計画以上の利益を出すことで、平均で６０万円でも７０万円でも、もっともっと皆さんの賞与を増やしたいと強く望んでいます。

しかし、現在の当社は大きな赤字に苦しんでいますので、今回の支給額で精一杯でした。

冬と夏の賞与の支給合計は１，４５０万円でした。赤字でだと利益配分の賞与は出さないという理屈を通せば、実は前期で黒字決算に戻せたという事実もあります。

でもそれでは皆さんが困ると思うし、まだ当社には支払能力があるので、悩み苦しみながら賞与支給を決めました。

まだまだ十分ではない賞与ではありますが、会社としては過去の貯金から１，４５０万円の現預金を取り崩して、「赤字覚悟で皆さんの賞与を実現した。」というのが正直なところです。

・

私はできるだけ社員の皆さんの幸せを優先した経営を心掛けたいと思っています。

もっともっと皆さんの賞与を引き上げたいと、心から強く願っています。

しかし、３年間も赤字が続き、その間に５千万円の累積赤字と、４千万円の積極投資で、９千万円もの現預金が会社から流出してしまいました。

もう大きな赤字でも賞与も出せるし、昇給もできて、事業投資もできるという財務ではなくなりつつあります。

やはりビジネスをしっかり進めて、ちゃんと経営計画を達成して、計画通りの３，８００万円の経常利益を確保し、その利益の中からしっかりした賞与を支給できるようにする。

そして、できれば計画以上の利益を作り、計画よりももっともっと多くの賞与を支給する。

これが当社が目指したい健全な経営の形であります。

・

そのためには、皆さんに今期の経営計画を達成してもらうしかありません。

皆さんに、自分の予算や、チームの予算を１００％以上クリアしてもらわないとできません。

そして、それは皆さんであれば、毎日の営業活動の量と質の改善や、業務の工夫や改善を行うことで、十分にできると信じています。

・

よい利益が出れば、しっかり賞与に反映させることは社長として約束します！

しかし、もしこのまま大きな赤字が続けば、もう過去の貯金を取り崩しての賞与支給はできなくなる。３２％の企業がそうであるように、当社も賞与を出したくても出せない会社になってしまいます。

このことも厳しいビジネスの現実として伝えておきます。

全員が全力で商売に取組むことで、今期はちゃんとしっかり儲けましょうよ！

皆さん、よろしくお願いします。

明日の金曜日に、対象者には夏の賞与を支給します。

対象者の方には先週末にお伝えしましたが、ちょっと一般論で「賞与とは何か？」の意識合わせをしたいと思います。

検索エンジンで「賞与とは」と入力したらこちらの文章が１番上に出てきました。

==========

賞与（一時金）とは

いわゆるボーナスのことで、毎月の給料とは別に支給されるものである。 これ は、恩恵的支給の性質を有し、毎月の給料のように、必ず支給しなければならないものではない。 賞与の支給基準、支給額、支給方法、支給期日、支給対象などは、労働契約、就業規則、労働協約等 で自由に決定することができる。

==========

一般的には「恩恵的支給」というものなので、必ず支給しなければならないものではなく、その支給額も会社によって自由に設定できるものです。

賞与の支給があるかどうかも、幾らの支給であるかも、会社の業績や方針によって様々です。

・

そして、以下が厚生労働省の「平成２６年度の夏季賞与」統計の１部を抜粋したものです。

産業全体で見ると、昨年度に夏の賞与を支給した事業所は６８％、支給された雇用者の割合は８２％、その平均支給額は３７０，５５０円、となっています。

やはり大企業ほど収益が安定しているため、５～２９人の事業所だと支給割合は６５％、支給額も２５３，３１５円と少なく、５００人以上の事業所だと支給割合は９７％とほぼ全数で、支給額も６６２，１８６円と大きくなっています。

これが夏の賞与の世の中の実態です。

大企業の賞与はいいなあ、それに比べて中小企業の賞与は本当に厳しいなあ、と思い知らされる現実ではあります。

.

ただし、小さい企業だから賞与を沢山出してはいけない、ということでは全くありません。

利益という「果実」を作れれば、平均で６０万円でも７０万円でも出すことはできますし、多くの社長は「社員に報いるため、出せるものならもっと出したい。」と考えていると思います。

しかし、現実には３２％の企業は賞与を出したくても出せない。利益もないし、内部留保もないので出せていない。

これが厳しいビジネス社会の現実であります。

そして、どうやって当社の収益力を高めて、皆さんの賞与をもっともっと引き上げられるか。

それが私の経営者としての悩みであり、強い願望でもあります。

その願望を実現するには、経営計画をしっかり達成して、適切な経常利益を作りだすことです。

賞与を続けて、もっと支給額を上げるのも、皆さんの日常の行動とビジネス成果にかかっています。

・

表２　平成２６年夏季賞与の支給状況

（事業所規模５人以上）

産　　　　業

支給事業所

    における

    労働者一人

    平均賞与額

支給事業所数割合

支給事業所に雇用

    される労働者の割合

きまって支給する給与

    に対する支給割合

前年比

平成26年

平成25年

平成26年

平成25年

平成26年

平成25年

円

％

％

％

％

％

か月分

か月分

調査産業計

370,550

3.1

68.4

67.0

82.2

81.4

0.95

0.96

調査産業計

500人以上

662,186

8.1

96.7

96.5

96.9

96.9

1.50

1.44

100～499人

423,171

4.4

93.0

92.4

94.0

93.4

1.21

1.18

30～99人

328,797

4.4

88.5

88.4

89.6

89.8

1.07

1.04

５～29人

253,315

　　　-2.1

64.8

63.2

67.6

65.4

0.92

0.94

ＭｙＥＬにはシナジー効果や、ＰＲ効果があることは説明しました。

しかし、これは間接的な効用であって、決算にはマイナスですから、費用の削減と、収益拡大に向けた取り組みも進める必要があります。

１９９８年７月から毎月実施してきた「定期アンケート」は、年間で約２，５００万円の費用をかけています。

実は少し前までは、リサーチャーのレポートの練習だ、ということであまりシステム化も行っておらず、年間で４，０００万円もの経費を使い、監査役から「これは適正な投資なのか？？」と改善を勧告されたこともありました。

そのため、訓練用の人的作業は見直し、かなりシステム的に行うことで経費削減は進めて来ましたが、レポートをもっと簡素化したり、社員でやっている作業をアルバイトに切り替えたりで、効率化を進めたいと思います。

定期アンケートは生活者の情報を発信することで、当社の社会的なプレゼンスを上げるという信念でやってきて、平均では１年に３，０００万円もの投資をしてきました。

それが１６年間ですから、実は４億５千万円もの投資をして作った、日本で１番大きなアンケートデータです。

・

４億５千万円というのは、当社からすると大変な投資額であります。

それですので、経費削減と効率化をもっと進めるとともに、このストックされた膨大な生活者情報を、収益に結び付けることをもっと真剣に取り組みたいと思います。

ＭｙＥＬができる前の「定期アンケート」のデータ販売は年間３００万円でした、それがＭｙＥＬを構築して４年ほどで１，４００万円までは売上が拡大しています。

６月からは伊藤忠インタラクティブさんに年１５０万円でのコンテンツ提供が始まり、大手システム会社との取組みが始まれば、年に８５０万円の売上が見込まれます。

ここまで入れば、年間で２，５００万円ほどの固定収益が作れて、ＭｙＥＬの採算もやっとトントンになります。

ＭｙＥＬの「１万件×２，３００テーマ」のアンケートデータは独自性があり、色々な利用価値があると思うので、それを戦略方針の「固定収益拡大」に結び付けるための提案営業を進めます。

先日の戦略会議の資料で、モニター登録プロセスごとのＣＶＲ（コンバージョンレート）の実数を紹介しました。

ＣＶＲとは各ページで次のプロセスに進んだ人の比率（％）を示したものです。

そして、最初の「ＣＶＲ１」は、下記のアンカーページで「登録する」をクリックしてくれた比率です。

http://www.myvoice.co.jp/voice/campaign.html

次の「ＣＶＲ２」はモニター規約や個人情報取り扱いを説明して同意を得るページです。

https://www.myvoice.co.jp/cgi-bin/voice/entry.cgi

そして、最後の「ＣＶＲ３」がモニター登録ページに最後まで記入いただいた比率となっています。

https://www.myvoice.co.jp/cgi-bin/voice/entry.cgi

・

結果的には、最初のアンカーページに来てくれた方の５％弱しかモニター登録まで行きません。

それをあと２％改善できれば、月に１，２００人の登録者が増えて、モニターの減少が止められる計算です。

これを少しでも進めるために、現在２４％しかない「ＣＶＲ２」のページに以下の様に画像を入れて、明るいイメージに変更しました。

この様な小さな改善の積み重ねで、どこまでパネル環境の改善が進むか分かりませんが、思いつくことは何でもやってみるつもりです。

皆さんは、モニターとの信頼関係がとても大切であるということを常に考えながら、お客様への提案や、調査票の作成、モニター対応に努めて下さい。

また、パネル環境改善で気付いたことがあれば、高井、岡島、新井、明石のモニター会議メンバーまで何でも良いのでお知らせください。

リサーチインフラ強化も１つの今期の戦略方針ですので、パネル環境の改善も継続的に進めて行きます。

・

次のページから始まる登録フォームに必要事項をご記入の上「登録」ボタンを押していただくと、MyVoiceより仮登録完了ならびに本登録用のURLをメールでお知らせします。 ■個人情報の取扱に関する事項と開示等について ■個人情報の取り扱いに関する事項 １）ご登録者のデータは、アンケートデータの統計処理にのみ利用いたします。 ２）ご登録者の許可なく、個人情報の第三者への提供は行いません。 ３）ご住所、お名前はポイント交換後の景品の送付に必要です。また、ご登録時のご住所、お名前等の個人情報を含む登録必須項目をお答えいただけない場合は、アンケートにご参加することができません。 ４）ログイン後のWEB画面からいつでも登録内容の確認、修正及びMyVoiceの退会が可能です。 ５）本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得につきましては当社Webサイトでは、クッキー（Cookie）を使用しております。クッキーは皆様がページをご覧いただく際に、ご利用中の皆様を同一人物であると確認するための情報としてのみ使用しております。ログアウトされた場合またはブラウザーを閉じた際には自動的にデータが削除されます。なお、ブラウザーのセキュリティ設定でクッキーを無効にされている場合には、本サイトへのログインやアンケート回答ができない場合がございます。 ６）個人情報保護管理は当社個人情報保護管理責任が担当しております。 ７）個人情報保護方針（https://www.myvoice.co.jp/voice/hoshin.html）をご覧ください。 ８）個人情報に関するお問合せおよび苦情の受付窓口：東京都千代田区神田錦町３－１７－１１　マイボイスコム株式会社「個人情報に関する苦情・問合せ窓口｣　voice@myvoice.co.jp また、認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先は以下のとおりとなります。 　1．認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 　2．苦情解決の連絡先：プライバシーマーク推進センター　消費者相談窓口 　 住所：〒106-0032 　 　　　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル（受付1F） 　TEL：0120-116-213     ■個人情報の開示等について 申込みのご本人から個人情報に関する開示請求があった場合、または開示した個人情報に対する訂正、削除の請求があった場合には、当該者に関する個人情報を開示、訂正または削除いたします。手続きの詳細につきましては、こちらをクリックしてご確認ください。 なお、ログイン後のメンバーページ画面からいつでも登録内容の確認、修正及び退会が可能です。手続きの詳細につきましては、個人情報の開示等についての手続き詳細（https://www.myvoice.co.jp/voice/hoshin.html）をご確認ください。 ※個人情報保護方針   ※個人情報の開示等についての手続き詳細

■モニター規約について

第1条 総則 1. 本規約はマイボイスコム株式会社（以下「当社」といいます。）がインターネット上のネットワークサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、第2条所定のモニター（以下「モニター」といいます。）が登録する際の、当社とモニター間の契約条件を定めるものです。 2. 当社は、モニターの事前の承諾なしに本規約、及びサービス内容を変更できるものとします。変更後の本規約は、第2条に定める本サイトに掲載されたときをもって効力を生じるものとします。 第2条 モニター 1. モニターとは本規約を承諾の上、当社が提供するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）に規定の入会手続きを完了後に、当社が承認した日本国内に在住する中学生以上の個人とします。なお18歳未満の未成年の方は、ご登録に保護者の方の同意が必要となります。1人の個人が重複してモニターになることはできません。また、同居のご家族は４名様までのご登録に限定させていただきます。 2. 当社がモニターとして承認することを不適当と判断した場合、入会の承認を行わない場合もあります。また、承認後でも承認の取り消しを行う場合があります。 3. モニターはモニター自身で自由に退会することができます。 第3条 登録情報 1. モニターが申告する本サービスへの登録情報（以下「登録情報」といいます。）は当社が所有するものとし、本規約及び「個人情報の取扱に関する事項と開示等について」に従い当社が管理するものとします。 2. 登録の際にモニターが申告する登録情報の全ての項目に関して、虚偽の申告は認めないものとします。また、モニターは登録した内容の開示を求めることができ、登録情報に誤りがある場合、変更が生じた場合、モニターが速やかに所定の変更手続きを行うものとします。 3. 登録情報のうち、モニター個人を特定できる情報（以下「個人情報」といい、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等を含みこれらに限られません。）は、原則第三者へ開示・提供せず、開示・提供を要する場合には必ず本人の事前の承諾を要するものとします。ただし、個人情報を除いた登録情報（地域（都道府県）、年代等の特定の個人を識別できない情報）、及び本サービスにより蓄積されたモニターのアンケート回答情報（総称して「アンケート回答情報等」といいます。）については、本人の承諾なく企業等の第三者への提供・販売を目的に、特定の個人を識別できない形式で当該第三者へ開示・提供することがあります。 4. 前項の規定に拘わらず、当社は、モニターに対する電話又は電子メール、郵便物の送付等モニターとの通信連絡の目的に於いては、モニターに事前の承諾を得ることなく、個人情報を自ら利用できるものとします。 5. 当社が必要と認めた場合、メールその他の方法でモニターに登録内容の確認を行うことがあります。 6. 登録の際のログインＩＤ及びパスワードの管理と使用に関しては、すべてモニター本人が責任を負うものとし、当社はモニターによるログインＩＤ及びパスワードの使用上の過失、第三者による盗用等に伴う損害の発生について、その原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。 第4条 モニターへの報酬及びサービス 1. モニターは以下に定める報酬を除き、いかなるかたちの報酬も受けることは出来ません。 a. モニターは回答を求められたアンケート等の報酬として、規定された内容の景品を受け取ることができるものとします。 b. 報酬の種類及び提供方法は当社の規定によることとし、具体的な内容等についてはアンケートや企画の実施毎にモニターに提示します。 c. 景品を受け取る権利のあるモニターが、自らのモニターの退会手続を行った場合又は、第10条の定めに従い、モニター資格を失った場合は、当該モニターがすでに獲得したポイントは消失するものとします。 d. 景品の送付先は、モニターの登録した日本国内の住所に限定するものとします。 2. アンケート以外のネットサービスも適宜、当社の判断で実施できるものとします。 第5条 守秘義務 1. 当社は、当社が所有する個人情報や、モニターのプライバシーに係わる情報についての守秘義務を負い、本人の承諾なく第三者に開示・提供しないものとします。ただし、 第3条第3項の場合はこの限りではありません。 2. モニターは、回答を求められたアンケート等で、その内容に関する守秘義務の履行を求める表記があった場合には、そのアンケートを通じて知り得た情報について守秘義務を負うものとします。 第6条 モニターの禁止行為 1. モニターによる以下に該当する行為、又はその恐れのある行為は禁止します。 a. 法令に違反する行為。 b. 公序良俗に反する行為。 c. 他のモニター又は第三者に不利益を与える行為。 d. 他のモニター又は第三者を誹謗、中傷する行為。 e. 他のモニター又は第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為。 f. 選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法などの法令に違反する行為。 g. 当社の事業及びサービスの運営を妨害する行為。 h. 当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為。 i. 虚偽の登録又は虚偽のアンケート回答を行うこと。 j. 個人が重複して2件以上の登録を行うこと。 k. 他のモニターへのポイントの譲渡。 l. 次に掲げる種類の内容を含む特定の機微な個人情報に関する発言。 １）人種及び民族　２）門地及び本籍地　３）信教（宗教、思想及び信条）、政治的見解　４）保健医療及び性生活 m. その他、当社が不適当と判断する行為。 第7条 情報等の修正・削除 1. 当社に登録されている全ての情報に関して、当社が以下に該当すると判断した場合は、モニターの承諾なく修正・削除できるものとします。 a. 登録されている情報が第6条の禁止行為に該当すると当社が判断した場合。 b. 登録されている情報が明らかに事実に異なると当社が判断した場合。 c. 登録後一定期間を経過して、当社が不必要と判断した場合。 d. その他、当社が不適当と判断した場合。 第8条 提供された情報内容の利用 1. モニターは、当社が個人情報を除いた登録情報及びアンケート回答情報等を企業等の第三者に販売・提供すること、ならびに登録情報を当社の編集又は発行、発売するものに転載することを承諾するものとします。また、この場合の著作権は当社が所有するものとします。 2. 前項の規定は、モニターが退会した後であってもなお有効に存続するものとします。 第9条 電子メールの受・発信 1. モニターとして当社と電子メールの受発信を行う場合、登録情報と同一のメールアドレスを使用するものとします。 2. 登録と異なるメールアドレスにて受発信を行った場合、当該モニターに不利益、損害が発 生しても、当社はその責任を負わないものとします。 3. 当社からの電子メールの不達により当該モニターに不利益、損害が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。 第10条 モニター資格の抹消 1. 以下のいずれかに該当する場合は、当社は、モニターに事前に通知すること なくモニター資格を抹消することができるものとします。 a. モニターが本規約に違反したと当社が判断した場合。 b. 長期に渡りモニターページへのログインが無い場合。 c. 一人の個人が重複してモニター登録を行っている場合。 d. 当社よりモニターに対し、電子メール等による連絡が取れなくなった場合。 e. モニター登録後、一ヶ月以内にログインがない場合。 f. その他、当社が不適切と判断した場合。 第11条 サービス内容の変更、中止 1. 当社はモニターの承認を得ることなく、サービスの内容を変更、又は中止することがあります。 2. サービスの変更又は中止に伴い、モニターに不利益や損害が発生した場合、当社はその責任を負わないものとします。 第12条 責任 1. 当社は、通信回線やコンピュータの障害等による本サービスの中断、遅延、データの消失等によりモニターに生じた損害、損失について、一切責任を負わないものとします。 2. 本サービスにおいて、試食、試用、会場訪問等を伴うアンケート調査を行う際に生じた、モニターに対する一切の損害、損失、事故災害について、当社は責任を負わないものとします。 第13条 専属的合意管轄裁判所 1当社及びモニターは、当社とモニターの間で本規約に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。 以上 （付則） この規約は１９９８年６月８日から実施します 改訂：２０１４年９月１６日版 上記の「個人情報の取り扱いに関する事項」ならびに｢規約｣に同意いただける方は、「同意する」のボタンを押してください。同意されない方は、モニター登録及びアンケートへのご回答はできませんのでご了承下さい。

先日、ビッグサイトで開催された「ビッグデータ活用展」に、栗田さん、森さんと２時間ほど回って情報を収集してきました。

テキストマイニングの関連情報を集めることと、今後、TextVoiceやＭｙＥＬの販促を考える時に、展示会への出展がどうか検討するのが目的でした。

展示会の会場はこの写真の様に人、そして人でごった返していて、各出展社の方が、「資料だけでもどうぞ」、「５分だけでも見て行ってください」、中には、「売上を上げたいなら私に３分ください」という様な、歌舞伎町みたいな呼び込みまであって、とても慌しい雰囲気でした。

そんな展示会ですが、プラスアルファコンサルの「見える化エンジン」も、野村総研の「TrueTellse」もちゃんと出展していて、何とか少しでも多くの人と話すため、一生懸命にお客様を呼び込んでいました。

そして、当社の株主でもあるＣＴＣも、インテージも出展をしていました。

インテージのブースは、シングルソースパネルと、販促メニューの紹介でした。

「こんにちは。マイボイスコムの高井です。貴社には出資もしてもらっていて、皆さんの上司のＭＣＡ本部のＮ事業部長とも親しくさせてもらってます。」と名乗って話を聞きましたが、これまでのインテージさんとはかなり異なる雰囲気で、女性の営業の方がパンフレットを片手に、前のめりで説明をしてくれました。

私が「凄い皆さん積極的で、これまでのインテージさんとは何か雰囲気が違いますね。」と水を向けると、「うちはもう広告代理店と同じですから、これの商品をどんどん売るしかないんですよ。」と笑って話していました。

・

リサーチ業界は、これまで静の世界で、真面目でじっくりした人の多い業界でした。

しかし、最近は色々なシステムの仕組みやソリューションが出来て、もう真面目でじっくり型の営業対応だけでは、生きていけないことを強く感じる体験でした。

当社もTextVoiceや、ＭｙＥＬのＡＳＰサービス販売に、新たな活路を見出そうと模索をしているところです。

インテージさんと同じように、前に出る姿勢と、どんどん積極的にセールスする姿勢を強化して、草食系から肉食系への脱皮も必要なのかもしれません。

商売で生き残るには市場の変化に合わせて、自分たち自身が柔軟に変化するしかありません。

コツコツ粘り強く対応する機能も必要ですが、アクティブで攻撃的な機能をもっと強化して行きたいと思います。

当社では、ＰＲＴｉｍｅｓ等を通じて、明石さんが月に１８本も調査結果のニュースリリースをしています。

それも１５年間も毎月、ずっとやり続けているのは当社しかありません。

そのため、営業でお客様に伺うと、よく「Ｙａｈｏｏ！ニュースなどで調査結果を見ます。」、「マイボイスコムは調査結果の配信をやっている会社ですよね。」と言われるくらい、お客様は当社の調査結果に頻繁にメディア接触しています。

下記が私の作ったＰＲ効果資料の抜粋です。

Ｙａｈｏｏ！ニュースだけで、年間に１００件以上の記事掲載がされていますし、月に１、２件は全国放送のＴＶ番組でも調査結果が使われています。

これらを広告換算すると、件数が確認できた主要メディア媒体だけでも、３億６千万円の広告価値があるという試算になりました。

これは掲載媒体の１部なので、それ以外の媒体も換算するとこの数倍の広告価値があるように思います。

しかし、これは間接的な価値で、直接的な決算には８００万円のマイナスですので、やはりＭｙＥＬでの売上拡大と、コスト削減も進める必要があります。

今期決算の改善のために、ＭｙＥＬのコスト削減と、収益向上にも努めたいと思います。

・

（5/11　マネジャー会議資料より）

今期のＭｙＥＬの売上計画は、前期比１１８％の１６，７００千円です。

これで約８，０００千円の営業損失になる計画です。

つまりＭｙＥＬを止めれば、８，０００千円の利益改善ができるということになります。

４月に行った１Ｑ戦略会議で、「ＭｙＥＬをなぜ続けるのか、間接的なシナジー効果があるなら、それをちゃんと定量的に把握すべきだ。」という意見が出されました。

そのため、各項目別にざくっとしたシナジー効果の定量（金額ベース）を、Ｓ３の栗田さん、森さんにも手伝ってもらって試算をしてみました。

マネジャー会議で報告したので、チーム会でも共有されていることと思いますが、概要をお知らせします。

・

１）モニター退会防止の効用

　当社モニターの１番の不満点が、アンケートが少なく、あまりポイントが貯まらない。ということです。

　モニターの退会圧力がこの２年ほど続いていますが、毎月答えることのできる「定期アンケート」が、モニター退会防止に役立っているという考えです。

　こちらの効果は、年間で２００～３００万円という試算になりました。

・

２）営業開拓の効用

　当社の新規開拓は、ＭｙＥＬ登録者へのアプローチが１番多くなっています。

　ＭｙＥＬからの新規受注は、過去３年間の平均で、約１，５００万円という結果になりました。

　そして、その４割が翌年も受注になっているので、３年間でのTLVは２，３００万円位は見込まれます。

　この粗利率を５０％とすると、年間で１，２００万円の利益貢献があると考えられます。

・

この２つの項目で、年間で約１，４００万円の利益貢献があるという試算になり、８００万円の赤字計画は上回っているであろう、という結論になりました。

そして、もう１つはＰＲの効果がありますが、これは少し長くなるので明日、説明します。

先週のブログで引用した、厚生労働省の「平成２６年賃金引上げ等の実態調査」の統計を、参考まで紹介します。

１００～２９９人の常勤者のいる企業で、平成２６年中に平均賃金を引き上げた企業は８１％、引き下げた企業は２％、賃金の改定を実施しない企業は１１％です。

そして、同規模での平均賃金の改定額は、４，２２９円（前年は ４，１３１円）です。

これが世の中の昇給の動きですので、下記の統計も参考まで見てください。

・

会社に利益を生むということは、事業投資を行う資金や、将来のために現預金を厚くすることですが、皆さんの昇給や待遇改善の「原資」を作るということでもあります。

企業にとっての「利益」とはそういうもので、事業から生まれる「適正な利益」は、そこで働く社員がハッピーになるためには絶対に必要なものです。

だからこそ、しっかり経営計画を達成して、適正な利益を生んで、私たち全員のハッピーを増やすために、日々の仕事を精一杯、頑張って行くことが必要なんです。

全員がこれまでよりも一歩前に動いて営業提案を行う。少しでも利益が積み上がるように工夫をして価格交渉をする。生産の効率化や、時間の効率利用に努める。できるだけ残業や経費の削減に努める。

そんな意識や活動の総和が、会社の果実である「利益」を生むことに繋がります。

・

当社も今期は「６，２９６円（４人の昇格含む）」の、世間相場よりは若干高めの定期昇給を実施しました。

しかし、これは適正な利益を上げての昇給ではありません。過去の蓄積を原資に使った昇給ですので、経営的には無理をした昇給になります。

そのため、万が一にでも今期も赤字が続くようだと、とても辛いことですが、２割弱の企業が行なっているように、来期は定期昇給ができなくなると思います。

皆さんの待遇改善を進めるには、どうしても「適正利益」を出すことが不可欠です。

そのことを全員の共通認識として、厳しい姿勢で決算改善に向けた努力を続けましょう！

私も厳しい姿勢で、今期の決算改善に取組むつもりです。

皆さんも主体的な改善対応を進めて下さい。

・

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

〇厚生労働省「平成２６年賃金引上げ等の実態調査」

１ 賃金の改定の実施状況
平成26年中に１人平均賃金を引き上げる企業は83.6％（前年 79.8％）、引き下げる企業は2.1％（同2.5％）、賃金の改定を実施しない企業は9.7％（同 12.9％）となっている。１人平均賃金を引き上げる企業の割合は前年より上昇し、１人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合は前年より低下している。（第１表、付表１）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/14/dl/01.pdf

２ 賃金の改定額及び改定率
平成26年中における賃金の改定状況（９～12月予定を含む。）は、賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、１人平均賃金の改定額が5,254円（前年 4,375円）、１人平均賃金の改定率が1.8％（同 1.5％）となっている。
同改定状況について企業規模別にみると、１人平均賃金の改定額は、5,000人以上の企業で、6,044円（同 4,891円）、1,000～4,999人は、6,126円（同4,732円）、300～999人は4,844円（同 4,022円）、100～299人は4,229円（同 4,131円）となっている。
１人平均賃金の改定率をみると、5,000人以上の企業で、1.9％（同 1.5％）、1,000～4,999人は、2.1％（同 1.6％）、300～999人は1.7％（同 1.5％）100～299人は1.6％（同 1.5％）となっている。（第２表、付表２）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/14/dl/02.pdf

いつもお世話になっている慶応大学の清水教授のゼミに行ってきました。

清水先生は昨年度の１年間は米国のピッツバーグ大学に研究に行かれて３月下旬に戻ってこられたばかりで、前日の夜にお帰りなさいの食事をして、翌日にゼミ訪問と２日続けてのお付き合いでした。

米国の方でも「キキミミ」の研究に関しては興味を持ってくれる先生方も沢山おられたそうで、清水先生がいつも仰っている「日本初のマーケティング」の構想が一歩前進されたのかもしれません。

・

清水ゼミは慶應大商学部の中でも１、２を争う人気のゼミなので、皆さん優秀です。

そして、清水先生のフランクな人柄もあって、皆さん、大変な勉強をしていますが、とても楽しそうにマーケティングや消費者行動の勉強をしています。

当社からは５年前から毎年、清水ゼミの３年生にＭｙＥＬデータを演習用に提供しています。

今回はその説明のために２０人ほどの新しいゼミ生に、ＭｙＥＬやデータマッチングについて説明をしてきました。

そして、いつも清水先生から「高井社長、どうですかこの発表は？」と研究発表の評価を求められるのがちょっと辛いのですが、６月の研究発表会にも参加をさせていただく予定です。

・

清水先生にはキキミミに限らず色々な面でお世話になっています。

また、マーケティング分野は産学連携も大切ですので、これからも清水ゼミと良い関係を続けて行きたいと思います。

・

〇ブランド拡張からみるスターバックス×チルドコーヒー

http://myel.myvoice.jp/user_data/pdf/case7.pdf

今日はもう５／２５ですので、あと５週間で早くも１Ｑ決算になります。

そして、本年度の決算改善にとって、この１Ｑ決算がとても重要なことは、これまで何度も説明をしている通りです。

しかし、先週の金曜日に出来たレビュー表を見ると、４月、５月の受注実績はかなり酷い状態で、受注実績はまだ前年度の半分ほどしか入っていません。

そのため４月の生産稼働率は４５％位まで低迷していましたが、５月は非常に厳しい決算が出ることが見込まれます。

年度決算を改善するには、一刻も早くこの低迷した生産状態から抜け出さなければなりません。

営業の皆さんは、とにかく案件確保を優先して、急いで営業に動いてください！

また、ＲＧやシステムの皆さんも、受注と売上拡大のために、できるだけの協力をお願いします！

・

４月、５月の受注と売上の状況は、本日のマネジャー会議で詳細に共有します。

他の皆さんもマネジャーから説明を受けて、現時点での厳しい実態をよく理解して、各持ち場での改善に努めて下さい。

今から５月の売上を大きく引上げるのは難しいので、１Ｑを改善するには、今週と６月上旬での受注を増やして、６月の売上を引上げるしかありません。

まずは１Ｑの受注の拡大です。

引合いは昨年度よりもかなり多くなっています。これにしっかり迅速に対応して、粘り強く適切な提案をすれば受注は増やせと思います。

営業の皆さんは、１Ｑ受注のキャッチアップに集中して取組んで下さい！

まだ１Ｑは５週間あるので、急いで挽回に走りましょう！

今期の昇級基準について、取締役会のメンバーで議論を行って取り決めました。

説明資料はイントラと掲示に掲載し、該当者には回覧もしたので確認ください。

毎年、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」の統計を参考にして、当社の決算や計画も踏まえて、悩みながら昇級の有無やその金額を決めています。

景気が良くなって賃上げをする企業は増えていますが、固定費を引上げる昇給には慎重というのが一般的です。

この統計によると、１００～２９９人の企業で昨年度に賃金引上げを行った企業は８１％で、その平均額は４，２２９円（１．６％）でした。当社の企業規模だともう少し低いと思われます。

そして、当社の３期連続で赤字という厳しい決算状況を考えると、本来は約２割の企業が行っているように、「賃金据え置き」というのが妥当なのだと思います。

しかし、前期は大幅な回復はしていて、今期は必ず良い決算に持って行ける。

システムの効率化も進み、TextVoiceの収益も実現でき、社員の皆さんが奮起してくれることで、必ず今期は良い成果が出せるはずである。という気持ちで「平均６，２９６円（昇格含む）」の昇給を決めました。

ただし、昨年度に続いて役員は「減給」を行い、Ｂ３以上の管理職は「定昇見送り」の厳しい基準にしました。これも辛い判断でしたが、上に立つ役職者は結果責任があるので止むを得ません。

また、Ｂ１、Ｂ２の一般職の方でも、評価がＣ以下と悪ければ昇給はしませんし、Ｃ以下の評価が続くということは、その職務を果たせていないということですので、降級（減給）も実施しています。これも公平な立場で判断をしています。

・

そして、昇給を実施するということは、それだけ会社のコスト（固定費）が増えるということです。

今回の昇給で会社の固定費は３百万円ほど増えます。「去年の赤字額＋３百万円」、これ以上の営業利益を今期の事業で引き上げること、これが企業として最低限やらなくてはいけない目標です。

今回の昇給は、皆さんの生活を最優先に考えて、経営者としてはやせ我慢をして、悩み苦しみながら判断したものであるというのが正直なところです。

適正な利益があって、始めて関係者が幸せになれるのが企業です。

今期は業績がぐっと良くなり、当たり前のように昇給も、賞与の引上げもできるように、各自が自覚と緊張感を持って業務にあたり、計画達成に向かってベストを尽くして下さい。

・

＝＝＝＝＝「２０１５年度の昇級、降級の基準について」より抜粋＝＝＝＝＝

当社は４月に人事考課や勤務状況をもとに等級の見直しを行い、５月の給与に反映させています。前期は３期連続赤字という今までにない厳しい決算になりました。しかし、取締役会のメンバーで慎重に議論を行い、今期の奮起と業績改善に期待して、以下の定期昇給を行うことにしました。

１．定期昇給の実施

厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、100人以上の常勤者のいる企業で、平成26年度に賃金引上げ（昇給）を行った企業は84％、その平均昇給額は5,254円（1.8％）でした。

また、100～299人の企業に限定すると、同年に賃金引上げを行った企業は81％で、その平均昇給額は4,229円（1.6％）となっています。

当社の昨年度決算は大きな赤字でしたが、常勤社員で平均6,296円（昇格者の賃金引上げも含む）の昇給を実施します。

２．昇級対象者

入社して１年が経過した社員、又は前回の昇給から１年が経過した社員で、勤務に特別の制約がなく、良好な勤務状況（欠勤、就業規則違反なし等）であった方

３．人事考課と昇級、降級の基準

当社の昇級、昇級見送り、降級は、前期の会社業績と、人事考課等を考慮して決定しています。

そして、今回の昇給基準は３期連続の赤字決算という結果を重く受け止めて、役員と管理職には、以下の様な厳しい基準にしました。

１）役　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減　給

２）Ｂ３、Ｂ４ランク以上（管理職）

　　前期の総合評価がＢ以上　　　　　　　　　　　　　　昇級見送り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※役割変更に伴う昇格者は除く

　　前期の総合評価がＣ以下　　　　　　　　　　　　　　降　級

３）Ｂ１、Ｂ２ランク

　　前期の総合評価がＢ以上　　　　　　　　　　　　　　昇　級

　　前期の総合評価がＣ　　　　　　　　　　　　　　　　昇級見送り

　　前期の総合評価がＤ、又は２年続けてＣ　　　　　　　降　級