Takai Voice

当社は調査の企画提案や、調査設計、レポーティングと考察提案まで対応できるConsultancy ＆Storyteller　と言われる「コンサル型リサーチ」を目指します。

そして、その強みと特徴を作ることが、当社が継続的に発展するための条件だと考えています。

リサーチャーという専門職は、実査や集計が出来ることではありません。

それも大切な技術ですが、お客様の課題が何で、それに対してどんな調査設計で、どんなデータを聴取して、その分析結果から何が言えて、どんな対応が有効なのかを考えて、お客様に分かり易く伝えることが出来るのが一人前のリサーチャーです。

そして、その様な専門サービスが提供できて、お客様の意思決定に貢献できていると実感できることがリサーチャーの遣り甲斐にもなります。

当社のリサーチャーにはそんな専門性を身に付けて欲しいと思います。

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分かり易くて良いレポートを書くためには、まずはお客様の課題が何で、何を判断するためにリサーチをやるのかを正しく理解することです。

そのためには、リサーチャーも出来るだけお客様を訪問し、お客様の課題や目的を直接ヒアリングすることも必要なのだと思います。

そして、そのお客様の意思決定に役に立って喜ばれるレポートを書くというゴールを意識しながら、知恵を絞って工夫をしながら書くことです。

ただ漫然と機械的に調査結果をグラフ化して、全てに細かいクロス表を付けたレポートでは、論理的なストーリーが見えず、この調査から何が言えるのか、何が言いたいのか分からない、ということになり、せっかくやってもご評価いただけません。

やはりここで一旦立ち止まって、当社の今のレポートの水準がどうなのか、何をすれば良くなるのか、組織的に考えて改善に取組むことが必要なんだと思います。

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石田さんの方ではレポート作成の経験が豊富な竹井さんや、服部さんの力も借りて、当社の標準レポートを準備する予定です。

また服部さんにＲ１ＡＭに入ってもらったのも、レポートの品質管理と、教育訓練を強化するための対応策としてお願いしたものです。

また、会社としても社外のセミナーや、外部講師を招いての勉強会等も計画しようと思います。

このあたりの課題を「レポート技術力向上プロジェクト」で整理をしてもらいます。

リサーチャーの技術力向上に向けた取り組みを始めましょう！

４月１日付けで三輪 宗久さんが伊藤忠インタラクティブ（ＩＩＣ）の代表取締役社長に就任されました。

３年間社長だった野波さんは伊藤忠商事に帰任しています。

三輪さんは２年前から当社の非常勤取締役も務めていた方で、私も１５年程前から面識があります。

プロパーの社員がＩＩＣの社長になるのは創業以来初めてだと思います。

三輪さんの挨拶が掲載されていたので参考まで共有します。

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日頃よりご愛顧賜り誠に感謝申し上げます。

伊藤忠インタラクティブは、おかげさまを持ちまして今年で創業43年を迎えます。

その間、弊社は、伊藤忠商事とともに、様々な時代の変化に対応し、常に新しい価値の創造のために邁進してまいりました。

半導体事業からスタートし、PCの普及にともなうプリンター等の情報機器およびその他関連デバイスの輸出・国内販売を経て、インターネットの誕生から多様なデジタル技術やデバイスの登場により、人々の生活が大きく変化する中、弊社もその時々で大胆に舵を切りながら推進しております。

この数年も、人口減少や働き方の多様性への対応などのため、AR/VRや生成AIの浸透、インナーブランディングの強化支援など、その歩みを止めず、企業の事業推進／新しい価値創造のご支援に努めてまいりました。

2012年「伊藤忠インタラクティブ」への社名変更では、Marketing＆Technology For ALLのタグラインの下、クリエイティブ／デザインの力を駆使した事業に取り組み、この2025年度は、さらにそれを進化させ、Creative／Design／Marketing／Technologyの機能を活用した

「デザインマネジメント」

を掲げ、企業経営にクリエイティブ＆デザインを活用する商社型コミュニケーション事業の会社へと、益々の強化を図るとともにこれからも、社会課題に取り組み、企業のサステナビリティを実現する取り組み、マーケットインの発想と三方よしの理念とともに、事業クリエイティブ、コーポレートマーケティングの機能に磨きをかけてまいります。

企業価値向上に資する、新しい取り組みを多くの企業様とご一緒させていただけましたら幸いに存じます。

2025年4月1日
代表取締役社長
三輪 宗久

当社が発展するには、調査設計やレポーティングや、考察提案が出来る「コンサル型リサーチ」を実現して、その技術力を差別化要因にすることが必要です。

データの回収を早く安く提供します、ではマクロミル等の大規模な装置型リサーチ会社に適いませんし、もともと当社はリサーチの技術力で勝負をする方針ですから、早さと安さの装置化を強化するつもりもありません。

そして、Ｓ１の営業提案によって、前期は調査設計やレポート案件が増えましたが、まだこのあたりの技術力が組織として不足しているようです。

営業から「当社のレポートの品質が悪くて、当社が作ったレポートをお客様が作り直している。」という報告を受けて、これは早期に改善しないといけない課題だと認識しました。

私は皆さんが作ったレポートを見る機会も最近あまりありませんが、作成途中のレポートを見て「こんなに細かいクロス表を各ページに付ける必要があるの？、こんなに細かくて小さな数字でお客様に伝わるのかな？」と思わず聞いたこともありました。

また、文章を沢山書いたレポートを見て「こんなに沢山コメントを書いてるけど、この結果からお客様に伝えたいことは何なの？、この文章を全部よく読んでくれたら分かります、では良いレポートとは言えないよ。」と伝えたこともありました。

以前は良いレポートも書けていた時期もありましたが、最近は経験の少ない方も増えて、レポート案件が少ない時期が続いたこともあって、このあたりの技術力が低下していたようです。

「コンサル型リサーチ」を目指す当社としては、分かり易くてお客様の意思決定に役立つレポートの作成は必須の条件です。

これから石田さんをリーダーに、橋元さん、服部さん、田井さんをメンバーとした「レポート技術力向上プロジェクト」を立ち上げて、具体的な対策を検討してもらいます。

メンバーの皆さん、当社の将来にとって大切なプロジェクトですのでよろしくお願いします。

会社としてはまずは戦える組織体制の整備に注力します。

５月にＳＧに１名の入社が決まりましたが、ＲＧのリサーチ担当者と、データ事業チームでCotoELの営業担当者の採用も進めます。

その上で、「ＡＩ分析サービス（CoCoEL）」でインサイト産業への布石を作り、このサービスを前面に打ち出しながら新しいお客様の開拓を進めます。

更に、FOODATAリサーチや、ファミペイリサーチといった伊藤忠グループでの協業も進めることで成長できる環境整備に努めます。

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一方で昨年度上期のリサーチ事業の大幅減収は、コロナ禍の期間を通じて営業の顧客接点（顧客面談数）が大幅に減少したことも影響していたと思います。

２０２３年度のＳＧ各自の評価を見たら、全員が顧客面談数の目標を大きく下回っていました。

もうコロナ禍も終わっていましたが、コロナ禍時代の動けない習慣がその後も続いていたのではないでしょうか。

事業を活性化させて再び成長路線を歩むには、営業の皆さんが顧客接点を強化して、お客様との信頼関係を作り、お客様から課題をヒアリングして企画提案することが不可欠です。

コロナが５類になって２年が経過して、多くの企業が元通りの事業活動に戻っています。

昨年度と同様な減収減益が続いてしまうと会社は大変なことになります。

そんなことは絶対に起こさないために、私達の営業活動も元に戻して顧客面談を確保することで、新たなお客様と案件の開拓に努めて、今期は再び成長路線に戻さなければなりません。

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ただし、昨年度は２Ｑに入ってからＳ１が営業活動と提案活動を強化したら、下期から企業からのリサーチの受注が増えるという結果が表れました。

営業の皆さんが顧客接点を作り、積極的に提案活動を進めてくれれば、まだまだリサーチの売上を増やす余地はあるということだと思います。

今期はリサーチ会社の営業競争がより厳しくなると思うので、営業の皆さんは、お客様との面談数を確保し、顧客とのヒアリングから提案する機会を増やすことに注力して下さい。

今期を良い事業年度にするために、

まずは目標に設定されている顧客面談数の確保を着実に進めて下さい。

リサーチ市場は生成ＡＩの普及によって縮小し、リサーチ会社の事業環境は益々厳しくなるかもしれません。

そして、昨年のＪＭＲＡカンファレンスでも提唱されていましたが、リサーチ業界は「リサーチ産業」から「インサイト産業」への転換が求められています。

従来のサーベイ事業だけだと、成長は難しくなることを前提に事業を考えることが必要です。

市場環境の中でインテージがＮＴＴドコモの子会社になり、マクロミルも２度目の外資系ファンドへの売却が発表され、クロスマーケティングは販促サービス中心の会社になりました。

サーベイ事業から転換できないリサーチ会社、インサイト産業の要素を取り入れられないリサーチ会社は撤退を余儀なくされて、業界の再編成が更に進むかもしれません。

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当社自身も過去５年間は１１４％の成長で、２０２３年度は売上経常利益率が１７％という高い利益率も確保出来ていましたが昨年度ブレーキがかかりました。

リサーチ市場が減少傾向にあるから、これまでと同じ事業だけでは成長が難しくなると思われます。

しかし、当社は昨年度でインサイト産業に脱皮するための新サービス、「ＡＩ分析サービス(CoCoEL)」をローンチすることが出来ました。

この新サービスもうまく活用しながら、新しい顧客とインサイド市場を開拓して行けば新たな成長も見えて来ると考えています。

今期は「データ事業チーム」を新設しましたが、CotoELを使った事業を推進します。

２０２５年度は生成ＡＩの活用で生産性を高めることと、インサイト産業に一歩踏み出す年です。

会社も個人も新しい環境に順応しながら、変化する年にして行きましょう。

今日が４月１日で、マイボイスコムにとって２７期の事業が始まりました。

昨年度は上期にリサーチ受注が大きく落ち込み、下期はＲＧで４人もの欠員が出てしまい、６年ぶりの減収減益という厳しい結果になりました。

企業は売上を増やし適正な利益を確保し続けることが、関係者であるステークホルダー（従業員、お客様、お取引先、株主）がハッピーになるための条件です。

減収減益ではより良い仕事を実現するための投資も出来なくなり、皆さんの処遇も思う様に引き上げることが難しくなるという厳しい現実があります。

今期はまずはしっかり戦える組織を構築して、環境の変化に柔軟に対応しながら事業も変化させて、新しいビジネスにも積極的に取り組むことで、今期は必ず増収増益の成長路線に戻します。

全員が協力しながら改善活動を進めれば、当社は必ずまた成長路線に戻り良くなります。

２０２６年度の２７期を明るく前進する努力と取組を始めましょう！

皆さん、新年度もよろしくお願いします。

今日で２０２４年度、当社としては第２６期の事業が終わります。

まずはＲＧで４人もの欠員を出した状態でしたが、大きな事故もなく業務が遂行できて良かったです。

工夫と調整をしながら対応してくれてありがとうございました。

皆さんの頑張りに感謝します。

今期は上期のリサーチ売上が▲１７％もの減収に陥り、下期はＲＧの体制不足で受注にブレーキがかかったため、現時点で売上が▲９％の減収で、経常利益は昨年度の８４Mから５０Mに▲３４Mの減益を見込んでいます。

過去５年間は平均で１１４％の成長が出来ていましたが、今期は６期ぶりの減収減益という残念な結果になりました。

それでもＳ１がＧＷ明けから営業活動の強化を進めたことで下期は受注が改善したり、「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」という新サービスが完成する等の明るい動きもありました。

この様な流れをより強化することで、２０２５年度を良い年にしたいと思います。

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今期の不振は当社の内部要因もありましたが、リサーチ市場がマイナス成長になっているという外的要因も業績に影響していると思われます。

リサーチ市場は２０２３年度で▲２％の減少とＪＭＲＡが発表してましたが、本年度も減少傾向にあるかもしれません。

リサーチ市場減少の大きな要因は生成ＡＩの出現だと言われています。

今までと同じ事業モデルを、今までと同じやり方で進めていては成長できない環境になりました。

そのため当社は「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」という新サービスを投入します。

また、リサーチの実務（調査票作成、集計、レポート作成補助）でも生成ＡＩを活用することで生産性を高める取り組みも必要になります。

そして、ＡＩには出来ない調査企画の提案や、調査設計、レポーティングと考察提案等の「コンサル型リサーチ」の実現に向けて、リサーチャーの技術力向上にも取り組まないといけません。

当社の基本戦略はマーケティングツールで固定収益を増やして経営基盤を強化して、付加価値の高い「コンサル型リサーチ」をお客様に提供することです。

その実現に向けて来期も改善の取り組みを進めたいと思います。

ＳＧの新入社員が決まりましたので連絡します。

中島さんという２８歳の男性で、大学では経営学部でマーケティング関連も学ばれていて、これまでに法人営業で７年の経験もある方です。

配属はＳ２で、５月１日入社の予定です。

新年度を前に良い方の入社が決まって良かったです。

引き続き新年度に向けた体制の強化に注力します。

先日はリサーチャー希望の２８歳の男性と面接しました。

優秀な関西の大学を出ていて、最初は人材系の会社で営業で、その後は自営で家庭教師をやり、今回はリサーチをやりたいという希望でご応募いただきました。

経歴的には？？でしたが、自分自身で行った多変量解析の結果や、調査レポートを提出して来たので、もしかすると経験もある良い方ではと思って面接に来てもらいました。

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面接で話を伺うと提出された多変量の解析結果や、調査レポートは実査したデータではなく、自分が作成したデータを使って実施したものでした。

彼のレポートを見て、何かが変で、分析の傾向にも違和感があったのですが、その原因は彼が想像で作ったデータだからでした。

そこまでして未経験からリサーチ会社を目指す努力は認めます。

しかし、なぜ働く希望が人材系から、教育系になり、次がリサーチなのかが分かりません？

そこを確かめると、最初に人材系の会社に入ったのは「人に役立つ仕事がしたいから、」で、次に自営で家庭教師をしたのは「自営でやってみたいのと、人に教えるのが好きだから、」でした。

そして、リサーチャーに応募いただいたのは「データを扱うのが大学時代に好きだったからと、そろそろ正社員に戻りたいから、」ということでしたが、マーケティングの基礎的知識もありませんでした。

２８歳という年齢でリサーチ未経験で、志望動機も納得がいくものではなく、面接した３人ともＮＧでお断りしました。

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ＲＧの体制補強を少しでも早く実現したいと考えています。

しかし、職業の主軸が定まらない方を採用しても、良いサービスは提供できないし、長続きもしないように思います。

良い人材で良いリサーチサービスを提供することこそ、当社の価値であり発展の基本です。

能力や適性的にも、本人の職業の志向的にも良い方が採用できるように取り組みます。

補強までもう暫くお待ちください。

今期は残念ながら減収減益になりました。

企業として２年連続で減収減益のような業績にすることは出来ませんし、ＲＧ欠員による過度な残業を繰り返す訳にも行きません。

そのためＲＧの体制補強を重点課題として取り組んでいます。

３Ｑでリサーチャー候補として２名に内定を出して、１名に適性検査を受けて最終面接をお願いしましたが入社に至りませんでした。

３人ともとても良い方でしたが、全員こちらから「リサーチャーの仕事に挑戦してみませんか？」というスカウトメールから応募した方でしたので、リサーチの仕事がしたくて先方から探して応募してくれた方ではありませんでした。

そのため選考が進んで「１週間ほどよく考えてお返事を下さい。」という提案に対して、自分は本当にリサーチの仕事、リサーチャーという仕事がしたいのだろうか、と悩んで期限ぎりぎりで辞退されたように感じています。

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「マーケティングに興味がある」という条件で検索した方々でしたが、マーケティングと言っても広告、プロモーション、ＷＥＢマーケ、商品企画等と幅が広いため、リサーチャーの仕事に取り組むイメージが思い浮かばなかったのかもしれません。

その面では自分で「リサーチの仕事がしたい」と考えて、自分から求人広告を見つけて、応募してくれた方の方が採用率が高いようです。

ここに来て求人広告からも良い応募者が出てきており採用面接を続けています。

１Ｑ中には体制補強に見通しを立てて、無理のない勤務で、成長に向かって戦える会社にするための取組みを続けます。

東京商工リサーチが２月１０日に発表した１月の企業倒産（負債額１０００万円以上）は８４０件と前年同月比１９．８%増えた。１月で８００件を超えるのは２０１４年以来１１年ぶりだ。人手不足が理由の倒産は３．２倍となり、サービス業など労働集約型の産業で人材確保の難しさが目立った。（日経新聞）

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私も２６年ほど会社経営をして来ましたが、最近の採用環境はこれまでに経験したことがないほど厳しいと感じています。

その主な原因はコロナ禍が３年も続いて、企業は採用を大幅に抑えていたのが２０２３年５月に５類になって事業環境も正常に戻ったため、大企業がその穴埋めで大量の採用に動いたからだそうです。

２０２３年度のＧＤＰ成長率は実質で０．７％とかなり低く、内閣府が２月発表した速報値では２０２４年度の実質成長率は１．３％でした。

日本経済は約１％の低成長なのに、多くの企業が人手不足で困っています。

そして、１月の企業倒産は１１年ぶりの高い水準になり、人手不足が理由の倒産が３．２倍にも膨らんでいるというのですから深刻です。

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高度成長で人手不足なら分かりますが、経済が低成長で企業倒産が増えていて、特に人手不足による倒産が急増しているのは、日本経済に歪みが生じているからでしょう。

これからトランプ政権が高い関税をかけるというし、これから深刻な不況になるかもしれません。

リーマンショックの時には企業業績が急激に悪化し、広告費、リサーチ費が大幅に削られました。

当社の財務状況は良好ですから倒産の心配は全くありませんが、不況になっても稼げる収益力を今から備えておくことが必要です。

そのためにもTextVoice、ＭｙＥＬ、CotoELの固定収益事業での売上を増やし、不況が来てもしっかり稼げる会社にして行きます。

伊藤忠インタラクティブ社（ＩＩＣ）の社長が変わります。

２年間社長をしていた野波さんが伊藤忠商事に戻り、事業部長だった三輪さんが社長になります。

野波社長にはCotoELの開発で積極的に協力してくれました。

野波さんがいなかったらCotoELは完成しなかったと思うので感謝しています。

三輪さんはもう２０年近く前から面識があるプロパーの方で、２年前から当社の非常勤取締役もやっていたので私自身もよく知っています。

ＩＩＣは１９８２年に伊藤忠エレクトロニクスとして設立した会社です。

設立当初は下記の通りプリンター等の輸出や半導体関連機器の輸入の貿易の会社でした。

それが２００３年にＩＴサービスや、インターネットビジネスに事業転換して今の様な業務になりました。

社歴は４３年の会社ですが、三輪さんが初めてのプロパー社長です。

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伊藤忠商事の情報機器部と、伊藤忠データシステム（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）の特機営業部を母体に、2社の輸出・国内営業部の一部を統合し設立される。「C.ITOH」ブランドによるプリンター、X端末などの輸出国内販売、および半導体関連機器の輸入・国内販売を開始

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当社もインターネット調査だけで発展し続けるのは難しい事業環境になりました。

これからもＩＩＣと協力しながら、三輪さんとも相談しながら、CotoELの様なマーケティングツールでの収益を伸ばして行きたいと考えています。

皆さんには直接関係しないことですが、一応共有しておきます。

来期の組織体制は今日の朝会で説明し、組織図と組織体制表をお送りした通りです。

ＳＧは大きな変更はなく田井さんがＳＧＭとＳ１Ｍ兼務で吉田さんがＳ１ＡＭ、野口さんがＳ２Ｍです。

ＲＧはこれまでのＲ１をＲＩとＲ２の２チームに分けて、これまでのＲ２をＲ３にします。

ＲＧＭは石田さんで、Ｒ１Ｍが橋元さん、Ｒ２Ｍが石橋さん、Ｒ３Ｍを服部さんにお願いしました。

既存の案件は出来るだけ同じリサーチャーが担当し、新規案件はＳ１はＲ１、Ｓ２はＲ２にまず相談する流れでアサインを振り分けます。

そして、新たにＭｙＥＬとCotoELを担当する新しい組織「データ事業チーム」を設けて、マネジャーは石田さんに兼務してもらいます。

このチームにはCotoELを担当する営業の方を採用して、CotoELの顧客開拓を進めます。

ＳＴとＧＲの組織は変更ありません。

こちらの組織体制で来期の事業を進めます。

来期も頑張って参りましょう！

私は自分が住む浦和区の１つの町内会の青年部長（青年です）を１２年ほど務めています。

その１番のミッションは７月に実施する夏祭りと、中仙道で行う浦和まつりの２回、大神輿を渡御することで、その手助けで野口さんや、石橋さん、吉田さん、尾内さん、後藤さん、澤登さんにも担ぎに来てもらいました。

この他に地域運動会や餅つき大会、地域交流会といった街のイベントにも協力しています。

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こちらは毎年やっている地域交流会の催しです。

青年部では綿菓子とキャラメルポップコーンを作って、町の子供たちや老人たちに無料で配っています。

今年も３００人以上の近所の住民が集いました。

私も２００人位の子供達に綿菓子づくりをさせて、喜んでもらいました。

日曜日の休日に綿菓子とポップコーンの機器をセットして、２００人もの子供に５時間も綿菓子作りを教えて、その片づけまでするのは体力的にかなり大変で疲れます。

でも、こんな地域イベントにボランティアで参加するのも意外に面白いもので、子供たちの笑顔を沢山見ることもできて、仕事の悩みやストレスを忘れる良いリフレッシュにもなっています。

皆さんもお住まいの地域のイベントに足を運んでみては如何でしょう。

そして、機会があれば無理のない範囲で地域活動に参加するのも、自分の交流や視野を広げる良い機会になるかもしれませんよ。

「ＡＩ分析サービス（CotoEL)」には、1）定量分析の生活者意識行動分析と、2）定性分析のペルソナ分析の２つの機能があります。

これらの説明をしてみると、昨日紹介した大手飲料メーカーの他にも、大手調味料メーカーの方からも「うちはペルソナ分析はもうやらないことになっている。」という話を耳にしました。

これまでのターゲット分析では、「３０代前半の女性がターゲット」などでしたが、ペルソナ分析では「３４歳の女性の〇〇さんで、夫とお子さんの３人家族で、パートタイムで働いている。休日にテニスをするのが趣味の方」みたいな顧客イメージになります。

それを幾つかのアンケート調査とヒアリングの結果から「確かにこんな人がいて、そんな人がこの商品のターゲットになるよね。」というペルソナだと実態にずれるのかもしれません。

２つのマーケティングに詳しい会社の話を聞いて、ペルソナ分析に対して最近こんな評価がされていることに初めて知りました。

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しかし、CotoELのペルソナは、実際にいる個人のモニターで作成しているので、「こんな人がいるのではないか」ではなく、「こんな人が確かに実在するんです」ということなので、今のペルソナの課題を解決できるアプローチになるかもしれません。

そんなご意見を伺ったため、CotoELの営業資料には「実在する個人（モニター）」の登録属性と過去に回答したアンケート結果から作成したペルソナです。

という記載を加えました。

「実在する個人」のデータからＡＩが作ったペルソナが、これまでのペルソナの欠点を補うことができて、新しいマーケティングの価値をお客様に提供出来たら良いですね。

このあたりも確認をしながら「CotoEL」の営業とヒアリングを進めます。

私も２月中旬からの１ヶ月間で１８社にアポを取って「CotoEL」のデモ紹介をして、１社は受注見込で、６社がお試し利用に進んでもらえる見通しです。

まだ営業体制も整備出来ていませんが、何とか早く受注実績を作るべく積極対応を進めます。

生活者意識行動分析＆ペルソナ分析AIサービス

CotoEL（コトエル）

見つける,見つかる,2200万の生活者のリアルボイス「コトエル」
日本最大級の生活者アンケートデータベース(MyEL)を活用した 生活者意識行動分析＆ペルソナ分析AIサービス(SaaS)。 これまで蓄積した約2200本×1万人のモノ・コト・サービスのアンケート回答データをもとに AIが生活者意識行動分析＆ペルソナを生成、分析し、アイデア出しまでをサポート。

https://aismiley.co.jp/product/cotoel/

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ＩＩＣが、生成ＡＩメディアの「AIsmiley」に広告掲載をしてくれました。

彼らも彼らのお客様を中心に、この様なＡＩ関連の媒体での対応も含めて営業に動いています。

リサーチの課題をヒアリングして、調査企画を提案するのは彼らの知見や業務に合ってませんが、「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」の販売なら合致します。

営業に動くのは以前、当社に３年間出向していた鈴木さんがグループ長の部署です。

鈴木さん自身ももう１０社以上のお客様にデモをやってくれていて、良い反応で「２週間の無料お試しプラン」の利用者も複数獲得しています。

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来期はCotoELで安定した数字が作れるかどうかに業績改善がかかっています。

ＳＧの皆さんも、３月の最繁忙期が落ち着いたらCotoELのデモ紹介に動いて下さい。

皆さんがデモ紹介をして「2週間の無料お試し」の申込書まで取ってもらえたら、その後の本契約に向けた営業対応は私の方で進めます。

前にも伝えた通り契約まで進んだら若干の奨励金も出します。

「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」を両社の協力で成功させるべく、当社でも積極的な営業を進めて行きましょう！

昨年度の経常利益は８４Ｍでしたので、今期は売上を伸ばして１００Ｍの経常利益を目標にして事業に取り組んで来ました。

過去５年間の平均成長率は１１４％でしたから、それと同じ伸びの売上を作れば１００Ｍの利益は生み出せると考えた経営計画でした。

しかし、上期のリサーチ売上が▲１７％と大幅に下がり、TextVoiceも契約が振るわず、上期の累損が▲２６Ｍで前期より▲１８Ｍ悪化してしまったことと、下期に入ってＲＧの退職者と休職者で４人も出たことでこの計画の達成は難しくなったと判断して、１２月にＩＩＣに経常利益を５０Ｍまで下方修正させて欲しいとお願いに行きました。

流石に計画の半分ということで厳しい指摘も受けましたが、５０Ｍまでは必ずやるので、と言って承諾してもらいました。

当社の数字が悪くなることは、ＩＩＣの数字も悪くなって攻められる立場なので責任を感じています。

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でも皆さんの２月、３月の頑張りのお陰で、会社として約束した５０Ｍの経常利益は何とかクリアできる見通しになりました。

減収減益という厳しい結果ではありますが、企業としての最低限の約束は守ることが出来ました。

ＲＧ減員という状況の中で、厳しい業務に対応してくれてありがとうございました。

来期はこの様なことがないように、体制の補強に全力を挙げて取り組みます。

今期も残り２週間となりました。

年度末が過ぎれば業務も落ち着きますので、もう暫くの対応お願いします。

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リサーチ事業の経営の難しいところは、まずは上期と下期の売上が１０：２３の下期偏重で、特に４Ｑにその業務が集中することがあります。

また、技術と専門性を要する労働集約的な業務なので、未経験の方が入社しても半年から１年はなかなか戦力としてカウントできず、育成に時間がかかるのも経営的には難しい要因です。

そこの課題を回避するために、マクロミル等は出来るだけシステム化し、自動化して、分業も細かくすることで対応してきた訳です。

でも当社は付加価値の高いトータルなサービスである「コンサル型リサーチ」を目指しているので、マクロミルと同じような「装置型リサーチ」にするつもりもありません。

スタッフの専門性と技術力と対応力で評価される会社にしなければ、当社は生き残って行けないし、皆さんに遣り甲斐と社会的意義を感じる仕事に携わってもらえません。

また、これからリサーチ市場の減少も見込まれる中で、リサーチの売上と収益だけに頼る構造を変えて行くことも避けて通れません。

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このあたりの構造的な課題を解決するには、やはり受注生産で労働集約的なリサーチ以外で安定した収益を作るしかない、というのが自分がたどり着いた結論です。

TextVoiceは独自の分析ツールで、ＭｙＥＬは独自のオウンドメディアで、CotoELは新たで独自のＡＩ分析ツールです。

リサーチ以外に独自の分析ツールや、独自のオウンドメディア、独自のＡＩツールを提供しているリサーチ会社はありません。

この複合的な事業体系になっているのが当社の特徴であり、強みになると考えています。

そして、この複合的な収益構造をもっと強めて行くことが、当社事業のゴーイングコンサーンと、皆さんの処遇改善に必要なことだと考えています。

業績改善の方向性は見えているので、その方向に向けた改善対応を進めます。

２０２４年度は残念ながら減収減益の見通しです。

減収減益を２年も続けたら当社の将来に不安が生じるので、何としても来期は業績を回復させなかればなりません。

今期は上期のリサーチ受注が不振で、リサーチ売上が▲１７％も減少したのが最後まで響きました。

そして、秋以降でＲＧで３名の退社者と１名の休職者が出たことで、生産力が大幅に低下してしまい、下期でのキャッチアップの機会を掴み切れませんでした。

ＲＧの体制補強については秋から最善を尽くしましたが、思うように進みませんでした。

また、リサーチャーという専門職は直ぐに戦力になる業務ではなく、能力がある未経験の方が入社してくれても、半年から１年はあまり効果に繋がりません。

仮に３Ｑで１、２名の採用が出来たとしても、４名減の影響は大きくてこの４Ｑは厳しい状況だったと思います。

このあたりが労働集約型で、受託産業のリサーチ事業の経営の難しさだと痛感しています。

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過去の受注と売上を見ると、２月中旬～３月中旬の１か月で、２０Ｍ以上の３月の売上のリサーチ受注が確保できていました。

それによって約１５Ｍの営利を積み重ねて、昨年度は３月だけで５６Ｍもの経常利益を作り、８３Ｍの経常利益で決算しました。

しかし、今期は２月中旬から大学案件等の引合が来ても、もうＲＧの生産キャパが一杯で対応できないという状況に陥ってしまいました。

そして、ＲＧの減員は生産力の減少は決算だけの問題だけではなく、お客様にもご迷惑をおかけすることと、ＲＧの皆さんに過剰な負担をかけることになりました。

来期はこの様なことが絶対に起きない様に、引き続きＲＧの体制強化を最重課題として取り組みます。

また、上期で今期の様に大きな赤字を作ってしまうと、下期で取り戻すことが出来ません。

ＳＧの営業の皆さんは、上期のリサーチ受注がしっかり確保して、今期の様な受注不足からの減収にならないよう、今から来期を見据えた営業活動を推進して下さい。

来期は１Ｑから大幅に業績が回復できるように、気を引き締めて頑張って参りましょう！！

令和６年度（２０２４年度）は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の進捗に伴い、個人消費や設備投資等の内需がけん引する形で、ＧＤＰ成長率は実質で１．３％程度、名目で３．０％程度と見込まれる。（内閣府）

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２０２４年度の内閣府の経済見通しを見たら上記の様な記載がありました。

名目で３．０％、実質で１．３％だそうです。

日本経済の成長率が実質で１％程度なのに、各産業での人手不足が続き、人手不足の企業倒産が急増しているというのは明らかにおかしな現象です。

新型コロナの影響で１時的な調整局面があったのは理解できますが、５類に移行してもう直ぐ２年ですから異常な採用環境はもう収まると思います。

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経済成長率が実質１％という低成長の中で、１企業としてどの様にして事業を成長させて適正な利益を生み出すのか。

そして、事業のゴーイングコンサーンをどう確保して、社員の皆さんの雇用を守るのかが経営としての１番のミッションです。

トランプ政権の関税問題などで不況になると、これから企業の倒産が増えるかもしれません。

これから事業環境が厳しくなる中でも、当社は成長して適正な収益を生み出して、社会に役立ち関係する人達がハッピーになれる会社を目指して頑張らなくてはいけません。

経済成長が名目で３％ということは、企業の売上の成長が３％が標準ですから、今期▲８％の売上減収を見込んでいる当社の業績は、標準以下であり、経営として不甲斐なさを感じています。

過去５年間は平均１４％の成長が出来ていたので、私にも組織にも油断があったのかもしれません。

経営の１番の義務は事業のゴーイングコンサーンであり、従業員の皆さんの雇用を守ることです。

この不甲斐ない今期の業績を反省し、来期に向けて気を引き締めて、厳しい姿勢で経営に取り組みたいと思います。

来期の４月から産業医の先生をお願いすることにしました。

このところの業務多忙で残業時間がかなり多い人が出ていることや、休職者や退職者が出たことに対して、組織としての健康管理の強化を進めるのが目的です。

当社の従業員規模では産業医を設ける義務はありませんが、社員の皆さんの健康管理が非常に重要との認識から固定費が増えますが採用することにしました。

小野さんから専門の紹介業者に依頼を行い、６人のお医者さんを紹介してもらい、その中の２人の方に来社してもらって面談もして産業医として経験豊富な女医さんにお願いすることにしました。

これから残業が多くなった方や、体調不良の方に面談をしてもらい、医療の立場から支援をしてもらいます。

健康管理はとてもとても大切です。

それぞれの個人としても、組織としても、しっかり留意して参りましょう。

詳細はまた小野さんから話してもらいますが、取り急ぎ共有します。

自宅で同居していた次男が、フランスのリヨンに赴任することになり、先日朝早くに家族で羽田空港まで見送りに行きました。

リヨンはフランス第２の都市なのだそうですが、直行便がなくパリ経由になります。

ヨーロッパ便はロシアのウクライナ襲撃によって、このあたりの上空を飛ぶことができなくなったため、遠回りの飛行になっています。

そのため羽田からリヨンの空港まで２０時間もかかります。

だいぶ遠くに行ってしまったなあ、、

と思っていましたが、翌日の夜にはビデオ通話で動画を見ながら話ができて、「今日はこんなホテルに泊まっている。明日からアパート探しに廻るけど、この３軒のうちどれが良いと思う、、」みたいな会話が出来て、大阪あたりにいるような感触を覚えました。

こんな会話が無料で使えるなんて、ほんと便利になったものですね。

ヨーロッパは距離的には遠いけど、コミュニケーション的にはかなり近くなりました。

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親は子供が自立し遠くに行くことに寂しさも感じますが、希望を持って元気に社会で働き暮らしていることを望んでいる存在です。

私もそんな立場になって親のありがたみを改めて感じています。

皆さんの親御さんも、皆さんのことをそんな風に思って見守っているのだと思います。

メールシステムに障害が発生しています。

この時期に会社のメールが使えないのはかなり不自由ですね。

それも届かないことが分かるメッセージが来る場合はまだ良いですが、こちらが送信していても届かず、何のメッセージも帰ってこないのが１番困ります。

原因と対応は川島さんから連絡が行ってる通りですが、私が川島さんから聞いた内容を少し補足します。

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当社のメールシステムは外部のレンタルサーバー会社に委託をしています。

そこのメールサーバー会社は国内で最大手だそうです。

ここで弊社のシステムが乗っているサーバーのＩＰアドレスが、迷惑メールのブラックリストに載ってしまったのが原因です。

当社は何も悪いことをしていませんが、同じサーバーをシェアしている企業か個人に迷惑メールを配信していたら、迷惑メールのブラックリストに載ってしまうもたいです。

また、このブラックリストを監視しているのは、海外にある複数の非営利団体があって、うちの１社が当社が利用しているサーバーに迷惑メールを送っている会社か個人があると判断してしまいました。

現在、３日前からレンタルサーバーの会社から解除申請を出していますが、まだ解除がされてません。

早ければ１～２日で解除されるし、遅いと５～７日かかるそうで、最悪の場合は解除されないこともあるという怖い状況が続いています。

そのため、金曜日の午前中までに解除されない場合は、この土日に川島さんが出社をして、委託しているサーバーの切り替えを行うことで計画しています。

最悪でも来週の月曜日からは正常な状態に回復する予定です。

こちら分かる範囲で補足します。

２０２４年１年間の有効求人倍率は全国平均で１．２５倍となり、２０２３年を０．０６ポイント下回りました。

厚生労働省は「おととしは新型コロナが５類に移行して求人を増やす動きがあったが、去年は人手不足の傾向が続いたものの、その動きがやや落ち着いた」と分析しています。（ＮＨＫ）

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私は２５年間ほど会社経営をやってきて、長く色々な採用活動を経験してきました。

しかし、この２年の採用環境はこれまでにない厳しい状況でした。

これは上記の記事にもある通り、新型コロナで３年間も採用を抑えていたのを、２０２３年５月に５類に変わったのを契機に、多くの大企業が求人を急増させていた結果のようです。

でもここに来てその流れは変わってきました。

求人倍率が下がってきて、徐々に採用環境も平常に戻るようです。

その影響かどうか分かりませんが、このところ当社求人への応募者も増えて来ました。

現在３社のダイレクトスカウトの他に、リクルートのある求人広告にも出稿していますが、２月からは毎週１５人ほどの応募者が来ています。

それでも面接にお呼びしたい方は週に１、２名だけですが、良い方も出てきているので、鋭意、採用面接を続けます。

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秋以降でＲＧ人員が４人も減少してしまった影響は非常に大きく、ＲＧの皆さんに過剰な業務をお願いすることになり大変申し訳なく思います。

また、ＳＧの皆さんもお客様とのスケジュール調整などでご苦労をおかけしています。

ＲＧの生産体制がしっかりしないと当社は成り立ちません。

来期の１Ｑまでには、ＲＧの体制が補強出来る様にベストを尽くします。

「CotoEL（コトエル）」で新たな固定収益を創り、その安定収益を活用してＳＧとＲＧの体制を強化してでも適正な利益の出せる会社にする、上期から黒字の出せる会社にする。

というのがこの事業への期待になります。

ただし、新規事業の「CotoEL」にはかなりのシステム投資をしているし、それを運用するにも、ＡＩの従量利用料、ＡＷＳの経費、ＩＩＣとインターセクト社の保守・運用費等もかかります。

システムの減価償却費とオペレーション費の製造原価と、これを販売するための最低限の販管費を入れると少なくとも年間で１５Ｍがかかります。

開発したけど１件も売れなければ、▲１５Mの減益になるということです。

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そのため、来期は２０２６年３月までに４０セット（１セットは４名利用）は販売して、若干でも来期の収益に貢献させたいと考えています。

４０セット売れば、１セットが９９万円だから、３，９６０万円の売上のようですが、「CotoEL」は「TextVoice」と同じで月次売りの計上になるため、来期の売上は２，３００万円で、粗利が１，０００万円、営業利益が５００万円になります。

ただし、４０セットは４０社の契約ではなく、もっとまとまった組織的な導入もあると思うので、外向きな営業を続ければ４０セットは十分作れると考えています。

そして、このペースで契約を作れば２０２６年度には１００セットで、７，０００万円の売上と４，０００万円の営業利益が積み上がります。

そして、２０２７年度までに２００セットの契約が作ることで、「CotoEL」だけで１億円近い営業利益を生み出すことが出来ます。

ここまで来ると会社の安定性と収益力は格段に良くなり、ＲＧの社員を大幅に増やしても、皆さんの処遇を大幅に引き上げても、良い決算が出来る会社になります。

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「CotoEL」は「TextVoice」とは異なり汎用性のある分析ツールだから、この位の数字は十分出来ると思うし、この目標を実現するために最大限の努力を続けたいと思います。

マーケティングツールでの固定収益を増やすことで、付加価値の高いコンサル型リサーチを実現することが当社の基本戦略です。

この戦略を実現するための努力を続けて参ります。

ＭｙＥＬ×ＡＩの「CotoEL（コトエル）」は、当社の収益構造を改善するために何としても成功させたい事業です。

石田さんや、ＩＩＣの鈴木さん、ＡＩ開発会社のインターセクト社の社長にも頑張ってもらって、良いサービスが出来たと思います。

また、「CotoEL」は当社が１９９８年７月から１ヵ月も休まず、３１８ヵ月も継続して集めた約３，７００本の１万人調査データ、インサイトデータがあるから実現できたサービスですから、他社に真似できない独自性があります。

そして、これらの大量のアンケートデータの取得が出来たのは、永森さんや関係の皆さんが毎月コツコツと効率的に対応してくれたお陰でもあります。

関係の皆さんの努力に感謝します。

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CotoELは２月中旬にランディングページ（ＬＰ）をアップし、ニュースリリースも出して、営業資料や操作マニュアルも作成し、「２週間の無料お試し利用」の準備も出来たので、これから本格的に営業に動きます。

当面は私と石田さんの二人三脚でお客様回りをするつもりでしたが、リサーチ案件が超多忙になってしまったので、石田さんはそちらの火消しにシフトしてもらいました。

それなので、３月までは私がこの営業を進めます。

まずは、ＭｙＥＬの法人会員を対象にデモ紹介のアポ取りを行い、川島さんにも協力してもらってオンラインでのデモを進めることにしました。

そして、来期の４月以降は「ＭｙＥＬチーム」を作り、そこにCotoELを専門とする営業担当者に入ってもらい、CotoEL事業を推進します。

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ＳＧの皆さんにはリサーチの受注に注力して欲しいからCotoELの目標は付けません。

契約の手続きとクロージングはこの新しい組織が担うので、ＳＧの皆さんには自分のお客様に対する紹介と、リードの獲得までをお願いします。

既にマネジャー会議で伝えましたが、ＳＧ、ＲＧ、ＳＴ、ＧＲの方もCotoELを紹介をして、お試し利用の申し込みをいただいたお客様の契約が決まったら１．５万円の礼金をお支払いします。

「CotoEL」事業が成功するかどうかは、来期以降の当社にとって重要な非常に重要です。

全員の理解と協力でこの事業を必ず成功させましょう！

米国ＭＢＡでもう１つ思い出したことがあるので参考まで紹介します。

自分がＣＲＣ総研で働いていた時に、同じチームで勤務していた同じ年の同僚が、会社の経費で米国に渡って有名大学のＭＢＡを取得しました。

彼は旧帝大を卒業していて頭も良く、自分も香港とイタリアに２人で海外出張をしましたが、行動力があり、英語も上手く、よく仕事ができる友人でした。

ＣＲＣ総研には留学制度などなかったのにその時の高原友生社長が、将来の活躍に期待して特別対応で社費での留学を認めたようです。

高原さんは陸軍士官学校を出てミャンマーで敗戦を迎えて、終戦後に東大を卒業されて伊藤忠商事に入社してエネルギー分野で活躍した方でした。

私もミャンマー出張に同行してから目にかけもらうようになり、当社を起業する際には何度か２人での会食の機会を作ってくれて、食事をしながら会社とは、経営とは、社長とは、と色々なことを教えていただいた恩人です。

もうだいぶ前にお亡くなりになりましたが、よく天下国家の話をされていた方でしたから、彼の様な優秀な人材を伸ばしてやりたいと思ったのかもしれません。

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しかし、彼は帰国から１年も経たずに会社を辞めて、国の政府系金融機関に転職して行きました。

自分には「ＣＲＣ総研では自分が米国で学んだ知識が活かせないから、、、」と言っていましたが、彼を認めて特別な機会を与えた社長の恩義や、数千万円という会社の経費負担をどう考えているのか、、と自分はその行動に疑問を感じました。

その後、彼はその政府系金融機関のマニラ駐在になり、帰国してから数年後に退社をして小規模なＯＤＡコンサル会社で勤務していたようです。

政府系金融機関は財務省と外務省のキャリア官僚の世界ですから、優秀でも、仕事が出来ても、ＭＢＡを持っていても、思うように働けなかったのかもしれません。

彼とはその後連絡が取れなくなり、その真偽は分かりません。

彼は彼なりの挑戦をしたということですが、社会で活躍するには有能で仕事が出来るだけでなく、人間の信頼関係の基本である「信義を守る」ことも重要だと長年働いてきて思います。

大企業で米国ＭＢＡ取得者が特別枠で採用されて、特別な給与と、特別なキャリアパスが用意されていることを聞いて日本企業も変わったと思いました。

自分は米国大学院のＭＢＡなど考えたこともないし、どれだけ役に立ち、どれだけ取得が難しいのかも分かりません。

でもその難しい資格取得に挑戦しようと思う向上心とエネルギーは凄いと思います。

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先日ある伊藤忠商事の４０代後半の社員と会食しました。

彼は半年前までニューヨークに駐在していて、帰国後に小規模なグループ会社の社長をしてます。

少し近い世界にいるから食事でもしながら情報交換しようという会食でした。

お会いするのは３回目で、会食は初めてでしたが、話の中で３年間のニューヨーク駐在の間に大学院に入ってＭＢＡを取ったことを知りました。

商社で海外駐在して仕事をするだけでもかなり大変なのに、４０代で自費で入学して難しい勉強にも取り組んで資格を取ったのだから大したものだと思います。

授業料だけで１千万円以上かかったので、奥さんには頭が上がらないと言っていましたが、家族がいてこれだけの学費が払えたのも凄いですよね。

伊藤忠商事にはこんな向上心と、チャレンジ精神を持った方も沢山おられます。

そのことが人が価値を生み出す商社で、成長と発展を続けている源泉なのかもしれません。

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私も２０代、３０代の時に伊藤忠商事の方と仕事をご一緒して、その仕事でかなり鍛えられました。

当社も伊藤忠グループに戻りましたから、優秀でアグレッシブなビジネスパーソンと仕事をする機会を増やすことで、皆さんの成長にも繋がればと思います。

先日、従業員が数万人いる大企業の事業開発部のマネジャーと食事をしました。

彼とは２０年前にある仕事でご一緒して、そのご縁で年に１回程度会食してきた年下の友人です。

彼の部下は７人いて、その殆どが米国大学のＭＢＡを持っている非常に優秀なスタッフだそうです。

先日会食した際に興味のある話を聞きました。

その巨大企業では毎年９００人位の新卒を採用しているそうですが、その中に４０～５０人だけは特別枠での採用があり、最初から給与水準も全然違うし、キャリアプランも一般とは違うエリートコースの道が敷かれているのだそうです。

米国ではＭＢＡを持っていないと良いポジションに付けないという話を聞いたことありますが、日本でも国際的な巨大企業では同じようなことが起きているのかもしれません。

米国大学のＭＢＡを取るには授業料だけで１，０００～２，０００万円がかかり、生活費も入れると２，０００～３，０００万円の自己投資が必要です。

どうしてもＭＢＡ出身者が必要なら、日本の普通の大学院卒の給与では、これだけ多額の学費が回収できないから特別な処遇が必要なのでしょうね。

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• トップ校では15万ドル前後、中堅校では13万ドル程度が目安
   
• スタンフォード大学では$147,768、ペンシルバニア大学では$161,810、マサチューセッツ工科大学では$154,336、ハーバード大学では$146,880など

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ＭＢＡを持っている人は頭が良くて優秀でしょうが、仕事ができるとは限りません。

米国流の企業経営がすべて良いとは思わないし、日本社会でも特別職と一般職で人事的に区別されることには若干の違和感があります。

優秀で挑戦心があっても、２，０００～３，０００万円の投資が出来る人はかなり限られるから、それが出来る家庭と出来ない家庭での格差が出てしまいます。

それがこの日本社会において良い結果を生むのか、逆に変な格差社会になり、社会全体の活力を削ぐことになるのか、それは分かりません。

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ただ２０年も経済の低迷が続き、負け続けている日本産業の状態を打開するには、何らかの構造的な変化が必要なのは確かです。

資源のない日本が豊かな国であり続けるには、人が頑張るしかありません。

頑張るのは嫌だけど豊かな生活は続けたい、「日本人の仕事への意欲は世界最低水準にあり、仕事に積極的に取り組む人の割合は６％、」だけど豊かな日本は今後も続くはずだ、というのは幻想なのだと思います。

多額の自己投資をして、困難な学習にチャレンジした米国ＭＢＡ取得者が日本の閉塞感を変える一因になるなら、それもありなのかもしれませんね。

今朝の朝会で説明した１月の決算資料と、今期の見通し資料を回覧しました。

内容ご確認ください。

今期は残り２月と３月の２ヵ月になり、決算の着地点を模索しています。

１２月頃から案件も増えてキャッチアップが進んで来ました。

また、昨年度は３月の単月で５７Ｍの経常利益を生み出しました。

ＲＧの欠員もあって厳しい年度末になっていますが、残り１ヵ月どうぞよろしくお願いします。

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データ活用方法

伊藤忠グループのデータ活用実現の流れをスタートからゴールまで統合サポートする「ITC BICC」（Itochu Business Intelligence Competency Center）を立ち上げています。データ活用に関するコンサル、データ収集、データ蓄積、データ集計（モデル、帳票化）、データ分析に至るまで一気通貫で支援し、現場ビジネスで発生する様々なデータを分析、単体・グループ会社に加え取引先にも分析価値を創造、提供します。

https://www.itochu.co.jp/ja/about/dx/data/index.html

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伊藤忠商事では上記の様な「ＩＴＣ-ＢＩＣＣ」という全社的なデータ活用事業が進んでいます。

同社のデジタル戦略室が推進している事業で、ＭｙＥＬの全社利用もこの事業の一環として導入いただきました。

そして「CotoEL」がローンチしたら、CotoELもＢＩＣＣ事業に取り入れて頂くようにＩＩＣと営業提案して行きます。

また、このデータ事業の構想であれば、当社のリサーチサービスをメニューとして入れるのも有効ではないか、と旧知の室長さんとも話をしています。

ＢＩＣＣ構想に当社のリサーチと、ＡＩサービスを取り入れてもらえれば、伊藤忠さんの中でリサーチの有効性と当社の認知度が向上して、リサーチの引合増に繋がるのではないかと期待しています。

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リサーチ市場が低迷する中で安定した案件を確保することが重要になります。

ＦＭＶやＦＯＯＤＡＴＡの様な構造的な業務をグループ内で生み出して行くことを狙って、営業対応を進めてみます。

そして、その様な流れを作るためには、当社の技術力とビジネス力を引上げて行くことが必要です。

伊藤忠商事の皆さんは非常に優秀なビジネスパーソンで、私達にもその目線に合ったプロの仕事が求められます。

彼らは有効な良いサービスと思えば継続的に取引し、品質や効果が良くないと思えば直ぐに取引を止める人達です。

最初は背伸びも必要になると思うけど、「マイボイスコムと仕事をすると良い成果が作れる」と彼らに思ってもらえる様な価値を作って行きましょう。

それは伊藤忠の仕事を作ることだけでなく、一流企業の良い仕事も出来る品質であることであり、皆さんがより遣り甲斐のある仕事に取組めることに繋がります。

私としてはその様な機会を生み出すために、ＢＩＣＣ構想への提案を続けます。

自分は社会に出て４０年が経ち、沢山の知人・友人の職業の起承転結を見て来ました。

その中には上司に逆らっていたら長くアフリカ勤務になった商社の知人や、秋田の外れにある小さな工場に異動になった金属メーカーの友人、全国の転勤続きで２５年も単身赴任をした大手食品メーカーの友人もいます。

この１２月と１月に当社を退社した１０人ほどのＯＢ・ＯＧと忘年会、新年会をしました。

もう１０年以上も前に退社した方々と交流が続いているのは大変嬉しいことです。

お会いした面々には、マーケティングの世界で頑張っている人や、グラフィックの中堅企業の社長で経営を担っている人、そして、メーカーに勤務して当社にリサーチを発注してくれているＯＢもいて、それぞれに活躍されていました。

一方で勤務していた外資系企業が年末に事業撤退になり職を失った人や、４０代になってから転職を何度かしている人や、誰もどこで何をしてるのか最近分からなくなった人もいます。

あの人気企業で処遇も良い伊藤忠商事でも、若い方の退職が増えていると聞いています。

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優秀であっても、周りから羨ましい仕事をしている様に見える人でも、それぞれ悩み苦しむことがあり、浮き沈みも経験しながら長い職業人生を歩んでいるのだと思います。

何かを得るには何かを我慢することだし、自分が興味が持てる業種で、自分の能力や適性に合った職種に就いて、そこで経験とスキルを蓄積しつつ、お客様や社会の役に立っていることを実感しながら働くのが良いのではないでしょうか。

そして、企業は利益と成長が事業継続の条件だから、企業の成長に貢献して事業の継続性と収益性を高めて、自分達の処遇を良くするために尽力することです。

私も当社が成長・発展して皆さんが物心両面で豊かになれる会社になり、お客様やお取引先、株主にも信頼され喜ばれる会社にするための努力を続けます。

皆さんもそんな気持ちで、一緒に頑張って欲しいと思います。

良い成長と利益さえ作れれば、それに見合った処遇改善と、働く環境の改善は必ず実行します。

大学クラブの３期下の後輩から、２６歳の後輩２人が私と食事をしたいととの連絡があり参加しました。

１人は博士課程の院生で理化学研究所で博士論文の研究をしていて、もう１人は修士を出てシステム会社に勤務して２年目でした。

２人ともクラブの合宿では何度か会っていましたが、少人数で食事をするのは初めてでした。

何か話があるのかなあ、、と思いながら出かけましたが、システム会社で働いている方が転職を考えていて、そのことを相談したかったようでした。

話しを聞いたら彼はフルリモートで働いていて、会社の同僚に会うこともなく、月１回だけ上司に進捗報告する以外に殆ど誰とも会わない生活がとても辛い、とのことでした。

最初は自分のペースで自由に働けるのが良いと思って選んだのが、この生活を２年も続けていると、会社って何だろう？、働くって何だろう？、同僚って何だろう？、と疑問に感じたようです。

マズローの欲求５段階説の「社会的欲求（他者との関わりや組織への所属を求める欲求）」が満たせない働き方なんでしょうね。

２人の先輩がそれぞれの経験からアドバイスをしたら、「こうやって人と直接会って話せるのってやっぱり良いですよね。こんな貴重な機会をいただき本当にありがとうございます。」みたいなお礼を言われて、何か複雑な気持ちになりました。

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下記の調査結果では日本のフルリモート勤務は１％だけで、ハイブリッドワークが２２％で、もう完全出社が７１％と大多数になりました。

やはり感情を持つ人間としては、誰とも会わない、話さない、という環境で働き続けるのは精神的に無理があるのだと思います。

フルリモートなんて、人間関係どっぷりで働いてきた自分には想像もつかない世界です。

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調査の結果によると、日本でフルリモートできる会社はなんと全体の１%でした。これは世界平均の１４％と比べると極端に低い割合となっています。

そして完全出社を勤務形態としてとっている会社は全体の７１％。こちらは反対に、世界平均の４３％と比較すると高い割合です。出社とリモートワークを合わせた勤務形態の、ハイブリッドワークの割合は、日本で２２％、世界平均は３７％でした。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_66498950e4b06c8b1f740b67

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今期のリサーチ案件の受注減少の１つの要因は、伊藤忠グループの案件減少があります。

２期前はＦＭＶの事業立ち上げのＰＯＣ案件では第８Ｃｏから多額の案件を受注しましたが、それが事業開始に合わせてなくなりました。

また、食料Ｃｏの「ＦＯＯＤＡＴＡ」の生活者調査も大きく減少しています。

リサーチ市場が１、２％程度の成長で、今後は生成ＡＩで縮小の可能性もあるから、伊藤忠グループから安定したリサーチ業務を確保することも重要になると考えています。

そのため、私の方では伊藤忠関連の受注減少に対応するため、伊藤忠グループに対する構造的な事業開拓を進めています。

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１つは１年前から交渉を進めて来た、FOODATAリサーチがあります。

伊藤忠商事の食料カンパニーを通じて、彼らのお取引先からリサーチ案件を創出する企画です。

商社マンの彼らがFOODATAのお客様などからリサーチニーズを引き出して、リサーチ課題があるお客様に当社が同行して企画提案をするものです。

もう１つはファミリーマート様のファミペイ会員を活用した新サービスの取組みです。

これは既にリリースしたＦＭＯＴ対応の「購買直後の消費者インサイト調査」をリリースしましたが、これから「プロモーションリサーチ」も企画します。

そして、伊藤忠商事のデジタル戦略室が進めているＢＩＣＣ事業（伊藤忠グループのデータ活用実現の流れをスタートからゴールまで統合サポートする「ITC BICC」（Itochu Business Intelligence Competency Center）」に当社のリサーチ機能を加えてもらう提案もしています。

この３つの事業に絡むことで、来期は伊藤忠グループからの業務も増やしたいと考えています。

事業会社と大学への顧客面談数を重視した営業活動と、伊藤忠グループの業務開拓で、来期は上期からリサーチの売上を増やして、４Ｑに業務が集中しない様にしたいと思います。

今はまずこの多忙な４Ｑを乗り越えることが第一ですが、来期の上期改善に向けた取り組みも進めて行きましょう。

３Ｑレビュー会でも共有の通り今期は上期の受注減が響いて、減収減益の状態です。

それでもゴールデンウィーク以降でＳ１が顧客接点を増やすなどの効果が出て来て、下期は事業会社の受注が増えてきました。

一方、大学の学術調査は先生方の科研費が取れているから下期でカバーできると考えていましたが、３Ｑでもまだ十分な回復が見られませんでした。

大学の学術調査の時期がこれまでより遅くなっていることもあり、４Ｑに入ってからの発注が増えていることも１つの原因と思われます。

また、クロスマーケティングが大学向けに積極的な営業展開を進めている影響という話も出ています。

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市場環境は常に変化をしているからこのやり方で良いということはありません。

事業会社も大学もお客様への面談を積極的に進めて、直接ヒアリングをして、お客様の声からお客様のニーズに合わせた営業対策を進めることが重要です。

過去５年間は平均１１４％という順調な成長を続けてきて、経常利益も改善していたので「これで良い」という安心感や油断が会社全体にあったように思います。

お客様は常に変化し、リサーチ市場も変化しています。

そこに生成ＡＩというリサーチ業界にとって脅威となる新技術も出て来ました。

これによって学術調査の影響は少ないと思われますが、事業会社のリサーチに求める要望は確実に変化すると思います。

その市場の変化に柔軟に対応するため、やはり営業の皆さんにはお客様との直接面談をしっかり行い、お客様の変化や要望の声をマネジャーを通じて経営に伝えて下さい。

経営として何が出来て、何ができない、ということありますが、まずはマーケティングの原則である「お客様のニーズから考える」ことを重視した改善対策を進めたいと思います。

お客様の意見や要望を面談でヒアリングして会社に伝えるのも、営業の皆さんの重要な仕事だと考えて下さい。

ＲＧの作業負荷を軽減させるには、夏以降で生じた欠員状態を早急に改善するしかありません。

欠員状態を少しでも緩和するため、リサーチ経験のある竹井さんに派遣で来てもらい、学生アルバイトの人数を増やしたり、外部リサーチャーに案件を外注する等の対応はしました。

それでも社員３名減の穴を埋めることはできず、多忙な４Qになってしまいました。

早くＲＧの補強はしたいですが、お客様にご満足いただけるリサーチを提供するためには、優秀で誠実な方で組織を作る必要があります。

そのため、苦しくても人数合わせの様な採用はできません。

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最近のキャリア採用は、求人広告からダイレクトスカウトに変わっています。

当社もその流れに対応するため、リクルートダイレクト、dodaダイレクト、エンダイレクト、ビズリーチと新たに契約して対応しています。

今期の広告宣伝費が前期より４００万円増えている主な要因はそのためです。

これらの求人媒体には多くの登録者がおられますが、必要条件を入れて検索してもお会いしたい方は３０人に１人しかおられません。

そしてスカウトを送っても応募者は１０人に１人ですから、凄く効率の悪い作業を繰り返しています。

それでも夏以降で７、８人と面接をして、そのうち２人の方に内定、１人の方に最終面接をお願いしましたが入社に至りませんでした。

こちらが良い方だと思ってお誘いして、本人も面白いと思って応募してくれても、彼ら彼女らはリサーチをやりたいと思って、リサーチの仕事を探している方ではありません。

最初は良いと思っても、話が具体的になると、本当にリサーチがやりたい仕事なのか？を考えて「良く考えてみましたが、今回は辞退させて下さい。」となるようです。

この様な難しさもありますが、ＲＧの体制補強は急務ですから、今後も労力を惜しまずに対応します。

春までには必ず体制を補強するので、もう少しお待ちください。

過去３年間（2021～2023年度）は社員の退社は１人もいなくて、ＲＧ体制も徐々に強化しました。

前期と今期で３名の増員が出来て、これで今期の４Ｑはオーバーワークなく働いてもらえると少し安心していました。

しかし、夏以降で経験者２名と新卒者１名の３名が退社になり、２年前と同じ生産体制に逆戻りして、また多忙な４Ｑになってしまいました。

生産体制の不備によってＲＧの皆さんが多忙な状態になってしまい、とても心苦しく申し訳なく感じています。

一方で上期の受注不足から今期は大幅な減収減益の状態にあり、１月時点で昨年度より経常利益が▲２７M悪化の▲１４Mの赤字という状況です。

経営としては４Ｑで何とか昨年度、一昨年度と同じ売上まで持って行き、下方修正した５０Ｍの経常利益までは何とか確保しなければなりません。

上期の受注減と、下期のＲＧの３名減員の２つが重なり、今の様な厳しい状況を生んでしまいました。

これを来期も繰り返すことは出来ません。

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１つの要因は、上期と下期のリサーチ売上が「１０：２５」の極端な下期偏重の市場環境にありますが、これは当社ではどうすることもできません。

また、リサーチは技術習得に一定の時間がかかり、退社者が出たからといって直ぐに代りの人で代替することも出来ません。

そのため、まずはＲＧの人員補強を早急に進めます。

でもこれだけだと同じ問題を構造的に防げないから、人手に頼らない固定収益ビジネスを強化することがどうしても必要だと考えています。

当社には「アンケートデータベース(MyEL)」、「テキストマイニング（TextVoice)」という２つの独自のマーケティングツールがあります。

そこに「ＡＩ分析ツール（CotoEL）」で厚い固定収益を作ることで、ＲＧの生産人員を大幅に増員してでも、しっかりした利益確保が出来る会社にする。

これが今の当社の課題や矛盾を解決する1番有効な対策だと考えています。

ＲＧの皆さんには多忙な状態になり大変申し訳ありません。

あと１カ月ほど忙しい状態が続くと思われますが、社内での相談と調整を密にしながら何とか乗り越えてください。

私は来期はこの様な事態にならないよう、ＲＧの人員補強を最重点に取組みます。

来週１７日（月）に以下の原稿でニュースリリースを配信します。

どれだけのメディアに記事が掲載されるか分かりませんが、いよいよ１年以上前から取り組んできた「CotoEL（コトエル）」の事業がスタートします。

固定収益ビジネスを増やして経営を安定させて、技術力と専門性で勝負する「コンサル型リサーチ」を実現するのが当社の戦略です。

「CotoEL（コトエル）」がＡＩの時流に乗った差別化できる商品になり、当社の大きな安定収益になって会社が発展し、社員の皆さんの処遇と働く環境を大きく改善するのが希望です。

しっかり取り組んで行きましょう！

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マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、伊藤忠インタラクティブ株式会社（東京都港区、代表取締役：野波宏安）との協業で、約2,200本の1万人調査データをもとに、生成AIによる生活者の意識行動の分析やペルソナ分析ができる「CotoEL（コトエル）β版」の提供を開始しました。

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生活者意識行動分析＆ペルソナ分析AIサービス

「CotoEL（コトエル）」は、マイボイスコムが提供する日本最大級の生活者アンケートデータベース「MyEL（ミエル）※1」の調査データもとに開発されています。2012年以降に実施した約2,200本の1万人調査データから、1）集計結果の要約や施策案を出す「生活者意識行動分析」と、2）登録属性とモニターIDで紐づく各アンケートデータからN=1のペルソナを作り、個別インタビューが出来る「ペルソナ分析」の2つの機能があります。

※1 アンケートデータベース（MyEL：ミエル）とは

飲料、食品、日用品、流通、金融、情報、通信、季節催事等の多ジャンルで1万人規模の自主調査を蓄積したアンケートデータベース。

1998年から26年間毎月実施し、約3,700本の1万人調査のアンケートデータを蓄積。

これまでに調査データをアンケートデータベースとして、約5万人の会員に情報提供しています。

調査データには28項目の個人属性があり、モニターIDで各回答データが繋がる特徴もあります。

◆「CotoEL（コトエル）」２つの機能

生活者意識行動分析

2200万のモノ・コト・サービスの回答データをもとに、あなたが欲しいテーマに関する生活者情報を抽出。AIが集計結果を自動生成するだけでなく、要約や考察も行うので、生活者理解の解像度が高まります。

ペルソナ分析

18項目に及ぶモニターの登録属性、回答データをもとに、あなたが話を聞きたいペルソナを生成。１対１のインタビューを通し、生活者のリアルな意識行動実態を可視化し、アイディア出しをサポートします。

「CotoEL」は4人利用（4ID）が１セットで、年間利用料99万円で販売します。

2025年度で100セット、2027年度500セットの販売を目指します。

モニターが実際に回答したアンケートデータ（インサイトデータ）と生成AIの分析機能を融合することで、手軽に定量分析と定性分析ができるAI分析ツールです。企業の商品開発や、パッケージ企画、プロモーション等のマーケティング施策の仮説やアイディア出しにお役立てください。

「CoCoEL サービスサイト

　↑　リンク先　https://cotoel.myvoice.jp/info

＜本件に関するお問い合わせ先＞

マイボイスコム株式会社 （担当：高井、石田）

otoiawase@myvoice.co.jp　

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＜会社概要＞

マイボイスコム株式会社

【代表者】 代表取締役社長　高井和久

【設  立】 1999年7月　　

【資本金】 1億6,183万円（資本準備金含む）

【事  業】 インターネット調査、オフライン調査、テキストマイニング、アンケートデータベース

【所在地】 東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル5階

【企業HP】 https://www.myvoice.co.jp/

＊マイボイスコムは、インターネット調査が中心の伊藤忠グループのリサーチ会社です

伊藤忠インタラクティブ株式会社

【代表者】 代表取締役　野波宏安

【設  立】 1982年1月

【資本金】 4億円

【事  業】 デザインマネジメント事業、デジタルマーケティング事業、デジタルコマース事業

【所在地】 東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa 麻布テラス3階

【企業HP】　https://www.market.co.jp/

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「ＭｙＥＬ×生成ＡＩ」のサービスは、ＩＩＣの担当者に複数の案を考えてもらい「ＣｏＣｏＥＬ（ココエル）」のブランドにして、文字やロゴのデザインも決めて、ランディングページ（ＬＰ）も完成していました。

そして、明日からＬＰをアップして、ニュースリリースも２日後に配信の予定でしたが、韓国企業が必要な分類で商標が取られていることが弁理士の指摘で分かり、急遽作業を止めました。

事前に商標登録がないこと確認していたようですが、確認漏れがあったようです。

韓国企業が商標を取っていたのは「ヤシ油を使った、、、、」というもので、当社のサービスとは全く違うものでした。

それでも当社が必要があった３分類のうちの１分類が重複していたので、急遽ネーミングから見直すことになりました。

新規事業は何があるかほんと分かりません。

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修正ネーミング案は１２個もらい、そのうちの９案で在籍していた皆さんに意見をもらった結果が以下のようになりました。

　１位　Ｃｏｔｏｅｌ（コトエル）　　　１２票
　２位　ＣｏＣｏＡＬ（ココアル）　　　　６票
　２位　ＣｏＣｏＱＬ（ココクル）　　　　６票
　４位　ＣＯＣＯＲＥＬ（ココレル）　　　５票
　５位　ＣＯＣＯＶＯ（ココボ）　　　　　４票
　６位　ＣｏＣｏＷｉｌｌ（ココウィル）　３票
　６位　Ｃｏｍｍｕｅｌ（コミュエル）　　３票
　８位　ＣＯＣＯＰＬＡ（ココプラ）　　　１票

そして、多数決で決めるものではないですが、多くの人が「Ｃｏｔｏｅｌ（コトエル）」が良い印象で、言いやすく、覚えやすいという意見で、客観的に見てその通りだと思い、新しいネーミングは「Ｃｏｔｏｅｌ（コトエル）」に決めました。

ちなみに私が最初良いと思った「ＣＯＣＯＰＬＡ（ココプラ）」はチョコプラみたい、ゲームメーカーみたいという意見で私以外誰も選ばず、石田君が押していた「ＣＯＣＯＲＥＬ（ココレル）」は言いにくくて憶えにくいで５票でした。

私と石田さん、田井さんで決めたら力関係と声の大きさで８位の「ＣＯＣＯＰＬＡ」になっていたかもしれません。

このあたりがリサーチの必要性であり、会場調査の効果なんだと思いました。

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その後のＩＩＣとの検討で表記は「ＣｏｔｏＥＬ」と大文字にしました。

「ＣｏｔｏＥＬ」の事業が拡大して、当社の成長に大きく貢献することを期待しています。